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公益社団法人 茨城県作業療法士会
新人オリエンテーション研修
「OT協会生涯教育制度
と県士会研修について」
2014.6.8
教育学術局 白石 英樹
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1. 日本作業療法士協会 生涯教育制度 とは？
日本作業療法士協会（以下、OT協会）では、作業療法士の質の向上を目的として平成
10年度に「生涯教育単位認定制度」を創設し、その後協会の第三次長期計画の「専門
作業療法士制度の検討」を踏まえて平成15年度に制度を改定し「生涯教育制度」としま
した。
また、平成２１年度専門作業療法士創設により生涯教育制度全体の整合性を図る必
要性から、作業療法を取り巻く現状及び今後を見据えた内容とするため制度創設１０年
目を迎えた平成２０年度に新たな改定が行われました。
＊「生涯教育制度」は、生涯学習を支援、強化しながら、新人の基本的臨床実践能力の
向上と作業療法の現場における臨床実践能力の更なる向上と、専門性の確立に寄与
できるような人材育成や後輩育成の必要性を重視して、教育・研究・管理運営の研修、
症例研究の指導等により一定水準以上の作業療法士を協会が「認定作業療法士」､「専
門作業療法士」（平成21年度創設）と認定する資格認定制度です。
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2. 生涯教育制度の構造
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1.生涯教育基礎研修
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1）現職者共通研修(必修）
【目的】作業療法士として臨床実践に臨むにあたり、基礎的で共通の知識の学習と
生涯学習の意義や方向性の理解を深め、臨床実践の基礎を学習する。
【内容】協会が定めた以下の10 テーマ（1 テーマ90 分）である。
1．作業療法生涯教育概論
2．作業療法における協業・後輩育成
3．職業倫理
4．保健・医療・福祉と地域支援
5．実践のための作業療法研究（旧：エビデンスと作業療法実践）
6．作業療法の可能性
7．日本と世界の作業療法の動向
8．事例報告と事例研究（旧：事例検討方法論）
9．事例検討
10．事例報告
＊茨城県作業療法士会では，8．～10.の事例関連研修を「茨城県作業療法学会」にて
発表することで対応している．（発表は事例発表に限る）
【受講方法】各都道府県士会が開催する現職者共通研修に参加する．
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2）現職者選択研修(必修）
【目的】作業療法の専門領域を超え、わが国で働く作業療法士として基本的に知って
おくべき各領域に関連する作業療法の理論や現状について学ぶ。
【内容】卒前教育の要点を押さえながらも臨床実践に基づく疑問を整理し、解決の糸
口を提供することにより、臨床実践能力の向上につながる内容で、協会が定めた以
下の4 領域（1 領域6 時間以上）のうち、2 領域を選択し、受講する。
1．身体障害領域の作業療法
「テーマ１：身体障害領域の基礎知識」90分
「テーマ２：脳血管障害」90分
「テーマ３：神経筋・内部障害（癌、呼吸器・循環器、膠原病）」90分
「テーマ４：筋骨格系・外傷」90分
2．精神障害領域の作業療法
「テーマ1：精神障害作業療法の基礎知識」90分
「テーマ2：精神障害作業療法の展開方法」90分
「テーマ3：精神障害作業療法の実践」90分
「テーマ4：精神障害作業療法関連のトピックス」90分
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3．発達障害領域の作業療法
「テーマ１：発達障害領域の基礎知識と作業療法の課題と展望」90分
「テーマ２：作業療法の実際①（0歳～就学前）」90分
「テーマ３：作業療法の実際②（就学・学童期・青年期以降
；6歳～18歳以降）」90分
「テーマ４：自閉症スペクトラム障害児に対する作業療法の
実際（主に18歳未満）」90分
4．老年期領域の作業療法
「テーマ１：老年期の基礎知識」90分
