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確定拠出年金制度（企業型年金）
事務の手引き
りそなＤＣ総合型着々プラン
平成26年10月改訂
ご利用にあたって
本手引きは、総合型プラン加入企業の事務ご担当者様が、
①制度導入に係る手続
②制度施行後の事務手続
を円滑に進めていただくための参考資料として作成したものです。
①制度導入に係る手続では、制度導入に際し検討を要する主要事項と具体的手続・スケジュールを、
②制度施行後の事務手続では、加入企業及びりそな銀行と記録関連運営管理機関である日本イン
ベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（以下、ＪＩＳ＆Ｔ）との間での事務手続について、
項目毎の業務フローと業務のポイントを説明しています。また、事務で実際に使用する主要帳票等を、
資料編に掲載しています。是非ともお手元に備え、日頃の実務にお役立てください。
関連するマニュアルについて
①「データ作成要領」・・・日常業務で使用する各種データの作成要領をまとめたマニュアルです。
②「事業主向け事務マニュアル」・・・ＪＩＳ＆Ｔより発行しております。このマニュアルでは制度施行後の事務
手続について、企業とＪＩＳ＆Ｔの間で直接行うことを前提に説明しています。
記号の見方
申込書、案内資料等の各種書類
（電子帳票を含む）を示します
情報の登録や変更に使用する
データファイルを示します
加入者スターターキット等、書類の
セットを示します
電話による手続きを行う箇所を
示します
資金の移動が発生する場所を
示します
〒
e-mail
Fax
配布
提出
郵送による手続きを示します
eメールによる手続きを示します
Faxによる手続きを示します
関係者間における、書類等の直接の
授受等を示します
Data
ＪＩＳ＆Ｔへの専用データファイルによる
手続きを示します
Web
りそな銀行確定拠出年金Webサイ
トを使用した手続きを示します
個人情報の取扱いについて
個人情報の保護に関しまして弊社は、個人情報の利用目的を明確にし目的の範囲内で適切に取扱うと
ともに、漏えい、紛失等のないよう厳格な情報管理に努めてまいります。
※　りそな銀行の個人情報の取扱いにつきましては、
ホームページ　http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/util/kojin_jouhou.html　をご参照ください。
目　次
事業主様向けサポートツールのご案内
（１）企業サポートサイトについて
（２）事業主向けレポートについて
（３）C-Toolについて
・・・
・・・
・・・
Ⅰ
Ⅲ
Ⅳ
（１）確定拠出年金制度について（Q&A)
（２）総合型プランの全体像
（３）加入企業における検討・対応項目
・・・
・・・
・・・
１-１
１-２
１-４
第２章　各種お手続き・照会先等について
・・・
２-１
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
３-１
３-２
３-２
３-２
３-２
３-２
３-３
３-３
３-３
３-４
３-４
３-４
３-４
３-５
３-５
３-７
３-９
第１章　確定拠出年金（企業型）の概要
第３章　制度導入までの手続き
・スケジュール一覧
（１）導入に係る諸手続
①制度設計
②既存制度の再設計
③労使交渉
④厚生局宛申請
⑤運営管理業務に係る事務
⑥資産管理業務に係る事務
⑦投資教育
（２）初期登録業務
①事業主登録
②加入者口座登録
（３）業務フロー
①事業主登録
①-1 代表企業の登録
①-2 加入企業（代表企業を除く）の登録
②加入者口座登録
目　次
第４章　制度施行後の手続き
（１）主要業務
（２）業務フロー
①定時拠出
①-1 定時拠出の主要業務
①-2 従業員拠出（マッチング拠出）の概要
②掛金額変更
③事業主登録内容の変更
④加入者口座属性の変更
⑤給付
⑥個人別管理資産の受換（中途入社等）
⑦個人別管理資産の移換（中途退職）
⑧加入者資格喪失
⑨還付金・返還金の受取
⑩制度移行
⑪制度移行（資格喪失者に対する一括移換）
⑫投資教育（説明会開催、関係資料の申込み）
⑬その他の手続き
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
4-1
4-3
4-5
4-5
4-7
4-9
4-11
4-13
4-15
4-17
4-19
4-21
4-23
4-25
4-27
4-29
4-31
第５章　加入者主体の手続き（ご参考）
・・・
5-1
（１）資格喪失者に対する説明義務の追加について
（２）企業型年金における脱退一時金について
（３）他制度からの年金資産の移換の取扱いについて
（４）マッチング拠出への対応について
（５）資格喪失年齢引上げへの対応について
（６）企業型年金の拠出限度額の引上げについて
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
6-1
6-2
6-3
6-4
6-6
6-6
第７章　手数料のお支払いについて
・・・
7-1
第８章　加入企業向け定期資料
・・・
8-1
第６章　その他（法改正等）
（巻末に資料編として、関係する書類・帳票等を掲載しています）
事業主様向けサポートツールのご案内
(１)　企業サポートサイトについて
りそな銀行確定拠出年金Ｗｅｂサイトでは、加入企業様の事務手続きをサポートするツールとして、
企業サポートサイト等を開設しています。
アドレス　http://www.resona-tb.co.jp/401k/
ユーザーID
：　『加入者サイトユーザーID（共通）』
パスワード
：　『加入者サイトパスワード』 + 『A（半角大文字）』
ログインには、
ユーザーIDと
パスワードが
必要です。
企業サポートサイトでは、りそな銀行より送付する『定期送付資料』や法改正等の情報をご提供する
『関連法令』、加入企業様向けの『事務の手引き』を掲載しています。また、『各種帳票』に、退職者や
中途入社の方へ配布していただく説明資料を掲載しています。
ご希望のボタンを
クリックします。
Ⅰ
『事務の手引き』　画面
企業型年金規約
(全事業所共通部分)
を掲載しています。
一括ダウンロードの
ほか、項目ごとの
ダウンロードも出来
ます。
『各種帳票』　画面
日常業務で使用する
主要な帳票類は
ここでダウンロード
出来ます。
Ⅱ
(２)　事業主向けレポートについて
事業主向けレポート画面では、「加入者モニタリングレポート」と「運用商品状況報告書」を掲載してい
ます。「加入者モニタリングレポート」は、加入者の状況、運用商品の保有状況、利回りと損益状況など、
制度の運営実態の情報をまとめています。「運用商品状況報告書」は、各運用商品の状況をご確認でき
ます。
アドレス　http://www.resona-tb.co.jp/401k/
ユーザーID
：　『加入者サイトユーザーID（共通）』
パスワード
：　『加入者サイトパスワード』 + 『A（半角大文字）』
ログインには、
ユーザーIDと
パスワードが
必要です。
ご参考：掲載内容の例です。
加入者モニタリングレポート
運用商品状況報告書
Ⅲ
(４)　C-Toolについて
C-Tool とは、ＪＩＳ＆Ｔが加入企業様向けに、事務手続きに必要なマニュアル、帳票その他各種業務に
関する情報を提供するＷｅｂサイトです。
アドレス　https://www.bizmart.ne.jp/Home/BizJT/Logon.asp
ユーザーID・パスワードはJIS&Tより郵送されます。
本手引きで紹介する
JIS&Tの帳票類は
C-toolよりダウン
ロード出来ます。
Ⅳ
第１章　確定拠出年金（企業型）の概要
（１）　確定拠出年金制度について（Ｑ＆Ａ）
確定拠出年金とは？ ①事業主（企業）様または個人が拠出した資金を、個人の自己責任におい
て運用を行い、その運用実績に基づいて給付を受けることができる年金
制度です。
②確定拠出年金には、次の二つの制度があります。
企業型年金　：　厚生年金保険の適用事業所の事業主が単独または
共同で実施する年金制度
個人型年金　：　国民年金基金連合会が実施する年金制度
③企業型年金の制度運営にあたっては、事業主と従業員により取り決めら
れた企業型年金規約に基づき行われ、規約に定めた加入資格に該当す
る従業員等は企業型年金に加入することができます。
また、確定拠出年金は確定拠出年金法に基づく年金制度で、国民年金
や厚生年金に上乗せする年金制度に位置付けられます。
確定拠出年金の
特徴とは？
①従来の厚生年金基金、確定給付企業年金などの企業年金制度では、将
来受取る年金額が約束されています（確定給付）。一方、確定拠出年金は
企業等から毎月拠出される掛金額が予め定められている年金制度です。
②運用は個人に任せられます。即ち、運用商品の選択は個人で行いますの
で、給付される年金額は運用実績により変動します。
③様々な税制面の優遇措置もあり、制度の大きな魅力の一つです。
④確定拠出年金では、加入者個々の年金資産が明確に把握できます。
また、加入者の離職・転職に伴い、それまで運用していた年金資産を転職
先の企業型年金、あるいは個人型年金に移換する（移す）ことが可能です。
企業型と個人型の
違いは？
①企業型の場合、掛金は全額企業が拠出（事業主掛金といいます）します。
但し規約に定めがあれば、従業員拠出（マッチング拠出）が可能です。
従業員拠出（マッチング拠出）とは事業主掛金に上乗せして、加入者自ら
拠出（加入者掛金といいます）する制度をいいます。一方、個人型では
掛金は全額加入者本人が拠出します。
②その他、制度に加入できる対象者の要件、拠出限度額などの制度内容、
また、掛金額の納付方法など事務取扱いについても相違点があります。
総合型の確定拠出
年金とは？
①複数の企業を一つの年金規約で運営する企業型年金制度です。
②一つの規約で運営しますので、規約申請等の手続面、運営コスト等の費
用面の双方で効率性が期待できます。
1-1
（２）　総合型プランの全体像
【基本概要図】
（企業）
掛金拠出（納付）
各種契約
事業主
給与
天引(※3)
従
業
員
加入者口座登録
掛金額の通知等
結果通知等
運用指図
資産額の通知
商品の選定・提示
情報提供
給付申請
（ご退職）
受給権者
給付裁定
運営管理機関
資産管理機関
結果通知等
銀行
商品購入代金
運用指図
取りまとめ
記録関連
運営管理機関
（JIS&T）（※２）
（りそな銀行）
商品売却代金
（JTSB）
運用関連
運営管理機関
（りそな銀行）
商品提供
機関
保険
会社
証券
会社
等
（※１）
：情報の流れ
：資金の流れ
年金給付
※１：「ＪＴＳＢ」は資産管理機関（再信託受託会社）である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
の略称。
※２：「ＪＩＳ＆Ｔ」は記録関連運営管理機関である日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジ
ー株式会社の略称。
※３：従業員拠出（マッチング拠出）を実施している場合、従業員は原則給与天引きにより事業主経
由で加入者掛金を拠出します。
【総合型プラン概要図】
掛金拠出（納付）
代表企業
各種契約
○○社（※４）
…
△△社
事務
取りまとめ
部署
（※５）
□□社
従
業
員
（ご退職）
運用指図
資産額の通知
商品の選定・提示
情報提供
給付申請
受給権者 給付裁定
運営管理機関
資産管理機関
運用指図
記録関連
取りまとめ
運営管理機関
（JIS&T）（※２）
結果通知等
銀行
商品購入代金
（りそな銀行）
商品売却代金
（JTSB）
運用関連
運営管理機関
（りそな銀行）
（※１）
商品提供
機関
保険
会社
証券
会社
等
：情報の流れ
：資金の流れ
年金給付
※４：「代表企業」は、加入企業を代表して規約の申請・変更、企業登録等に係る事務を行います。
※５：「事務取りまとめ部署」は、掛金の納付、各種事務登録、変更等を代表企業や加入企業から
受入れ、取りまとめて関係機関に連携します。
1-2
【総合型プランにおける主要な役割】
関係機関等
主要な役割（概要）
代表企業
○加入企業を代表し、規約の申請及び変更手続を実施
加入企業
（代表企業を含む）
○毎月の掛金を事務取りまとめ部署へ拠出
○加入者等の口座開設に係る情報や制度運営に係る情報を事務取りまとめ
部署へ連携
○加入者等が行う運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的資
料の提供、その他の必要な措置を講ずること（いわゆる投資教育対応）
事務取りまとめ部署
（りそな銀行）
○掛金の資産管理機関への納付を、加入企業に代わり一括して実施
○制度運営に係る必要な情報の記録関連運営管理機関への連携等を、
加入企業に代わり一括して実施
記録関連
運営管理機関
（JIS&T）
○加入者等の氏名、住所、個人別管理資産額、その他の加入者等に係る事
項の記録、保存及び通知
○加入者等が行った運用の指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関
への通知
○給付を受ける権利の裁定
運用関連
運営管理機関
（りそな銀行）
○運用商品の選定、及び加入者等への提示
○商品の運用に関する情報の提供
資産管理機関
（りそな銀行/ＪＴＳＢ）
○拠出金の管理に関する事務
○拠出金の運用に関する契約に係る預金通帳、有価証券その他これに類す
るものの保管に関する事務
○記録関連運営管理機関の給付金裁定に基づく給付金支給事務
（注）「加入者等」とは、「加入者」と「運用指図者」の総称です。
確定拠出年金への加入資格を有し、拠出が実際に行われている者を「加入者」、また加入資格を
失い給付等により個人別管理資産がなくなるまで、自己の積立金について運用を継続している者
を「運用指図者」と称します。
1-3
（３）　加入企業における検討・対応項目
