「重点PR事項」に関する広報活動委託 プロポーザル評価委員会
平成 26 年６月 18 日 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託 プロポーザル評価委員会資料 市民局広報相談サービス部広報課 １ プロポーザル実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ ２ 実施スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ ３ 業務説明資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ ４ 資料１ 広報活動の対象とする事業・・・・・・・・・・・６ページ ５ 資料２ 過去に広報課が行った広報活動の概要・・・・・・８ページ ６ 提案書作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ページ ７ （別紙）提案書の提出について・・・・・・・・・・・・１４ページ ８ 提出物一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ページ ９ 審査採点表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ページ 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託 受託候補者選定に係る実施要領 （趣旨） 第１条 この要領は、市民局入札参加資格審査・指名業者選定委員会要綱（以下「実施要綱」という。） 第９条第３項の規定に基づき、 「 『重点ＰＲ事項』に関する広報活動委託」をプロポーザル方式により 受託候補者を選定する場合の手続き等について、横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱及び 横浜市委託に関するプロポーザル方式運用基準に定めがあるもののほか、この実施要領に定めるもの とする。 （審議事項） 第２条 実施要綱第９条第１項第４号に定められた審議事項は、次のとおりとする。 (1) プロポーザルの実施に関する審査 ア プロポーザル提出者の決定（公募条件） イ プロポーザルの評価方法の決定 ウ 提出要請書の審査 エ その他必要と認めるもの (2) 選定に関する審査 ア プロポーザルの評価 イ 委託業者の決定 ウ プロポーザルの評価結果の通知 （提出要請書） 第３条 プロポーザルの提出要請書には、原則として、次の各号に掲げる事項について明示するものと する。 (1) 当該業務の概要等 (2) プロポーザルの手続き (3) プロポーザルの作成書式及び記載上の留意事項 (4) 評価委員会及び評価に関する事項 (5) その他必要と認める事項 （提案書の内容） 第４条 提案書は、次の各号に掲げる事項について作成するものとし、様式などは、別に定める。 (1) 当該業務に対する具体的な提案 (2) 当該業務の実施方針 (3) 業務実績 (4) その他業務に必要な事項 （評価） 第５条 プロポーザルを特定するための評価事項は、次に掲げる事項とする。 (1) 広報活動を行うにあたっての組織・体制 (2) 委託目的・事業への理解度 (3) 効果的かつ魅力的な広報イベントの提案 1 (4) メディア露出のためのパブリシティ活動に関する提案 (5) 類似業務の実績と効果 ２ プロポーザルの評価にあたって、提案者にヒアリングを行うものとする。 ３ 提案書の内容及びヒアリング結果を基に、当該業務に最も適した者を特定する。 ４ 評価結果が同点の場合には、「効果的かつ魅力的な広報イベントの提案」が最も優れた提案者を受 託候補者として特定する。「効果的かつ魅力的な広報イベントの提案」が同点の場合は、くじ引きに より受託候補者を特定する。 ５ 特定、非特定に関わらず、各々の提案者の評価結果については、その提案者に通知する。 （プロポーザル評価委員会） 第６条 評価委員会は、次の各号に定める事項について、その業務を行う。 (1) 提案書の評価 (2) 評価の着眼点、評価項目及びそのウエイト並びに評価基準の確認 (3) 評価の集計及び報告 (4) ヒアリング ２ 評価委員会には委員長、副委員長及び委員を置き、次のとおりとする。 委員長 市民局総務課長 副委員長 文化観光局文化振興課長 委 員 政策局東京プロモーション本部担当課長、市民局スポーツ振興課担当課長、 環境創造局政策課環境プロモーション担当課長、 市民局広報課長、市民局広報課担当課長 ３ 委員長に事故等があり、欠けたときには、副委員長がその職務を代理する。 ４ 評価委員会は、委員の５分の４の出席をもって成立する。 ５ 委員長は、評価結果を市民局入札参加資格審査・指名業者選定委員会に報告するものとする。 （提案資格確認の通知） 第７条 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱第 11 条により選定されなかった旨の通知を受 けた応募者は、書面により選定されなかった理由の説明を求めることができる。 なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに 参加意向申出書提出先まで提出しなければならない。 ２ 前項により説明を求められたときは、本市が書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く ５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。 （評価結果の通知） 第８条 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱第 17 条により特定されなかった旨の通知を受 けた応募者は、書面により選定されなかった理由の説明を求めることができる。 なお、書面は、本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時まで に提案書提出先まで提出しなければならない。 ２ 前項により説明を求められたときは、本市が書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く ５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。 附 則 この要領は、平成 26 年 6 月12日から施行する。 2 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託 プロポーザル実施スケジュール 月 日 平成26年 6月18日 6月19日 6月20日 6月21日 6月22日 6月23日 6月24日 6月25日 6月26日 6月27日 6月28日 6月29日 6月30日 7月1日 7月2日 7月3日 7月4日 7月5日 7月6日 7月7日 7月8日 7月9日 7月10日 7月11日 7月12日 7月13日 7月14日 7月15日 7月16日 7月17日 7月18日 7月19日 7月20日 7月21日 7月22日 7月23日 7月24日 7月25日 7月26日 7月27日 7月28日 7月29日 7月30日 7月31日 8月1日 8月2日 8月3日 8月4日 8月5日 8月6日 8月7日 8月8日 事 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 項 市民局第二入札参加資格・指名業者選定委員会付議（プロポーザル実施について） 公 告 参加意向申出書締切 参加資格確認結果通知・提出要請書の送付 委託業務内容に関する事前説明会 質 問 受 付 質問受付締切 質問回答 提出意思確認書締切 提案書提出締切 評価委員会の開催（予定） 市民局第二入札参加資格・指名業者選定委員会付議（予定） 特定結果通知書の送付（予定） ※プロポーザル評価委員会及び市民局第二入札資格・指名業者選定委員会の実施日については、 3 現在における予定であり、変更の可能性があります。 業務説明資料 １ 件名 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託 ２ 履行期限 契約締結した日から平成 27 年３月 31 日まで ３ 業務目的 本市の重要施策等について、主に在京のマスメディアを対象として、メディアツアーなどの広報イ ベントや、個別媒体とのタイアップ、その他さまざまなパブリシティ活動を実施することにより、施 策に対する理解と関心を深め、記事等の露出につなげることを目的として実施する。 ４ 事業の概要 (1) 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動全体について ア 活動対象とする事業 別添 資料１ の事業を対象とする。 （26 年度「重点ＰＲ事項」を踏まえ広報課にて選定） イ 活動対象メディア 主に在京のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、フリーペーパー、Web 等のメディア ただし、市政記者クラブが所管する地方版・横浜市版の新聞については、対象外とする。 ウ メディア露出の達成指標 資料１ の事業について、広報イベントの実施及びパブリシティ活動等の成果として、 ・新聞・雑誌等の紙又はWebによる露出として、広告価値換算額総計金額 7,000 万円以上 ・上記以外に、映像による露出として、テレビ（地上波・キー局）放送 15 秒以上 を達成することを目標とする。 なお、原則として、活動によらないメディア主体の露出は本指標の対象外とする。 (2) 効果的かつ魅力的な広報イベントの実施 資料１ から１事業を選択し、マスメディアに向けた広報イベントを企画・実施することにより、 対象事業に対するメディアの理解・関心を深めるとともに、メディア露出の達成指標獲得に向け、 効果的な露出につなげる。 ア 実施時期 ９月下旬～12 月下旬の半日程度（※実施日は委託者と調整の上で決定する） イ 実施回数 １回 ウ 実施手法 テーマとする事業の内容等を踏まえ、効果的かつ最適な手法で実施する。 なお、参考として、過去に広報課が実施した広報イベントは 資料２ を参照。 (3) メディア露出のためのパブリシティ活動 資料１ の事業について、メディア露出の達成指標獲得に向け、有償・無償に関わらず、最も効果 的かつ最適と思われるさまざまな媒体を活用した、パブリシティ活動を行う。 4 ア 実施期間 契約締結した日から平成 27 年３月 31 日 ※この期間内に放送・掲載等の露出が行われること。 イ 実施手法 テーマとする事業の内容等を踏まえ、効果的かつ最適な手法で実施する。 例）特定媒体とのタイアップによる記事掲載、メディアキャラバン 等 なお、参考として、過去に広報課が実施した広報活動は 資料２ を参照 ウ その他 資料１ のすべての事業において、何らかのパブリシティ活動を行うこととする。 (4) メディア露出状況の記録（クリッピング） ・広告価値換算業務 活動成果として、対象メディアの露出状況を記録し、広告価値に換算すること。 なお、対象メディアごとの記録方法については、別途協議のうえ、決定する。 (5) 報告業務 ア 事業実施状況、メディア露出状況等の定期報告（毎月１回程度） 広報イベント及びパブリシティ活動の進捗状況、メディア露出状況、その他各メディアとの接 触の中で得られた反響等について、毎月１回程度、報告会を実施すること。 イ パブリシティ活動等の進捗状況報告（随時） メディアへのアプローチを行った案件及び露出等が見込める案件等について、メディアとの調 整状況等をメール、電話等にて随時報告を行うこと（特に、露出が決定した場合は、速やかに報 告を行うこと） 。 ウ 委託期間終了時の報告書の提出（記載する項目については以下のとおり） ・広報イベントの実施について イベント実施概要、参加状況、参加メディアの反響等 ・パブリシティ活動について 活動内容、露出獲得状況、接触メディアの反響等 ・露出記事クリッピング及び広告換算値 ・活動全体に関する振り返り（良かった点、改善が必要な点など） ５ 成果物について (1) 業務の完了にあたっては、「 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託報告書」を成果品として広報 課に提出する。 (2) 成果品の納入先は、横浜市中区港町１丁目１番地、横浜市役所市民局広報課とする。 (3) 成果品は、すべて広報課の所有とする。 ６ 概算額 7,000 千円（税込） ７ その他 ここに定められていないことは、両者協議のうえ、決定する。 5 資料１ 広報活動の 対象とする事業 本委 託の 広 報活 動 は、 以下 の事 業 を対 象 とし ます 。 事業 １ 概 要 よこ はま 健 康ス タ イル の実 施 担当 課 健康 福祉 局 保健 事 業課 横浜市は「健康寿命日本一」を目指し、日常生活の中で楽しみながら継 続して健康づくりに取り組める仕組みとして、健康づくりでポイントが貯 まる 事業 の 準備 を 進め てい ます 。 活力ある横浜をつくるためには、元気なシニアの力が必須であり、歩数 計を 活用 し、歩 くム ー ブメ ント を 起こ す「 ウ ォー キン グ ポイ ン ト」 （40 歳以 上）や、健診 を はじ め 様々 な健 康 行動 を 促す「健 康ス タン プ ラリ ー 」(全世 代)な どを 世代 に 応じ て実 施し ま す。特に、ウォ ーキ ン グポ イ ント は、26 年 度５ 万人 の 参加 登 録を 目標 とし 、 商店 街 と連 携し て、 市 内 1,000 店舗 に歩 数を 読み 取 るリ ー ダー を置 きま す 。 『ウ ォー キ ング ポ イン トイ メー ジ 』（11 月 開 始予 定） http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kenyoko21/ ＵＲ Ｌ http://enjoy-walking.city.yokohama.lg.jp/ http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kenkopoint/ 事業 ２ 概 要 国際 戦略 総 合特 区 の推 進 担当 課 経済 局成 長 産業 振 興課 横浜市は、京浜臨海部において、ライフイノベーション分野における国 際競 争拠 点 の形 成 を進 めて いく た め、神奈 川 県、川崎 市 と共 に平 成 23 年 12 月、 国際 戦 略総 合 特別 区域 の指 定 を受 け まし た。 具体的には、革新的な医薬品・医療機器開発の促進、新たな健康関連産 業の 創出 に 向け て、iPS 細胞 の 産業 応用 な ど 先駆 的な 研 究開 発 事業 を「 横浜 プロ ジェ ク ト」 （26 年 1 月時 点：７ 分 野 18 プロ ジェ ク ト）とし て 位置 付け 、 特区のメリット活用に向けた国等への働きかけや本市独自の助成、積極的 な広 報活 動 等に よ り、 プロ ジェ ク トの 推 進を 重点 的に 支 援し て いま す。 