「テーマ２：老年期作業療法の治療的枠組み」90分
「テーマ３：地域生活を支援する 生活行為向上マネジメント」90分
「テーマ４：老年期の作業療法実践 トピックス」90分
【受講方法】各都道府県士会が開催する現職者選択研修に参加する。
注意事項
現職者共通・選択研修は、所属士会だけでなく、全国どの士会でも受講が可能と
なっているが、注意しなければならないのは、修了確認の押印は必ず所属士会で
受けなければならない。
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3）基礎ポイント研修(自由選択） 50ポイント
OT協会，都道府県士会が，主催・共催する学会や研修会だけでなく，他団体が
開催し，各都道府県士会が認める学会・研修会への参加や発表，そして臨床実習
指導などを基礎研修のポイントとする．
【ＯＴ協会・士会主催の学会、研修会等のポイント数】
機関誌「作業療法」投稿論文
⇒ 1論文につき4ポイント
スカイパーフェクトＴＶ 視聴・受講
⇒ 1番組1課題につき1ポイント
事例報告登録制度への登録
⇒公開中の1事例につき4ポイント
臨床実習指導①
⇒ 2～5週間程度の実習につき2ポイント
臨床実習指導②
⇒ 6～8週間程度の実習につき4ポイント
士会裁量分（士会活動への協力など） ⇒ 年間最大2ポイント
＊現職者共通・選択研修修了
⇒ 20ポイント(付与）
90分以上～1日
2日以上
参加
2ポイント
4ポイント
発表（加算）
1発表につき2ポイント
講師（加算）
2ポイント
学会・研修会
4ポイント
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【ＯＴ協会・士会主催以外の学会、研修会等のポイント数】
90分以上～1日
2日以上
参加
1ポイント
2ポイント
発表（加算）
1発表につき1ポイント
講師（加算）
1ポイント
学会・研修会
2ポイント
＊茨城県作業療法士会では，年間を通じて多くの研修会に共催しており，ポイント取得
ができる．
平成25年度は，約80の研修会に共催（後援）をしており，参加者にはポイントが
付与されている．（参加者や約830名）
また，各医療圏においての医療圏研修においても共催をしており，参加者には
ポイントが付与されている．（参加者や約150名）
その他，県士会主催の研修会や学会などがあり，これらの参加者にもポイント付与
がある．
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基礎研修の修了（要件）
入会後、基礎研修を受講し、5 年を目途に修了を目指す。まず、必修研修である1）現
職者共通研修，2）限現職者選択研修を受講し、並行して基礎ポイントに該当する研修
等を受講する。
基礎研修の修了には、
1）現職者共通研修10 テーマの修了
2）現職者選択研修2 領域の修了
3）基礎ポイント50 ポイント以上
が必要となる。
＊【基礎ポイント50 ポイント】
基礎ポイントは、入会からおおむね5 年間で50 ポイントを取得する。入会から5 年間で
50 ポイントに満たない場合でも、50 ポイントに達すれば申請が可能である。
また、ポイントシールの色と年度の違いがないか、記入漏れや貼付忘れがないか確認
する必要がある。
なお、修了後の更新期間は申請月の1 日が起点になり、向こう5 年間での更新を目指
すこととなる。（それ以前に取得されたポイントはすべて無効となる。）
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2.認定作業療法士取得研修
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2. 生涯教育認定作業療法士研修（認定作業療法士取得研修）
【2-1. 認定作業療法士とは】
「社団法人日本作業療法士協会認定作業療法士とは、作業療法の臨床実践、教育、
研究及び管理運営に関する一定水準以上の能力を有する作業療法士を本会が認定
したものをいう。（認定作業療法士規程 第3 条）」
認定作業療法士の能力の水準は、次のとおりである。
【臨床実践能力】：各病期、各領域などにおける対象者に対する作業療法の評価、介
入、効果判定の一連の流れを実践する能力はもとより、他職種との連携や社会資源
の活用、職場や行政などの制度の利用を含めた、総合的かつ継続的に作業療法を
