1. No category

生産物 賠償責任保 険
業製造物責任制度対策協議会用
(中 小企
)
商 工3団 体 による中小企業会員 の ための全 国制度
中小企業のための専用商品設計による保険料】
【
暮
′
懸
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瞥
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拳
＼ ．ィ
/L
『
『
』
』をご用意しています。
0製 品不具合によるリコール件数 は増カ
ロしています 。
・ひとたびリコールを実施 すると、その費用 は数千万円 となる場合 があります。
O経 営悪化 の 可能性 があります。
この機会 にぜひともごカロ
入 をおすすめします
!
ノ
□:中 小企業のための専用商品設計により
ご加入いただきやすい保険料を実現!!
日 全国で約6万 件 の引受実績 :!
度発足以来 、143000件 を
超 える支払 い実績 !!
販売業、
飲食店、
□ 製造業だけではなく、
工事業、
請負業等幅広い業種がカ
ロ
入対象!!
■ 選 べ る■つ の特約 !!
□ 充実補償 リコール特約 なら
対人・対物事故 のおそれにより
実施 する「リコール』も補償 !!
被保険者 (補 償を受けることが出来る方)が 生産・
販 売 し、かつ、
被保 険者 の 占有 を離 れた財 物 *1
(生 産物)や 、
被保険者 が行 つた仕事*1の 結果が
原因で日本国 内で発生した対人・対物事故 (以 下
「PL事 故」といいます。
)に ついて、
加入期 間中 に
日本国 内にお いて被保険者 に対 して損害賠償
請求がなされ、
法律上の損害賠償責任を負担する
ことによる損害を補償します。
*1加 入者証記載の財物・′ に限ク
リ
ます。
=事
※遡及日(本 制度に最初 に加入した日。一度本制度
から脱退 した場 合 は、再度加 入した日)よ り前 に
発 生したPL事 故 につぃては保 険金をお支払 い
できません。
被保険者 が生産 物*2の かしに起因して、リコール *3
を実施することにより生 じた費用 *4を 負担すること
による損害 を補償 します。他人 の身体 障害 。
財物
損壊 (以 下「対人・対物事故」といいます。
)が 実際に
発生 した場合のほか、それを発生させるおそれ*5が
ある生産物 に対 して実施される場合 も対象となり
ます。
「生産物」
*2リ コール特約における
には、
PL保 険号
.夏 て,定 する
「生産物」
のほか、
それを原材料・部品・容器・包装として使用し
。
これに付随して提供される景星を含みます
製造 加工された財物、
「リコール」
*3充 実補償リコール特約における
とは、
対 ・ヌ まの
==事
・
発生 拡大の防止を目的とする回収、
検査、
修理等の指言1..ま す
*4リ コールが被保険者以外の者により実施され、
その費用を
被保険者が法律上の損害賠償金として負担する場合も含みます
*5消 費期限等の品質保持期限に関する表示漏れ。
誤 また,=食 品
る製品
衛生法等所定の法令により製造・販売等を禁止されてしヽ
。
もしくはその原材料・部品・容器 包装については、
対人・対物事故
を発生させるおそれがあるものとみなし、
補償の対象とな ます
:
'、
:
;
対人・対物事故のおそれによる リコールについて
実際に死亡後遺障害等の重大事故が発生 していなくても、
製品の品質 の
そのおそれがある場合または品質保持期限の誤表示等が
不具合 により、
ある場合、リコールを実施することがあ ります。
日 制度発足 7年 間 で 139000件 を
超えるカロ
入実績 !!
■ 部品製造事業者 も対象 !!
日 販売事業者 の リスクも補償 !!
`プ
￨り
:
リコール*6
被保険者 が生産物*2の かしに起因して、
*4を
を実施することにより生 じた費用
負担 する
ことによる損害 を補償 します。ただ し、
他人 の
生 命・身 体・財 物 に関 し、
以 下 (a)∼ (d)の 事 故
(重 大事故 )が 実際に発生 した場合に限ります。
(a)死 亡・後遺障害
(b)治 療 に要 する期 間 (傷 害 を被 つた 日または
発病日から治癒するまでに要した期間をいい
ます。
)が 30日 以上となる傷害・疾病
(c)一 酸化炭素中毒
(d)火 災による財物の焼損
*6限 定補償リコール特約における
「リコール]と は、
上記
する回収、
(a)∼ (d)の 重大事故の拡大の防止を目的と
検査、
修理等の措置をいいます。
■「中小企業 PL保 険制度」の発生事故のうち、
約半数が請負業・販売業における事故です。
「
■ 請負業の事業者 がカロ
入する 請負業者賠償責任保険」では、
工事 。
作業中の事故が対象であり、
仕事の終了後・お客様へ引渡し後の事故は補償されません。
したがってPL保 険への加入が必要です。
製造業
製造業
被保険者が製造したオーブン
トースターが発 火 し、家屋 を
全焼させた。
被 保 険者 が 製 造 した食 品
用 の袋 に製造上 の 欠陥 が
あったため、納入先 が製造・ 損 害 額
封 入 した生 クリームが漏 出
露 I10閉
し、
損害が発生した。
=
,_讀
卸売業
″ ￨
響 寧 漁ξ
■
■
3、
飲食業
被保 険者 の飲食店 が提供
した食事で約200名 が食中毒
症状を訴えた。調査 の結果、 損害額
卵 に付 着したサルモネラ菌
が原因と判明した。
入浴者 が一 酸化炭素 中毒
で死亡した。
Ｊ●
製造したイスの脚が折れてケガをするおそれが
あることが判明したため、回1又 を行った。
製 造 した化 粧 品 の 使 用 期 限 の 期 日が
誤って表示 されていたため、回収を行った。
販売した冷凍野菜から食品衛生法上の基準を
超える残留農薬が検出されたため、
回収を行った。
影
液晶テレビのトランス回路の不良が原因で、
漏電によリテレビ台が焼損。完成品メーカー
がリコールを実施し、原因となった部品の
製造メーカーに対して、
損害を一部求償した。
魚介 の缶詰 に細菌が混入しており、
食 べた
消 費者 が後 遺 障害 を負った。製造 メー
カーがリコールを実施 した。
一酸化
ガス暖房機の構造の欠陥が原因で、
炭素中毒 による死亡者が出た。完成品メー
カーがリコールを実施し、原因となった部品
の製造メーカーに対して、
損害を一部求償した。
※ 保険金のお支払いにつきましては、
次の要件をすべて満たしていることが必要です。
①保険期間中に引受保険会社に対してリコール実施決定の通知が行われていること ②リコールの対象となる製品が日本国内に存在すること
IЭ
L董 艶L川目■ュ団J次 のいずれかの事由により、リコール実施や対人・対物事故の発生またはそのおそれが客観的に明らかになること
■被保険者またはリコール実施者の行政庁に対する文書による届出・報告等
■新聞、
テレビ、
ラジオまたはこれに準じる媒体による社告 (イ ンターネットのみによるものを除く)■ リコール実施についての行政庁の命令
雑誌、
リコール実施が客観的に明らかになること
Ш錘鉦隕盟暫曰囲副田次のいずれかの事由により、
■被保険者またはリコール実施者の行政庁に対する文書による届出・報告等 ■リコール実施についての行政庁の命令
