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多度津町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性
化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例
（趣旨）
第１条
こ の 条 例 は 、企 業 立 地 の 促 進 等 に よ る 地 域 に お け る 産 業 集 積 の 形 成 及
び 活 性 化 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ９ 年 法 律 第 ４ ０ 号 ）第 １ ０ 条 第 １ 項 の 規 定 に
基 づ き 、工 場 立 地 法（ 昭 和 ３ ４ 年 法 律 第 ２ ４ 号 ）第 ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り
公 表 さ れ た 準 則（ 以 下「 法 準 則 」と い う 。）に 代 え て 適 用 す べ き 準 則 を 定 め
るものとする。
（定義)
第２条
この条例における用語の意義は、工場立地法の規定の例による。
（区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合）
第３条
この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における
緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のと
おりとする。
緑地の面積の敷 環境施設の面積
区域の範囲
地面積に対する の敷地面積に対
大字
地番等
割合
する割合
7 番 1～ 7 番 13、19 番 、24 番 ～
甲種
区域
28 番 、甲 1064 番 ～ 甲 1067 番 、
東 港 町 甲 1068 番 1～ 甲 1068 番 4、 甲 100 分 の 10 以 上 100 分 の 15 以 上
1069 番 1～ 甲 1069 番 3、 甲
1073 番 1～ 甲 1073 番 2
1 番 1～ 1 番 3、 1 番 6～ 1 番 7、
3 番 、5 番 1～ 5 番 2、6 番 1～ 6
乙種
区域
西港町
番 6、6 番 8、8 番 1～ 8 番 4、9
100 分 の 5 以 上 100 分 の 10 以 上
番 、 10 番 1、 10 番 3～ 10 番 4、
10 番 7～ 10 番 8、 11 番 1、 11
番 4～ 11 番 7、11 番 9、12 番 1
1
～ 12 番 3、 13 番 1～ 13 番 2、
13 番 4、 14 番 1、 15 番 、 16 番
1～ 16 番 5、 16 番 7～ 16 番 8、
16 番 10～ 16 番 13、 16 番 15～
16 番 17、 17 番 、22 番 ～ 23 番 、
24 番 1～ 24 番 2、26 番 ～ 27 番 、
28 番 1～ 28 番 2、 29 番 1～ 29
番 5、 29 番 8、 30 番 ～ 32 番 、
33 番 1～ 33 番 2、34 番 ～ 40 番 、
42 番 1～ 42 番 2、 128 番 1～ 1
28 番 2、 128 番 4～ 128 番 5
東 港 町 1 番 1～ 1 番 5、 5 番 1～ 5 番 6
附
則
（施行期日）
第１条
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（既存工場等に係る面積の算定）
第２条
昭和４９年６月２８日に設置されている又は設置のための工事が行わ
れている工場立地法第６条第１項に規定する製造業等に係る工場又は事業場
（以下「既存工場等」という。）が第３条の表における各区域の範囲内に存
す る 場 合 で あ っ て 、当 該 既 存 工 場 等 に お い て 、生 産 施 設 の 面 積 の 変 更 (生 産 施
設 の 面 積 の 減 少 を 除 く 。以 下 同 じ 。)が 行 わ れ る と き は 、同 条 の 表 の 各 欄 に 定
める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に
掲げる式によって行うものとする。
（１）
既存工場等が、法準則別表第 1 の上欄に掲げる１の業種に属する場
合
既存工場
当該生産施設の面積の変更に伴
当該生産施設の面積の変更に伴
等が存す
い設置する緑地の面積
い設置する環境施設の面積
る区域
2
甲種区域
Ｇ≧
Ｐ
Ｇ0
(0.1－
)
γ
Ｓ
ただし、
乙種区域
Ｐ
Ｇ0
(0.1－
)＞
γ
Ｓ
Ｐ
Ｅ0
(0.15－
)
γ
Ｓ
ただし、
Ｐ
Ｅ0
(0.15－
)＞
γ
Ｓ
0.1Ｓ － Ｇ 1＞ 0 の と き は
0.15Ｓ － Ｅ 1＞ 0 の と き は
Ｇ ≧ 0.1Ｓ － Ｇ 1 と し 、
Ｅ ≧ 0.15Ｓ － Ｅ 1 と し 、
0.1Ｓ － Ｇ 1≦ 0 の と き は
0.15Ｓ － Ｅ 1≦ 0 の と き は
Ｇ≧0 とする。
Ｅ≧0 とする。
Ｇ≧
Ｐ
Ｇ0
(0.05－
)
γ
Ｓ
ただし、
（２）
Ｅ≧
Ｅ≧
Ｐ
Ｇ0
(0.05－
)＞
γ
Ｓ
Ｐ
Ｅ0
(0.1－
)
γ
Ｓ
ただし、
Ｐ
Ｅ0
(0.1－
)＞
γ
Ｓ
0.05Ｓ － Ｇ 1＞ 0 の と き は
0.1Ｓ － Ｅ 1＞ 0 の と き は
Ｇ ≧ 0.05Ｓ － Ｇ 1 と し 、
Ｅ ≧ 0.1Ｓ － Ｅ 1 と し 、
0.05Ｓ － Ｇ 1≦ 0 の と き は
0.1Ｓ － Ｅ 1≦ 0 の と き は
Ｇ≧0 とする。
Ｅ≧0 とする。
既存工場等が、法準則別表第１の上欄に掲げる２以上の業種に属す
る場合
既存工場
当該生産施設の面積の変更に伴
当該生産施設の面積の変更に伴
等が存す
い設置する緑地の面積
い設置する環境施設の面積
る区域
甲種区域
n
Ｇ≧