○確定拠出年金制度の導入決定後、加入企業にご対応いただく主要業務は下表の通りです。
○弊社ではこれらの業務に対し、関係機関と連携しつつ、きめ細やかなサービスを提供いたします。
○Ａ（２）及びＢの各項目については、加入企業とりそな銀行が連携しながら業務を進めます。
【検討・対応項目一覧】
企業における検討・対応項目
A 制度導入までの
主要業務
（※１）
（１）導入に係る諸手続
①確定拠出年金制度　制度設計
②既存制度の再設計
③労使交渉
④厚生局宛申請
⑤運営管理業務に係る事務
⑥資産管理業務に係る事務
⑦投資教育
関係機関等
・加入企業（従業員を含む）
・労働組合・従業員代表
・管轄の地方厚生（支）局
・代表企業
・りそな銀行
・ＪＩＳ＆Ｔ
・ＪＴＳＢ
（２）初期登録（記録関連）
①事業主登録
②加入者口座登録
（配分指定、個人情報提供に係る同意
手続を含む）
B 制度施行後の
主要業務
（※２）
①定時拠出
②掛金額変更
③事業主登録の変更
④加入者口座属性の変更
⑤給付
⑥個人別管理資産の受換（中途入社等）
⑦個人別管理資産の移換（中途退職）
⑧加入者資格喪失
⑨還付金・返還金の受取
⑩制度移行
⑪制度移行
（資格喪失者に対する一括移換）
⑫継続教育
（説明会開催、関係資料の申込み）
※１ “第３章 制度導入までの手続き”に詳細を記載しています。
※２ “第４章 制度施行後の手続き”に詳細を記載しています。
1-4
・加入企業（加入者等を含む）
・りそな銀行
・ＪＩＳ＆Ｔ
・ＪＴＳＢ
第２章　各種お手続き・照会先等について
○事務処理上の注意事項、書類の授受、照会先等の一覧です。必要に応じてご参照ください。
りそな銀行 宛
・弊社との間で締結する各契約書類については実印を押印ください。
・弊社制定帳票等については「印鑑届」に基づくご使用印を押印ください。
・弊社帳票類の請求･･･「りそな銀行企業型年金企業サポートサイト」よりダウンロードしてください。
（サイトに掲載していない帳票類はりそな銀行宛に都度請求してください。）
＊＊書類送付先 ・照会先＊＊
〒540-8610 大阪市中央区備後町2-2-1
株式会社りそな銀行 年金営業部 確定拠出年金室（大阪）
TEL：0120-401-311 ／ FAX：06-6268-1701
（ｅ-ｍａｉｌ）　[email protected]
ＪＩＳ＆Ｔ 宛
・ＪＩＳ＆Ｔ帳票類の請求･･･「りそな銀行企業型年金企業サポートサイト」、ＪＩＳ＆Ｔインターネットサイト
内の「C-Tool」 よりダウンロードしてください。
ご注意：ＪＩＳ＆Ｔ宛の帳票類は、事務取りまとめ部署（りそな銀行）を経由して提出します。
管轄の地方厚生(支)局 宛
・規約の申請、変更等の手続きには実印を押印下さい。
2-1
M E M O
第３章　制度導入までの手続き
【スケジュール一覧】
制度導入方針の決定（事業主）
n-6
月
n-5
月
n-4
月
(1)-①制度設計
（検討事項）
・掛金率
・想定利回り
・給付金算出
・将来設計
・業務委託機関
決定
・加入者掛金
等
(1)-②既存制度
の再設計
既存制度からの
移行がある場合
（検討事項）
・移行割合
・移行方法
・移行限度額
・臨時拠出
等
(1)-③労使交渉
（検討事項）
・従業員説明
・合意形成
・書類整備
等
制度決定
従業員同意
n-3
月
(1)-④厚生局宛
申請
（検討事項）
・就業規則変更
・必要書類準備
等
本申請
n-2
月
(1)-⑦投資教育
（検討事項）
・投資教育
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの策定
・説明会開催
等
(2)-①事業主
登録
(2)-②加入者
口座登録
n-1
月
規約承認
n
月
(1)-⑤運営管理
業務に係る事務
（検討事項）
・商品説明会
・契約締結
・事務習得
等
n　月　1　日　制　度　施　行
加入者
口座開設
n+1
月
(1)-⑥資産管理
業務に係る事務
（検討事項）
・契約締結
等
加入者によ
る商品選択
初回掛金拠出
n+2
月
資産移換
※表記記号について
検討･対応項目および検討開始～完了までの期間を示します。
○各項目は相互に関連しているため、検討を同時並行して進めることがあります。
○上記【スケジュール一覧】は、制度導入方針決定から初回掛金拠出月迄の期間での検討事項とスケ
ジュールの代表例です。
ここでは、制度導入方針の決定から半年後のｎ月を制度施行月として目標を置き、（ｎ－6）月から
（ｎ＋2）月までのスケジュールを示しています。
○実際のスケジュール作成にあたっては、事業主（企業）様と弊社との協議のうえ決定します。
3-1
（１）　導入に係る諸手続き
導入段階での各検討・対応項目に関し、加入企業において必要となる手続き、及び各項目に関係する
機関等について記載しております。
検討･対応項目
①制度設計
手続の概要
関係機関等
○確定拠出年金導入のご決定を受け、弊社との協議を ・加入企業
・りそな銀行
進めていくにあたって、弊社宛「確定拠出年金制度
設計依頼書」を提出します。
○給付水準（積立目標額）、掛金算定方法（定額方式、
給与比例方式等）、掛金水準、想定利回り、加入者
の範囲、加入者掛金の設定等、制度内容に関する
各項目について検討・決定を行います。
○弊社宛「確定拠出年金制度引受依頼書」を提出
します。
○従業員拠出（マッチング拠出）を導入する場合、
「従業員拠出（マッチング拠出）導入に関する依頼
書」を提出します。
②既存制度の
再設計
(既存企業年金等
からの移行を検討
する場合)
③労使交渉
○退職一時金制度、確定給付企業年金制度から移行
する場合、過去勤務持分額の計算等を元に、移行
資産額、移行方法について検討・決定を行います。
・加入企業
・管轄の地方厚生（支）局
・りそな銀行
・既存制度受託金融機関
○確定拠出年金導入に伴い、既存制度の見直し、
廃止・解散等に係る当局への申請手続、事務手続等
を既存年金受託機関等と行います。
○上記①～②の検討事項について、労働組合または
従業員代表者等に説明を行うとともに、労使合意
までのスケジュールを決定します。
・加入企業
・労働組合・従業員代表
○労使協議を経て、労使合意を得た時点で以下の
書類を作成します。
・「同意書」
・「証明書」または「労働組合の現況について」
・「労使合意に至るまでの労使協議の経緯」
④厚生局宛申請
･･･　1部
･･･　1部
･･･　1部
○上記①～③での結果を踏まえ、厚生局宛申請手続
を行います。
○申請にあたっては、就業規則、退職金規程、退職
年金規程等の見直しの他、必要となる各種「添付
書類」を用意・作成します。
○管轄の地方厚生(支)局に添付書類を添え申請しま
す。
（規約の承認まで概ね１～２ヶ月を要します。）
3-2
・加入企業
・代表企業
・管轄の地方厚生（支）局
・りそな銀行
検討･対応項目
手続の概要
関係機関等
⑤運営管理業務 ○加入企業は関係機関宛に以下の書類を提出します。 ・加入企業
に係る事務
・りそな銀行
●運営管理業務関連：りそな銀行宛に提出します。
・（ＪＩＳ＆Ｔ）
・「企業型確定拠出年金に係る運営管理契約書」
･･･　1部
・「企業型運営管理契約に係る実施細目(料金規程含む)」
･･･　1部
・「確定拠出年金印鑑届（運営管理機関用）」
･･･　1部
・「預金口座振替申込書・依頼書（りそな銀行ＤＣ年金
運営管理手数料）」
･･･　1部
・「印鑑証明書」（注）
･･･　1部
・「登記事項証明書」（注）
･･･　1部
（注）いずれも契約日前３ヶ月以内に発行されたものに限ります。
また、運営管理業務関連の契約締結日によっては追加で
必要になる場合があります。
※　契約締結日は制度施行日となります。
●事務委託関連：りそな銀行宛に提出します。
・「事務委託契約書」　・「預金口座振替依頼書（拠出金相当額用）」
・「預金口座振替依頼書（事務委託手数料用）」
･･･　1部
･･･　1部
･･･　1部
※　契約締結日は制度施行日以前となります。
●上記のほかJIS&T宛に事業主登録等を行います。
⑥資産管理業務
に係る事務
○加入企業はりそな銀行宛に以下の書類を提出します。 ・加入企業
・りそな銀行
●代表企業
・（ＪＴＳＢ）
・「確定拠出年金特定金銭信託契約書」（注１）
･･･　2部
・「確定拠出年金特定金銭信託契約の信託事務の委託に
関する協定書」（注１）
･･･　2部
・「払込資金の取り纏めに関する協定書」（注２）
･･･　3部
・「確定拠出年金印鑑届（資産管理機関用）」
･･･　1部
・「日米租税条約表明文書」（ＱＩ表明文書）
･･･　1部
※　契約締結日は制度施行日以前となります。
（注１）弊社、JTSBに各１部ずつ提出します。
（注２）弊社、JTSB、代表企業に各１部ずつ提出します。
●加入企業
・「確定拠出年金特定金銭信託契約変更契約書」（注）　･･･　3部
・「払込資金の取り纏めに関する協定書」（注）
･･･　3部
・「確定拠出年金印鑑届（資産管理機関用）」
･･･　1部
・「日米租税条約表明文書」（ＱＩ表明文書）
･･･　1部
※　契約締結日は制度施行日以前となります。
（注）弊社、JTSB、代表企業に各１部ずつ提出します。
⑦投資教育
○資産運用に関する基礎知識を加入者に習得いただく ・加入企業
ために、投資教育を実施します。加入企業はりそな ・りそな銀行
銀行宛に以下の書類を提出します。
●説明会用資料について
・「確定拠出年金従業員説明会資料注文書」
･･･　1部
・「運用商品に係る重要事項説明確認書兼個人情報利用に
関する同意書」（注）
･･･　1部
（注）投資教育実施後に、全加入者から回収し、提出します。
●講師派遣を依頼される場合
・「投資教育業務委託依頼書」
・「投資教育業務に係る委託契約書」
3-3
･･･　1部
･･･　1部
（２）　初期登録業務
検討･対応項目
①事業主登録
手続の概要
関係機関等
○記録関連運営管理機関であるＪＩＳ＆Ｔに企業名称や ・加入企業
担当部署等の企業属性（加入企業に関する情報）や ・りそな銀行
・JIS&T
年金規約に基づく拠出属性（企業型年金プランに
関する情報）等を登録します。　●代表企業：りそな銀行経由でJIS&Tに対し以下の
書類を提出します。
・「印鑑証明書」
･･･　1部
・「確定拠出年金規約(写)」
･･･　1部
・「規約承認通知書(写)」
･･･　1部
・「書類送付状（新規契約時専用）」
･･･　1部
・「契約属性登録通知書（１契約複数企業用）」
･･･　1部
・「企業属性登録通知書（１契約複数企業用）」
･･･　1部
・「拠出属性登録通知書」
･･･　1部
・「制度移行属性登録通知書」
･･･　1部
・「手数料登録通知書」
･･･　1部
・「個人別管理資産取崩（手数料収納）関係情報登録通知書」
･･･　1部
・「還付金・返還金受取口座届」
･･･　1部
・「印鑑届」
･･･　1部
・「不達返戻郵便物配布指示書」
･･･　1部
・「給付属性登録通知書」
･･･　1部
●加入企業：りそな銀行経由でJIS&Tに対し以下の
書類を提出します。
・「企業属性登録通知書（１契約複数企業）」
･･･　1部
・「還付金・返還金受取口座届」
･･･　1部
・「制度移行属性登録通知書（企業単位）」（該当先のみ）
･･･　1部
・「その他書類」（必要に応じ作成、提出）
･･･　1部
②加入者口座
登録
○ＪＩＳ＆Ｔに加入者の氏名・住所等の属性を登録を
します。
○加入企業は加入者口座開設後に加入者全員から
以下の書類の提出を受け、りそな銀行経由でJIS&T
に提出します。
・加入企業
・りそな銀行
・JIS&T
・「配分指定書（定時拠出）」
･･･　全加入者分
・「個人情報提供に関する同意書（運営管理機関用）」
･･･　全加入者分
（３）　業務フロー
次のページ以降で、制度施行までに必須の登録となる、「①事業主登録」、「②加入者口座登録」の業務
フローを説明します。
（ご留意事項）
○「①事業主登録」は初期登録として、代表企業を含む加入企業毎に一度のみの登録となります。なお、
登録内容に変更が生じた場合には、第4章（２）業務フロー“③事業主登録内容の変更”（4-11、12
ページ）をご参照ください。
○「②加入者口座登録」は、加入者口座を開設する際の業務フローを示しています。従って、初期登録
以降でも中途採用等で新たな加入者を追加する場合には、都度、加入者口座登録の手続が必要と
なります。
○「②加入者口座登録」は、ＪＩＳ＆Ｔ専用端末を利用したデータ送信により行います。
（各加入企業の作成した従業員属性データは一旦りそな銀行へ集中し、りそな銀行より専用端末を利用してＪＩＳ＆Ｔ宛に
データ送信することにより登録します。）
3-4
①　事業主登録
〔①-1 代表企業の登録〕
【概　要】
● この登録手続きは代表企業が実施する手続きです。
ＪＩＳ＆Ｔに対して代表企業の名称・担当部署等の企業属性（事業主に関する情報）や年金規約に
基づく拠出属性（企業年金プランに関する情報）等を登録します。
「りそなＤＣ総合型着々プラン」の初期登録手続きとして実施します。
【業務フロー（事務手続）】
代表企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
制度施行日の1ヶ月前をめどに送付します。
拠出属性登録
通知書
企業属性登録
通知書
還付金・返還金
受取口座届
手数料登録
通知書
印鑑証明書
印鑑届
（1契約複数企業用）
（Ａ）
契約属性登録
通知書
制度移行属性登
録通知書
〒
〒
（１契約複数企業用）
給付属性登録
通知書
書類送付状（新規
契約時専用）
個人別管理資産取
崩(手数料収納)関係
情報登録通知書
不達返戻郵便
物配布指示書
登録
作業
規約承認通知書
(写)
確定拠出年金規
約(写)
（登録完了を確認）
ＦＡＸカバーシート
Fax
登録
完了
（Ｂ）
（登録内容を確認）
登録完了の
お知らせ
3-5
〒
①　事業主登録
〔①-1 代表企業の登録〕
【事務手続（説明）】
（Ａ）
① 下記のＪＩＳ＆Ｔ帳票を作成し、りそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔ宛に送付します。