※ 初年 度契約 の 保 険期 間 の 初 日の前 日以前 に被保 険者 の 占有 を離 れた生産 物 の リコー ル 費用 につ いては、お支 払 いの 対象 と
な りませんのでご注 意 ください。
※ 複数業種 ある場合 は、リコー ル特約対象業種 のみ本特約 にごカロ
入 いただけます 。
■ お支払いする保険金
・保険金お支払い方法
以下の損害が保険金のお支払いの対象となります。
O被 害者 に対し法律上支払責任を負う損害賠償金
※賠償責任の承認。
賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ保険会社の承認が必要です
2保 険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用
3他 人から損害賠償を受ける権利の保全 。行使手続または既 に発生した事故に係る損
「
害の発生 。
拡大の防止のために保険会社の同意を得て支出した費用
④賠償責任が無いことが判明した場合において、
応急手当や護送等緊急措置に要した
費用または保険会社の同意を得て支出した費用
⑤被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
藩統 蓮鰤
姜払譜度額の[損 』貝
吉償金に対する割合によって削減してお支払いし執
￨
日 保険金のお支払いの対象とならない主な場合
次の事由等によつて生じた損害については保険金をお支払いできません。
・ご契約者 。
被保険者の故意
・戦争、
変乱、労働争議、
騒じょう、
暴動や地震、噴火、
洪水、
津波または高潮
・他人との特別の約定により加重された賠償責任
。
従業員の業務従事中の傷害、
疾病およびこれらによる後遺障害・死亡に起因する賠償責任
・排水、
排気 (煙 を含みます)に 起因する賠償責任
。
被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、
販売もしくは提供した
生産物または行った仕事の結果に起因する損害
・製造・販売した製品自体、
または仕事の目的物のうち事故原因となった作業が加えられた
(加 えられるべきであった場合を合みます)財 物自体の損壊・修理・交換・使用不能 にれら
が
他人の生命や身体を害する人身事故や、
他人の物を損壊した物損事故と同時に発生
した場合を含みます。)
°
か
鰤
輝
軍 胤
肥
繕鶉
場層婆酔 海
趙
留 「
。日本国外で発生した事故または日本 国外でなされた損 害賠償請求、
日本国外の
裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合の提起者に係る一切の損害
。
遡及日(被 保 険者ごとに本制度に最初 に加入した日。 一度本制度から脱退した
場合は、再度加入した日)よ り前に発生したPL事 故
黎i滓
蕩稔
任 謳
爾
斬
響
・他人の生命や身体を害する人身事故が発生しない精神的被害
等
fim判
亘
*7医 薬品等については、
この他にも特有の免責があります。詳細は募集代理店または引受保険会社にお問い合わせいただくか、
約款の免責事由 保険金を支払わない場合」
等)を ご参照ください
(「
■ お支払いする保険金
・保険金お支払い方法
保険金お支払いの対象となる費用は次のとおりです。ただし、
製品のリコールを実施するうえで必要かつ有益な費用で、
リコールの実施を目的とするものに限りますЭ
また、
引受保険会社が通知を受けた日(リ コールが被保険者以外の方により実施される場合は、
回収決定日)か らその1年 以内に被保険者が負担した費用に限りますc
テレビ、
新聞、
ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用
雑誌、
⑦ 回収生産物または代替品の輸送費用
ファクシミリ、
電話、
郵便等による通信費用 (文 書の作成費および封筒代を含みます。
)
③ 回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用
回収生産物か否かまたはかしの有無について確認するための費用
⑨ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
回収生産物の修理費用 ⑤ 代替品の製造原価または仕入原価
⑩ 回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等 ① 回収生産物の廃棄費用
回収生産物と引換えに返還するその生産物の対価
⑫ 信頼回復広告費用 ⑩ 在庫品廃棄費用
⑭ コンサルティング費用
<保 険金のお支払方法>
お支払いする保険金の額は、次の算式によι
ます。ただし、1被 保険者に対して保険期間を通じご加入の支払限度額 (1億 円あるいは3,000万 円)が 限度となク
り
リ
ます。
8
お支払 いする保険金の額=損 害の額 (他 人から回収可能な金額があるときはそれを控除した額)× 縮小支払割合‐
*8「 縮小支払割合」は上記① ∼⑫ の費用 については90%、 ⑬⑭ の費用 については100%と します。
なお、
継続契約の場合において、ご契約者または被保険者が回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保 険契約の開始時より前に知ったまたは
知ったと合理的に推定されるときは、
保険会社 は、次の i、 ‖のうちいずれか低い金額を保険金としてお支払いします。
￨こ の保険契約 のお支払条件により算出された保険金の支払責任額
il回 収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知ったときまたは知ったと判断できる合理的な理由があるときのリコール特約付保険契約のお支払条件により
算出された保険金の支払責任額
●次の費用はごり]入 の支払限度額 (1億 円あるいは3000万 円)の 内枠で、
1回 のリコールおよ酬呆険期間中につきそれそね次の金額を限度とします
⑫信頼回復広告費用 500万 円 ⑬在庫品廃棄費用 200万 円
日 保険金 のお支払 いの対象 とな らない主な場合
ACア ダプター、
チャイルド
シート
血液
、
原動機付自転車、
電池、
充電器、
①自動車、
自転車、
たばこ、
容器・包装
製剤、
電子たばこ、
武器、
航空機が生産物またはその原材料・音5品 。
である場合は、
そのかし:こ 起因する生産物の回収等により生じた損害
被保険者またはその法定代理人の故意または重大な過失による事故の
②保険契約者、
発生もしくはそのおそれまたは法令違反
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議
③戦争、
かび、
腐敗等
④生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、
⑤消費期限等の品質保持期限を定めて製造・販売等を行った生産物の同期間経過後の
品質劣化等
爆発性
⑥核燃料物質等の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、
その他の有害な特性またはその作用
■ お支払 いする保険金
・保険金お支払 い方法
