azbilグループ紹介と草の根PJの取組

azbilグループ紹介と草の根PJの取組
2014年11月25日
アズビル株式会社
アドバンスオートメーションカンパニー
グローバル営業本部 PA営業1部4Gr
鈴木秀幸
© 2014 Azbil Corporation and its affiliates. All rights reserved.
目次
• azbilグループの概要
– azbilグループ
– グループシンボル
– 事業概要
• azbilの水循環事業
– 納入事例
– 浄水場等システム
• azbilの草の根PJ取組
– 草の根技術協力事業(概要)
– 草の根技術協力事業(進捗と予定)
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azbilの概要
azbilグループ
azbilグループは、人々の安心・快適・達成感と地球環境への貢献をめざす「人を中
心としたオートメーション」を追求しております。建物市場ではビルディングオートメー
ション事業を、工業市場ではアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや健康
などの生活に密着した市場において、ライフオートメーション事業を展開しています。
アズビル株式会社
本社所在地
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
創業
1906年12月1日(明治39年)
設立
1949年8月22日(昭和24年)
資本金
105億2,271万6,817円
連結売上高
2,484億円(2013年度)
従業員数
5,247人 (2014年3月31日現在)
(2014年3月31日現在)
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azbilの概要
グループシンボル
azbil (アズビル:automation・zone・builder) は、
「“人を中心としたオートメーション”で、
人々の“安心・快適・達成感”を実現するとともに、地球環境に貢献します」
というグループ理念の象徴です。
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azbilの概要
azbilの事業概要
アドバンス
オートメーション事業
素材産業や加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設
備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリュー
ション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供。生
産に関わる人々との協働を通じ、先進的な計測制御技術
を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実
現を目指すとともに、お客さまの新たな価値を創造します。
●上・下水道
● 半導体
●石油化学・ 化学 ● 電機/電子部品
● 石油精製
● 工作機械
● 電力・ガス
● 自動車
● 鉄鋼
● 薬品
● 紙パルプ
● 食品/包装
● 船舶
● 工業炉・恒温装置
など
ビルディング
オートメーション事業
ライフ
オートメーション事業
ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステ
ムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、セン
サまでのフルラインナップを自社にて開発、製造することで
高機能、高品質を実現。計装設計から販売、エンジニアリ
ング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理ま
でを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、人々
に快適で効率のよい執務・生産空間の創造と、環境負荷低
減に貢献します。
● オフィスビル
● 官公庁建物
● 工場
● 学校
● 研究所
● ホテル
● クリーンルーム
● デパート
● 病院
● ショッピングセンター
● 電算センター
など
建物・工場・プラントや生活インフラの領域で永年培った計
● ガスメータ、水道メータなどの
測・制御・計量の技術、心のこもった人の手による行き届い
計量器、流量計、計装システム
たサービスを、ガス水道などのライフライン、生活の場、介
● 住宅向け空調
護・健康支援などに展開、人々のいきいきとした暮らしに貢
● 高齢者介護(予防)
献します。ライフオートメーション事業には、ライフラインの取
引における公正性を保証する計量・課金から生活の安全・快
● 高齢者生活支援
適を提供する事業、生活者の日常的な健康管理や介護・支
● 中高年疾病予防 など
援における安心・安全・快適を提供する事業、生活者の住ま
いや食における安心・健康・快適を提供する事業があります。
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azbilの水循環事業
納入事例
奈良県桜井市様
関西国際空港株式会社様
浄水場制御システム
排水処理監視制御システム
分散型制御システム(DCS)
国内 地方自治体・企業局様 (多数実績有)
海外 中国(浄水場)・ベトナム(排水処理)
現場計器
国内 地方自治体・企業局様
海外 中東・海水淡水化プラント向け
アジア各所 水処理関連
愛知県企業庁様
広域送水監視制御システム
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azbilの水循環事業
浄水場等 制御システム
遠隔・統合監視や運転管理省力化など、
最適なシステムをご提供いたします。
受変電設備や
各種動力設備・運転操作設備
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azbilの水循環事業
横浜市水道局様と取り組んでいる草の根技術協力事業 (概要)
《草の根技術協力事業の概要》
事業名 : 横浜の民間技術によるベトナム国「安全な水」供給プロジェクト
実施期間 : 平成26年2月3日~平成28年11月30日
実施機関 : 日本側
:横浜市水道局、横浜水ビジネス協議会会員企業・協力企業(4社)
ベトナム側 :フエ省水道公社、ほか協力機関
No.
