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平成 26 年８月 11 日
新潟県四半期別県民経済計算速報
＝
平成 26 年 1～3 月期
＝
～回帰分析による新潟県内総生産（支出側）の四半期別早期推計（ＱＥ）結果～
平成 26 年 1～3 月期の推計結果
実質経済成長率は、
「民間住宅」などが減少したものの、
「民間最終消費
支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比 1.8％（年率 7.3％）
の増加となった（５四半期連続の増加）。
主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）
・ 民間最終消費支出は、前期比 3.0％（寄与度 1.7％）増加した。
・ 民間住宅は、前期比▲25.4％（寄与度▲0.7％）減少した。
・ 民間企業設備は、前期比 3.2％（寄与度 0.4％）増加した。
・ 政府最終消費支出は、前期比 0.1％（寄与度 0.0％）増加した。
・ 公的固定資本形成は、前期比▲5.8％（寄与度▲0.4％）減少した。
参考：国ＱＥ（平成 26 年 1～3 月期：２次速報[平成 26 年６月９日公表]）
実質経済成長率は、前期比で 1.6％（年率 6.7％）増加となった（６四半期連続の増加）。
新 潟 県 総 務 管 理 部 統 計 課
担当：調査解析班 五十嵐・今村
電話：025-280-5122（直通）
（内線 2447）
[email protected]
- 1 -
％対前期比
実質経済成長率及び項目別増加寄与度
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
10-12
H23
1-3
4-6
7-9
10-12
1-3
4-6
H24
7-9
10-12
H25
1-3
H26
民間最終消費支出
民間住宅
民間企業設備
民間在庫品増加
政府最終消費支出
公的固定資本形成
公的在庫品増加
純移出・不突合
県内総生産（支出側)
県内総生産（支出側、実質季節調整系列）
実数
平成17年基準・93SNA　単位：百万円、％
前期比 寄与度
年度・四半期
平成24年度
平成25年度
（2012）
（2013）
項目
1-3
4-6
7-9
10-12
1-3
民間最終消費支出
5,895,117
5,920,074
5,949,872
5,930,551
6,107,255
0.9
0.5
0.4
0.3
0.5
0.3
-0.3
-0.2
3.0
1.7
民間住宅
208,424
231,372
258,809
274,205
204,593
1.1
0.0
11.0
0.2
11.9
0.3
5.9
0.2 -25.4
-0.7
1,192,981
民間企業設備
1,122,613
1,155,869
1,144,226
1,155,484
3.2
0.4
-1.2
-0.1
3.0
0.3
-1.0
-0.1
1.0
0.1
22,937
民間在庫品増加
-34,297
-58,784
-25,200
-50,702
0.7
1.3
-0.3
0.3
-0.3
7,527,765
民間需要
7,191,858
7,248,530
7,327,708
7,309,539
3.0
2.1
2.4
1.7
0.8
0.6
1.1
0.8
-0.2
-0.2
政府最終消費支出
1,958,797
1,973,020
1,979,858
1,979,285
1,980,405
-0.0
-0.0
0.7
0.1
0.3
0.1
-0.0
-0.0
0.1
0.0
公的固定資本形成
574,605
644,639
644,328
705,508
664,369
0.1
0.0
12.2
0.7
-0.0
-0.0
9.5
0.6
-5.8
-0.4
公的在庫品増加
2,425
3,242
913
6,357
2,920
0.0
0.0
-0.0
0.1
-0.0
2,647,693
公的需要
2,535,827
2,620,900
2,625,099
2,691,150
-1.6
-0.4
0.1
0.0
3.4
0.9
0.2
0.0
2.5
0.7
179,737
財貨・サービスの純移出
45,068
110,851
115,360
173,214
0.1
及び統計上の不突合
0.6
0.7
0.0
0.6
10,355,195
県内総生産（支出側)
9,772,753
9,980,282
10,068,167
10,173,903
1.8
( 7.3 )
（前期比年率表示）