提供していく過程や予後（将来的展望）に立った作業療法の展開を実践する能力とす
る。
【教育能力】：作業療法士養成課程での教育能力としては、養成施設や学校における
教員としての教育能力である。臨床実習指導者として、また職場での指導者としての
教育能力は、後輩への知識・技術のなどの伝達者としての能力である。
【研究能力】：日常の臨床実践経験をもとに実践報告や作業療法学の発展のための
研究が行える能力である。
【管理運営能力】：職務に関わる関連諸制度を理解し、職場での管理運営を執行でき
る能力である。また、日本作業療法士協会の役割を理解し、協会発展に寄与する能
力も含める。
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【 2-2. 認定作業療法士取得の要件】
1）認定作業療法士取得共通研修
OT協会が主催する認定作業療法士取得共通研修3 講座（教育法、研究法、管理・運
営）の受講を修了していること。但し、理学療法士作業療法士養成施設等教員講習会
受講修了者は教育法の受講を免除、また大学院の修士課程以上の学位を修めてい
るものは研究法の受講を免除とする。
教育法①～⑦ 参加費：各講座8,000円
研究法①～⑦ 参加費：各講座8,000円
管理運営①～⑦ 参加費：各講座8,000円
＊上記の各①～⑦の内，各1講座を受講（合計3講座）する．
＊受講後の試験に合格すること．
2）認定作業療法士取得選択研修
OT協会が主催する認定作業療法士取得選択研修2 講座の受講を修了していること。
選択-1身体障害 参加費：8,000円
選択-2老年期障害 参加費：8,000円
選択-3身体障害 参加費：8,000円
・
・
＊選択1～15の内，2講座を受講する．
＊受講資格：基礎研修修了，または現職者研修修了かつ作業療法士の実務経験
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5年以上の者
3）事例報告
事例報告3 例の提出を修了していること。事例報告の方法は、事例
報告登録制度に3 事例の登録をするものとする。但し、2 事例までは
以下の報告で代替え可能とする （事例報告登録制度は1 事例まで必須）。
日本作業療法学会、WFOT 学会、APOTEC 学会で筆頭発表している場合、機関誌作
業療法（研究論文、実践報告）やWFOT 加盟国の協会が発行する機関誌（原著論
文）、ISSN/ISBN 登録の雑誌・書籍（商業誌、士会雑誌も可）に掲載されている場合に
は、それぞれ1 回につき事例報告1 回にカウントできる。
＊事例報告登録について
OT協会では，平成17年9月1日より「事例報告登録制度」を開始。
本制度は次の3点を主な目的としている．
1.事例報告の作成によって会員の作業療法実践の質的向上を図る
2.事例報告の分析によって作業療法成果の根拠資料を作成する
3.事例報告の提示によって作業療法実践の成果を内外に示していく
本制度への事例登録は生涯教育制度の「認定作業療法士」申請の要件である
「症例報告」を兼ねている。
事例報告は，基礎コース・専門コースの受講有無にかかわらず，いつでも登録す
ることができる。
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【 2-3. 認定作業療法士取得の諸注意】
認定作業療法士取得のためには、以下の点に注意して研修等をすすめていく
必要がある。
①基礎研修修了の有効期限内にあること。
⇒受講記録の基礎研修修了証の有効期限を確認する。有効期限内に認定
作業療法士を取得できない場合には、基礎研修の更新申請を行う。基礎
研修の5 年毎の更新は、認定作業療法士を取得してからも必要なことで
あり、ルーティン化することを推奨する。
②都道府県士会に所属していること。
⇒各都道府県士会へ所属し，申請時に所属歴証明書を発行してもらう。
【 2-4．資格認定審査料（新設）：（2013年4月1日より施行）】
資格認定の審査にあたっては、審査料を徴収する。試験の受験料は、研修会費に含む
こととするが、資格認定の運用（問題作成・採点、修了証の発行等）に関わる費用として、
認定作業療法士新規取得申請時に、認定審査料の徴収を設ける
＊ただし、2年間（2015年3月31日まで）は無料。また、認定証等を送付する。