保険金お支払いの対象となる費用は次のとおりです。ただし、
製品のリコールを実施するうえで
リコールの実施を目的とするものに限ります。
必要かつ有益な費用で、
また、
引受保険会社が通知を受けた日(リ コールが被保険者以外の方により実施される場合は、
回収決定日)か らその1年 以内に被保険者が負担した費用に限ります。
テレビ、ラジオまたはこれらに :⑤ 回収生産物の一時的な保管を目的として
雑誌、
① 新聞、
準じる媒体 による社告費用
臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用
:
ファクシミリ、
郵便等による通信費用 :⑥ 回収等の実施により生じる人件 費の
② 電話、
(文 書の作成費および封筒代を含みます。
): うち通常要する人件費を超える部分
③ 回収生産物 か否 かまたはかしの有無 に :⑦ 回収等の実施により生じる出張費および
ついて確認するための費用
:
宿泊費等
④ 回収生産物または代替品の輸送費用 :③ 回収生産物の廃棄費用
・
●製品の修理費用、
お客様への返金費用等は対象とな↓
り
ませんのでご注意く
ださい。
代替品の製造 仕入費用、
⑦生産物の修理または代替品のかし
「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に
③牛海綿状脳症 (BSE)ま たは
関する法律」に規定された感染症もしくはそのおそれ
の
の故意も
は
し
リ
または以下の者
く
重大な
過失により発生した表示漏れ・表示誤レ
⑨以下 者
による脅迫行為 。
加害行為
・被保険者(法 人である場合は、
取締役その他法人の業務の執行機関を含みます。
その理事、
。
被保険者の使用人または下請負人
⑩初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等
①被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された賠償責任
⑫ 保険契約者、
被保険者が初年度契約の保険期間の開始時より前に事故の発生またはその
おそれが生じたことを知っていたとき、
または知っていたと合理的に推定されるとき 等
詳細は約款の免責事由 保険金を支払わない場合」
等)を ご参照ください。
)
(「
口 保険金 のお支払 いの対象 とな らない主な場合
①保険契約者、
被保険者またはその法定代理人の故意または重大な過失による
事故の発生もしくは法令違反
②保険契約者、
被保険者またはこれらの者の法定代理人以外の者による脅迫行為・加害行為
かび、
③生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、
腐敗等
④消費期限等の品質保持期限を定めて製造・販売等を行った生産物の同期間経過後
の品質劣化等
⑤核燃料物質等の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはその作用
⑥生産物の修理または代替品のかし
⑦初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等
③保険契約者、
被保険者が初年度契約の保険期間の開始時より前に事故の発生または
そのおそれが生じたことを知っていたとき、
または知っていたと合理的に推定されるとき 等
詳細は約款の免責事由 保険金を支払わない場合」
等)を ご参照ください。
(「
お支払いする保険金の額 は、次の算式によク
ます。ただし、1被 保険者に対して保険期間を通じご加入の支払限度額 (1億 円あるいは3,000万 円)が 限度となク
リ
ます。
リ
お支払いする保険金の額=損 害の額 (他 人から回収可能な金額があるときはそれを控除した額)X縮 小支払割合 (90%)
いて
ご
が
の
なお、
継続契約の場合にお
、 契約者または被保 険者 回収決定 原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前 に知ったまたは
知ったと合理的に推定されるときは、
保険会社 は、次の i、 liの うちいずれか低い金額を保険金としてお支払いします。
,こ の保険契約のお支払条件により算出された保険金 の支払責任額
‖回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知ったときまたは知ったと判断できる合理的な理由があるときのリコール特約付保険契約のお支払条件により
算出された保険金の支払責任額
充実補償と限定補償について、それぞれ支払限度額が3,000万 円と
1億 円の2タ イプを設定 しています。PL保 険制度のごカロ
入タイプに
拘らず、これらの4タ イプからお選びいただけます。
次の4タ イプからお選びください。
3,000万 円
1億 円
タイプ
3,000万 円
タイプ
・保 険期間中の
支払限度額 3000万 円
*9)
(縮 小支払割合90°
/。
タイプ
。
保 険期間中の
支払限度額 1億 円
(縮 小支払割合90%→
・保 険期間中の
支払限度額3000万 円
*9)
(縮 小支払割合90°
/。
*9リ コール特約は、
損害の額に90%を 乗じた額を保険金としてお支払いいたします。ただし、
充実補償リコール特約で
お支払いする費用のうち、
在庫品廃棄費用とコンサルティング費用については縮小支払割合100%と な ます。
3万 円
￨り
「食中毒利益担保特約」
●
のご案内:飲 食店、
食品製造業、
食品販売業の各事業者の
皆様 は、
食中毒の発生により営業が休止または阻害された場合の喪失利益等を
「食中毒利益担保特約」ι
こご契約いただくことができます。詳細は募集
補償する
代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
保険料計算方法 際 険料のお見積 明
“
●加入依頼書の告知事項 申告欄3.の ご回答の事故件数が2件 以上となる場合、
充実補償
リコール特約は付帯いただけません。ただし、
その場合であっても、限定補償リコール特約 は
付帯いただけます。
細は、募集ltu店 または、引受保険会社にお問い合わせください。
橋羅樹峯彗
事シート等を用いて詳細のこ案内をいたします。)
▲
前年度売上高が2億 円超の事業者の場合、
保険料が割安になりますので、
下の
算式の中から該当するものを選び保険料算出用売上高を計算してください。
● 前年度売上高とは、
加入申込時に把握可能な最近の会計年度1年 間の日本国内における売上高をいいます。
● 過少申告を行った場合、それにより保険料の不足する割合により支払い保険金が削減 されます。
(百 万円以上は百万円単位に四捨五入、
百万円未満は百万円に切上、
小数点不可
)
百万円
V
該当する計算式で計算 してください。
2億 円以下
EIl百
EIl百 万 円
E百 万 円
E百 万 円
El百 万 円
El百 万 円
El百 万 円
万円
2億 円 を超 え5億 円以下
0.55
×
5億 円 を超 え10億 円以下
0.31
×
10億 円 を超 え30億 円以下
0.26
30億 円 を超 え80億 円以下
80億 円 を超 え200億 円以下
0.14
×
0.10
×
200億 円超
□