ＵＲ Ｌ http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/tokku/ 6 事業 ３ 概 要 協働 の「 地 域づ く り」 大学 校事 業 担当 課 市民 局地 域 活動 推 進課 地 域・ 区 役所 ・中 間 支援 組織 （ ＮＰ Ｏ等 ） が協 働し て 企画 ・運 営 する 大学 校を 開講 し ます 。地 域 で活 動す る 区民 と 区職 員が、 ま ち歩 き や他 区 の先 行事 例研 究等 を 通じ て 共に 学び 合う こ とで 「協 働 によ る地 域 づく り」 を 推進 しま す。 大 学校 の 受講 に より 、地域 の 課題 解 決に 向 けた 実践 や、 地 域へ の 関心 を深 め、 新た な 担い 手 とな って もら う こと を 目的 とし てい ま す。 市民 の活 力 が豊 か な横 浜だ から こ そ実 施 でき る三 者の 協 働の 取 組で す。 参 考 ＵＲ Ｌ （西区）西区地域づくり大学校 http://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/about/kikakutyousei/nishiku-chiik idukuridaigakkou/ （金沢区）金沢区地域づくり大学校 http://www.city.yokohama.lg.jp/kanazawa/chishin/kumincenter/kanazawa.t iikidai.html （港南区）学び舎ひまわり http://www.city.yokohama.lg.jp/konan/koho/koho2014/201405-tokushu.html 事業 ４ 働く 女性 ・ 女性 起 業家 の支 援 担当 課 経済 局経 営 ・創 業 支援 課 市民 局男 女 共同 参 画推 進課 概 要 企業・行政をはじめ、各界で活躍する女性リーダー等によるセミナー・ イベントを実施し、働く女性や女子学生等のキャリア形成や企業間ネット ワークづくりを支援します。また、女性の登用や、男女ともに働きやすい 職場 環境 づ くり を 進め る市 内事 業 所を 認 定・ 表彰 しま す 。 さらに、女性起業家の創業・成長・発展を支援するため、女性専用スタ ー ト ア ッ プ オ フ ィ ス 「 F-SUS よ こ は ま 」 の 機 能 拡 充 や 、 試 験 的 な 販 売 活 動 等が行えるトライアルスペースの整備、女性起業家・支援団体・横浜市か ら成 る実 行 委員 会 主催 のイ ベン ト 「横 浜 ウー マン ビジ ネ スフ ェ ス タ 2014」 の開 催な ど、日 本一 女 性が 働き や すい 、働 き がい のあ る 横浜 を 目指 しま す 。 ＵＲ Ｌ http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/keiei/ http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/danjo/ 7 資料２ 過去に広報課 が行った広報活動の概要 平 成 25 年 度 １ メ デ ィ ア ツ ア ー 「 横 浜 の 『 農 』 と 『 食 』」 (1) 実 施 日 ： 平 成 25 年 9 月 5 日 （ 木 ） (2) 参 加 者 ： 12 媒 体 15 人 （ 新 聞 ・ 雑 誌 編 集 者 等 ） (3) 内 容： ・都市農業の推進に関する事業概要説明 ・港北ニュータウン農業専用地区見学 ・ JA 直 営 直 売 所 「 メ ル カ ー ト き た 」 見 学 ・「 浜 な し 」 生 産 農 園 の 見 学 ・地産地消サポート店での昼食 (4) 露 出 効 果 ： タ イ ア ッ プ 記 事 １ 件 、 そ の 他 掲 載 ５ 件 ２ メディアツアー「横浜のライフイノベーション最前線」 (1) 実 施 日 ： 平 成 25 年 11 月 18 日 （ 木 ） (2) 参 加 者 ： 17 媒 体 21 人 （ 新 聞 ・ 雑 誌 編 集 者 等 ） (3) 内 容： ・「 国 際 戦 略 総 合 特 区 」 に 関 す る 概 要 説 明 ・㈱リプロセル社の研究視察 ・東京工業大学すずかけ台キャンパスの研究視察 (4) 露 出 効 果 ： タ イ ア ッ プ 記 事 １ 件 、 そ の 他 掲 載 ５ 件 ３ 市長と雑誌記者等による意見交換会 (1) 実 施 日 ： 平 成 26 年 ３ 月 ６ 日 （ 木 ）（ 都 内 会 場 ） (2) 参 加 者 ： 17 社 19 名 （ 主 に 在 京 の 雑 誌 編 集 者 等 ） (3) テ ー マ ：「 千 客 万 来 の 都 市 へ 」 ～ 文 化 芸 術 ・ 観 光 MICE の 推 進 ～ (4) 内 容：市長によるプレゼンテーション、参加者の意見交換 (5) 露 出 効 果 ： タ イ ア ッ プ 記 事 １ 件 （ 経 済 誌 ） ４ 鉄道沿線誌への市政情報掲載 (1) 概 要 ： 横 浜 市 か ら 都 内 に 乗 り 入 れ て い る 東 急 線 及 び 京 急 線 の 鉄 道 沿 線 誌 の 誌 面 に 、 本 市の重要施策に関するＰＲ記事を掲載。 (2) 掲 出 実 績 ： ・ 京 急 線 「 な ぎ さ 」（ ４ ペ ー ジ ×３ 回 を 掲 載 ） ８ 月 号 「 ヨ コ ハ マ 涼 風 ウ オ ー ク 」、 10 月 号 「 ベ イ バ イ ク で 巡 る 秋 の み な と み ら い 」 ２月号「冬の横浜に家族でお出かけ」 ・ 東 急 線 「 サ ル ー ス 」（ ２ ペ ー ジ ×２ 回 を 掲 載 ） 11 月 号 「 農 の あ る ま ち 、 横 浜 」、 ３ 月 号 「 住 み 続 け た い ま ち づ く り 」 8 平 成 24 年 度 １ メディアツアー「横浜の港」 (1) 実 施 日 ： 平 成 24 年 ８ 月 27 日 （ 月 ） (2) 参 加 者 ： 16 社 25 名 （ 新 聞 ・ 雑 誌 編 集 者 等 ） (3) 内 容： ・客船「飛鳥Ⅱ」船内見学 ・横浜港湾事業に関する事業説明 ・横浜港内見学（マリーンシャトル乗船） (4) 露 出 効 果 ： ４ 件 掲 載 （ 新 聞 、 Web 媒 体 等 ） ２ 市長と雑誌記者等との意見交換会の実施 (1) 実 施 日 ： 平 成 25 年 ２ 月 １ 日 （ 金 ）（ 都 内 会 場 ） (2) 参 加 者 ： ９ 社 13 名 (3) テ ー マ ： 女 性 の 社 会 参 画 推 進 に 向 け て (4) 内 容：市長によるプレゼンテーション、参加者の意見交換 (5) 露 出 効 果 ： タ イ ア ッ プ 記 事 １ 件 （ 経 済 誌 ）、 そ の 他 取 材 依 頼 その他 上記のほかに、過去、広報課で実施したことがある広報活動は以下のとおり。 １ 編集部訪問 主に在京の出版社等を中心とした、個別のメディア訪問活動。 職員が各編集部を訪問し、媒体に合わせた横浜市のイベントやトピックスをご紹介する。 ２ メールマガジン配信 名刺交換したメディアの方々に、市のイベントやトピックスなどをまとめたメールマガ ジンを配信。発行は月１回程度。 9 提案書作 成要領 本業務における提案書作成要領は、次のとおりです。 １ 件名 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託 ２ 業務の内容 別紙、業務説明資料のとおり ３ 参加の条件 ※ (1)～ (3)の い ず れ か に 加 え て 、 (4)に 該 当 す る こ と 。 (1) 横 浜 市 契 約 規 則 第 ７ 条 の 規 定 に よ る 審 査 の 結 果 、 当 該 年 度 の 一 般 競 争 入 札 参 加 有 資 格 者名簿に登載され、かつ、当該契約に対応するとして定めた下記の営業種目について、 登録が認められている者。 営 業 種 目 「 そ の 他 の 委 託 等 」 の 具 体 項 目 と し て 、「 広 報 ・ Ｐ Ｒ （ パ ブ リ シ テ ィ ）」 を 登 録 し て い る こ と 。（ 単 に 広 報 紙 ポ ス テ ィ ン グ 等 の 「 広 報 」 は 除 く ） (2) 当 該 年 度 の 一 般 競 争 入 札 参 加 有 資 格 者 名 簿 に 登 載 さ れ 、 (1)の 項 目 に は 該 当 し な い が 、 過去３年の間、民間企業又は自治体等における広報・パブリシティ業務の受託実績が認 められる者。 なお、ここでいう民間企業とは、中小企業基本法第二条で定義された「中小企業」に 該当しない「大企業」を指し、自治体等とは、国・都道府県又は政令指定都市を指す。 (3) 当 該 年 度 の 一 般 競 争 入 札 有 資 格 者 名 簿 に は 、 未 だ 登 載 さ れ て い な い が 、 参 加 意 向 申 出 書を提出した時点で、当該契約に対応するとして定めた下記営業種目について現に申込 み中であり、受託候補者の特定の日までに登載が完了している者であること。 営 業 種 目 「 そ の 他 の 委 託 等 」 の 具 体 項 目 と し て 、「 広 報 ・ Ｐ Ｒ （ パ ブ リ シ テ ィ ）」 を 登 録 し て い る こ と 。（ 単 に 広 報 紙 ポ ス テ ィ ン グ 等 の 「 広 報 」 は 除 く ） (4) プ ロ ポ ー ザ ル 参 加 意 向 申 出 書 の 提 出 期 限 か ら 受 託 候 補 者 の 特 定 の 日 ま で の 間 に お い て 、 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていな い者であること。 ４ 参加意向申出書の提出 本プロポーザルに参加を希望される場合、書面により参加意向申出書（手続関係様式１） を提出してください。 (1) 提出期限 平成 26 年７月１日（火）17 時 15 分まで（必着） (2) 提出先 横浜市市民局広報相談サービス部広報課 〒231-0017 (3) 提出方法 担当：児玉、稲垣 横浜市中区港町１丁目１番地（市庁舎２階 206 号室） 持参または郵送（ただし、郵送の場合は到達確認をしてください。） (4) その他 参加意向申出書をご提出いただいた事業者には、後日、広報課から、参加資格確認結果 通知書を送付します 【 平成 26 年 ７月 ３ 日（ 木 ）送 付予 定 】。 