認定審査料は、5000円とする（2015年3月31日までは無料）。
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【 2-5．資格認定試験方法】
対象： 2013年4月1日以降の研修会参加者（ 2012年度までに研修を受講済
みの者は、受験の必要なし）
実施： 認定作業療法士取得研修（共通研修・選択研修）の終了時のその場で
実施．
受験料： 研修会受講料に含む．
方法： 30分間，筆記試験（四肢択一）．
問題：
採点と合否判定： 当日採点し，60%以上の得点を得たもの．合格者には合格
証を発行する．
再試験： 不合格の場合は、当日1回のみ再試験を実施
受験資格： 無期限
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3.専門作業療法士取得研修
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【 3-1. 専門作業療法士とは】
日本作業療法士協会は、作業療法士の質の向上を目的として
平成10年
「生涯教育単位認定制度」を創設
平成15年
「生涯教育制度」へ改正を行い、同時に「認定作業療法士制度」創設
平成21年度 「専門作業療法士制度」を創設
専門作業療法士制度は、認定作業療法士である者のうち、特定の専門作業療法分
野において「高度かつ専門的な作業療法実践能力」を有する者を専門作業療法士とし
て認定することとしています。専門作業療法士とは作業療法の中のある分野をより深く
知り、その分野における高度な課題解決能力を有する人たちです。この専門作業療法
士は次の3つの役割を果たす能力を満たします。
（1） 専門作業療法士分野において、高い見識（物事を見通す優れた判断力）と優れた
技術力（技術の向上・洗練と新しい技術の開発応用能力）によって卓越した作業
療法を実践することができる能力
（2） 専門作業療法士分野において、困難な事例に対応できる能力
（3） 認定作業療法士のもつ能力を専門作業療法士分野で応用できる能力。すなわち
その能力とは、作業療法士の実戦能力を向上させるため教育能力、専門家集団
を率いて統率・指導を行う能力、専門知識及び技術の向上並びに開発をはかるた
めに実践の場における研究活動を行う能力
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【 3-2.専門作業療法士制度の目的】
卓越した臨床実践能力をもつ実践者を養成することにより、障害をもつ人々へ良質で、
より効果的な作業療法サービスを提供するし、対象者の生活支援に貢献すること。
↓
スペシャリストである専門作業療法士はジェネラリストとしての認定作業療法士の視
点を生かしながら、国民に高品質のサービスを提供するプロフェショナルである必要が
あります。さらに、国民の健康・障害への意識や医療福祉制度が急激に変化する社会
において、作業療法がどのように貢献できるのかを示す重要な役割を担っています。
2013年度、生涯教育制度改定2013の施行に伴い、専門作業療法士制度は、①資格
認定において試験を実施すること、②更新制度を導入すること、などの点において制
度の拡充を図りました。近年の他学会・団体の資格認定にあたっては、その質の保証
や認定方法の公正性等がより求められています。作業療法士という知的専門職集団
が取り組む制度としてふさわしい形に整え、良質な作業療法を提供していくことは協会
の責務であると考えています。
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【 3-3. 専門作業療法士取得の要件】
1） 認定作業療法士であること
2） 4実践を修了または満たすこと
＊4実践とは、「研修実践」、「臨床実践」、「研究実践」、「教育と社会貢献の実
践」の4つであり、それぞれ専門単位数を設定しています。
3） 専門作業療法士資格認定審査（試験）に合格すること
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(研修実践）
「専門基礎」研修・・・各分野に応じた対象者に対して適切な評価・治療
を実施できることを習得します
「専門応用」研修・・・特殊な事例（困難事例や少数事例）にも対応できる能力や後輩の
育成・指導ができる能力を習得します