×
×
+ 90百 万 円
+ 210百 万 円
+ 260百 万 円
+ 620百 万 円
+ 940百 万 円
+□ 百 万 円
入期間は保険料振込 月 の翌々月の
カロ
1日 からとな ります。
(た だ し新規 。
更新加入契約で4月 にお振込みいただいた場合は
7月 1日 始期になります。
)下 表にて加入期間をご確認ください。
● 力1入 期間
12か 月
…
2014年 二11月
2014年
6月
11か 月
2014年 12月
5か 月
2014年
7月 10か 月
9か 月
8月
8か 月
9月
2015年 1月
2015年 2月
4か 月
2015年 3月
2015年 4月
2か 月
2014年
2014年
2014年 10月
(百 万 円単位 に四 捨
五 入、小数点 不可 )
●蟹
墜
上
驚
売
高
入期間
● カロ
0保
百万円
0カ ロ入期間
適用料率〉
〈
×
か月/る か月
詳細 は募集代理店 に
お問 い合わせください。
リスク区 分 コード
3か 月
1か 月
年独……1月 晰どる
船
(】
険料算出用売上高
7か 月
6か 月
▼
▼
計算結果
回
2014年 4∼ 5月
￨
か月 間
ξ
雪
星
1基 者
妻
贅摯
W円 )
譴
罫
]瞥
盤絣
催誉
催醐魯
棄濶
』魯
話濶
Cl奎 1裟
鼎)
動
円
)
円
円
円
円
1円 単位不可 )
(10円 未満四捨五 入 。
◆ 保険料算出用売上高
百万円
×
+
0カ ロ入期間
適用料率〉
〈
×
円
※充実補償リコール特約は最低保険料30,000円 が適用されます。
1円 単位不可
(10円 未満四捨五入 。
●事業を開始してから1年 未満または決算期の変更により、
加入申込時において、売上高を把握できる
期間が1年 に満たない場合等については、
保険始期が属する年度の事業計画上の見込みの売上高に
より
この場合¨ 、
を計算します。
保麟 斗
保険期間中の実際の売上高による精算は、
原則として行いません。 合計保険料
)
￨:
円
“
・本制度においては、
「力
のお支払い限度額とは別に、
加入者の個々
加入者数に応じて契約全体でのお支払い限度額(保 険証券総支払限度額)が 、
200億 円を
1入 者数Xl億 円X(0.5%∼ 2.0%)」 で
下限とし、
設定されます。
・お支払いした保険金
・ 10の 額が、
ご契約者から所定の期間内において総支払限度額を増額する請求がなされ、
保険証券総支払限度額に達したときは、
引受保険会社がこれを
が
い
承認する等の手続き 行われな 限り、
以後一切の保険金をお支払いすることができません。(リ コール特約に基づく保険金は除きます。)
・なお、
保険金は加入者の損害 (賠 償金、
争訟費用等)が 確定し、
保険会社に対して保険金請求の手続きが完了した順に支払われます。
*10左 記「PL保 険制度■お支払いする保険金・保険金お支払い方法」の①の保険金を指します。
続
お黛墨
:・
本保険制度全体の実績により、次年度以降、
保険料の調整が行われることがあります。
中小企業PL保 険制度に
入できる方
カロ
*11の
うち 、中小 企 業 製 造 物 責
本 制 度 にカロ入 できる方 は、中小 企 業 基 本 法 に定 め られて い る中小 企 業 者
任 制 度 対 策 協 議 会 を構 成 す る 3団 体 (日 本 商 工 会 議 所 、全 国 商 工 会 連 合 会 、全 国 中 小 企 業 団体 中 央
*12に
属する方に限られます。これらの3団 体 の傘下団体を脱退 し、
入期間開
会 )の いずれかの傘下団体
保険力日
始日時点で非会員とな つた場合 は、この 保険 にはごカロ入 いただけませんのでご注意 ください こ
●LPガ ス販売、
航空機 (吉 6品 を含む)製 造、
旅館経営、
専門職業人(税 理士、
薬局、
薬店等)等 の方は、
本制度の対象 ,Iな りません。
●医薬品・生薬・漢方薬製造 。
工事業等 を行 っている会員企業様 は「 リコール特約」を付帯できません
●中小企業等協同組合法 に規定する組合については、引受保険会社 までお問い合わせ ください
:こ
この保険契約は3団 体を保険契約者とし、
3団 体傘下団体 の 中小企業会員 の皆様を
被保険者とする生産物賠償責任保険団体
契約となり、
保険証券を請求する権利・保険
契約を解約する権利等は3団 体が有します。
:
c
*11
または
50人 以下
円以下 または
100人 以下
5,000万 円以下
小売業
サー ビス業
5,000万
卸売業
製造業 その他
1億 円以下
3億 円以下
または
または
100人 以下
300人 以下
*12全 国各地の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会傘下の協同組合等
2014年 度
募集期間 0カ ロ
入期間
・祝 日の場合は
※保険料振込締切 日が、
土・日
その直前の営業 日とな ります。
保険料の計算方法
「前年度売上高」、
お選びいた
貴社の「業種」、
だいた「加入 タイプ」により保 険料 が算 出
されます。上記の3点 を募集代理店または
引受保険会社にお伝えいただければ貴社の
保険料を算出いたします。
//
保険料 のお振込 みと
ごカ
ロ
入手続き
2014年
2014年 4月 1日 から
2014年 5月 30日 まで
5月 30日 (金 )
2014年 6月 1日 以降
毎月末日
2014年
2015年
7月 1日 午後 4時 から
7月 1日 午後 4時 まで
保険料振込月の翌々月の 1日 午前 0時 から
2015年 7月 1日 午後 4時 まで
加入申込時に把握可能な最近の会計年度 1年 間の日本国内における売上高をいいます
① 前年度売上高とは、
把握できる期間が1年 に満たない場合 は保険始期が属する年度の事業
(事 業を開始してから1年 未満である等、
計画上の見込 み売上高を使用します。詳細は募集代理店または引受保険会社 へお問い合わせください。
)。
り
ます。
実際のご加入にあたっては、
前年度売上高に関する確認資料 (決 算資料 コピー等)の ご提出が必要とな。
保 険期間中の売上 高 による精算 は、原則として行 いません。なお、ご申告 いただいた売上高が把握可能な
最近の会計年度の売上高に不足していた場合には、申告いただいた売上高に基づく保険料と実際の売上高に
り
ますのでご注意ください。
基づく保険料との割合により保険金を削減することにな。
すべての生産物・仕事を保険の対象として引受けします。一部の部門 。
業種・製品
② 中小企業PL保 険制度では、
または仕事のみを限定した引受は行いませんのでご注意ください。
充実補償リコール特約を付帯される場合 は、
4寺 約単独で最低
③ 最低保険料 (1,000円 )が 適用されます。なお、
保険料 (30,000円 )が 適用されます。
入 のお客様 と新規 (中 途)加 入 のお客様 で、
更新カロ
保険料 お振込 み方法 が異な つてお りますので ご注意 ください。
W
銀行振込
に の
更新 加 入のお客様
様
盤
▲
師
に
右下の<更 新保険料お振込先>に 記載している三菱東京∪FJ銀 行の指定□座へ保険料を
入依頼書」
①「更新カロ
お振込みください。
。
バンキングいずれでも可能です。