2.4
( 9.9 )
2.1
( 8.8 )
0.9
( 3.6 )
1.1
( 4.3 )
536,122,300
（参考）国内総生産（支出側)
521,621,600
525,339,000
527,070,600
527,464,400
（前期比年率表示）
1.3
( 5.3 )
0.7
( 2.9 )
0.3
( 1.3 )
0.1
( 0.3 )
1.6
( 6.7 )
表についての注意事項
(1)　四捨五入の関係で、各項目の合計と県内総生産（支出側）等が一致しない場合があります。
(2)　在庫品増加、財貨・サービスの純移出の前期比は計算せず、「－」 としてあります。
(3)　実数は季節調整済値を４倍して表示しています。
(4)　前期比年率表示＝｛（当期の実数÷前期の実数）の４乗－１｝×100
(5)　財貨・サービスの純移出＝財貨・サービスの移出－財貨・サービスの移入
(6)　県は固定基準年方式、全国は連鎖方式で実質化を行っています。
(7)　県、国、ともに値は平成17年基準。
- 2 -
県内総生産（支出側、実質原系列）
平成17年基準・93SNA　単位：百万円、％
年度・四半期
平成24年度
平成25年度
（2012）
（2013）
項目
1-3
4-6
7-9
10-12
民間最終消費支出
1,473,005
1,467,494
1,477,800
1,502,626
1.9
1.1
1.7
1.1
2.2
1.4
1.2
0.7
民間住宅
38,405
51,301
81,975
77,138
-6.1
-0.1
9.5
0.2
29.2
0.8
36.0
0.8
民間企業設備
316,350
267,375
278,092
283,270
-1.2
-0.2
1.9
0.2
1.8
0.2
1.8
0.2
民間在庫品増加
9,487
-27,457
-17,688
-9,181
－
0.4
－
-0.3
－
0.2
－
1.0
民間需要
1,837,247
1,758,713
1,820,179
1,853,854
1.7
1.2
1.6
1.2
3.5
2.6
3.7
2.8
政府最終消費支出
508,893
475,716
508,214
479,953
-0.5
-0.1
1.5
0.3
1.8
0.4
1.0
0.2
公的固定資本形成
182,883
119,346
131,074
207,334
-1.9
-0.1
20.1
0.9
2.4
0.1
24.3
1.7
公的在庫品増加
487
1,062
767
912
－
-0.0
－
-0.0
－
-0.1
－
0.1
公的需要
692,263
596,124
640,054
688,199
-0.8
-0.2
4.7
1.1
1.7
0.4
7.3
1.9
財貨・サービスの純移出
14,697
46,865
12,807
37,094
及び統計上の不突合
－
2.1
－
0.9
－
1.8
－
2.0
県内総生産（支出側)
2,544,207
2,401,702
2,473,041
2,579,147
3.1
－
3.2
－
4.8
－
6.7
－
（参考）国内総生産（支出側)
130,700,500
128,326,400
131,085,800
135,223,900
0.1
－
1.2
－
2.3
－
2.5
－
県内総生産（支出側、名目原系列）
平成17年基準・93SNA　単位：百万円、％
年度・四半期
平成24年度
平成25年度
（2012）
（2013）
項目
1-3
4-6
7-9
10-12
民間最終消費支出
1,292,029
1,298,161
1,301,756
1,342,340
0.4
0.3
0.7
0.4
2.5
1.5
1.8
1.0
民間住宅
39,597
53,675
86,435
82,198
-5.9
-0.1
11.7
0.3
33.1
1.0
40.7
1.1
民間企業設備
296,248
250,856
260,911
266,766
-1.9
-0.3
0.4
0.1
1.3
0.2
1.8
0.2
民間在庫品増加
10,286
-29,796
-19,312
-10,151
－
0.5
－
-0.4
－
0.2
－
1.1
民間需要
1,638,159
1,572,896
1,629,790
1,681,153
0.5
0.4
0.5
0.4
4.0
3.0
4.8
3.4
政府最終消費支出
464,358
489,459
455,579
495,264
-1.0
-0.2
1.5
0.3
1.6
0.3
0.3
0.1
公的固定資本形成
188,760
123,596
136,427
218,151