「専門研究・開発」研修・・・専門分野における研究・開発に携わり、その結果を広く伝達
する能力を習得します。
＊3つの段階は、専門基礎→専門応用→専門研究・開発と進む場合や専門基礎が修了
後、専門応用と専門研究・開発が並行して進む場合があります。
研修実践の3つの方法
1）日本作業療法士協会主催の研修
2）Special Interest Group（SIG）と協会が協力して開催する研修
3）大学院教育
＊研修会へ参加することで、専門単位を修得することになります。
また、専門分野によっては指定の学会・研修会への参加を求め
る場合もあります。
専門単位の修得が可能な大学院は、協会ホームページで確認
ください。
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(臨床実践）
臨床実践では、最終的に専門分野での十分な事例数を経験しているか、またその専
門分野で十分な勤務経験があるかを確認します。
すなわち、各専門分野での高度な臨床実践能力を量的に確認します。このために専
門分野ごとに必要な事例の種別と数、また一定時間以上の勤務経験が定められてい
ます。 認定申請の際に、事例数と勤務経験を報告していただきますので、協会入会後
自己管理にて記録を残しておいてください。
(研究実践）
研究実践では、専門分野での高度な臨床実践の成果をまとめた論文、著書、学会発
表の実績を確認します。
すなわち、各専門分野での高度な臨床実践能力を質的に確認します。論文は、機関
誌「作業療法」をはじめ、専門分野ごとに対象となるジャーナルを規定してありますので
確認が必要です。同様に、学会発表も協会主催学会、都道府県士会学会に加え、専
門分野により対象となる学会が規定されています。
また、「事例報告登録制度」を用いた数例の事例報告も要件として設定されています。
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(教育と社会貢献の実践）
専門作業療法士として認定をうけるものは、後輩育成のための教育実践や専門分
野にかかる社会貢献を実践している必要があります。
教育実践は、研修会等での講師、シンポジスト、専門作業療法士のための臨床研
修の指導などが該当します。
同じく社会貢献は、論文査読、学会・研修会の運営、自治体事業への参画、ボラン
ティア協力など、専門分野にかかる社会的貢献が該当します。
他の3つの実践を進めながら、同時に専門分野ごとに規定した教育と社会貢献も積
み重ねていきます。
【 3-4．専門作業療法士資格認定審査】
1）書類審査と 2）資格認定試験
があります。
書類審査では、申請する専門作業療法士分野の取得要件1，2を確認します。
書類審査に合格すると、専門作業療法士資格認定試験を受験することができます。
資格認定試験に合格することにより、専門作業療法士の資格を得ることができます。
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【 3-5．資格認定試験方法】
資格認定審査の導入：（2013年度より施行）
専門作業療法士新規取得においては、取得要件となる4実践を書類審査によって認定す
ることとなっているが、新規取得には資格認定審査（試験）を導入する。
（1）資格認定審査（試験）の導入
専門作業療法士（○○）の取得要件（4実践）を満たすものは、専門作業療法士資格認
定審査（試験）の受験資格を有し、専門作業療法士資格認定審査（試験）を受験すること
ができる。
資格認定審査（試験）に合格することにより、専門作業療法士（○○）の資格を得ること
ができる。
（2）認定審査料の導入
資格認定の審査にあたっては、審査料を徴収する。試験制度運用（問題作成・
採点、修了証の発行等）に関わる費用として、専門作業療法士申請時に、認定審査料
5000円の徴収を設けることとした。
認定審査料は、5000円とする（2015年3月31日までは無料）。
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4. 茨城県作業療法士会
における研修等
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1）現職者共通研修
平成26年度 第1回現職者共通研修
開催日：7月20日（日）（決定）
