1. No category

事
務
連
絡
平成 26 年４月 17 日
各
位
公益社団法人 全日本病院協会
医療保険・診療報酬委員会
委員長 猪口 雄二
「平成 26 年度 診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Ｑ＆Ａ集について
平素は、本会事業活動につきまして、ご支援とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、平成 26 年 3 月 12 日（水）開催いたしました「平成 26 年度診療報酬改定説明会」にて、
皆様より頂戴いたしましたご質問に関して、厚生労働省保険局医療課に確認した結果をＱ＆Ａとし
て取りまとめましたので、送付いたします。
詳細につきましては、
『公益社団法人 全日本病院協会「平成 26 年度 診療報酬改定説明会（Ｈ
26.3.12）
」Ｑ＆Ａ集をご参照ください。
本Ｑ＆Ａ集に関するご質問については、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。
【問合せ先】　公益社団法人 全日本病院協会　事務局　久下・上田・向井・祝
〒101-8378　東京都千代田区猿楽町2-8-8 住友不動産猿楽町ビル7Ｆ
TEL：03-5283-7441　FAX：03-5283-7444
E-mail：[email protected]
平成26年4月16日
（公社）全日本病院協会
公益社団法人 全日本病院協会「平成26年度 診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集
※本Q＆Aにおける回答は、厚生労働省保険局医療課に確認済です。
※下記の「掲載P」は、社会保険研究所発行の「診療報酬点数表 改正点の解説 平成26年度4月版 医科・調剤」の該当ページです。
点数表改正
No 点の解説の
区分
質問内容
回答
掲載P
1
P799
自宅等へ退院した患者の割合の算出に、特
7対1入
別養護老人ホームへ退院した患者の数も含
院基本料
めても良いのか
2
P799
自宅等へ退院した患者の割合が、75％を下
7対1入
6ヶ月毎の計算となる。また、特に猶予期間は
回った場合は、1割の範囲であれば3か月まで
院基本料
設けていない
猶予されると理解して良いか
P799
重症度、医療・看護必要度に関する研修につ
いて、現行の内容を受講していることで条件を
7対1入
満たしていると考えて良いか。または、改定後
院基本料
の内容で受講し直す必要があるのであれば、
猶予期間は示されるのか
評価者※１については、所属する医療機関に
おいて、経過措置である平成26年９月30日ま
での間に、改定後の内容を踏まえた院内研修
を受講することが必要である。院内研修を実
施する指導者※２についても、新項目等の評
価に支障のないよう、国及び医療関係団体等
が主催する研修を受けていただくよう、対応に
努めていただきたい。
※１評価者：患者の記録に基づき必要度の評
価を行う者
※２指導者：※１の評価者に対する研修を実
施する指導者
P799
平成26年3月31日現在で、7対１入院基本料
を届出している医療機関であって、4月1日以
7対1入
4月から9月までの実績を基に、10月までに届
降も同入院基本料を算定する場合であって
院基本料
出をすることになる
も、改めて入院基本料の届出は必要となるの
か
P541
特定除外制度廃止にともない、療養病棟入院
基本料で算定することを選択した医療機関で
7対1入
は、平成27年9月30日までの間、２室を指定
院基本料
その通り
した上で、４床まで出来高算定可能とあるが、
等
指定した室が４床ずつの場合は、8床の中で
最大４床まで出来高算定と解釈して良いか
P800
直近1年間の患者のADL低下が3％未満とあ
ADL維持
その通り。但し、新規に届出をする場合は、直
るが、実績の把握が出来ていない場合は、実
向上等体
近３月間の実績が施設基準を満たす場合、
績の把握後である1年後でなければ届出でき
制加算
届出することができる。
ないのか
7
P800
ADL維持
ADL低下が３％未満とあるが、指標は示され
向上等体
るのか
制加算
8
P573
9
P573
3
4
5
6
短期滞在
手術等基
本料3
短期滞在
手術等基
本料3
同基本料算定患者については、重症度、医
療・看護必要度の測定対象患者となるのか
含めても良い
バーゼルインデックスを用いて評価する。但
し、平成27年3月31日までに限り、、DPCにお
ける入院時または退院時のADLスコアを用い
た評価であっても差し支えない。
その通り
3月31日以前に入院し、4月に手術をするよう
な、いわゆる年度またぎの場合は、どのように 改定前の基準で算定する
算定するのか
1
平成26年4月16日
（公社）全日本病院協会
点数表改正
No 点の解説の
区分
質問内容
回答
掲載P
10
P573
特定入院料や療養病棟入院基本料等を算
短期滞在