AttM、 インターネット
お振込みは、各金属虫
機関*13の 窓回、
*13銀 行・信託銀行・信用金庫 。信用組合・労働金庫 。」Aバ ンク(農 協等)cた だし、ゆうちょ銀行からの
お振込みは、お客様のゆうちょ銀行 口座からのみ可能です。
・振込手数料 はご加入者様の負担とな ますので、振込手数料 は差し引かずにお振込 みください。なお、
ご注意ください。
り
ますので、
振込元金融機関・振込方法・振込金額等 によって異な↓
振込手数料 は、
・振込 口座はお間違えのないようにご注意ください。振込 口座を間違えた場合、入金が確認できずに契約が
成立しない可能性 があ ます。
・指定の振込口座は更新保険料お振込み時 1回 のみご利用いただけます。2回 日以降のお振込みはできませ
んのでご注意ください。
。
更新保険料 の振込金額に誤 りがあった場合は募集代理店にご連絡ください。
￨り
￨り
更新加入依頼書右下の「保険料振込日」晰謎玩金融機関伽 ナ)」 肢痣 名 (カ ナ)」 欄ヘ
② 更新保険料をお振込み後、
のご記入をお願 いいたします。
忘れずに募集代理店 にご提出ください。保険料
入依頼書 は更新保険料をお振込みいただいた後、
③ 更新カロ
はじめてごカロ
入手続が成立 いたします。
のお振込みとカロ
入依頼書 のご提出があつて、
金額 (保 険料)の 他必要事項をご記入ください。(必 ず所属団体用の
①所定の「振替用紙」に払込人住所氏名、
)
振替用紙をご使用ください。
ヵ富
]T訟
::1装
lii藷 1:
ゆうちょ銀行から
保険料をお振込後、
以下の2点 が返却 されます。
①「振替払込請求書兼受領書」
→ お客様 にて保 管してください。
②「振替払込受付証明書」
→「加入依頼書」(6枚 複写)の 2枚 目
の指定箇所 に貼付してください。
5
臓
IF塩
慧
冬鰹
建邸
鯉
ポ
鞘磐
F2趾
〔
鱚
卜 ITが ツ翼
大企業向>の 振替用紙 はご使用 になれませんのでご注意ください。
全国商 工会議所PL団 体保険制度<中 堅 。
最寄りのゆうちょ銀行 優F便 局)窓 □から保険料をお振込みください。
己入された「振替用紙」を使用し、
② ご言
金融機関での 10万 円を
)2007年 1月 から、
(払 込手数料は払込人負担となつておりますのでご注意ください。
印鑑登録証明書等の提示)が 求められることになりました
超えるお振込み時には本人確認 (登 記事項証明書、
お振込みいただく保険料 が10万 円を超える場合には、
窓□で本人
これに伴い、
本保険制度につきましても、
確認が求 められます。本保険制度の保険料をお振込みいただく際は、ご面 倒をおかけいたしますが、
ご理解 。
ご協力の程、
よろしくお願いいたします。
6枚 目仙日
すみやかに、
募集代理店 にご提出
押印のうえ、
入者控)を はずし、
入依頼書に必要事項をご記入 。
③ カロ
ください。
:
PL保 険制度
リコール特約
損害賠償請求がなされるおそれのある事故またはその
損害賠償請求がなされた場合、
原因となる事由が発生したことを知ったときには、遅滞なく、その事故または事由の
書面 にて加入手続きをされた募集代理店または引受保険会社 に
具体的状況等を、
ご連絡くださいcご 連絡が遅れた場合には、
保 険金を減額してお支払いすることが
「請求のおそれのある事故または原因・
また、
あ ますのでご注意くださいこ
通知のあった
事由」に起 因して保険 期間終了後5年 以内に請求がなされた場合には、この保 険
契約の保険期間の末日をもって請求がなされたものとみなします(末 日まで保険が有効で
り
ます:)=保 険金請求権には時効 (3年 )が あ ますのでご注意ください。
あった場合に限↓
回収 決 定 の 原 因 となる事 故 の 発 生 またはそのおそれを知 ったときには、
遅滞 なくその事故または原 因もしくは事 由 の具体的状況等を、また、回収 が
決 定 した場 合 は、すみやかに 回収 の 方 法 等 の 所 定 の 事 項 を、書 面 にて
加 入手 続 きをされた募 集 代 理 店 または引受保 険会 社 にご連 絡 ください。
ご連 絡 が遅 れた場 合 には保 険金 を減 額 してお支 払 いする場 合 があ ます
のでご注 意 ください。また、保 険金 請求権 には時効 (3年 )が あ ますので
ご注意 ください。
￨り
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・ 『
い
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だ
く
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ズ軋
暢飩 彎
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躙
L饉 為
露
他
必
要
事
項
為
澱薯
「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、
<示 談交渉サー ビスは行 いません>こ の保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う
この保険が
"訴
適用されると考えられる事故が発生した場合には、
引受保険会社 の担当部署 からの助言 に基づき、
被保険者ご自身が、
被害者の方との示談交渉を進めていただく
ことにな ますので、
あらかじめご了承ください。なお、
被保険者側で示談締結をされた場合には、
引受保険会社の同意を得ないで、
示談金額の全部または一部を保険金
ご注意ください。
としてお支払いできない場合があレ
リ
ますので、
'り
<保 険金請求の際のご注意>責 任保険において、
被保険者 に対して損害賠償請求権を有する保険事故 の被害者*14は 、
被保険者が引受保険会社に対して有する
先取特権を有します(保 険法第22条 第 1項 )。 「先取特権」とは、
保険金請求権 (費 用保険金に関するものを除きます。
)に ついて、
被害者*14が 保険金給付から他 の
被害者*14に 弁済をした金額または被害者*14の 承諾を得 た金額の限度 において
債権者 に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保 険者 は、
のみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます (保 険法第22条 第2項 )。
このため、
ご了解ください。
被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、
費用保険金を除き、
次の①から③までの場合に限られますので、
①被保険者が被害者*i4に 対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合 ②被害者*14が 被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
保険金を支払う場合
引受保険会社 から被害者*14に 対して直接、
③被保険者の指図に基づき、
*14リ コール特約においては、回収等実施者と読み替えます
.