企業名(50音順)
適用技術
1
アズビル株式会社
SCADAシステムによるデータ管理
2
国産ラセン管株式会社
非開削工法による給水管改良
3
水道テクニカルサービス株式会社
漏水探知による無収水対策
4
日本原料株式会社
ろ過池更生による浄水施設改良
事業内容 :
協力企業の有する技術をベトナム現地で実演し、研修コースを実施することにより、協力企業
の優れた技術を紹介します。
日本での本邦研修に研修員を受け入れ、協力企業の技術の有効性を検証・共有します。
ベトナム中・南部地域の水道事業体が、協力企業が紹介した技術の導入を検討し、ベトナムの
実情に適合した改善工事計画を策定できるよう支援します。
ベトナム中・南部地域の水道事業体との水ビジネスネットワークの基礎づくりをします。
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azbilの水循環事業
草の根技術協力事業(進捗と予定)
《全体の取組》
JICA様、HueWACO様、
横浜市水道局様覚書締結
企業2回目派遣
企業3回目派遣
ワークショップ
企業4回目派遣
セミナー
企業派遣
まとめ
企業1回目派遣
セミナー 於:HueWACO
平成25年度
平成26年度
企業1回目派遣参加
SCADAセミナー実施
平成28年度
平成27年度
SCADA納品
製作開始
SCADA本邦研修
ワークショップ
企業2回目派遣
現地調査、詳細仕様決定
効果検証
拡張提案・ビジネス化
SCADA稼働開始
《SCADAシステムによるデータ管理の取組》
弊社は草の根技術協力事業を通して
ベトナム中南部の水道事業者様と
長期的なパートナとなるべく活動しています
NAM局長挨拶
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薬注制御設備
本邦研修の様子
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アズビルは「人を中心としたオートメーション」で
安心・快適な水循環に貢献します
ご清聴ありがとうございました
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横浜市と企業が連携した技術協力
活動報告
JFEエンジニアリング株式会社
2014年11月25日
ご説明概要
1.会社紹介
2.自己紹介
3.ハノイでのJICA草の根技術協力事業
2
会社概要 -JFEエンジニアリング-
JFEエンジニアリング
売上高
JFEホールディングス
社員数
2,841億円
7,400名
(持株会社)
売上高:
社員数:
3兆6,668億円
56,000名
Fortune Global 500: 278位
ジャパン マリンユナイテッド
JFEホールディングス
45.93%
IHI
日立造船
45.93%
8.15%
JFEスチール
売上高
2兆6,916億円
社員数
42,500名
JFE商事
売上高
1兆7,813億円
社員数
6,200名
5
(FY2013)3
JFEエンジニアリング事業概要
環境分野
産業機械分野 他
鋼構造分野
売上高
2,841
億円
エネルギー分野
4
JFEエンジニアリング 海外拠点
・ シンガポールを本拠点として16ヶ所あります
・ ベトナムにはハノイとホーチミンに拠点
横浜 (本社)
ヨーロッパ
シンガポール
(海外本拠点)
アジア・オセアニア
アメリカ
Asia & Oceania
フランクフルト (ドイツ)
ローマ (イタリア)
中東
アルコバール (サウジアラビア)
シンガポール
クアランプール (マレーシア)
ジャカルタ (インドネシア)
ハノイ ,ホーチミン(ベトナム)
ヤンゴン (ミャンマー)
マニラ (フィリピン)
ムンバイ (インド)
ブリスベン (オーストラリア)
上海, 北京, 香港(中国)
ロングビーチ (アメリカ)
5
水処理設備 海外実績
フィリピン: 29 プロジェクト
イーストアベニュー
下水処理場
オランデス下水処理場
マレーシア: 3プロジェクト
オーストラリア: 1 プロジェクト
クアラサワ下水処理場
ブリスベン水供給システム
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横浜市との連携
横浜水ビジネス協議会
代表幹事
2013年4月
国際技術協力等に関する包括連携協定
横浜市
連携
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自己紹介
長峰 慎
化学→入社後、機械系技術者(メンテ一筋)
 横浜市北部汚泥資源化センター包括的管理委託事業に従事
 企画グループに所属
・56名の運転員への技術指導
・補修、点検計画立案業務
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横浜市受託「JICA草の根技術協力事業」の概要
ベトナム国ハノイ市における
下水道事業運営に関する能力開発計画
期間:8/24~30の7日間
メンバー:横浜市職員 6名
会員企業 6社6名
【指導項目】
・運転維持管理、事業運営能力の向上
・汚泥処理、浸水対策
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ハノイ市概要
ベトナム社会主義共和国の首都
人口693万人(2013年)
ホーチミン市に次ぐ同国第2の都市
公用語:ベトナム語
(植民地時代の宗主国がフランスのため、英語はほとんど通じません)
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現地指導を実施した処理場
チュックバック処理場
キムリエン処理場
2,300m3/日
【指導対象】
・ 各処理場:場長、作業リーダーなど5~6名
・ 9:00から16:30まで講義及び現地指導
3,700m3/日
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まず現場所員へヒヤリング
渡航前のイメージより・・・
意外と「良かった点」
・定期的な点検は実施している
→日常点検(五感によるチェック)
→オイル交換(1回/半年)
→電気設備点検(1回/半年)
・溶接補修や軽微な修繕は自前で実施
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現場での指導例紹介(設備①)
水中ポンプ
「ポンプが閉塞して困る・・・錆びる・・・」
▽羽根の形状をノンクロッグタイプへ
▽材質をステンレス製へ
▽「事後保全」から「予防保全」へ
現状、渦巻きタイプ
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現場での指導例紹介(設備②)
ブロワ
・壊れたブロワの修理を依頼された
「軸受を替えたが、動かない・・・」
▽解決策
①「部品同士の接触では・・・」と推測
②分解→部品表面が粗くなっていた
➂サンドペーパーで研磨
④組立時、ゲージで隙間を調整
無事解決
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現場での指導例紹介(水質)
水質管理
・的確な水質分析頻度
毎日測るべき項目・・・測られず
それほど測る必要のない項目・・・過度に測られる
・毎日、微生物を顕微鏡で観察
適切な水処理の重要な指標である
測定項目(例)
従来(例)
指導後
汚泥界面
残留塩素
SV
BOD
SS
りん
窒素
MLSS
測定せず
1回/日
1回/日
3回/週
1回/週
1回/週
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今回強く感じたこと
① 建設引渡し以降も継続的なO&Mに関する指導を行うべき
- 水質に応じた適切な処理方法、機器のメンテナンス方法
② 日本ではなく、現地に赴き現場で指導することが重要
③ 横浜市のO&M実績と、会員企業の持つ物的・人的資源を活用した
より活発な交流をすべき
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今回強く感じたこと
横浜市とともに、
世界で活躍できる横浜水ビジネス協議会へ
17
ご清聴
ありがとうございました