定する病棟においても、該当する手術等を行 診療所を除く保険医療機関で当該手術を
手術等基
い4泊5日以内の入院の場合は、当該基本料 行った場合は、当該基本料を算定する
本料3
を算定するのか
11
P844
地域包括 ﾘﾊﾋﾞﾘ平均2単位以上とあるが、それ以上実
ケア
施した場合は、出来高で算定しても良いのか
12
P845
在宅復帰率7割に含まれる退院先は、現行の
地域包括
亜急性期入院医療管理料の居宅等への退院 示されている。施設基準参照
ケア
と同様と理解して良いか
P845
その通り。但し、内法による測定であること。な
お、平成27年３月31日までの間は、床面積に
地域包括 入院料（入院医療管理料含む）2の1人当たり
ついて、壁芯による測定で届け出ることができ
ケア
の居室面積は、4.3㎡以上と考えて良いのか
るものとし、平成27年４月１日以降も有効なも
のとして取扱う。
14
P845
平成26年3月31日現在で、10対1入院基本
料以下で届出している病院は、同入院料を届
地域包括 け出ている期間中は、7対1入院基本料は届
問題ない
ケア
出ることができないとあるが、同入院料を返上
後、7対1入院基本料を届出し、その後、同入
院料を改めて届出することは問題無いか
15
P844
専従の理学療法士等は入院医療管理料の場
地域包括
合、7対1、10対1のADL維持向上体制加算と その通り
ケア
兼ねても良いか
16
P844
ﾘﾊﾋﾞﾘ平均2単位とは、ﾘﾊﾋﾞﾘを実施している
地域包括
患者の平均と考え、実施していない患者は除 その通り
ケア
いて良いか
17
P844
地域包括 ﾘﾊﾋﾞﾘ平均2単位の算出は、実施した実日数
ケア
を基に計算することで良いか
P568
救急・在宅等支援病床初期加算の算定要件
で、転棟した日から起算して14日に限り算定
地域包括
できるとあるが、同一病棟内にある一般病床 算定出来ない
ケア
から地域包括ケア入院医療管理料の対象と
なる病床に転床した場合も算定可能か
19
P568
現在、亜急性期入院医療管理料を算定して
地域包括 おり、4月1日に地域包括ケアの届出を行う予 現在の亜急性期入院医療管理料の算定日が
ケア
定だが、3月31日現在ですでに入院している 起算日となる
患者の起算日は、4月1日ということで良いか
20
P843
回復期
社会福祉士の退院調整の3年の経験は、一
般病棟等での退院調整の経験でも良いのか
21
P843
回復期
体制強化加算のリハビリテーション医療に係る
示されている。施設基準参照
研修とはどのような研修があるのか
22
P843
体制強化加算のリハビリテーション医療に係る
研修要件の適用は、平成27年4月1日からと
回復期 研修が4月1日現在で未受講の場合、猶予期
なる
間は示されるのか
23
P801
療養病棟
在宅に退院した患者の割合を出す計算に、死
含まれない
亡退院は含まれるのか
24
P801
療養病棟
在宅へ退院した患者とは、具体的にどこへ退
自宅および居住系施設等に退院した患者
院した患者を指すのか
13
18
2
算定出来ない
リハビリテーションを提供する患者については、
１日平均２単位以上提供していることが必要。
その通り
平成26年4月16日
（公社）全日本病院協会
点数表改正
No 点の解説の
区分
質問内容
回答
掲載P
病床回転率を算出するための計算式は示さ
れないのか
P801
療養病棟
P801
当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅
を訪問することにより、又は当該保険医療機
「退院患者の在宅生活が1か月以上継続する
関が在宅療養を担当する保険医療機関から
療養病棟 ことを確認していること」とあるが、どのような方
情報提供を受けることにより確認する。記録管
法で確認をし、どの様に記録管理すべきか？
理の方法は問わないが、適切に管理して頂き
たい。
P801
在宅復帰機能強化加算の在宅生活を1月以
上継続することを確認をしていることとあるが、
療養病棟
その通り
考慮する医療区分は退院日の医療区分で良
いか
P801
在宅復帰機能強化加算の算定要件である在
宅へ退院した患者に、介護老人保健施設（介
護保険サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)、ユ
全ての介護老人保健施設へ入所した患者を
療養病棟 ニット型介護保険施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)
除く
若しくは(ⅳ)又は在宅復帰・在宅療養支援機
能加算の届出を行っている場合に限る）へ入
所した患者を含めて計算しても良いか
29
P552
超重症児(者)入院診療加算等が療養病棟に
おいても、15歳を超えて障害を受けた者にも
拡大されたが、重度の意識障害者で脳卒中 算定出来ない。通知 A212超重症児(者)準
療養病棟
後遺症および認知症の患者については、平成 超重症児(者)入院診療加算参照
24年3月31日時点で1ヶ月以上入院していな