会 場：茨城県立医療大学 中講義室（112教室）
テーマ：
「作業療法生涯教育概論」 90分
「職業倫理」 90分
「作業療法の可能性」 90分
「日本と世界の作業療法の動向」 90分
＊参加費：一講座につき1,500円 4講座で6,000円
＊ただし，講座内容の変更あり
平成26年度 第2回現職者共通研修
開催日：12月～1月(予定）
会 場：茨城県健康プラザ(水戸市）予定
テーマ：
「作業療法における協業・後輩育成」 90分
「保険・医療・福祉・地域支援」 90分
「実践の為の作業療法研究」 90分
＊参加費：一講座につき1,500円 3講座で4,500円
＊ただし，講座内容の変更あり
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2）現職者選択研修
平成26年度 第1回現職者選択研修
開催日：9月中旬(予定）
会 場：茨城県健康プラザ(水戸市）予定
テーマ：
「老年期の基礎知識」 90分
「老年期作業療法の治療的枠組み」90分
「地域生活を支援する 生活行為向上マネジメント」90分
「老年期の作業療法実践 トピックス」90分
＊参加費：4,000円
平成26年度 第2回現職者選択研修
開催日：11月～12月(予定）
会 場：茨城県立医療大学 中講義室（112教室）
テーマ：
「発達障害領域の基礎知識と作業療法の課題と展望」
「作業療法の実際①（0 歳～就学前）」
「作業療法の実際②（就学・学童期・青年期以降：6 歳～18 歳以降）」
「自閉症スペクトラム障害児に対する作業療法の実際（主に 18 歳未満）」
＊参加費：4,000円
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3）基礎ポイント研修(自由選択）50ポイント
ー平成25年度実績ー
（1）主催研修会に関すること
・総会時研修 「生涯教育制度について－2013改定含－」平成25年5月26日
会 場：茨城県立医療大学
講 師：作業療法士（教育学術局） 白石 英樹 先生 106名
・On site skill training （オンサイト スキル トレーニング）
＊受講者が、臨床の現場で直接指導が受けられる研修
受講希望者：いちはら病院 作業療法士 松井 智明
受入施設・者：介護老人保健施設 涼風苑 作業療法士 浅野 有子 先生
期 日：平成25年9月19日（木）
・ 中堅者研修会 （経験年数5年以上の会員対象の研修会 受講料無料）
①第一回
日 時：平成25年11月10日（日） 24名
会 場：茨城西南医療センター病院
テーマ：「作業療法士に必要な臨床技能Part1～徒手的な治療～」
講 師：リハビリテーション天草病院 作業療法士 保谷 勝義 先生
②第二回
日 時：平成26年2月2日（日） 24名
会 場：茨城西南医療センター病院
テーマ：「作業療法士に必要な臨床技能Part2 ～ADLへの治療的介入～」
講 師：リハビリテーション天草病院 作業療法士 保谷 勝義 先生
・第6回 茨城県作業療法学会（多職種公開）つくば医療圏主催
（現職者共通研修の事例方法論・検討・報告の読替）
日 時：平成26年2月16日（日） 約300名
会 場：茨城県立医療大学
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・多職種協働ワークショップ(地域貢献局担当)
第１回 生活行為向上マネジメント研修会（日立医療圏）
日 時：平成25年11月24日（日） 30名
会 場：（株）日立製作所 多賀総合病院 会議室
第2回 生活行為向上マネジメント研修会（土浦医療圏）
日 時：平成26年3月2日（日）
会 場：アール医療専門学校
（2）共催研修会に関すること
・ 県士会共催・後援の研修会
研修会・勉強会 ７９回，参加延べ人数 ８２５名
（＊医療圏研修会・勉強会含む）
・ 医療圏研修会
①常陸太田・ひたちなか保健医療圏
研修会・勉強会 ３回，参加延べ人数 ２４名
④古河・坂東保健医療圏
研修会・勉強会 回，参加延べ人数 ２８名
②水戸保健医療圏
研修会・勉強会 ４回，参加延べ人数 ６７名
⑤取手・龍ヶ崎保健医療圏
研修会・勉強会 １回，参加延べ人数
③つくば保健医療圏
研修会・勉強会 ６回，参加延べ人数 ４０名
⑥鹿行保健医療圏
なし
名
⑦筑西・下妻医療圏
研修会・勉強会 3回，参加延べ人数 41名