10 ５ 委託業務内容に関する事前説明会の実施 参加資 格が認 めら れたプ ロ ポ ー ザ ル 提 出 要 請 者 を 対 象 と し て 、 広 報 活 動 の 対 象 事 業の 概 要等、提案書作成にあたり必要となる基本的知識について、事前説明会を実施します。 ６ (1) 実 施 日 時 平 成 26 年 ７ 月 ７ 日 （ 月 ） 予 定 (2) 実 施 場 所 横浜関内ビル３階 (3) 出 席 者 総括責任者を含む３名以下としてください。 (4) そ の 他 時間等詳細については、別途お知らせします 市民局 第一分室 質問書の提出 本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（手続関係様式２）を提出 し て く だ さ い 。質 問 内 容 及 び 回 答 に つ い て は 、プ ロ ポ ー ザ ル 提 出 要 請 者 全 員 に 通 知 し ま す 。 なお、質問事項のない場合、質問書の提出は不要です。 (1) 提 出 期 限 平 成 26 年 ７ 月 11 日 （ 金 ） 17 時 15 分 ま で （ 必 着 ） (2) 提 出 先 横浜市市民局広報相談サービス部広報課 〒231-0017 児玉、稲垣 横浜市中区港町１丁目１番地（市庁舎２階 206 号室） フ ァ ク シ ミ リ：045-661-2351 (3) 提 出 方 法 担当 電 子 メ ー ル： [email protected] 持参、郵送、ファクシミリまたは電子メール （ た だ し 、 持 参 以 外 の 場 合 、 必 ず 到 達 確 認 を 行 っ て く だ さ い 。） (4) 回 答 送 付 日 及 び 方 法 平 成 26 年 ７ 月 15 日 （ 火 ） 電 子 メ ー ル 又 は フ ァ ク シ ミ リ に よ り 回 答 予 定 。 ７ 提出意思確認書の提出 本プロポーザルへの提出意思確認書（手続関係様式３）により提出をお願いします。 なお、プロポーザルを辞退した場合でも、そのことで事業者が不利益な扱いを受けるこ とはありません。 (1) 提 出 期 限 平 成 26 年 ７ 月 18 日 （ 金 ） 17 時 15 分 ま で （ 必 着 ） (2) 提出先 横浜市市民局広報相談サービス部広報課 〒231-0017 (3) 提出方法 ８ 担当：児玉、稲垣 横浜市中区港町１丁目１番地（市庁舎２階 206 号室） 持参または郵送（ただし、郵送の場合は到達確認をしてください。） 提案書の提出 提 案 書 は 、別 紙「 提 案 書 の 提 出 に つ い て 」に 基 づ き 、所 定 の 様 式 で 作 成 し 、 「提案書」 （手 続関係様式４）とともに提出してください。 (1) 提 出 部 数 12 部 (2) 提 出 期 限 平 成 26 年 ７ 月 25 日 （ 金 ） 17 時 15 分 ま で （ 必 着 ） (3) 提 出 先 横浜市市民局広報相談サービス部広報課 〒231-0017 (4) 提 出 方 法 担当：児玉、稲垣 横浜市中区港町１丁目１番地（市庁舎２階 206 号室） 持参または郵送 （ た だ し 、 郵 送 の 場 合 は 書 留 郵 便 と し 、 期 限 ま で に 到 達 す る こ と 。） 11 ９ プロポーザルに関するヒアリング 次により提案内容に関するヒアリングを行います。 10 (1) 実 施 日 時 平 成 26 年 ７ 月 30 日 （ 水 ） 予 定 (2) 実 施 場 所 横浜関内ビル３階 (3) 出 席 者 総括責任者を含む３名以下としてください。 (4) そ の 他 時間等詳細については、別途お知らせします。 市民局 第一分室 審査委員会 本プロポーザルの実施及び特定等に関する審議は、次に示す委員会で行います。 名 称 所掌事務 市民局第二入札参加資格審査・ 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託に 指名業者選定委員会 係るプロポーザル評価委員会 プロポーザルの実施、 プロポーザルの評価に関すること 候補者の特定に関すること 委 員 副局長（総務部長） 市民局総務課長 総務課長 文化観光局文化振興課長 市民情報室長 政策局東京プロモーション本部担当課長 人権課長 市民局スポーツ振興課担当課長 男女共同参画推進課長 環境創造局政策課 環境プロモーション担当課長 地域活動推進課長 広報課長 市民局広報課長 区連絡調整課長 市民局広報課担当課長 スポーツ振興課長 調整係長 11 その他 (1) 提 案 書 の 作 成 及 び 提 出 等 に か か る 費 用 は 、 貴 社 の 負 担 と し ま す 。 (2) 無 効 と な る プ ロ ポ ー ザ ル ア 提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの イ 提案書作成要領に指定する提案書の作成様式及び記載上の留意事項に示された条件 に適合しないもの ウ 提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの エ 提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの カ 虚偽の内容が記載されているもの キ 本プロポーザルに関して委員会委員との接触があった者 ク ヒアリングに出席しなかった者 (3) 特 定 ・ 非 特 定 の 通 知 提案書を提出した者のうち、プロポーザルを特定した者及び特定されなかった者に対 して、その旨及びその理由を通知します。 