●告知義務 :加 入依頼書 に★または★が付 され
た事 項 は、ご加 入 に関する重 要 な事 項 (告 知
事項 )で す。ご加入時にこれらの事項 に正確に
お答えいただく義務 があ ます。これらが事実と
異なる場合やこれらに事実を記載しない場合 は、
ご契 約 を解 除 し、保 険 金 をお支 払 いできない
ことがあ ます。
￨り
￨り
●通 知 義務 :ご 加 入後 に加 入依 頼書 に☆ が付
された事項 (通 知事項 )に 内容 の変更 が生じた
場合 は、遅滞 なく取扱代理 店または引受保 険
会社 にご連絡 いただく義務 があ ます。ご連絡
が ない 場 合 は、ご契 約 を解 除 し、保 険 金 を
お支払いできないことがあ ます。
￨り
￨り
●他 の保 険契約等 が ある場 合 :こ の保 険契約
と重複する保 険契約 や共済契約 (以 下「他 の
保 険契 約等」といいます)が ある場合 は、次 の
とお 保 険金をお支 払 いします。
￨り
・他 の保 険 契 約 等 で 保 険 金 や共 済 金 が支
払 わ れ て い な い 場 合 :他 の保 険契 約 等 と
は関係 なく、この保 険契 約 のご加 入 内容 に
基 づいて保 険金をお支 払 いします。
・他 の保 険 契 約 等 で保 険 金 や共 済 金 が支
払 わ れて い る場 合 :損 害 額 から既 に他 の
保 険契 約等 で支 払 われた保 険金 や共 済 金
を差 し引 いた残 額 に対 し、この 保 険契 約 の
ご加 入 内容 に基 づいて保 険 金 をお支 払 い
します。
●この保険契約 は下記の引受保険会社 による共同保険
契約であり、東京海上日動火災保険 (株 )が 事務管理
部分 について幹事保険会社として他の引受保険会社
の代理 。
代行を行います。 (損 害サービス等については、
原則として募集代理店所属保険会社が他 の引受保険
会社 の引受割合分もあわせて代理・代行を行います。
取扱保険会社 の担当業務 の詳細は
幹事保険会社、
保険約款 によ ます。)各 引受保険会社 は引受割合に
連帯することなく単独別個に保険契約上の責任
応じて、
を負います。なお、引受割合 (7/1ま でに決定)に つき
ましては団体窓口にご確認いただけます。
0り
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、
保険金、
金額が
返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、
削減 されることがあ ます。なお、引受保 険会社 の
「ノ
ヽ
」
規模
経営 が破綻し、ご契約者 が個 人、あるいは、
法人」(破 綻時に常時使用する従業員等 の数が20人
以下の日本法人、
外国法人 (日 本における営業所等が
締結した契約 に限 ます))ま たはマンション管理組合
である場合 には、この保 険 は「損害保 険契約者保護
保険金、返れい金等は原則
機構」の補償対象となり、
として80%(破 綻保険会社 の支払停 止から3か 月間が
経過するまでに発生した保険事故 にかかる保 険金 に
ついては100%)ま で補償されます。
￨り
￨り
※ご契約者 が個 人等以外 のものである保 険契約で
あっても、その被保険者である個人等がその保 険料を
実質的 に負担すべきこととされているもののうち、その
被保険者 にかかる部分 については、前記補償 の対象
とな。
り
ます。詳細 は、
募集代理店または引受保険会社
までお問い合わせください。
●①廃 業 、
倒産 、吸収 合併 の 場 合 、
②商工 3団 体 の
会 員 で な くな りか つ 中途 脱 退 の 申 出 が あつた
ご注意
場合等を除き中途脱退ができません ので、
ください。詳細 はお問 い合わせください。
●脱退 、訂正 等 により返還保 険料 が発 生 する場合、
り
ます。
保 険料 の返 戻までに約3ヶ 月の期間 がかか。
●募集代理店 は委託契約 に基 づき、
保 険契約 の締結、
契約 の 管理業務等 の代理業務等を行っています。
したが いまして、募 集 代 理 店 と締 結 され有 効 に
成立した契 約 につきましては、引受保 険会社 と直接
ます。
り
契約されたものとな。
●この保 険 は、商 工 3団 体 (日 本 商 工 会 議 所、全 国
商 工 会連合会、全 国中小企業 団体 中央会 )を 保 険
契約者とし、
商 工3団 体 の傘下団体 の会員を被保 険
者 とする中小 企 業 PL保 険制 度 生 産 物 賠償 責任
保 険 (中 小企 業 製造物 責任 制 度対 策協 議 会用 )
保険
団体 契 約 です。保 険証 券 を請 求 する権 利、
契約を解 除する権利等 は商 工3団 体 が有 します。
●このパンフレントは、中小企 業 PL保 険制 度 生産物
賠償 責任 保 険 (中 小 企 業 製 造 物 責 任 制 度 対 策
協 議会 用 )の 概要 をご紹介 したものです。詳細 は
保険約款をご参照ください。保険金のお支 払い条件、
リ
ましたら、
ご加 入手続、その他ご不明な点 があル
募集
代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
ご加入を申し込まれる方と被保 険者 が異なる場合 は、
このパンフレントの内容を被保 険者 にご説明いただき
ますよう、お願 いいたします。
今一度確認をお願 いします。ご請求忘れや、ご不明な点 がありましたらすぐに
現在の ご契約について保険金請求忘 れがないか、
7月 1日 以降の補償内容です。それ以前 の補償内容 と異なることがあり
2014年
バンフレット
の内容は
ご連絡ください。なお、
本
ますので、ご注意ください。
その他
注意点
ご意向どおりの加入内容 になつているかどうかご確認
入者証が到着しましたら、
入者証はカロ
入内容を確認する大事なものです。カロ
カロ
入者証のお届けが始期 日以降になる可能性がありますのであらかじめご了承
ください。なお、
カロ
本制度 は団体契約 であるため、
ください。もちろん補償はお手続日に応じた始期日からスター トしておりますのでご安心ください。
●
バンフレットには、ご契約上 の大切なことがらが記載されていますので、ご一読 のうえ、
入者証とともに保険期間の終了まで保管
カロ
してご利用ください。
CD保 険期間中の「ごカロ入タイプの変更」はできませんのでご注意ください。
入時
リコール特約は保険期間中の「中途付帯」はできません。よつて、リコール特約 のカロ
入をご希望される場合は、
中小企業 P助 日
(更 新時を含む)に ご加入 いただきますようよろしくお願いいたします。
6
」 黎Ξ
蝙 霙帯膚
諄警
.=￨:完 成品メーカ…だけが実施するものですよね?