・「印鑑証明書」
・「確定拠出年金規約(写)」
・「規約承認通知書(写)」
・「書類送付状（新規契約時専用）」
・「契約属性登録通知書（１契約複数企業用）」
・「企業属性登録通知書（１契約複数企業用）」
・「拠出属性登録通知書」
・「制度移行属性登録通知書」（契約単位）
・「手数料登録通知書」（契約単位）
：　承認を得た規約（写）を提出
：　厚生労働省が事業主（企業）様宛に発行
：　ＪＩＳ＆Ｔ宛送付の際に必須となる書類
：　代表企業に関する情報等の登録
：　代表企業を含む参加企業に関する情報等の登録
：　拠出･運営管理機関･組入れ商品に関する情報等の登録
：　制度移行の有無、内容の登録
：　規約に記載されている各種手数料のうち、加入者の掛金等
から控除する金額を登録（金額ゼロの場合は不要）
・「個人別管理資産取崩（手数料収納）関係情報登録通知書」
：　個人別管理資産取崩による手数料収納に関する情報の登録
・「還付金・返還金受取口座届」
：　還付、返還手続きの際に使用する預金口座の登録
・「印鑑届」（企業用）
：　実印、届出印を登録
・「不達返戻郵便物配布指示書」
：　加入者宛の不達返戻郵便物の配布先の指示
・「給付属性登録通知書（契約単位）」
：　規約に規定された給付金に関する事項の登録
（ご参考）上記以外にも、必要に応じて作成、送付する書類があります。
・「企業年金制度届」
：　企業型年金制度を開始するにあたって、既に企業年金制度
（厚生年金基金、確定給付企業年金）を実施している場合
・「共済資格等該当届（企業型-企業用）」
：　企業型年金の加入者が既に厚生年金基金の加入員、私立
学校教職員共済制度の加入者等に該当している場合
・「退職所得控除該当届（企業型-企業用）」
：　企業型年金の加入者等に対し該当する退職手当等の支払い
が行われた場合、または企業型年金の加入者が既に該当
する退職手当等の支給を受けたことがあり、ＪＩＳ＆Ｔを含む
記録関連運営管理機関にその事実を申出ていない場合
② 帳票に記入漏れ等不備のある場合、ＪＩＳ＆Ｔより当該帳票が返送されますので、該当箇所を訂正
のうえ再提出します。
（Ｂ）
① ＪＩＳ＆Ｔでのシステム登録完了後、「Ｆａｘカバーシート」が送付されます。りそな銀行はこれを
もって登録完了を認識します。
② 別途、「登録完了のお知らせ」が郵送されます。りそな銀行は登録内容を確認します。
※　帳票類はC-Ｔｏｏｌ（本手引きⅣページご参照）に掲載しています。
3-6
①　事業主登録
〔①-2 加入企業（代表企業を除く）の登録〕
【概　要】
企業名称・担当部署等の企業属性(事業主に関する情報)をりそな銀行を経由してJIS&Tに登録
します。
初期登録手続きとして、加入企業の制度施行当初に一度のみ行います。
【業務フロー（事務手続）】
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
制度施行日の１ヶ月前をめどに送付します。
（Ａ）
還付金・返還金
受取口座届
企業属性登録
通知書（1契約
複数企業用）
（該当先のみ作成）
制度移行属性
登録通知書
（企業単位）
〒
〒
登録
作業
（必要に応じ作成）
その他書類
（登録完了を確認）
ＦＡＸカバーシート
Fax
（Ｂ）
（登録内容を確認）
登録完了の
お知らせ
3-7
登録
完了
〒
①　事業主登録
〔①-2 加入企業（代表企業を除く）の登録〕
【事務手続（説明）】
（Ａ）
① 加入企業は、下記のＪＩＳ＆Ｔ帳票を作成し、りそな銀行経由でＪＩＳ＆Ｔ宛に送付します。
・「企業属性登録通知書（１契約複数企業）」 ：　加入企業に関する情報等の登録
・「還付金・返還金受取口座届」
：　還付、返還手続きの際に使用する預金口座の登録
・「制度移行属性登録通知書（企業単位）」（該当先のみ作成）
：　“第４章（２）⑩制度移行”（4-25、26ページ）ご参照
（ご参考）上記以外にも、必要に応じて作成、送付する書類があります。
・「企業年金制度届」
：　企業型年金制度を開始するにあたって、既に企業年金制度
（厚生年金基金、確定給付企業年金）を実施している場合
・「共済資格等該当届（企業型-企業用）」
：　企業型年金の加入者が既に厚生年金基金の加入員、私立
学校教職員共済制度の加入者等に該当している場合
・「退職所得控除該当届（企業型-企業用）」
：　企業型年金の加入者等に対し該当する退職手当等の支払い
が行われた場合、または企業型年金の加入者が既に該当
する退職手当等の支給を受けたことがあり、ＪＩＳ＆Ｔを含む
記録関連運営管理機関にその事実を申出ていない場合
② 帳票に記入漏れ等不備のある場合、ＪＩＳ＆Ｔよりりそな銀行経由で、当該帳票が返送され
ます。加入企業は訂正のうえ再提出します。
（Ｂ）
① ＪＩＳ＆Ｔでのシステム登録完了後、「Ｆａｘカバーシート」がりそな銀行宛に送付されます。
りそな銀行はこれをもって登録完了を認識します。
② 別途、りそな銀行宛に「登録完了のお知らせ」が郵送されます。りそな銀行は登録内容を
確認します。
※　帳票類はＣ－Ｔｏｏｌ（本手引きⅣページご参照）に掲載しています。
3-8
②　加入者口座登録
【概　要】
１．加入者口座登録のためのデータ等を送付します。　〔業務フロー（Ａ）〕
２．「口座開設のお知らせ」「配分指定書（定時拠出）」「個人情報提供に関する同意書（運営管理
機関用）」を加入者に配布します。　〔業務フロー（Ｂ）〕
配布後、記入済みの「配分指定書(定時拠出）」「個人情報提供に関する同意書（運営管理機関
用）」を加入者から提出を受け、りそな銀行宛に送付します。　〔業務フロー（Ｃ）〕　【業務フロー（事務手続）】
加入者
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
制度施行月の前月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに手続きを行います。
加入者追加の場合はその都度手続きを始めます。
従業員属性データ
拠出結果データ
e-mail
エラーがあればりそな銀行より連絡します。
データ登録内容を確認し、修正のうえ再送信します。
（Ａ）
提出
海外住所届
(海外勤務の加入者を
登録する場合)
Data
登録
作業
エラーの有無確認
加入企業宛連絡
〒
〒
（該当者全員分を送付）
登録
作業
加入者が制度加入前に他の確定拠出年金制度に加入していた場合の手続きについて、
詳細は"⑥個人別管理資産の受換（中途入社等）”ご参照
りそな銀行からのデータ送信の１週間後を目途に送付されます。
｢ｺｰﾙｾﾝﾀｰﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ」
｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ｣
設定のお知らせ
（Ｂ）
〒
JIS&Tより加入者に直送
配布
口座開設の
配分指定書
お知らせ
個人情報提供に
（定時拠出）
関する同意書（運
営管理機関用）
JIS&Tより
加入企業に送付
〒
専用端末にて
帳票を確認
口座開設の
お知らせ
（企業控）
〒
登
録
完
了
Data
加入者の初回拠出月の前月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに送付します。
（該当者全員分を送付）
（Ｃ）
提出
(必要事項を記入）
配分指定書
（定時拠出）
個人情報提供に
関する同意書（運
営管理機関用）
3-9
〒
〒
登録
②　加入者口座登録
【事務手続（説明）】
（Ａ）
① 加入企業は「従業員属性データ」「拠出結果データ」を作成し、りそな銀行宛にeメールで送信
します。
② りそな銀行は、上記データを所定のフォーマットに変換し、ＪＩＳ＆Ｔ宛に送信します。
③ エラーがあればりそな銀行より加入企業宛に連絡しますので、データ登録内容を修正のうえ
再送信します。
・加入者が海外に勤務している場合、「海外住所届」をりそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔに送付します。
但し「従業員属性データ」の登録住所は該当者を管理する日本国内の事業主担当部署気付とします。
（例）○○県◎◎市△△１－２　◇◇株式会社　☆☆部気付（××部）
（（××部）は該当者の所属部署名）
（制度加入前（入社前等）に他の確定拠出年金制度に加入していた場合の手続きについて、
詳細は“第４章 制度施行後の手続き（２）業務フロー
⑥個人別管理資産の受換（中途入社等）”（4-17、18ページ）ご参照）
（Ｂ）
① 口座を開設した加入者にはＪＩＳ＆Ｔより、「｢インターネットパスワード｣｢コールセンターパスワード｣
のお知らせ」が直接郵送されます。
② ＪＩＳ＆Ｔより、加入者ごとに作成した以下の書類が加入企業宛に郵送されます。
書類到着後、加入企業より各加入者に配布します。
・口座開設のお知らせ
・配分指定書（定時拠出）
・個人情報提供に関する同意書（運営管理機関用）
※ 各書類について、再発行はできません。
③ りそな銀行より、「口座開設のお知らせ（企業控）」を加入企業宛に送付します。
（Ｃ）
○ 加入企業は、「配分指定書（定時拠出）」「個人情報提供に関する同意書（運営管理機関用）」を
各加入者が記入後に回収し、りそな銀行宛に送付します。
ＪＩＳ＆Ｔへはりそな銀行から送付します。
●制度施行後に新入社員入社や中途入社等で新たに加入者口座開設を行う場合は、
その都度上記手続きを行います。
※　データ作成方法については、別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
※　帳票類は企業サポートサイト（本手引きⅡページご参照）に掲載しています。
3-10
第４章　制度施行後の手続き
（１）主要業務
【主要業務一覧】
りそな銀行
制度導入時
および
制度施行後
の手続
加入企業，加入者，
事務取りまとめ部署（りそな銀行）
ＪＩＳ＆Ｔ
加入者口座登録　（※１）
（配分指定・個人情報に係る同意手続きを含む）
①定時拠出（毎月の拠出）
拠出
②掛金額変更
変更
③事業主登録内容の変更
等
④加入者口座属性の変更
⑤給付（老齢給付金）（障害給付金）（死亡一時金）
給付
制
度
移換
施
行 資格喪失
後
等
の
手
続
⑥個人別管理資産の受換（中途入社等）
⑦個人別管理資産の移換（中途退職）
⑧加入者資格喪失
⑨還付金・返還金の受取
⑩制度移行
移行
⑪制度移行（資格喪失者に対する一括移換）
継続教育
⑫投資教育（説明会開催、関係資料の申込み）
運用指図
スイッチング（※２）
スイッチング（※）
（加入者
主体の
手続）
商品別配分変更（※２）
配分変更（※）
※１　“第３章　制度導入までの手続き （３）業務フロー②加入者口座登録（3-9、10ページ）”ご参照
※２　“第５章　加入者主体の手続き（ご参考）”　ご参照
4-1
【主要業務の説明】
対応時期
制度導入時
および
制度施行後
の手続
制度施行後の
手続
業務項目
加入者口座登録
（配分指定・個人
情報に係る同意
手続を含む）
（※１）
① 定時拠出
手続の概要
手続の頻度
りそな銀行経由でＪＩＳ＆Ｔに加入者の氏名・住所等の属性を登録する 制度導入時
とともに、運用商品への配分指定指図、個人情報提供に関する同意 および
内容等を登録します。
加入者追加の
都度
加入企業は加入者毎の事業主掛金額を決定し、取りまとめ機関を経 毎月１回
由してＪＩＳ＆Ｔに登録するとともに、取りまとめ機関に拠出（納付）しま
す。
また、従業員拠出（マッチング拠出）を実施している場合は、加入者の
給与から資金（加入者掛金額）を控除のうえ、事業主掛金額と合算
し、取りまとめ機関経由でりそな銀行に拠出（納付）します。
ＪＩＳ＆Ｔへの登録は、取りまとめ金融機関がＪＩＳ＆Ｔ専用端末を利用
して送信することにより行います。
②掛金額変更
変更
手続
事業主掛金額の変更・休止・再開のある場合は、毎月の“①定時拠
出”の業務フローの中で行います。
月１回程度
（変更の都度）
③ 事業主登録内容 企業名称・担当部署等の企業属性や年金規約に基づく拠出属性等に 変更の都度
の変更
変更が生じた場合、りそな銀行経由でＪＩＳ＆Ｔに登録を行います。
また同様に、りそな銀行宛にも変更の手続を行います。
④ 加入者口座属性 加入者の住所等の属性に変更が生じた場合、りそな銀行経由でＪＩＳ 変更の都度
の変更
＆Ｔに登録を行います。
（※２）
⑤ 給付
（老齢給付金）
老齢給付の支給要件を満たす加入者等から、直接ＪＩＳ＆Ｔに給付の 加入者等から
請求を行います。
の申出の都度
（障害給付金）
障害給付の支給要件を満たす加入者等から、直接ＪＩＳ＆Ｔに給付の 加入者等から
請求を行います。
の申出の都度
（死亡一時金）
加入者等が死亡の場合、遺族等から、直接ＪＩＳ＆Ｔに給付の請求を
行います。
遺族等からの
申出の都度
※１ “第３章　制度導入までの手続き （３）業務フロー②加入者口座登録（3-9、10ページ）” ご参照
※２ 「④加入者口座属性の変更」データの送信は「拠出結果データ」送信と同じタイミングでも可能です。
4-2
対応時期
制度施行後の
手続
業務項目
手続の概要
手続の頻度
⑥ 個人別管理資産 中途入社に伴い、新たな加入者が従前に運用していた個人別管理資 該当者発生の
の受換
産を自社プランに移換する手続を行います。
都度
（中途入社等）
⑦ 個人別管理資産 退職に伴い、りそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔに登録を行います。後日、 該当者発生の
の移換
個人別管理資産は他社プランまたは個人型に移換されます。
都度
（中途退職）
⑧ 加入者資格喪失 加入者が死亡等の加入者資格喪失に該当となった場合、りそな銀行 該当者発生の
を経由してＪＩＳ＆Ｔへ登録を行います。
都度
⑨ 還付金・返還金 還付金、返還金の受取口座をりそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔへ登録し 登録･･･
の受取
ます。