-2.0
-0.2
20.0
1.0
3.4
0.2
25.5
2.0
公的在庫品増加
849
1,777
1,365
1,687
－
-0.0
－
-0.0
－
-0.1
－
0.1
公的需要
653,967
614,833
593,371
715,101
-1.3
-0.4
4.6
1.3
1.6
0.4
7.2
2.2
財貨・サービスの純移出
-33,592
319
-32,384
-10,609
及び統計上の不突合
－
1.7
－
0.3
－
1.1
－
1.4
県内総生産（支出側)
2,258,535
2,188,048
2,190,778
2,385,645
1.7
－
1.9
－
4.5
－
7.0
－
（参考）国内総生産（支出側)
117,079,800
118,348,600
117,367,800
125,239,600
-1.0
－
0.6
－
1.9
－
2.0
－
表についての注意事項
(1)　四捨五入の関係で、各項目の合計と県内総生産（支出側）等が一致しない場合があります。
(2)　在庫品増加、財貨・サービスの純移出の前年度同期比は計算せず、「－」 としてあります。
(3)　財貨・サービスの純移出＝財貨・サービスの移出－財貨・サービスの移入
(4)　県は固定基準年方式、全国は連鎖方式で実質化を行っています。
(5)　県、国、ともに値は平成17年基準。
- 3 -
実数
寄与度
前年度同期比
1-3
1,529,052
3.8
2.2
36,871
-4.0
-0.1
336,367
6.3
0.8
26,758
－
0.7
1,929,049
5.0
3.6
514,206
1.0
0.2
211,965
15.9
1.1
635
－
0.0
726,805
5.0
1.4
46,805
－
1.3
2,702,659
6.2
－
134,683,500
3.0
－
実数
寄与度
前年度同期比
1-3
1,350,711
4.5
2.6
39,177
-1.1
-0.0
316,770
6.9
0.9
29,597
－
0.9
1,736,256
6.0
4.3
467,142
0.6
0.1
222,469
17.9
1.5
1,135
－
0.0
690,746
5.6
1.6
-6,242
－
1.2
2,420,760
7.2
－
120,551,600
3.0
－
平成 24 年度速報
平成 24 年度の県内総生産（支出側）は前年度に比べ、「民間住宅」や「公的固定資本形
成」などが増加したため、名目で前年度比 0.2％増、実質で前年度比 1.3％増となった。
年度別県（国）内総生産（支出側）
平成17年基準・93SNA
名目・実質
年度
項目
県（国）内総生産（支出側)
民間需要
民間最終消費支出
民間住宅
民間企業設備
民間在庫品増加
公的需要
政府最終消費支出
公的固定資本形成
公的在庫品増加
財貨・サービスの純移出
及び統計上の不突合
上段：実数（百万円）
下段：前年度比（％）
新潟県
全国
名目
23年度
8,712,110
0.7
6,411,191
1.0
5,139,059
-0.2
205,738
-1.6
1,057,879
3.1
8,515
－
2,478,709
2.3
1,896,560
1.9
581,189
4.2
960
－
-177,790
－
実質
24年度
8,731,464
0.2
6,374,763
-0.6
5,169,538
0.6
210,957
2.5
1,065,549
0.7
-71,282
－
2,492,858
0.6
1,889,066
-0.4
597,584
2.8
6,208
－
-136,157
－
23年度
9,528,406
1.7
7,075,959
1.9
5,741,593
0.9
198,781
-2.0
1,127,803
3.6
7,782
－
2,501,512
2.2
1,941,207
2.0
559,620
3.4
685
－
-49,065
－
名目
24年度
9,649,838
1.3
7,115,179
0.6
5,846,227
1.8
205,429
3.3
1,130,366
0.2
-66,843
－
2,532,659
1.2
1,951,510
0.5
577,001
3.1
4,147
－
2,000
－
23年度
473,670,400
-1.4
362,484,700
0.9
286,368,700
0.7
13,414,200
3.7
64,320,400
3.8
-1,618,600
－
117,530,000
0.6
96,658,400
1.2
20,804,900
-2.5