8:当
.メ
ヽ
_輝鑑缶
雌攣彎
iギ
1
つて生産物を製造している
も「リコール」
￨■ ￨￨で
ヽ
■揮賞雉輩藁Ψし
雪撃
晨..I
11赦 錆‐
韓繹
.￨
1‐
1輩 策
辛リコール実施 事例
家電製品
食料 品
保健 衛生品
被服品
413
75
158
145
199
住居品
建物・設備
134
文具 。
娯楽用品
91
光熱水 品
完成品メーカーだけで
不良部品が
原因
ぶ翼 更
117::57
3
製品
外国の製造メーカー
から輸入した
ヒーターが発大
量:讐 髯」〕当
する場合があります。
※件数 は平成 26年 2月 6日 現在 (車 両 。
乗 り物 の リコール を除 く
<出 典 >消 費者庁 ホームペ ー ジ リコール情報検 索
)
「リコール」は不良品の回収 に関わる費用
を負担すればいいの ?
i
手
音
5品 業者による 輸入業者による
リコールの実施 リコールの実施
「リコー ル」つて実施する とどれ くらい
費用 がかかるの ?
■華半
■.■ ‐
■‖■■騨 l∫ 需 :￨￨..
￨‐
■例えばこの様 な費用がかかる場合があります。
テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体 による社告費用
□ 新聞、
雑誌、
ファクシミリ、郵便等 による通信 費用 (文 書 の作成 費および封筒
□ 電話、
代を含 みます。)
□ 回収生産物 か否 かまたは不 具合 の有無 について確認するための費用
約8,800万 円
社告費用
全国紙4紙 に4段 広告 (約 14cm× 約35cm)
を掲載
約2,900万 円
廃棄費用
化学物質が混入 した食品約700tの 廃棄費用
約200万 円 月
通信費用
製品 を回収するにあたり、コールセンター
を立 ち上 げたため、オペ レーター人件費、
設備代、通話代等 の 費用 が発生
コ 回収生産物または代替 品 の輸送 費用
コ 回収生産物 の一 時的な保 管を目的として臨時に借用する倉 庫 または
施設 の賃借 費用
コールの実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
=リ コールの
三 リ
約700万 円 月
実施 により生じる出張 費 および宿泊 費等
三 回収生産物 の廃棄 費用
響活詈用
° 回収 した製品の輸送 費 お よび保 管 目的
で貸借 した倉庫料
※費用の内容は実際の事故例に基づき東京海上国動火災で作成 した想定内容です。
への対策をするために“
これだけ身近なリスクで費用もかかる「リコ…ル」
充実補償リコール特約"を ご用意しています。
充実補償リコール特約"へ のご加入 をオススメします。
すでに限定補償リコール特約 にご加入 の方もさらに補償の厚い“
で
と
お
り
す
u碑 団相嘲度
の
よ
野の
60割
螺除祖
引
畦社
υ
彊保
D。
8器 3慣
は
据 綱 :乳 [耽
倉
蛋
層
膝
社
曝
堰
[綴
=輝
エース損 害保 険
1
66
◇◆ 損害保 険 ジャパン
:
17
◇◆ 日本興亜損 害保 険
一 般 社 団 法 人 日本 損 害 保 険 協 会 そ ん ぽ ADRセ ンター (指 定 紛 争 解 決 機 関 )
ニューインディア保険を除く)は 、
保険業法に基づく金融庁長官の指定
現代海上火災保険、
引受保険会社 (エ ース損害保険、
を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険
ニューインディア保険を除く)と の間で問題を解決できない場合には、
同協会に
現代海上火災保険、
会社 (エ ース損害保険、
同協会のホームページをご覧ください。(http:〃 www.sonpO.Or.lp/)
解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、
1
15
選 夕
,0570‐
022808〈
通話料有粉
PHS・ IP電 話からは03‐ 4332-5241を ご利用ください。
受付時間 :平 日 午前9時 15分 ∼午後 5日 寺
。
年末年始はお休みとさせていただきます。
)
日・祝日。
(土
ご連絡先
団体名等
募集代理店
募集代理店所属保 険会社
るさとサービス、
中小企業団体中央会傘下の協同組合等の場合は
商工会の場合は(株 )ら 、
● 事務管理代理店は会員所属団体が商工会議所の場合は(有 )石 垣サービス、
。 ・エイサービスとな ます。募集は上記募集代理店が行いますので、
ご加入方法・商品内容等のご質問は上記募集代理店までお問い合わせください。
(有 )エ ヌ エス
￨り
1704‐ 4952‐ B07018-201401
E14-30790(9)改 定201402
中
JJヽ 企
業
PL保
険 制 I蔓 生産物賠償責任保険 (中 小企業製造物責任制度対策協議会用)
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︲企 業 Ｐ に
交 賞 補償
し特納 が
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「限定補償リコール特約」と
改定され、
「充実補償リコール特約」の2特 約 から
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ました。
選択いただくことが可育
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とな。
交賞 補償
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Ч コー ︲
童 大製 品事 故 が
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事故が
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補償 さ れる よう に
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*1従 来のリコール費用担保特約は、今年度
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からの求償にも対
※07年 5月 に施行された改正消費生活用製品安全法 により、
一酸化炭素中毒)が 発生 した場合には、
①製品の不具合による重大製品事故 (死 亡事故、
重傷事故、火災、
事故発生を知った日から10日 以内に経済産業省
へ報告を行うことと義務付けられています。 (製 造業者、
輸入業者が対象)
必要がある場合には、
②報告受付後、
事故の概要が主務大臣により公表されます。さらに重大な危害の拡大防止な どの観点から、
詳細な情報 に加えて再
発防止策などを含めて公表されます。
報告・立入検査を行 い危害の発生、
製品回収などの危害防止命令を、
③その後、
拡大を防止するため必要があると認めるときは、
報告義務不履行に関して
は体制整備命令を発動 します。
食料品 、
飲料品製造・販売
皮革製品、
衣類製造・販売
家電、
家具製造・販売
リコール特約 (任 意付帯〕 リコールに対する備えは充分ですか ?