当初のみ
事業主からの請求、申出に基づき、資産管理機関より還付金、返還
金が受取口座に振り込まれます。
制度移行時
⑩ 制度移行
（該当する場合）
受取･･･
発生の都度
既存の企業年金、あるいは退職一時金制度に係る資産の全部、一部 制度移行
について自社プランに移換する場合、必要な手続を行います。
発生時
⑪ 制度移行
分割しての制度移行中において、退職等の事由により加入者資格を 制度移行中
（資格喪失者に 喪失した該当者について、残余資産を一括して移換する手続を行い 該当者発生時
対する一括
ます。
移換）
投資教育
⑫ 投資教育
（説明会開催、
関係資料の
申込み）
加入企業において、従業員説明会の開催に伴う講師派遣、また、関
係資料の手配に際し、申込みの手続を行います。
加入者主体
の手続
（※）
スイッチング
加入者がＪＩＳ＆Ｔのコールセンター、Ｗｅｂサービス等を利用して運用 （加入者等が
商品のスイッチング（商品間の売買）、拠出金額の配分変更（運用商 都度実施）
品への配分比率の変更）を行います。
商品別配分変更
（所定の帳票を使用する場合、事業主の手続が発生します）
※　“第５章　加入者主体の手続き（ご参考）”ご参照 (２)　業務フロー
制度施行後の定例業務等について、4-5ページ以降で説明します。
4-3
加入企業から
の申出の都度
（加入者等が
都度実施）
M E M O
4-4
（２）業務フロー
①　定時拠出
〔①-1定時拠出の主要業務〕
【概　要】
1．加入者毎の掛金額を決定し、りそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔにデータ送信します。
２．掛金をりそな銀行を経由して資産管理機関に納付します。
【業務フロー（事務手続）】
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
資産管理機関
（りそな銀行）
期限
１．事業主掛金額の決定
初回拠出月の
前月の末日※
（初回拠出時のみ）
従業員属性
データ
拠出結果
データ
e-mail
全企業分を取りまとめ、
所定のフォーマットに変換
（２回目以降）
内容の確認
（Ａ）
掛金拠出
結果明細
登録
Data
※銀行休業日の
場合、前営業日
FAXカバー
シート
前月の拠出
結果データ
Web
【加入企業】
りそな銀行への
データ送信締切日
拠出月の
前月の上旬※
【りそな銀行】
データ確認依頼日
※都度Ｗｅｂ上で連
絡
加入企業による修正／見直し等
口座未登録者あり→“加入者口座登録（3-9、10ページ）” ご参照
掛金額を変更→“掛金額変更（4-9、10ページ）” ご参照
資格喪失者を除外する場合→“加入者資格喪失（4-21、22ページ）” ご参照
修正した
e-mail
データ FAXカバー
シート
拠出月の
前月の２５日※
回答・修正内容の確認
全企業分のデータ作成
Fax
【加入企業】
りそな銀行への
データ送付締切日
Data
※銀行休業日の
場合、前営業日
（エラーがある場合）
①エラー内容の確認
拠出結果
エラー件数表
（B)
②エラー修正を反映した
拠出結果データを送信
Data
加入企業宛連絡
拠出結果
エラーリスト
e-mail
Data
（エラーがない場合）
専用端末にて
承認内容の確認
（Ｃ）
拠出結果
エラーリスト 掛金変更
明細表
Data
加入者登録
確認リスト 拠出金計算書
（定時拠出）
登録完了
⇒自動承認
（掛金額確定）
※任意にデータ内容の修正をする場合はあらかじめりそな銀行へご相談ください
２．掛金の資産管理機関への納付
拠出月の
１３日※
（Ｄ）
【加入企業】
納付日
※銀行休業日の
場合、前営業日
（預金口座振替）
拠出日
：２５日※
※銀行休業日の
場合、前営業日
4-5
①　定時拠出
〔①-1定時拠出の主要業務〕
【留意事項】
○ 拠出結果データやFAXカバーシートの送信が遅れると、預金口座振替手続きが出来なくなるなど、
後の手続きに支障が生じます。
○ 従業員拠出（マッチング拠出）を実施している場合、当月の「加入者掛金額」も確認します。なお、
加入者掛金は事業主が該当者の給与から控除し納付します。
【事務手続き（説明）】
（Ａ）
① 初回拠出時のみ、加入企業は制度施行月の前月末日までに、「従業員属性データ」「拠出結果
データ」を作成し、りそな銀行宛eメールにて送信します。
② ２回目以降の定時拠出については以下の手順で手続を行います。
（１）拠出月の前月２５日に、前月の拠出結果データ又は事前の届出により直近の内容として
りそな銀行が把握している拠出結果データを各企業にＷｅｂサイト（企業サポートサイト）にて
提供し、当月の掛金について確認を依頼します。
（２）加入企業は内容確認後、「ＦＡＸカバーシート（定時拠出専用）」により回答します。
修正、見直し等があれば同時に別途所定の手続きを取る必要があります。
・新たな加入者の追加等、口座未登録者がある場合、“②加入者口座登録”（3-9,10ページ） ご参照
・加入者の掛金額を変更する場合、“④掛金額変更”（4-9,10ページ） ご参照
・退職者等の資格喪失者を除外する場合、“⑫加入者資格喪失”（4-21,22ページ） ご参照
（３）りそな銀行は、全加入企業の掛金の情報を取りまとめ、所定のフォーマットを作成し、
ＪＩＳ＆Ｔ宛に送信します。
（Ｂ）
○ エラーがあればりそな銀行より加入企業宛に連絡しますので、エラー修正を反映した「拠出結果
データ」（全員分のデータ）を作成、送信します。
（Ｃ）
① データにエラーが無い場合、ＪＩＳ＆Ｔで登録完了・自動承認が行われ、当月の事業主掛金額と
加入者掛金額※ が確定します。（※加入者掛金額はマッチング拠出を実施している場合）
② りそな銀行は専用端末にてデータ登録内容（以下の電子帳票）を確認します。
・拠出結果エラー件数表
・掛金変更明細票
・加入者登録確認リスト
・拠出金計算書（定時拠出）
ご参考：登録完了後にデータ内容の修正をする場合は、あらかじめりそな銀行へご相談ください。
但し、拠出日の３営業日前を過ぎるとデータの修正はできません。
（Ｄ）
① 加入企業は毎月１３日（銀行休業日の場合は前営業日）にりそな銀行宛に掛金を納付します。
掛金納付は預金口座振替の方法によります。
② 掛金は毎月２５日（銀行休業日の場合は前営業日）にりそな銀行にて全加入企業分の拠出
手続きを行います。
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
4-6
①　定時拠出
〔①-2従業員拠出（マッチング拠出）の概要〕
【概　要】
従業員拠出（マッチング拠出）を実施している事業所においては、加入者が事業主に申し出ること
により加入者自ら掛金を事業主掛金に上乗せして拠出することが出来ます。
【業務フロー（事務手続）】
加入者
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
資産管理機関
（りそな銀行）
社内で定める期日までに従業員拠出（マッチング拠出）の申し込みを受け付けます。
申出の受付
（Ａ）
従業員拠出の選択
申出書等
社内規定に従い
事業主に申出
拠出月の前月２５日（銀行休業日の場合は前営業日）までに掛金額を確定します。
従業員拠出を行う加入者については加入者掛金額もデータに反映させます。
（初回拠出時）
拠出結果データ
e-mail
（データ修正がある場合）
（Ｂ）
FAXカバー
シート
Fax
拠出結果デー
タ
e-mail
全企業の
データを
取りまとめ
Data
登録
（2回目以降でデータ修正がない場合）
FAXカバーシート
Fax
毎月１３日（銀行休業日の場合は前営業日）までにりそな銀行宛に掛金納付し、２５日
（銀行休業日の場合は前営業日）に個人口座に拠出します。
事業主掛金と加入者掛金と合計し、同時に納付します。
事業主掛金
（加入者掛金は
給与から控除）
+
（Ｃ）
加入者掛金
（定時拠出に係る事務全般については“①定時拠出〔①-1定時拠出の主要業務〕”
（4-5、6ページ）ご参照）
加入者掛金に係る
給与からの控除額を通知
【留意事項】
従業員拠出の申出や、加入者掛金額の変更は、規約の定めにより時期や金額、回数に一定の
制約があります。
4-7
①　定時拠出
〔①-2従業員拠出（マッチング拠出）の概要〕
【事務手続き（説明）】
（Ａ）
○ 加入者は従業員拠出を行うかどうかを個人ごとに選択し、行う場合は自ら加入者掛金額を
加入企業宛申し出ます。
※ 加入者掛金の額、決定方法、変更方法等が規約に定められていることが前提となります。
※ 加入企業宛申し出は、各企業内で定められた手続きによります。従って届出書類、
企業内データ登録管理は加入企業にて実施願います。
※ 加入者掛金額の変更は年1回に限られています。但し以下の場合は「年1回の変更」には
含みません。
・事業主掛金額が引き下げられることに伴い、事業主掛金額が加入者掛金額を下回る
場合に、引き下げ後の事業主掛金額を超えないように加入者掛金額を変更する場合
・事業主掛金額が引き上げられることに伴い、事業主掛金と加入者掛金の合計額が拠出
限度額を超える場合に、変更後の合計額が拠出限度額を超えないように加入者掛金額を
変更する場合
・規約の変更により加入者掛金額の決定方法が変更されたことに伴い、加入者掛金額を
変更後の決定方法による額に変更する場合
・加入者掛金額を0円にする場合（加入者掛金を停止する場合）
・加入者掛金額を0円から変更する場合（加入者掛金を再開する場合）
注意：この場合の加入者掛金額は加入者掛金停止前と同額で再開する場合に限ります。
（Ｂ）
○ 加入企業は事業主掛金と加入者掛金のデータをりそな銀行を通じてＪＩＳ＆Ｔに送信します。
（定時拠出に係る事務全般については“①定時拠出〔①-1定時拠出の主要業務〕”
（4-5、6ページ）ご参照）
（Ｃ）
○ 加入企業は、事業主掛金と加入者掛金を合わせ、りそな銀行に納付します。
※ 加入者掛金を給与控除により行う場合、前月分の加入者掛金を当月の給与から控除する
ことができます。
※ 給与からの加入者掛金控除額は加入企業から加入者に通知する必要があります。
※ 加入者掛金も事業主掛金同様、前納および追納はできません。
※ なお、加入者掛金を拠出する加入者が月末に退職する場合は前月分および当月分の
加入者掛金を当月の給与から控除できます。
≪給与控除のイメージ≫
～通常の流れ～
(M-1)月
(M+1)月
→
M月
(M+1)月
‐
（
‐
‐
→
M
月
分
）
）
）
）
）
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
4-8
▲
拠
出
）
M １
月
１分
月
分
・
M
月
分
☆
加
入
者
資
格
喪
失
（
M ２
月
２分
月
分
（
△▲★
給拠月
与出末
控 退
除M職
‐
（
）
）
△▲
給拠
与出
控
除M
（
）
‐
△▲
給拠
与出
控
除M
月
M分
月
分
（
‐
（
M １
月
１分
月
分
(M-1)月
（
△▲
給拠
与出
控
除M
（
★
加
入
者
資
格
取
得
～月末退職の場合～
M月
拠出は各月に行う
給与控除は2ヶ月分
②　掛金額変更
【概　要】
掛金額の変更は、“①定時拠出〔①-1定時拠出の主要業務〕”の業務フロー（4-5ページ）の中で
行います。
【業務フロー（事務手続）】
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
加入企業は拠出月の前月２５日（銀行休業日の場合は前営業日）までに掛金額を確定し、データ
送信します。
※変更の該当者が一人 拠出結果データ
の場合も、加入対象者
全員分を作成します。
e-mail
Data
登録
全加入企業分を取りまとめ、
所定のフォーマットに変換
エラーがあればりそな銀行より連絡します。
データ登録内容を修正のうえ再送信します。
エラーの有無確認
加入企業宛連絡
以下、“①定時拠出〔①-1定時拠出の主要業務〕の（Ｂ）以降”（4-5ページ）ご参照
【留意事項】
○ マッチング拠出を実施している場合、法令上の制限により事業主掛金額の変更に応じて加入者
掛金額を変更しなければならない場合があります。
○ 加入者掛金額の変更は規約の定めにより時期や金額、回数に一定の制約があります。
4-9
②　掛金額変更
【事務手続き（説明）】
① 掛金額変更の該当者が一人の場合であっても、加入者全員分の「拠出結果データ」を作成し、
りそな銀行宛ｅメールにて送付します。
② りそな銀行は、全加入企業の拠出結果データを取りまとめ、所定のフォーマットに変換し、
ＪＩＳ＆Ｔ宛に送信します。
※ 加入者拠出の実施、変更においては特に拠出限度額による制約にご留意願います。
（詳細は“第６章 その他（法改正等）（４）マッチング拠出への対応について”（6-4、5ページ）ご参照）
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
4-10
③　事業主登録内容の変更
【概　要】
１．加入企業（代表企業含む）は、住所・企業名等の変更が生じた場合は、変更に係る書類を
りそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔに送付します。同時に、りそな銀行宛にも変更の手続を行い
ます。
２．代表企業のみ、上記に加え追加で必要となる書類があります。
【業務フロー（事務手続）】
１．加入企業（代表企業含む）共通
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
事業主登録内容の変更はその都度速やかに手続きをします。
（Ａ）
企業属性変更
通知書（1契約
複数企業用）
（必要に応じ作成）
その他書類
〒
〒
登録
作業
（登録完了を確認）
ＦＡＸカバーシート
Fax
（Ｂ）
（登録内容を確認）
登録完了の
お知らせ
変更届
※りそな銀行帳票
（必要に応じ作成）
その他書類
（Ｃ）
登録
完了
〒
〒
※必要に応じ行政宛届出を行います。
２．代表企業のみ
代表企業
拠出属性変更