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組 織
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・監 事
根本 哲廣， 高橋知恵子， 大曽根賢一（ＰＴ）
・会 長
大場 耕一 （総和中央病院）
・副会長
寺門 貴（筆頭）（志村大宮病院）， 白石 英樹（県立医療大学）
・事務局長
黒木 徹（日立梅ヶ丘病院）
・事務局次長
大内 康雄（村立東海病院）
・総務部長
長谷川 竜司（介護老人保健施設プロスペクトガーデンひたちなか）
・庶務部長
大松 史人（永井ひたちの森病院）
・財務部長
小森 裕一（水戸赤十字病院）
・厚生部長
田口 智規（介護老人保健施設）
・教育学術局長
白石 英樹（兼務）（県立医療大学）
・基礎教育部長
金子 麻実（志村大宮病院茨城北西総合リハセンター）
・専門教育部長
磯野 秀樹（日立総合病院）
・実践教育部長
根本 浩則（茨城西南医療センター病院）
・学会部長
千田 直人（県立医療大学）
・地域貢献局長
寺門 貴（兼務）（志村大宮病院茨城北西総合リハセンター）
・WS運営部長
筧 智裕（牛久愛和総合病院）
・介護運営部長
先崎 円美（介護老人保健施設つまさと）
・障害対策部長
柴田 梓（フロイデ総合在宅サポートセンター ひたちなか）
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・制度対策部長
富永 真弓（総和中央病院）
・渉外部長
細田 忠博（志村大宮病院訪問リハセンター）
・医療圏代表
・広報局長
服部 考彰（愛正会記念 茨城福祉医療センター）
角田 和之（ホスピタル坂東）
・情報部長
藤田 好彦（県立医療大学）
・啓発部長
斎藤 真行（ホスピタル坂東）
・広報編集部長
山倉 敏之（筑波記念病院）
・選挙管理委員長
植田 千春（鹿島労災病院）
・表彰委員長
大場 耕一（総和中央病院）
・倫理委員長
富永 真弓（総和中央病院）
・規約委員長
千田 直人（県立医療大学）
・編集委員長
山倉 敏之（筑波記念病院）
・法人対策委員長
大内 康雄（村立東海病院）
・災害対策委員長
寺門 貴（志村大宮病院）
・代議員（OT協会）
平成24年度（任期4年）
大場 耕一， 寺門 貴，西 マナミ， 木幡 京子
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保健医療圏
①常陸太田・ひたちなか保健医療圏
太子町，常陸太田市，常陸大宮市，
那珂市，東海村，ひたちなか市
②日立保健医療圏
北茨城市，高萩市，日立市
③水戸保健医療圏
城里町，水戸市，笠間市，茨城町，
小美玉市
【コミュニティ・ディレクター（CD）】
◎中村美圭
志村大宮病院
片江甲鏡香
村立東海病院
鹿島尚晃
日立製作所
ひたちなか総合病院
高谷妙子
◎磯野秀樹
日立製作所 日立総合病院
宇佐美隆大
日立梅ヶ丘病院
公賀良明
介護老人保健施設おはよう館
◎荒井裕久
山口卓巳
伊藤敬太
齋藤孝英
水戸赤十字病院
水戸済生会総合病院
水戸中央病院
④鹿行保健医療圏
鉾田市，行方市，鹿嶋市，潮来市，
神栖市
◎黒沼 誉
鹿島病院
中村信也
鹿島病院
尾形栄梨子
なめがた地域総合病院
大野静佳
介護老人保健施設ゆうゆう
鎌田友美
神立病院
⑤土浦保健医療圏
石岡市，土浦市，かすみがうら市，
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⑥取手・龍ヶ崎保健医療圏
阿見町，美浦村，稲敷市，
牛久市，龍ヶ崎市，守谷市，
取手市，利根町，河内町
【コミュニティ・ディレクター（CD）】
◎片根大輔
高尾和弥
茨城県立医療大学付属病院
徳永智史
牛尾病院
中澤千香
JAとりで総合医療センター
⑦つくば保健医療圏
つくば市，つくばみらい市，
常総市
◎下田美由紀
筑波記念病院
細岡友美
いちはら病院
林健太
筑波メディカルセンター
齋藤健太郎
古河病院
根本祐司
茨城西南医療センター病院
⑧古河・坂東保健医療圏
古河市，五霞町，境町，
坂東市，
◎鈴木徹
ホスピタル坂東
◎菱沼勝巳
協和中央病院
⑨筑西・下妻保健医療圏
桜川市，筑西市，下妻市，
結城市，八千代町
是則香代子
下館病院
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