被保険者が製造・販売 した生産物の欠陥に起因 して、リコールを実施する
ことにより生 じた費用 を補償 します。対人・対物事故が実際に発生 した
場合 のほか、それを発生 させるおそれ *2が ぁるために実施するものも
対象 とな ります。
*2消 費期限等の品質保持期限に関する表示漏れ
・誤りまたは食品衛生法等所定の法令に
。 ・包装について
より製造・販売等を禁止されている製品もしくはその原材料・音
6品 容器
は、
対人・対物事故を発生させるおそれがあるものとみなし、
補償の対象となります。
被保険者が製造・販売した生産物の欠陥に起因 して、リコールを
実施することにより生 じた費用を補償 します。ただ し、
他人の
生命 。
身体 。
財物に関 し、
以下 (a)∼ (d)の 重人事故が実際 に発生
した場合に限ります。
(a)死 亡。
後遺障害 (b)治 療に要する期間が30日 以上となる傷害・疾病
(c)一 酸化炭素中毒 (d)火 災による財物の焼損
※ 保険金のお支払いにつきましては、
次の要件をすべて満たしていることが必要です。
①保険期間中に引受保険会社に対してリコール実施決定の通知が行われていること ② リコールの対象となる製品が日本国内に存在すること
③腱蟻麺ュ出躊■■L邑」 次のいずれかの事由により、リコール実施や対人・対物事故の発生またはそのおそれが客観的に明らかになること
凛被保険者またはリコール実施者の行政庁に対する文書による届出。
報告等
目新聞、
テレビ、ラジオまたはこれに準じる媒体による社告(イ ンターネットのみによるものを除く)雷 リコール実施についての行政庁の命令
雑誌、
重大事故の発生が法令の規定に基づき、
文書により行政庁に報告されたこと、または、
行政庁がその生産物のリコールを命じたこと
※ 初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物のリコ…ル費用については、
お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
※ 複数業種ある場合は、リコ…ル特約対象業種のみ本特約にご加入いただけます。
・
a999万 ヽ聰
万円
っ
3,"9万
靭
濶
軋
呪っ
1鼻
免責金額 (自 己負担額):な し
)
タイプ (縮 小支払割合90%)
免責金額 (自 己負担額 ):Jな し
*3在 庫品廃棄費用 とコンサルテ ィング費用 については縮小支払割合 100%と
(リ コ ー ル が 発 生 し 、社 告 を 行 つ た 事 例
ダイニングセットのいすの座面を
固定するネジが座面クッションから
突き出している可能性があることが
判明。使用中にケガをするおそれが
あることから回収を行つた。
・
円
書
観
晟 1億 円 理騨龍嘉%円
〕
書
な
なります。
)※ 全国紙 1社 に社告を掲載すると、数百万程度かかるといわれています。
θ
ン
販 売 した和 菓 子 に、異 な る
商品の表示 シールを貼付 して
しまい、特 定 原 材 料 で あ る
「小麦」の表示 がもれたため
回収を行 つた。
ガス暖房機の構造の欠陥が原因
一酸化炭素中毒による死亡
で、
者がでた。完成品メーカーが
リコールを実施 し、
原因とな つた部品の製造
メーカーに対して損害を一部求償した。
PL保 険諸
約14,000件 の支払実績::
J度 (生 産物賠償責任保険):主 契約 95年 7月 の制度発足以来、
本制度 に加入 した中小企業者の皆様が製造・販売した製品や、
行った仕事の結果が原因で、
製品の引渡 し後または仕事の終了後に日本国内に
おいて他人の生命や身体を害するような人身事故や、
他人の財物を壊 したりするような物損事故が発生 し、
保険期間(加 入期間)中 に貴社に
対 して損害賠償請求がなされたことによって、
法律上の損害賠償金や訴訟費用などの損害を被った場合に、
保険金をお支払いいたします。
① 糀
翻
琴 理票 i4時
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量
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嶋 0‰
保険料の計算方法
「業種」
「前年度売上高」
、
、
お選びいただいた
「カ
により保険料が算出されます。前述の3点 を募集代理店または引受保険
入タイプ」
貴社の
ロ
会社 にお伝えいただければ貴社 の保険料を算出致 します。
1)前 年度売上高 とは、カロ入申込時に把握可能な最近の会計年度 1年 間の売上高をいいます。保険期間中の売上高による精算は、原則
と して行いません。なお、こ申告いただいた売上高が把握可能な最近の会 計年度の売上高 に不足 していた場合 には、こ申告の
売上高に基づく保険料と実際の売上高に基づく保険料との割合により保険金を削減することにな りますのでこ注意 ください。
(注 2)最 低保険料 (1,000円 )が 適用されます。充実補償リコール特約を付帯される場合は特約単独で最低保険料 (30,000円 )が 適用されます。
(注
※本制度は、
中小企業製造物責任制度対策協議会を構成する 3団 体 (日 本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会 )の 傘
下団体の会員で、
中小企業基本法に定め られている中小企業を加入対象と してお ります。
※このチラシは
「生産物賠償責任保険 (中 小企業製造物責任制度対策協議会用 )」 の概要についてこ紹介 したものです。保険の内容はパン
フレッ トをこ覧 ください。詳細は契約者である上記各団体の代表者の方 にお渡 ししてあ ります保険約款 によ りますが、こ不明の点が
あ りま した ら代理店または保険会社にお問い合わせ ください。
【
本制度のお問い合わせ先】
この保険契約 は下記の引受保険会社による共同保険契約であり、東京海上 日動火災保険が
事務管理部分 について幹事 保険会社として他 の引受保 険会社の代理・代行を行 います。各
引受保険会社は、契約締結時に決定する引受保険割合 に応 じて、
連帯することなく単独別個 に
保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては、団体窓口にこ確認ください。
(50音順)
◇◆あいおいニッセイ同和損害保険 :
◇朝日火災海上保険
:◇
エース損害保険
:◇
◇◆共栄火災海上保険
:◇
◇◆現代海上火災保険
:◇
◇セコム損害保険
◇◆日本興亜損害保険
◆損害保険ジャバン
◇◆ニュ…インディア保険
◆大同火災海上保険
◇富士火災海上保険
◆東京海上日動火災保険 ◇◆三井住友海上火災保険
◆日新火災海上保険
◇の保険会社は「限定補償リコール特約」
を扱っております。◆の保険会社は「充実補償リコール特約」
を扱っております。
1706-4952-B07625-201302
E14-82830(5) 3し 超201302