通知書
りそな銀行
契約属性変更
通知書
〒
（1契約複数企業用）
ＪＩＳ＆Ｔ
〒
登録
作業
（Ａ）
以下、上記（Ｂ），（Ｃ）へ
登録
完了
【留意事項】
○ 変更内容によって必要書類や手続き内容が異なります。各種変更が生じた場合は、あらかじめ
りそな銀行宛ご連絡下さい。
○ 必要に応じ行政宛手続き（届出等）を行います。その際は別途りそな銀行より必要書類や手続き
についてご案内いたします。
4-11
③　事業主登録内容の変更
【事務手続き（説明）】
１．加入企業（代表企業含む）共通
（Ａ）
① 変更後の内容（住所、企業名等）を反映した「企業属性変更通知書（１契約複数企業用）」を
作成し、りそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔ宛に送付します。
② 変更内容によって、追加で必要となる書類があります。
例：
・新たに企業年金制度を実施する場合　…　「企業年金制度届」
・企業型年金の加入者が、新たに“資格の種類（私学共済制度の加入者、厚生年金基金の加入員等）”に該当
するようになった場合　…　「共済資格等該当届（企業型-企業用）」
（Ｂ）
○ ＪＩＳ＆Ｔでの登録が完了後、「Ｆａｘカバーシート」がＦａｘで、「登録完了（変更）のお知らせ」が
郵送で送付されます。これによりりそな銀行は登録完了を確認します。
（Ｃ）
○ 変更後の内容（住所、企業名等）を反映した「変更届」を作成し、りそな銀行宛に送付します。
なお、規約の変更を伴う場合には行政宛手続き（届出等）を行います。その際は別途りそな銀行
より必要書類や手続きについてご案内いたします。
（手続きの詳細は “第４章（３）その他の手続き”（4-31ページ）ご参照）
２．代表企業のみ
（Ｄ）
① 代表企業における変更の場合、上記手続きのほか必要に応じて「契約属性変更通知書（1契約
複数企業用）」、「拠出属性変更通知書」も併せて作成し、りそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔ宛に
送付します。
② 以降の手続きは上記（Ｂ），（Ｃ）に同じです。
※　帳票類はＣ－Ｔｏｏｌ（本手引きⅣページご参照）に掲載しています。
4-12
④　加入者口座属性の変更
【概　要】
転勤や配属変更等にともない加入者の住所等に変更が生じた場合や、誤って登録した内容を
修正する場合、加入企業は加入者属性変更データをりそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔ宛に
送信します。
【業務フロー（事務手続）】
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
各種変更や修正はその都度速やかに手続きをします。
加入者属性
変更データ
e-mail
Data
登録
全加入企業分を取りまとめ、
所定のフォーマットに変換
エラーがあればりそな銀行より連絡します。
データ登録内容を修正のうえ再送信します。
エラーの有無確認
加入企業宛連絡
ご参考：加入者から「死亡一時金受取人に関する変更」の申出があった場合にはＪＩＳ＆Ｔコールセンターにお手続き内容を
照会してください。
4-13
④　加入者口座属性の変更
【事務手続き（説明）】
① 変更後の内容（住所、電話番号等）を反映した「加入者属性変更データ」を作成し、りそな
銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔ宛に送付します。
例えば該当者が３名いる場合、１シートに３名分のデータを入力します。
② エラーがあればりそな銀行より加入企業宛連絡しますので、データ登録内容を修正のうえ
再送信します。
ご参考：加入者から「死亡一時金受取人に関する変更」の申出があった場合にはＪＩＳ＆Ｔコールセンターに
お手続き内容を照会してください。
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
4-14
⑤　給付
【概　要】
確定拠出年金の給付は、「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡一時金」の3つがあります。給付
は、加入者等からの請求に基づき、ＪＩＳ＆Ｔによって裁定が行われ、裁定結果が直接加入者等お
よび資産管理機関に通知されます。
【業務フロー（事務手続）】
加入者等
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
老齢給付金
加入者資格喪失
及び運用指図者
資格取得通知書
運用指図者の
手引き
〒
※老齢給付金の受給権がある場合、
裁定請求手続きに関わる書類も
同封されます。
（A)
（年金での受給を希望する場合）
支給要件を満た
された後、受給
権者が自らＪＩＳ
＆Ｔ宛に資料請
求します
※裁定請求に係
る書類一式
（提出書類を揃え、送付します）
加入者から運用
指図者になった
方に対して、
通知書を送付
受付
〒
発送
裁定
手続
〒
障害給付金
加入者等が自ら
ＪＩＳ＆Ｔ宛に
資料請求をします
（B)
受付
※裁定請求に係
る書類一式
（提出書類を揃え、送付します）
〒
発送
裁定
手続
〒
死亡一時金
加入者資格
喪失データ
e-mail
Data
〒
〒
（還付がある場合）
還付請求書
登録
作業
死亡
登録
（C)
遺族の方が
ＪＩＳ＆Ｔ宛に
資料請求をします
受付
※裁定請求に係
る書類一式
（提出書類を揃え、送付します）
〒
発送
裁定
手続
〒
4-15
⑤　給付
【事務手続き（説明）】
（Ａ） 老齢給付金
① ６０歳に到達※ し、加入者から運用指図者になった方に対し、ＪＩＳ＆Ｔより「加入者資格喪失及び
運用指図者資格取得通知書」 「運用指図者の手引き」が送付されます。
なお、老齢給付金の受給資格がある場合は老齢一時金の裁定請求手続き関係書類も合わせて
送付されます。
（※規約に定めることにより、資格喪失年齢を６０歳超としている場合は６０歳以降の退職の際）
② 受給権者自らが、ＪＩＳ＆Ｔより「裁定請求に係る書類一式」を取り寄せます。
③ 受給権者は提出書類を揃え、ＪＩＳ＆Ｔに送付します。
●在職中の運用指図者の方については、事業主が提出書類を取りまとめの上、ＪＩＳ＆Ｔに送付
していただくことも可能です。
④ ＪＩＳ＆Ｔでは提出書類に基づき給付裁定を行い、支給要件を満たしている場合は「老齢給付金
裁定結果通知書（支給）」等を請求者にに直送します。なお、支給要件を満たしていない場合は
「老齢給付金裁定結果通知書（不支給）」を請求者にに直送します。
（Ｂ） 障害給付金
① 給付請求の対象者※は、受給を希望する場合、ＪＩＳ＆Ｔより「裁定請求に係る書類一式」を取り
寄せます。　（※請求できる要件は「りそな銀行確定拠出年金サイト」上の「ご退職者された方」内、
“障害給付金のお受取り 手続き”で確認できます。）
② 受給権者は提出書類を揃え、ＪＩＳ＆Ｔに送付します。
●在職中の運用指図者の方については、事業主が提出書類を取りまとめの上、ＪＩＳ＆Ｔに送付
していただくことも可能です。
③ ＪＩＳ＆Ｔでは提出書類に基づき給付裁定を行い、支給要件を満たしている場合は「障害給付金
裁定結果通知書（支給）」等を請求者にに直送します。なお、支給要件を満たしていない場合は
「障害給付金裁定結果通知書（不支給）」を請求者にに直送します。
（Ｃ） 死亡一時金
① 在職中に加入者等が死亡した場合は、加入企業は「加入者資格喪失データ」※を、りそな
銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔに送付します。
（※詳細は“⑧加入者資格喪失”（4-21、22ページ）ご参照）
② 還付金が発生する場合は「還付請求書」をりそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔに送付します。
「還付請求書」　：　加入者等の死亡後に資産管理機関への掛金の納付、及び商品の購入処理が行われた
場合、「還付請求書」に基づき納付済み掛金が加入企業に返還されます。
③ 遺族等の請求者が、ＪＩＳ＆Ｔ宛に「死亡一時金請求書類一式」を取り寄せます。
④ 請求者は提出書類を揃え、ＪＩＳ＆Ｔに送付します。
⑤ ＪＩＳ＆Ｔでは提出書類に基づき給付裁定を行い、支給要件を満たしている場合は「死亡一時金
裁定結果通知書（支給）」等を請求者にに直送します。なお、支給要件を満たしていない場合は
「死亡一時金裁定結果通知書（不支給）」を請求者にに直送します。
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
※　帳票類はＣ－Ｔｏｏｌ（本手引きⅣページご参照）に掲載しています。
4-16
⑥　個人別管理資産の受換（中途入社等）
【概　要】
中途入社の従業員等が既に確定拠出年金制度の個人別管理資産を保有している場合、加入者
口座登録に加え、その個人別管理資産を自社のプランに移す手続を行います。
一定の要件を満たす場合、以前ご加入されていた企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業
年金）における脱退一時金相当額、もしくは企業年金連合会にて管理されていた積立金等を確定
拠出年金制度に移換することもできます。
（詳細は“第６章（３）他制度からの年金資産の移換の取扱いについて”（6-3ページ）ご参照）
【業務フロー（事務手続）】
加入者
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
（※詳細は“第３章（３）②加入者口座登録”（3-9、10ページ）ご参照）
従業員属性データ
（Ａ）
e-mail
エラーがあればりそな銀行より連絡します。
データ登録内容を修正のうえ再送信します。
配布
配布
登録
作業
エラーの有無確認
加入企業宛連絡
以前のお勤め先で企
業年金制度に加入さ
れていた方へ
（確認）
（Ｂ）
Data
個人別管理資産
移換依頼書
（入社前に他の確定拠出年金
制度に加入していた場合）
（記入押印）
提出
（該当者全員分を送付）
〒
〒
登録
作業
〒
登録
完了
移換完了通知書
お取引報告書
（受換）
（Ｃ）
（要件を満たす場合、加入者に書類を直送）
（要件を満たさない場合、加入者または加入企業に連絡）
（確認）
℡
（確認）
【留意事項】
当該加入者が個人型年金加入者である場合には、事業主へ「個人別管理資産移換依頼書」を
提出する前に、ご自身で個人型年金受付金融機関に「加入者資格喪失届」を提出する必要が
あります。
4-17
⑥　個人別管理資産の受換（中途入社等）
【事務手続き（説明）】
(A)
○ 加入企業は中途入社の従業員を対象に、口座開設手続を行います。
（※詳細は“第３章（３）②加入者口座登録”（3-9、10ページ）ご参照）
(B)
① 入社前に他の確定拠出年金制度に加入していた者に、加入企業は「以前のお勤め先で企業型
年金制度に加入されていた方へ（資料編9-3-2に掲載）」を配布し、手続きの概要を説明します。
② また、個人別管理資産の有無に関わらず、別途「個人別管理資産移換依頼書」を配布します。
③ 加入者は上記②の書類に必要事項を記入し、加入企業に提出します。加入企業は内容を確認
のうえりそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔに送付します。
なお、記入ミス等不備の場合にはＪＩＳ＆Ｔより通知されますので、再度加入者が記入した書類
を提出して下さい。
・加入者から申出のない限り、受換手続は行われませんのでご注意ください。
(C)
① ＪＩＳ＆Ｔでは提出書類に基づき移換確認事務を行います。要件を満たしている場合はＪＩＳ＆Ｔに
より手続が行われます。
② 資産の移換は、加入者の最終入金後の個人別管理資産を一旦現金化した後、中途入社先での
企業型年金規約で定められた商品を購入することになります。
取引結果について、加入者はＪＩＳ＆Ｔから送付された「お取引報告書（受換）」、「移換完了通知
書」によりご確認いただけます。
③ なお、要件を満たしていない場合、ＪＩＳ＆Ｔからりそな銀行または加入者宛に確認の電話連絡が
行われます。
※ 本件に係る移換のほか、中途入社された方は一定の要件を満たす場合、以前ご加入されていた企業年金
制度（厚生年金基金、確定給付企業年金）における脱退一時金相当額、もしくは企業年金連合会にて管理
されていた積立金等を確定拠出年金制度に移換することもできます。
（詳細は“第６章（３）他制度からの年金資産の移換の取扱いについて”（6-3ページ）ご参照）
※　データ作成方法については別途掲載しております「データ作成要領」をご参照ください。
※　帳票類は企業サポートサイト（本手引きⅡページご参照）に掲載しています。
4-18
⑦　個人別管理資産の移換（中途退職）
【概　要】
加入者が退職（資格喪失年齢到達による資格喪失を除く）した場合、りそな銀行を経由して
ＪＩＳ＆Ｔに加入者資格喪失の登録手続を行います。
退職する加入者が企業型→企業型、企業型→個人型いずれの場合でも、行う事務手続は同一
です。
【業務フロー（事務手続）】
加入者等
（Ａ）
加入企業
配布
りそな銀行
企業型年金の
実施事業所を
（退職者へ
ご退職される皆様へ　案内文書を配布）
資格喪失者発生の都度すみやかにデータ送信します。
加入者資格
喪失データ
（Ｂ）
ＪＩＳ＆Ｔ
エラーがあればりそな銀行より連絡します。
データ登録内容を修正のうえ再送信します。
（加入者資格喪失日から
５日以内に届出)
e-mail
Data
登録
作業
エラーの有無確認
加入企業宛連絡
その他書類
加入者資格喪失
手続完了通知書
（Ｃ）
〒
資格喪失時の
お手続のご案内
登録
完了
【留意事項】
退職した加入者は移換先の企業への申出、個人型年金への加入等により、自ら新たなプランへの
移換手続を行います。
4-19
⑦　個人別管理資産の移換（中途退職）
【事務手続き（説明）】
(A)
○ 退職者へ退職後の事務手続を記した「企業型確定拠出年金の実施事業所をご退職される