ければ算定できないのか
30
P534
患者の同意がある場合に限り、その他の薬局
地域包括
24時間対応している薬局のリストを渡すことで
での処方も可能とするとあるが、その他の薬局
診療加算
良い
が24時間対応していない場合でも良いか
31
P585
24時間開局している薬局が近隣に無い場合
地域包括
でも、リストを患者に渡すなどの対応で、同診
診療料
療料を算定しても良いか
医療機関の近隣でなくても差し支えないが、
患者宅近隣等のリストを基に相談し、同意を得
ることが必要となる
P585
地域包括 24時間開局している薬局とは、薬剤師が24
診療料 時間配置されている薬局を指すのか
24時間開局薬局とは、以下を満たす薬局であ
る。
・保険薬剤師が当直を行う等、保険薬剤師を24
時間配置し、来局した患者の
処方せんを直ちに調剤できる体制を有している
こと。
・当該保険薬局が客観的に見て24時間開局し
ていることがわかる表示又はこ
れに準ずる措置を講じること。なお、防犯上の観
点から必要であれば、夜間
休日においては、夜間休日専用出入口又は窓
口で対応することで差し支えな
い。
P585
慢性疾患の指導に係る適切な研修を終了し
研修を終了した担当医師でなければ算定でき
地域包括 ている医師を配置している場合は、研修を終
ない。但し、平成27年3月31日までは研修を
診療料 了していない医師が診察した場合でも算定可
終了したものとみなす
能か
25
26
27
28
32
33
3
30.4を平均在院日数で除す
平成26年4月16日
（公社）全日本病院協会
点数表改正
No 点の解説の
区分
質問内容
回答
掲載P
34
P585
地域包括 初診時には算定できないとあるが、初診月と
算定出来る
診療料 同月内に再診で来院した場合は算定可能か
35
P585
地域包括 同診療料を算定した同月に、他の医療機関で
対象疾患が重複しなければ算定できる
診療料 同診療料は算定できるか
36
P934
地域包括 当該患者の24時間の対応について、オンコー 緊急時の往診等の体制を有していれば、オン
診療料 ル以外の対応は必要となるのか
コール対応で差し支えない
37
P600
在宅患者 診療場所、診療人数について記載とあるが、
その通り
訪問診療 特定施設等の同一建物に訪問する場合、施
別紙様式１４を参照。
料
設名、住所等の記載で良いのか
38
P600
39
P811
40
P944
在宅療養 3月に1回以上患者の情報交換をしていること
FAXやメールでの情報交換でも差し支ええな
後方支援 とあるが、どのような形式で情報交換をしなけ
いが、記録の残らない電話等は認められない
病院 ればならないのか
41
P811
診療録管 年間退院患者2,000人に1名以上の専任配
理体制加 置、うち1名が専従とあるが、退院2,000人以 必要となる
算　1 内の場合でも専従配置は必要か
42
P584
夜間休日 精神疾患患者等受入加算について、過去6ヶ
申告に基づき、受診歴を申告のあった医療機
救急搬送 月の受診歴の確認は、患者等の申告に基づく
関に確認する
受入加算 もので良いか
P589
介護保険
リハビリ
テーション
移行支援
料
P563
7対1入院基本料および地域包括ケア病棟入 当該加算は、病棟単位で届け出るものではな
データ提 院料等については、平成27年4月1日以降は く、病院単位で届け出るものであり、データ提
出加算
必須となるが、それ以外の病棟については、 出加算を届出後は、病院の全病棟からDPC
加算の届出対象と解釈して良いか
データを提出する必要がある
43
44
在宅患者
訪問診療
料
救急医療
管理加算
署名付きの同意書については、各医療機関で
その通り
作成し同意を得ることで良いか
年に1度、概要について報告することあるが、
どの様な形式で報告すれば良いのか
別添7の様式14の3により毎年7月に地方厚
生（支）局長に報告すること
介護保険リハビリテーション移行支援料は、当
該医療機関内で移行した場合には算定がで
算定可能
きないが、特別な関係の事業所では算定可
能か
4
添付資料
添付資料
様式 14 の３
救急医療管理加算に係る届出書
区分
ア
地域医療支援病院
イ
救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
ウ
「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群
輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院
エ
都道府県知事の指定する精神科救急医療機関
（届出にあたっての留意点）
１ 区分については、ア～エのいずれの区分に該当するか、〇で囲うこと。
２ 届出にあたっては、都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関であること、
又は都道府県知事の指定する精神科救急医療施設であることが確認できる資料（様式自由）を
添付すること。