12 (4) 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 ア 言語 日本語 イ 通貨 日本国通貨 (5) 契 約 書 作 成 の 要 否 要する。 (6) プ ロ ポ ー ザ ル の 取 扱 い ア 提出されたプロポーザルは、プロポーザルの特定以外に提出者に無断で使用しない ものとします。 イ 提出されたプロポーザルについては、他の者に知られることのないように取り扱い ま す 。 た だ し 、「 横 浜 市 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 条 例 」 等 関 連 規 定 に 基 づ き 公 開することがあります。 ウ 提出された書類は、プロポーザルの特定を行うために必要な範囲又は公開等の際に 複製を作成することがあります。 エ プロポーザルの提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。 オ プロポーザルに虚偽の記載をした場合は、プロポーザルを無効とするとともに虚偽 の記載をした者に対して、本市各局の業者選定委員会において選定を見合わせること があります。 カ 提出された書類は、返却しません。 (7) そ の 他 ア プロポーザルの作成のために本市において作成された資料は、本市の了解なく公表、 使用することはできません。 イ プロポーザルは、受託候補者の選定を目的に実施するものであり、契約後の業務に おいては、必ずしも提案内容に沿って実施するものではありません。 ウ プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。 エ 選定されたプロポーザルを提出した応募者とは、後日、本要請書及び特定されたプ ロポーザル等に基づき、本市の決定した予定価格の範囲内で業務委託契約を締結しま す。 なお、業務委託条件・仕様等は、契約段階において若干の修正を行うことがあります。 オ 参加意向申出書の提出期限以後、受託候補者の特定の日までの手続期間中に指名停 止となった場合には、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとします。 また、受託候補者として特定されている場合は、次順位の者と手続を行います。 キ 概 算 業 務 価 格 （ 上 限 価 格 ） は 7,000 千 円 （ 税 込 ） で す 。 なお、提案書提出時には参考見積書を提出するものとします。 13 （別紙） 提案書の提出について 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託は、プロポーザル方式により審査の上、最も優れ た企画・制作能力と事業性を有すると認められる事業者を、受託候補者とします。 本プロポーザ ルへ の 参加 を希 望 する 場合 は 、以 下の 内 容を 含む 提 案書 を提 出 して くだ さ い。 １ 広報活動を行うにあたっての組織・体制等について (1) 業務実施体制（事実上必要なネットワーク体制も含む）について（別添 提案書様式１） (2) 参 考 見 積 書 （ 様 式 自 由 ／ Ａ ４ ／ １ 枚 ） 広報イベント実施運営費、パブリシティ活動費、その他経費等 ２ 効 果 的 か つ 魅 力 的 な 広 報 イ ベ ン ト の 実 施 に つ い て （ 様 式 自 由 ／ Ａ ４ ／ 10 枚 以 内 ） 以下の項目について、提案すること。 (1) 対 象 と す る 事 業 （ 資 料 １ か ら １ 事 業 を 選 択 す る こ と ） (2) 広 報 イ ベ ン ト の 実 施 概 要 (3) 想 定 案 内 先 メ デ ィ ア (4) 実 施 の 狙 い と 想 定 さ れ る 露 出 効 果 ３ メ デ ィ ア 露 出 の た め の パ ブ リ シ テ ィ 活 動 に つ い て （ 様 式 自 由 ／ Ａ ４ ／ 12 枚 以 内 ） 以下の項目について、提案すること。 (1) パ ブ リ シ テ ィ 活 動 の 実 施 手 法 (2) 想 定 活 動 先 メ デ ィ ア (3) 具 体 的 な 想 定 す る 活 動 案 （ ４ 件 以 上 ） 資料１ の４事業それぞれについて、パブリシティ活動の手法、対象媒体、狙いと想 定とされる露出効果等について具体的に記載した活動案を、１案以上ずつ提案すること。 ４ 類似業務の実績と効果（様式自由／Ａ４／１枚） 過去３年間の民間企業又は自治体等における広報・パブリシティ業務の受託実績 （内容、件数及び露出反響等の効果） なお、ここでいう民間企業とは、中小企業基本法第二条で定義された「中小企業」に該 当しない「大企業」を指し、自治体等とは、国・都道府県又は政令指定都市を指します。 ５ 提出にあたっての注意事項 (1) 本 プ ロ ポ ー ザ ル に つ い て の 提 案 書 は 、 表 紙 （ 手 続 関 係 様 式 ５ ） を 除 き 、 一 切 社 名 の 表 記を行わないようにお願いします。 (2) 提 案 は「 広 報 イ ベ ン ト 」 「 パ ブ リ シ テ ィ 活 動 」の 両 方 に つ い て 提 出 し て く だ さ い 。い ず れか一方のみの提案は認めません。 (3) 提案書の表紙（手続関係様式４）には必要事項を記入し、代表者印を押印してください。 ( 4) 様 式 自 由 の も の 及 び 各 項 目 に 添 付 す る 資 料ついては、右上に上記の何番に対応している 資料か明示してください（表示例 資料１－(1) 資料２ 14 など）。 （手続関係様式１） 平成 年 月 日 横浜市契約事務受任者 住所 商号又は名称 代表者職氏名 参 加 意 向 申 出 次の件について、プロポーザルの参加を申し込みます。 件 名 ：「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託 連絡担当者 所属 氏名 電話 FAX E-mail 15 印 書 （手続関係様式２） 平成 年 月 日 横浜市契約事務受任者 在 所 地 商号又は名称 代表者職氏名 質 問 書 件名：「重 点ＰＲ事 項」に関す る広報 活動委託 質 問 事 項 回答 の送 付 先 担 当 部 署 担 当 者 名 電 話 番 号 ﾌｧｸｼﾐﾘ 番号 ※ 質問がない場合は、質問書の提出は不要です。 16 印 （手続関係様式３） 平成 年 月 日 横浜市契約事務受任者 住所 商号又は名称 代表者職氏名 提 出 意 思 確 認 印 書 期限までに提出します。 次の件について、提案書を 提出しません。 件 名 ：「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託 連絡担当者 所属 氏名 電話 FAX E-mail 17 （手続関係様式４） 平成 年 月 日 横浜市契約事務受任者 住所 商号又は名称 代表者職氏名 提 案 書 次の件について、提案書を提出します。 件 名 ：「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託 連絡担当者 所属 氏名 電話 FAX E-mail 18 印 （提案書様式１） 資料 １－(1) 業務実施体制 予定者名 総 所属・役職 担当する分担業務の内容 括 担当者 1) 2) 3) 4) 5) 注： 所属・役職については、提案書の提出者以外の企業等に所属する場合は、 企業名等についても記載すること。 19 提出物一 覧表 様 １ 提案書様式１ （２）参考見積書 ３ ４ 書類番号 広報活動を行うにあたっての組織・体制について （１）業務実施体制 ２ 式 １－（１） 自 由 １－（２） 自 由 ２ 自 由 ３ 自 由 ４ 効果的かつ魅力的な広報イベントの実施について メディア露出のためのパブリシティ活動について 類似業務の実績と効果 （注） ・資料が複数枚に及ぶものは、左上をステープラで留めてください。 ・項目ごとに順番に重ねて一式とし、左上クリップ留めしてください。 ・提案書一式は全部で 12 部 作成してください。 ・「提案書（手続関係様式４）」は１部で構いません。 ・「提案書（手続関係様式４）」を表紙とし、提案書一式（12 部）と一緒にご提出ください。 20 「重点ＰＲ事項」に関する広報活動委託 プロポーザル評価委員会 審査採点表 （満点：100点/基準点：60点） 委員名 １ 広報活動を行うにあたっての組織・体制について 配点 ａ 広報活動を行うにあたっての組織・体制が整っているか。 5 ｂ 参考見積書に関して、充分な事業実現性が確保されているか。 5 得点 自由記入欄（何かお気づきの点などございましたら、自由にお書きください。） 小計 （満点10点） ２ 効果的かつ魅力的な広報イベントの提案について 配点 ｃ 活動テーマとする事業の目的や広報対象を理解した提案となっているか。 5 d イベントの実施内容として、効果的かつ魅力的な提案となっているか。 20 e 事業の実現性が確保されているか。 10 得点 自由記入欄（何かお気づきの点などございましたら、自由にお書きください。） 小計 （満点35点） ３ メディア露出のためのパブリシティ活動に関する提案 配点 f 活動テーマとする事業の目的や広報対象を理解した提案となっているか。 5 g 活動内容として、効果的かつ魅力的な提案となっているか。 20 h 事業の実現性が確保されているか。 10 得点 自由記入欄（何かお気づきの点などございましたら、自由にお書きください。） 小計 （満点35点） 4 類似業務の実績と効果 配点 i 類似業務の実績と効果 得点 20 自由記入欄（何かお気づきの点などございましたら、自由にお書きください。） 小計 （満点20点） 合計 21
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