皆様へ（資料編9-3-1に掲載）」を交付します。
（詳細は“第６章（１）資格喪失者に対する説明義務の追加について” （6-1ページ）ご参照）
(B)
① 加入企業では、退職する加入者に係る「加入者資格喪失データ」を退職の都度すみやかに
作成し、りそな銀行宛eメール送信します。
（加入者資格喪失に係る手続きについては、“⑧加入者資格喪失”（4-21、22ページ）ご参照）
② りそな銀行では、送付されたデータをまとめ、所定のフォーマットに変換しＪＩＳ＆Ｔ宛に送信
します。
・企業型年金規約に、例えば勤続期間３年未満であるため、該当者の個人別管理資産の持分より加入企業へ
一部返還する定めがある場合には、返還後の個人別管理資産が移換対象個人別管理資産となります。
（返還金については、“⑨還付金・返還金の受取”（4-23、24ページ）ご参照）
・該当加入者が障害給付金の受給権を有している場合、その個人別管理資産を新たなプランに移換するか
どうかについて、選択することができます。　(C)
① 該当する退職者はＪＩＳ＆Ｔより送付される「資格喪失時のお手続きのご案内」にて、今後必要な
お手続きについて確認します。
② また、りそな銀行のコールセンターでも、該当する退職者の状況に応じたお手続き等をご案内
しております。
（コールセンターについては、“第５章　加入者主体の手続き（ご参考）”（5-1ページ）ご参照）
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
4-20
⑧　加入者資格喪失
【概　要】
１．加入者が次の(1)～(5)の資格喪失事由に該当する場合、事業主（企業）様は加入者資格喪失
データ送付により資格喪失の登録を行います。
２．加入者が規約に定める資格喪失年齢※到達に該当する場合（(6)の事由）は、加入者資格喪失
データ送付は不要です。
(1)加入者の死亡
(2)企業型年金を実施する企業からの退職
(3)企業型年金の終了
(4)厚生年金保険被保険者でなくなる
(5)企業型年金規約に定める加入資格の喪失
(6)加入者が規約に定める資格喪失年齢に到達
※ 資格喪失年齢について・・・加入者の資格喪失年齢は従来一律６０歳としていましたが、平成
２６年１月以降、規約に定めることにより最長６５歳まで引き上げることが可能となっています。
資格喪失年齢が６０歳超の場合、事務手続きにおける留意事項があります。
【業務フロー（事務手続）】
加入者等
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
１．上記(1)～(5)による資格喪失事由に該当する場合
資格喪失者発生の都度すみやかにデータ送信します。
加入者資格
喪失データ
（加入者資格喪失日から
５日以内に届出）
e-mail
Data
（Ａ）
登録
作業
エラーの有無確認
加入企業宛連絡
エラーがあればりそな銀行より連絡します。
データ登録内容を修正のうえ再送信します。
その他書類
（Ｂ）
加入者資格喪失
手続完了通知書
加入者等に直送（“①加入者の死亡”の場合を除く）
資格喪失時の
お手続のご案内
〒
登録
完了
〒
発送
〒
発送
２．上記(6)（資格喪失年齢到達）による資格喪失事由に該当する場合
年齢到達による
（対象者・内容 運用指図者資格
の確認実施） 取得対象者一覧
（Ｃ）
〒
その他書類
（Ｄ）
運用指図者の
手引き
加入者資格喪失
及び運用指図者
資格取得通知書
4-21
⑧　加入者資格喪失
【事務手続き（説明）】
（ここでは資格喪失年齢が６０歳の事業所様に係るお手続きを説明します。）
１．加入者が次の(1)～(5)の資格喪失事由に該当する場合
(1)加入者の死亡
(2)企業型年金を実施する企業からの退職
(3)企業型年金の終了
(4)厚生年金保険被保険者でなくなる
（厚生年金の適用事業所でなくなったため、厚生年金保険の被保険者資格を喪失したケース等）
(5)企業型年金規約に定める加入者資格の喪失
（Ａ）
① 加入企業は、加入者が加入者資格喪失要件に該当する場合には、加入者資格喪失日
から５日以内に「加入者資格喪失データ」をりそな銀行宛eメール送信します。
※ データ登録方法は「加入者資格喪失データ」を送信、または「加入者資格喪失トレイ」に入力
する２通りの方法があります。
② りそな銀行では、送付されたデータをまとめ、所定のフォーマットに変換しＪＩＳ＆Ｔ宛に送信
します。
③ 次回の「拠出結果データ」から該当者のデータを削除します。
・分割移換中において加入者資格喪失となった場合、その資格喪失者の残余移換資産を一括して移換
します。
（分割移行中の資格喪失者に対する一括移換の手続きに関しては、“⑪制度移行（資格喪失者に対する
一括移換）” （4-27、28ページ）ご参照）
・企業型年金規約に、例えば勤続期間３年未満であるため、該当者の個人別管理資産の持分より加入企業へ
一部返還金が生じる場合、ＪＩＳ＆Ｔで返還額を計算し資産管理機関から加入企業が指定した口座へ入金
されます。（返還金に関しては、“⑨還付金・返還金の受取” （4-23、24ページ）ご参照）　（Ｂ）
○ ＪＩＳ＆Ｔでの登録完了後、加入者宛に「加入者資格喪失手続完了通知書」「資格喪失時の
お手続きのご案内」等の書類が直送されます。（加入者死亡の場合を除きます。）
２．資格喪失年齢到達による資格喪失事由に該当する場合
（Ｃ）
① 資格喪失年齢に到達する誕生日の前月初に、ＪＩＳ＆Ｔよりりそな銀行経由で加入企業宛に、
「年齢到達による運用指図者資格取得対象者一覧」が送付されますので、対象者・内容
等を確認します。
② 内容に相違がある場合、加入者口座属性変更等、必要な手続を行います。
（なお、「拠出結果データ」等に係る手続きについては上記（Ａ）③に同じです。）
（Ｄ）
○ ＪＩＳ＆Ｔは運用指図者資格取得に係る登録を行い、対象者宛に「加入者資格喪失及び運用
指図者資格取得通知書」「運用指図者の手引き」等を直送します。
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
【資格喪失年齢引上げに係る留意事項】
資格喪失年齢を６０歳超とする事業所様においては、上記の資格喪失年齢が６０歳の事業所様
における事務手続きに加え、個別プランの制度内容に応じて、事務手続きにおける留意事項が
あります。詳しくはＪＩＳ＆Ｔまたはりそな銀行にご確認ください。
4-22
⑨　還付金・返還金の受取
【概　要】
１．加入者の死亡後に拠出された等の事由により、拠出済み掛金について還付が必要な場合には、
ＪＩＳ＆Ｔに請求することにより、還付金を受領することができます。
２．企業型年金規約に資産の返還（加入者の受給権の控除）について定められている場合には、
当該加入者資格喪失の届出に基づき、ＪＩＳ＆Ｔでは個人別管理資産を返還する手続きが
行われ、事業主は返還金を受領します。
【業務フロー（事務手続）】
加入企業
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
制度施行前に登録します。
還付金･返還金
受取口座届
（Ａ）
登録
〒
〒
〒
〒
e-mail
Data
登録
Data
売却手続
１．還付の場合
還付請求書
受付
２．返還の場合
（Ｂ）
加入者資格
喪失データ
エラーがあればりそな銀行より連絡します。
データ登録内容を修正のうえ再送信します。
還付金・返還金
支払報告書
エラーの有無確認
加入企業宛連絡
〒
資産管理機関
（りそな銀行）
（Ｃ）
【留意事項】
企業型年金規約で事業主への資産の返還（加入者の受給権の控除）に係る定めのない場合は、
返還金は発生しません。
4-23
⑨　還付金・返還金の受取
【事務手続き（説明）】
（Ａ）
○ 加入企業は、あらかじめ「還付金・返還金受取口座届」をりそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔに送付
します。
（Ｂ）
１．還付の場合
○ 次の還付事由により還付処理が発生した場合、加入企業は「還付請求書」をりそな銀行を経由
してＪＩＳ＆Ｔに送付することにより還付の手続を行います。
・還付とは、定時拠出業務で事業主掛金を拠出し、資産管理機関に納付および商品の購入処理を行った
後に、特定の加入者について、拠出済の掛金を加入企業に返還する業務をいいます。
・還付処理の発生するケース（還付事由）　：　(1)拠出後に死亡が判明したため
(2)加入者資格喪失の届出が遅れたため
(3)加入者資格取得月より前に掛金を拠出してしまったため
(4)生年月日の誤りにより加入者資格喪失到来後も掛金を拠出したため
(5)本来の拠出額より多く拠出を行っていたため
(6)加入者資格を取得した月に資格喪失をしたため
(7)複数の確定拠出年金制度に加入したため
(8)その他
２．返還の場合
① 資産返還の対象となる資格喪失の場合、加入企業は返還率等を入力した「加入者資格喪失
データ」を作成し、りそな銀行宛eメール送信します。
② りそな銀行では、送付されたデータをまとめ、所定のフォーマットに変換しＪＩＳ＆Ｔ宛に送信
します。
・返還とは、企業型年金規約に、例えば勤続期間３年未満で資格喪失した加入者についてはその者の個人別
管理資産の一部が加入企業に返還されるといった定めがある場合、加入者が加入企業に対して個人別管理
資産を返還する業務をいいます。
・加入企業への返還額は、移換等による運用商品の売却後、加入企業に返還すべき掛金相当額または個人別
管理資産額のいずれか少ない額となります。
・ＪＩＳ＆Ｔは加入者資格喪失データに入力した返還率に基づき返還金の計算を行います。
・返還金の振込時期は、資格喪失された方の申出により移換処理の手続きが完了したとき、または資格喪失
月の翌月から６ヶ月経過し、自動移換処理が完了したときの何れかのタイミングとなります。
（＝個人別管理資産の売却が行われたタイミング）　（Ｃ）
○ りそな銀行から加入企業宛に「還付金・返還金支払報告書」が送付されるとともに、資産
管理機関より加入企業が指定する口座へ振込が行われます。
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
※　帳票類はＣ－Ｔｏｏｌ（本手引きⅣページご参照）に掲載しています。
4-24
⑩　制度移行
【概　要】
企業が従来実施していた企業年金制度や退職手当制度等に係る資産の全部あるいは一部に
ついて企業型年金に移換する場合、ＪＩＳ＆Ｔとの間で必要な手続を行います。
【業務フロー（事務手続）】
加入企業
（Ａ）
制度移行属性
登録通知書
（企業単位）
りそな銀行
ＪＩＳ＆Ｔ
〒
〒
登録
Data
登録
資産管理機関
（りそな銀行）
期限
１．制度移行金額の決定
（Ｂ）
制度移行データ
e-mail
【加入企業】
りそな銀行への
データ送付締切日
（エラーがある場合）
制度移行
エラー件数表
（Ｃ）
②エラー内容を修正のうえ
再送信
Data
加入企業宛連絡
①エラー内容の確認
※銀行休業日の
場合、前営業日
制度移行
エラーリスト
e-mail
制度移行金
納付月の
前月の２５日※
Data
（エラーがない場合）
承認内容の確認
制度移行
確認リスト
（Ｄ）
Data
登録完了
⇒自動承認
（金額確定）
※任意にデータ内容の修正をする場合はあらかじめりそな銀行へご相談ください
２．制度移行金の資産管理機関への納付
制度移行金
納付月の
原則１３日※
【加入企業】
納付日
※銀行休業日の
場合、前営業日
（振込）
（Ｅ）
制度移行金
納付日
：原則２５日※
※銀行休業日の
場合、前営業日
4-25
⑩　制度移行
【事務手続き（説明）】
（Ａ）
○ 加入企業が制度移行を行う場合には、あらかじめ「制度移行属性登録通知書（企業単位）」
をりそな銀行を経由してＪＩＳ＆Ｔに送付、登録します。
（Ｂ）
① 加入企業は制度移行月の前月末日までに、「制度移行データ」を作成し、りそな銀行宛
eメール送信します。
② りそな銀行は、全加入企業の「制度移行データ」を取りまとめ、所定のフォーマットに変換し、
ＪＩＳ＆Ｔ宛に送信します。
（Ｃ）
○ エラーがあればりそな銀行より加入企業宛連絡しますので、データ登録内容を修正のうえ
再送信します。
（Ｄ）
① データにエラーが無い場合、ＪＩＳ＆Ｔで登録完了・自動承認が行われ、
当月の事業主掛金額が確定します。
② りそな銀行はＪＩＳ＆Ｔ専用端末にてデータ登録内容（以下の電子帳票）を確認します。
・制度移行確認リスト
ご参考：登録完了後にデータ内容の修正をする場合は、あらかじめりそな銀行へご相談ください。
但し、拠出日の３営業日前を過ぎるとデータの修正はできません。
・退職手当制度からの複数年度の制度移行の場合、初年度の配分指定を次年度以降には引き継ぎません。
この場合、以下の通り取り扱います。
(1) 制度移行用の配分指定が行われない場合・・・定時拠出用の配分指定登録に基づいて商品の購入が
行われます。
(2) 制度移行用、定時拠出用のいずれの配分指定も行われていない場合・・・「りそな据置定期預金『フリー
ポケット４０１ｋ』が購入されます。
・「配分指定書（制度移行）」を利用する場合はりそな銀行と事前に調整のうえお手続きください。
なお、制度移行連絡書発行日よりインターネットや携帯電話サービスで制度移行の商品別配分変更が可能
となります。（制度移行資金入金日の3営業日前が締切期限となります。）
（Ｅ）
① 加入企業は原則１３日（銀行休業日の場合は前営業日）にりそな銀行宛に制度移行金を
納付します。制度移行金納付は振込で行います。
② 制度移行金は原則２５日（銀行休業日の場合は前営業日）にりそな銀行にて全加入企業分
の拠出手続きを行います。
実際には、資金の入金方法・スケジュールについて、個別の加入企業毎に制度移行の具体的内容（移行元
制度、受託先金融機関等）を確認のうえ決定します。
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
※　帳票類はＣ－Ｔｏｏｌ（本手引きⅣページご参照）に掲載しています。
4-26