66,800
－
-6,344,300
－
24年度
472,644,600
-0.2
364,838,900
0.6
288,055,700
0.6
14,049,400
4.7
64,660,500
0.5
-1,926,700
－
118,130,900
0.5
97,139,900
0.5
21,027,700
1.1
-36,800
－
-10,325,200
－
実質
23年度
24年度
514,147,900 517,525,800
0.3
0.7
382,692,300 388,186,200
1.6
1.4
303,910,300 308,449,900
1.4
1.5
12,936,000 13,619,200
3.2
5.3
68,001,000 68,516,400
4.8
0.8
-1,512,600 -1,891,800
－
－
119,041,100 120,726,700
0.5
1.4
99,078,500 100,593,900
1.2
1.5
20,055,700 20,314,700
-3.2
1.3
35,200
-30,100
－
－
11,974,200
8,359,100
－
－
表についての注意事項
(1)　四捨五入の関係で、各項目の合計と県内総生産（支出側）等が一致しない場合があります。
(2)　在庫品増加、財貨・サービスの純移出の前年度比は計算せず、「－」 としてあります。
(3)　財貨・サービスの純移出＝財貨・サービスの移出－財貨・サービスの移入
(4)　全国は統計上の不突合を含みません。
(5)　新潟県の平成24年度は速報値。全国は四半期別GDP速報(平成26年1-3月期　２次速報）値。
(6)　県は固定基準年方式、全国は連鎖方式で実質化を行っています。
(7)　実質値は、平成17年基準。
6.0
平成24年度 項目別対前年度比（実質）
％
新潟県
5.3
全国
5.0
4.0
3.3
3.1
3.0
2.0
1.0
1.8
1.3
1.5
1.5
1.3
0.8
0.7
0.2
0.5
0.0
県(国)内総生産
（支出側)
民間最終消費
支出
民間住宅
- 4 -
民間企業設備
政府最終消費
支出
公的固定資本
形成
御利用にあたって
・新潟県四半期別県民経済計算速報とは
県民経済計算（支出側）の各項目について、回帰分析により四半期単位に分割・推計
を 行 っ た も ので す。概 念 的には、国の「四半期別ＧＤＰ速報」（ＱＥ： Quarterly
Estimates）に相当します。
・回帰分析とは
推計したい項目と関係深いデータを使用し、予測を行う手法です。そのため、今後公
表される年度確報値と差異が生じる可能性があるので、確報値が公表されるまでの暫定
値として御利用ください。
・名目と実質
名目とはその期間の時価による値であり、実質は名目から物価変動の影響を取り除い
た値です。
・季節調整
季節調整を行うことにより季節的要因（気温、天候など）の影響を取り除くことがで
きるため、前期と比較することが可能となっています。（本県ＱＥはＸ-12-ＡＲＩＭＡに
より行っています）
・項目別内容について
民間最終消費支出・・・・・家庭などが商品やサービスの購入に支払った費用
民間住宅・・・・・・・・・持家や貸家などの工事費
民間企業設備・・・・・・・民間企業の機械設備や建物などに対する支出
民間在庫品増加・・・・・・民間企業の在庫品の増減額
政府最終消費支出・・・・・地方自治体等が支払った給与や保険給付などの支出
公的固定資本形成・・・・・公営住宅などの工事費、公営企業の設備投資への支出、
下水道などの公共施設に対する工事費の合計
公的在庫品増加・・・・・・公的企業や一般政府などの在庫品の増減額
財貨・サービスの純移出・・県外への移出から移入を引いたもの
統計上の不突合・・・・・・推計方法等の違いにより総生産（生産側）と総生産（支
出側）に生じる食い違い
・年度速報について
四半期別推計においては、各種統計や国ＱＥの最新値を反映させることから、年
度確報値が出るまでは過去の推計値を遡及改訂しています。このため、年度速報値
（現在は 24 年度速報値）も毎回修正されることから、最新の推計値を掲載していま
す。
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「新潟県四半期別県民経済計算速報」は統計課ホームページに掲載しています。
にいがた県統計ＢＯＸ
http://www.pref.niigata.lg.jp/tokei/
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