n
Ｐj
Ｇ0
(0.1－
)
γj
Ｓ
Ｅ≧
j=1

j=1
n
ただし、
Ｐj
Ｅ0
(0.15－
)
γj
Ｓ

n
Ｐj
Ｇ0
(0.1－
)
γj
Ｓ
j=1
ただし、

j=1
3
Ｐj
Ｅ0
(0.15－
)
γj
Ｓ
＞ 0.1Ｓ － Ｇ 1＞ 0 の と き は
＞ 0.15Ｓ － Ｅ 1＞ 0 の と き は
Ｇ ≧ 0.1Ｓ － Ｇ 1 と し 、
Ｅ ≧ 0.15Ｓ － Ｅ 1 と し 、
0.1Ｓ － Ｇ 1≦ 0 の と き は
0.15Ｓ － Ｅ 1≦ 0 の と き は
Ｇ≧0 とする。
Ｅ≧0 とする。
乙種区域
n
Ｇ≧
n

Ｐj
Ｇ0
(0.05－
)
γj
Ｓ
Ｅ≧
j=1

(0.1－
Ｅ0
)
Ｓ
j=1
n

ただし、
n
Ｐj
Ｇ0
(0.05－
) ただし、
γj
Ｓ
j=1
第３条
Ｐj
γj

Ｐj
Ｅ0
(0.1－
)
γj
Ｓ
j=1
＞ 0.05Ｓ － Ｇ 1＞ 0 の と き は
＞ 0.1Ｓ － Ｅ 1＞ 0 の と き は
Ｇ ≧ 0.05Ｓ － Ｇ 1 と し 、
Ｅ ≧ 0.1Ｓ － Ｅ 1 と し 、
0.05Ｓ － Ｇ 1≦ 0 の と き は
0.1Ｓ － Ｅ 1≦ 0 の と き は
Ｇ≧0 とする。
Ｅ≧0 とする。
前条の表の式における記号は、それぞれ次に掲げる数値を表すものと
する。
（１）
Ｇ
当該変更に伴い設置する緑地の面積
（２）
Ｐ
当該変更に係る生産施設の面積
（３）
γ
当該既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種に
ついての同表の下欄に掲げる割合
（４）
Ｇ０
当 該 変 更 に 係 る 届 出 前 に 設 置 さ れ て い る 緑 地 (当 該 届 出 前 に
届 け 出 ら れ た 緑 地 の 面 積 の 変 更 に 係 る も の を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )の 面
積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施
設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計
を超える面積
（５）
Ｓ
（６）
Ｇ１
（７）
Ｅ
当該既存工場等の敷地面積
当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計
当該変更に伴い設置する環境施設の面積
4
（８）
Ｅ０
当 該 変 更 に 係 る 届 出 前 に 設 置 さ れ て い る 環 境 施 設（ 当 該 届 出
前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同
じ 。 )の 面 積 の 合 計 の う ち 、 昭 和 ４ ９ 年 ６ 月 ２ ９ 日 以 後 の 当 該 変 更 以
外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施
設の面積の合計を超える面積
（９）
Ｅ１
当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合
計
（１０）
ｎ
当該既存工場等が属する業種の個数
（１１）
Ｐｊ
当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
（１２）
γｊ
ｊ業種についての法準則別表第１の下欄に掲げる割合
5