⑪　制度移行（資格喪失者に対する一括移換）
【概　要】
分割移換（退職給与規定を改正し、または廃止することにより移換する資産を、規約で定める各年度に均等に
分割し移換すること）を実施している場合、この移換途中において退職等の事由により加入者資格を喪失した
者に対し、該当者の残余移換資産を一括して移換する手続を行います。
【業務フロー（事務手続）】
加入企業
りそな銀行
資格喪失者発生の都度
すみやかにデータ送信します。
加入者資格
喪失データ
ＪＩＳ＆Ｔ
資産管理機関
（りそな銀行）
期限
（加入者資格喪失日から
５日以内に届出)
e-mail
Data
登録
Data
月初第１
営業日作成
（Ａ）
承認内容の確認
一括移換連絡書
兼対象者一覧表
１．一括移換金額の決定
（Ｂ）
一括移換データ
Data
e-mail
一括入金月の
前月２５日※
登録
※銀行休業日の
場合、前営業日
（エラーがある場合）
一括移換
エラー件数表
（Ｃ）
②エラー内容を修正のうえ
再送信
Data
加入企業宛連絡
①エラー内容の確認
【加入企業】
りそな銀行への
データ送付締切日
一括移換
エラーリスト
e-mail
Data
（エラーがない場合）
承認内容の確認
一括移換
確認リスト
（Ｄ）
Data 登録完了
⇒自動承認
（金額確定）
※任意にデータ内容の修正をする場合はあらかじめりそな銀行へご相談ください
２．一括移換金の資産管理機関への納付
一括入金月の
１３日※
【加入企業】
納付日
※銀行休業日の
場合、前営業日
（振込）
（Ｅ）
一括入金日
：２５日※
※銀行休業日の
場合、前営業日
4-27
⑪　制度移行（資格喪失者に対する一括移換）
【事務手続き（説明）】
（Ａ）
○ 退職等の事由により加入者が加入者資格を喪失する場合には、都度すみやかに「加入者資格
喪失データ」を、りそな銀行宛eメール送信します。
一括移換の対象者については、「加入者資格喪失データ」の＜資格喪失後の制度移行有無＞の「退職手当
制度」に“有”を指定します。
（資格喪失に係る手続きについては“⑧加入者資格喪失”（4-21、22ページ）をご参照）
（Ｂ）
① 加入企業は「一括移換データ」を作成し、りそな銀行宛eメール送信します。
② りそな銀行は、全加入企業の「一括移換データ」を取りまとめ、所定のフォーマットに変換し、
ＪＩＳ＆Ｔ宛に送信します。
（Ｃ）
○ エラーがあればりそな銀行より加入企業宛連絡しますので、データ登録内容を修正のうえ
再送信します。
（Ｄ）
○ データにエラーが無い場合、拠出日の３営業日前にＪＩＳ＆Ｔで登録完了・自動承認が行われ、
当月の事業主掛金額が確定します。
ご参考：「拠出結果データ」内容の修正を行う場合は、加入企業はあらかじめりそな銀行へご相談ください。
なお、拠出日の３営業日前を過ぎると「拠出結果データ」の修正はできません。
（Ｅ）
① 加入企業は１３日（銀行休業日の場合は前営業日）にりそな銀行宛に一括移換金を納付
します。一括移換金納付は振込で行います。
② 一括移換金は２５日（銀行休業日の場合は前営業日）にりそな銀行にて全加入企業分の
拠出手続きを行います。
③ 一括移換を受けた加入者は、ＪＩＳ＆Ｔのインターネットサービス、または送付される「お取引状況
のお知らせ」によりその内容を確認ください。
※　データ作成方法については別途配布しております「データ作成要領」をご参照ください。
4-28
⑫　投資教育（説明会開催、関係資料の申込み）
【概　要】
加入企業において従業員向け説明会を開催する場合の講師の派遣および説明会用資料の用意、
また資料の追加発注については、りそな銀行宛に申込手続きを行います。
【業務フロー（事務手続）】
加入者
加入企業
りそな銀行
従業員説明会の講師派遣を申し込まれる場合
投資教育業務
委託依頼書
〒
受付
説明会開催に係る打ち合わせ実施
（Ａ）
（※初めて投資教育を委託される場合）
投資教育業務に
係る委託契約書
契約締結
受領
〒
受付・
資料手配
資料等の新規注文・追加注文の場合
確定拠出年金
従業員説明会
資料注文書
（Ｂ）
配布
加入者
スターターキット
投資教育資料
〒
（Ｃ）
確認書 兼 同意書
（※）
（必要事項を記入）
提出
確認書 兼 同意書
（※）
（該当者全員分を送付）
１枚目のみ送付します。
２枚目以降は加入者控え
です。
〒
受領
※ 正式名称は「運用商品に係る重要事項説明確認書 兼 個人情報利用に関する同意書」です。
【留意事項】
「確定拠出年金継続投資教育基礎コース」を使用する際は「確定拠出年金従業員説明会資料
注文書（継続教育用）」を送付願います。
4-29
⑫　投資教育（説明会開催、関係資料の申込み）
【事務手続き（説明）】
（Ａ）
① 「投資教育業務委託依頼書」を作成し説明会開催の講師派遣をりそな銀行宛に申込みます。
併せて投資教育用の資料を申込みます。(下記（Ｂ）ご参照）
※ 申し込みは説明会開催予定日の１ヶ月前までを目処に申込みます。あらかじめりそな銀行宛
ご相談下さい。
② 説明会の開催日程、説明カリキュラム等について、加入企業とりそな銀行で協議し決定します。
※ 初めて投資教育を委託される場合、上記に加えて契約締結（「投資教育業務に係る委託契約
書」）が必要です。
（Ｂ）
○ 「確定拠出年金従業員説明会資料注文書」をりそな銀行宛に送付します。
・加入者スターターキット（「運用商品ガイド」等）及び投資教育教材（「投資の手引き」等）は従業員説明会での
主要教材となります。講師派遣の申込みの際に併せて発注します。
・「運用商品ガイド」及び「投資の手引き」等は、加入者が商品を決定するための必須の資料です。
加入者には漏れなく配布ください。
・「確定拠出年金従業員説明会資料注文書」は制度導入時の発注に加え、新入社員等の入社の都度必要
部数を追加発注します。
（Ｃ）
① 発注資料は加入企業宛に送付されます。受領後、加入者に資料を配布します。
② 資料に同封されている「運用商品に係る重要事項説明確認書兼個人情報利用に関する同意書」
を投資教育実施後に加入者が記入し、全加入者分を回収のうえりそな銀行宛に送付します。
※ 書類は複写式になっています。１枚目がりそな銀行宛の提出分で、２枚目以降は加入者控え
となります。
※　帳票類は企業サポートサイト（本手引きⅡページご参照）に掲載しています。
4-30
⑬　その他の手続き
○ ここでは主に、加入企業とりそな銀行（運用関連運営管理機関、資産管理機関）との間で
発生する事務手続についてまとめております。
○ 事務手続等お問合せについては、りそな銀行窓口(“第２章 各種お手続き・照会先等について”
（2-1ページ）ご参照）まで照会ください。
【りそな銀行との手続一覧】
対応事項
りそな銀行での手続、帳票等
関係する機関向け手続
① 企業属性（社名、代表者、 所定の「変更届」を提出ください。
住所、実印等）の変更
（ＪＩＳ＆Ｔ向け）
※ 変更の内容により「印鑑証明書」、 詳細は“（２）業務フロー③事業主登録
「登記事項証明書」を提出ください。 内容の変更”（4-11、12ページ）ご参照
※ 規約の変更に該当する場合は、地 （地方厚生（支）局向け）
方厚生（支）局宛に変更手続が必要 規約変更申請が必要となります。
となります。
② 企業型年金規約記載内容 ｢確定拠出年金規約変更内容確認書」 （ＪＩＳ＆Ｔ向け）
（掛金算定方法、運用方
法の追加、等）の変更
を提出ください。
地方厚生（支）局宛に変更手続を行い
ます。
詳細は“（２）業務フロー③事業主登録
内容の変更”（4-11、12ページ）ご参照
（地方厚生（支）局向け）
規約変更申請が必要となります。
③ 手数料のお支払いに
ついて
預金口座振替にて、りそな銀行へ納付
します。
※
“第７章 手数料のお支払いに
ついて”（7-1ページ）ご参照
【厚生労働大臣（地方厚生（支）局）への手続】
対応事項
手続等
関係法令
企業型年金に係る業務につ 事業年度ごとに報告書を作成し、毎事 確定拠出年金法第５０条
いての報告書の作成・提出 業年度終了後３ヶ月以内に、提出する 確定拠出年金法施行規則第２７条
ことが必要です。
4-31
M E M O
第５章　加入者主体の手続き（ご参考）
「スイッチング」、「配分変更」については、加入者自身がＪＩＳ＆ＴのＷｅｂサービスやコールセンターサー
ビス、携帯電話サービスを利用して行う手続です。
原則として、加入企業での事務手続は発生しません。
スイッチング　：
加入者が既に保有している運用商品の全部あるいは一部をプラン内の別の
商品に預け替えること。
商品別配分変更 ：
加入者が、掛金で購入する運用商品への配分割合を変更すること。
ＪＩＳ＆Ｔ インターネット アドレス ：
https://www.jis-t.ne.jp/
（受付時間）
原則、２４時間受付
ＪＩＳ＆Ｔ コールセンター 電話番号 ：
０１２０－４０１－９８７
※音声ガイダンスに従って「１」と「＃」を押してください。
または、０４５－６５０－２５２５（一般回線）
（受付時間）
○自動音声応答サービス
原則、２４時間受付
○オペレーター応答サービス
９：００～２１：００（但し、土・日・祝日・年末年始を除く）
ＪＩＳ＆Ｔ 携帯電話サイト アドレス ：
http://m.jis-t.ne.jp
（受付時間）
原則、２４時間受付
※りそな銀行確定拠出年金コールセンターではスイッチングや商品別配分変更に関する内容、
手続方法についてご照会いただけます。また続けてスイッチングや商品別配分変更の手続
をされる場合、ＪＩＳ＆Ｔコールセンターへの転送をいたします。
りそな銀行確定拠出年金コールセンター 電話番号：
０１２０－４０１－９８７
※音声ガイダンスに従って「２」と「＃」を押してください。
（受付時間）
９：００～２１：００（平日）
９：００～１７：００（土曜日・日曜日）
（祝日、振替休日および年末年始を除く）
○ 加入者が、ＪＩＳ＆ＴのＷｅｂサービスやコールセンターサービス、携帯電話サービスを利用せず、
「スイッチング申込書」、「配分指定書」で手続する場合にのみ、加入企業において申込書類を
取りまとめ機関宛に送付する等の事務が発生します。
5-1
第６章　その他（法改正等）
（１）資格喪失者に対する説明義務の追加について
○中途退職者向けご案内資料として、「企業型確定拠出年金の実施事業所をご退職される皆様へ」
をご用意しました。（資料編9-3-1ご参照）
資格喪失者への説明にご利用ください。
平成１７年１０月の確定拠出年金法施行令の改正に伴い、事業主は、加入者資格喪失者に対して
個人別管理資産の移換に関する事項について説明することが義務づけられました。
（確定拠出年金法施行令第４６条の２）
つきましては、中途退職者向け資料「企業型確定拠出年金の実施事業所をご退職される皆様へ」
（資料編9-3-1ご参照）をりそな企業サポートサイトより出力していただき、中途退職者の方に
個人別管理資産の移換手続をとる必要がある旨をご説明ください。
なお、ご不明な点があれば、りそな銀行コールセンターへお問合せいただくようご本人に対して
申し添えください。
6-1
（２）企業型年金における脱退一時金について
○脱退一時金受給要件は法令により定められており、その要件をすべて満たさない場合には
脱退一時金を受け取ることは出来ません。
○平成２６年１月施行の法改正により、その要件が以下の通り緩和されており、個人型確定
拠出年金の加入資格のある方でも、一定の要件を満たせば脱退一時金を受給できるように
なりました。
受
給
要
件
金額（または期間）要件
金額（または期間）以外の要件
個人別管理資産が２５
万円以下であること（ま
たは通算拠出期間が
１ヶ月以上３年以下で
あること）
左記の金額（または期間）要件に加え、次の要件を
すべて満たすこと
①障害給付金の受給権者ではないこと
②継続個人型年金運用指図者※ となった日から
起算して２年を経過していないこと
③少額資産の場合に受け取れる脱退一時金の支給
を受けていないこと
※継続個人型年金運用指図者・・・中途退職などにより企業型年金の加入者資格を喪失
した後、個人型の加入者となる資格のある方が個人型の加入者となることなく運用指
図者として継続して２年が経過している方。（２年以上継続して個人型の加入者となる
資格があることが条件）
6-2
（３）他制度からの年金資産の移換の取扱いについて
平成２６年４月の法改正により、中途退職者が他の企業型年金制度の資産を自社の確定拠出
年金制度に移換できる要件は以下の通りとなっております。
[対象となる資産]
①厚生年金基金の脱退一時金相当額
②確定給付企業年金の脱退一時金相当額
③厚生年金基金を中途脱退した者がその脱退一時金相当額を企業年金連合会に交付したこと
により形成された年金給付等積立金
④確定給付企業年金を中途脱退した者がその脱退一時金相当額を企業年金連合会に交付した
ことにより形成された積立金
[移換対象者]
①確定給付企業年金の資格喪失者の移換
確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した時から１年以内の方で、企業型確定拠出年金の
加入者の資格を取得した時から３ヶ月以内の方
②厚生年金基金の資格喪失者の移換　（平成２６年４月より改正となった部分）
厚生年金基金の加入員の資格を喪失した時から１年以内の方
③企業年金連合会からの移換
企業型確定拠出年金の加入者資格を取得した時から３ヶ月以内の方
○移換の対象者に対するご案内資料として、「以前のお勤め先で企業年金制度に
加入されていた方へ」（資料編9-3-2）をご用意しました。りそな企業サポートサイトより出力して
いただき、対象者へのご説明にご利用ください。
平成１７年１０月の確定拠出年金法施行令の改正に伴い、事業主は他制度から資産を移換
できる加入者に対して、脱退一時金相当額等の移換の申出期限や、その他移換に関する必要な
事項について説明することが義務づけられました。
（確定拠出年金法施行令第２５条）
○移換を希望される方は、下記の移換申出に係る書類に必要事項を記入したうえで、企業型年金等
実施機関（確定給付企業年金の実施事業主等、厚生年金基金、企業年金連合会）に直接申し
出ることとなっています。
【移換申出に係る書類】
移換元
確定給付企業年
金、厚生年金基金
企業年金連合会
帳票名
入手方法
「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出
企業サポートサイト（本手引きⅡ
書 兼 移換可否決定通知書」
ページご参照）に掲載
（企業型確定拠出年金用）
「中途脱退者等年金給付等積立金、積立金
企業年金連合会へ請求
移換申出書」
（企業型確定拠出年金用）
6-3
（４）マッチング拠出への対応について
○ 平成２３年８月の確定拠出年金法改正により、企業型確定拠出年金規約に定めることに
より、事業主掛金の拠出に加えて加入者による掛金の拠出（マッチング拠出）が平成２４
年１月より可能になりました。
○ マッチング拠出を行う場合は、定時拠出のデータで加入者毎の「事業主掛金」および「加
入者掛金」を決定し取りまとめ機関に通知します。毎月の加入者掛金は、加入者の給与
から事業主が控除し事業主掛金と併せて拠出します。
定時拠出の事務については“第４章（２）①定時拠出〔①-2従業員拠出（マッチング拠出）
の概要”（4-7、8ページ）をご参照ください。
＜ご参考＞
【加入者掛金額の制約】
個人が拠出できる金額には以下の制約が定められています。
① 加入者掛金の額が、事業主掛金の額を超えないこと
② 事業主掛金と加入者掛金の合計額が、法令上の拠出限度額＊を超えないこと
②総額が拠出限度額
を超えない範囲
①事業主掛金の額
を超えない範囲
…＊法令上の拠出限度額
（
）
掛
金
額
・他に企業年金制度がある場合：月27,500円
・他に企業年金制度がない場合：月55,000円
加入者掛金
事業主掛金
【加入者掛金にかかる規約の定め】
① 従業員拠出の導入にあたっては、加入者掛金の額、決定方法、変更の方法等を企業
型年金規約に定める必要があります。
（ご注意）今後新たに導入する際には、従業員の同意や、規約変更の手続き等が
必要となります。
② 加入者掛金を拠出できることを企業型年金規約に定める場合、加入者掛金の拠出は、
加入者自らの意思により決定できるものでなければなりません。
③ 加入者掛金を拠出できる加入者の範囲を、規約で定める加入者の範囲と異なって設
定する ことはできません。
【加入者掛金の設定方法】
① 加入者掛金の額は複数の具体的な額から選択できなければなりません。
② 加入者掛金の額を設定する場合は、加入者が拠出できる最大の範囲で加入者掛金の
額が設定できるよう努めなければなりません。
※「定率」や「事業主掛金と同一とする」等、具体的な金額表示でない設定方法は不可
③ 加入者掛金の額の変更は年１回に限られます。
6-4
【マッチング拠出導入に関するご留意事項】
○ 全ての導入予定実施事業所について、以下の内容をご確認ください。
① マッチング拠出導入に際し、管轄の地方厚生（支）局宛に事前（制度変更３ヶ月前）に
規約変更申請が必要です。また、規約変更申請までに労使合意が必要となります。
② 加入者掛金は、原則、給与から控除します。その際は以下の対応が必要となります。
・加入者掛金控除額を給与明細等で通知する。
・加入者掛金は社会保険料と同様に、毎月、支給合計から控除して所得税を計算する。
※ 給与システムの更改が必要となる場合があります。
③ りそな銀行宛の以下の送信データに加入者掛金額の欄が追加されました。社内システ
ムにより送信データを作成している場合、システム更改が必要となります。
１ 従業員属性データ
２ 拠出結果データ
④ 加入者掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。社会保険料と同様、毎
月、支給額合計から加入者掛金を控除して、所得税を計算することとなります。なお、
年末調整（保険料控除申告書」への記入）により差額調整を行なうこととなります。この
場合、加入者掛金の年間控除額の管理も必要となります。
⑤ 加入者掛金の金額管理は、事業主掛金同様、事業主の責務となります。主なチェック
項目として、限度額チェック、変更回数チェック、変更時期チェックがあります。
⑥ 事業主掛金の変更に伴い、加入者掛金の変更が必要となる場合があります。この場
合、規約に定めたルールに基づき、加入者掛金の変更を行う必要があります。
⑦ 加入者掛金の金額に誤りがあると、還付や未納付が発生することとなります。
⑧ マッチング拠出導入にあたっては、加入者宛に以下についての説明が必要です。
１ 中途退職時の加入者掛金の取扱い
２ 中途退職時における脱退一時金への影響
３ 資産返還時の加入者掛金の取扱い
４ 加入者掛金における特別法人税の取扱い
５ 掛金（事業主掛金と加入者掛金）の運用の取扱い
6-5
（５）資格喪失年齢引上げへの対応について
○ 平成２３年８月の年金確保支援法の制定により、平成２６年１月以降、資格喪失年齢について
規約で定めることにより、これまでの６０歳から最長で６５歳まで引き上げることが可能になり
ました。
○ 資格喪失年齢引上げを行う場合、規約の（変更）申請が必要となり、法令等により定められた
制約や事務上のご留意事項がありますのでご留意ください。詳しくはりそな銀行またはＪＩＳ＆Ｔ
にご確認ください。
（６）企業型年金の拠出限度額の引上げについて
○ 平成２６年６月の確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のため
の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正
する政令により、平成２６年１０月から確定拠出年金（企業型）の拠出限度額が引上げられました。
○ 企業型年金の拠出限度額は次の通りです。
※「企業年金等」は、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済等を指します。
6-6
第７章　手数料のお支払いについて
加入企業の手数料のお支払いに関しては、りそな銀行と締結する「総合型確定拠出年金に係る運営
管理契約書」及び「事務委託契約書」に則り、以下の手続となります。
項目
手続き等
（１）お支払い時期
毎年 ２月、５月、８月、１１月の２５日　（年４回）
（銀行休業日の場合は翌営業日）
（２）お支払い方法
・手数料支払月の15日頃までにりそな銀行から加入企業へ
請求書を送付します。
・手数料支払月の２５日（銀行休業日の場合は翌営業日）に、
予め指定する加入企業の銀行口座から預金口座振替により
自動引落しします。
（３）留意事項
○下記のような場合、別途振込によるお手続きとなります。この場合、振込
手数料は加入企業のご負担となります。
・ 口座振替不能等により期日後にお支払いいただく場合
・ 期日前にお支払いいただく場合
○領収証等は、原則、発行いたしません。
7-1
第８章　加入企業向け定期資料
りそな銀行から加入企業へ、以下の資料・報告を定期的にご提供します。
１．書面の送付による提供資料
資料名・報告書名
実施状況報告
発行回数
発行時期
年１回
５月
内容
弊社および再委託会社（記録関連運営管理
機関）の前年度における運営管理業務の実
施状況について記載しています。
２．Ｗｅｂサイト掲載による提供資料
資料名・報告書名
発行回数
りそな確定拠出年金定期便
年４回
発行時期
内容
２月，５月， 直近の経済環境と市場動向、確定拠出年金
８月，１１月 制度に関するニュース等の情報を確定拠出
年金加入者サイトに掲載しています。
加入者モニタリングレポート
年２回
５月，１１月 制度加入者全般の運用状況を確定拠出年金
レポートに掲載しています。
（個人情報提供に同意されている方を対象とします）
個人モニタリングレポート
年２回
５月，１１月 制度加入者個人の運用状況をりそな銀行確定
拠出年金加入者サイトに掲載しています。
（個人情報提供に同意されている方を対象とします）
運用商品状況報告書
年１回
６月
各運用商品の状況を事業主向けレポートに
掲載しています。
8-1
資料編
（１）制度加入時に配布される書類等
帳票名称
ページ
運用商品に係る重要事項説明確認書
兼 個人情報利用に関する同意書
9-1-1
口座開設のお知らせ
9-1-2
パスワード設定のお知らせ
9-1-3
配分指定書（定時拠出）
9-1-4
個人情報提供に関する同意書（運営管理機関用）
9-1-5
運用商品に係る重要事項説明確認書 兼 個人情報利用に関する同意書
記入例
運用商品に関する重要事項を記載した「運用商品ガイド」の加入者受領を確認する書類です。また、弊
社において、確定拠出年金に係る個人情報を確定拠出年金業務外で利用することに関する同意手続きも
兼ねた書類になっています。
複写式の書類のうち、１枚目（表紙）がりそな銀行宛の提出分で、２枚目以降は加入者控えとなります。
①
③
✔
②✔
YY MM DD
りそなＤＣ総合型着々プラン
○○株式会社
○○　○○
④
○○市○○町１－２－３
1234
以下の項目について、加入者自らが記入します。
①確認方法：該当する項目をチェックします。
②個人情報利用に関する同意：「同意します」・「同意しません」のいずれかにチェックします。
③記入日
④会社名／プラン名（プラン名は「りそなＤＣ総合型着々プラン」）、氏名、住所、社員番号、等
9-1-1
口座開設のお知らせ
見本
ご留意事項
①加入者口座番号：JIS&Tで加入者毎に割り当てる番号です。原則、変更されることはありません。
②マッチング拠出を実施していない場合は、掛金額の内訳（事業主掛金額、加入者掛金額）は表示され
ません。
※　口座開設のお知らせは再発行できません。
9-1-2
パスワード設定のお知らせ
見本
①
②
ご留意事項
①パスワードは、コールセンターサービス用、インターネットサービス用のそれぞれにパスワードが設定
されます。
②パスワードを失念した場合、コールセンター、インターネットサイト、モバイルサイトより、加入者自らが
再発行手続を行います。
9-1-3
配分指定書（定時拠出）
記入例
2
0 0 0 3 4 1 2
以下の項目を記入ください。（下記以外の箇所は印字されています）
①記入日
②表題部（加入者情報）：氏名、生年月日（西暦）
③各運用商品ごとの配分割合
<ご注意>
配分割合の未記入、合計が１００％とならない記入は不備となります。必ず合計が１００％となるよう
記入してください。
9-1-4
個人情報提供に関する同意書（運営管理機関用）
記入例
0 0 0 3 4 1 2
以下の項目を記入ください。（下記以外の箇所は印字されています）
①記入日
②表題部（加入者情報）：氏名、生年月日（西暦）、確認印（認印可）
③同意の内容：該当するほうにチェックします
9-1-5
資料編
（２）業務運営カレンダー
【業務運営カレンダー（例）】
掲載の「業務運営カレンダー」は弊社の想定のもと、参考例として作成しております。実際のご利用に
あたっては、個別の企業様のご事情に合ったカレンダーを作成ください。
加入企業
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
(木)
(金)
(土)
(日)
(月)
(火)
(水)
(木)
(金)
(土)
(日)
(月)
(火)
(水)
(木)
(金)
(土)
(日)
(月)
(火)
(水)
(木)
(金)
(土)
(日)
(月)
(火)
(水)
(木)
(金)
(土)
(日)
(月)
(火)
(水)
(木)
(金)
(土)
(日)
(月)
(火)
(水)
(木)
(金)
(土)
(日)
(月祝)
(火)
(水)
(木)
(金)
(土)
(日)
(月祝)
(火)
(水)
(木)
(金)
(土)
(日)
(月)
りそな銀行
関係機関
対応項目
(データ・帳票等)
受付
処理
加入者追加登録（新入社員等）
(従業員属性データ等)
受付
各社取りまとめ/データ送信
JIS&T
掛金納付
りそな銀行(JTSB)
新入社員や中途採用の都度事務が発生します。
運営管理手数料の払込は毎年2,5,8,11月です。
手数料請求書を払込月当月15日頃に送付いたします。
各社取りまとめ
掛金口座振替
口座振替は毎月１３日(銀行休業日の場合は前営業日)
翌月拠出情報の回答締切
(ＦＡＸカバーシート)
受付(期限)
掛金払込は毎月25日(銀行休業日の場合は前営業日)
手数料口座振替
りそな銀行
口座振替は毎月25日(銀行休業日の場合は翌営業日)
（翌月拠出情報の最終確定）
中途退職者登録
(加入者資格喪失データ)
受付
各社取りまとめ/データ送信
JIS&T
掛金納付
りそな銀行(JTSB)
加入者が退職する都度事務が発生します。
(資格喪失年齢到達の場合は不要です。)
掛金口座振替
各社取りまとめ
口座振替は毎月１３日(銀行休業日の場合は前営業日)
翌月拠出情報の回答締切
(ＦＡＸカバーシート)
受付(期限)
掛金払込は毎月25日(銀行休業日の場合は前営業日)
（翌月拠出情報の最終確定）
★上記のほか、事務委託手数料を請求いたします。
★上記のほか、以下のような事務が発生します。
①住所変更等、加入者属性の変更（「加入者属性変更データ」を作成します）
②退職者への残余移換資産の一括移換（「一括移換データ」を作成します）
③マッチング拠出の受付、変更等（「拠出結果データ」に入力します）
④投資教育の実施（所定の事務を行います）
9-2
資料編
（３）加入者等宛配布資料
帳票名称
ページ
「企業型確定拠出年金の実施事業所を
ご退職される皆様へ」
9-3-1
｢以前のお勤め先で企業年金制度に加入されていた方へ」
9-3-2
「老齢給付金（確定拠出年金）の受取方法について」
9-3-3
企業型確定拠出年金の実施事業所をご退職される皆様へ　企業型確定拠出年金の加入者の方が中途退職された場合は個人型確定拠出年金か、あるいは転職先に
企業型確定拠出年金がある場合は企業型確定拠出年金に資産を移換していただくことが必要となります。
詳しくは、ご退職後にＪＩＳ＆Ｔ社より送付されます「資格喪失時のお手続きのご案内」にて
今後の必要なお手続きをご確認ください。
１．お問合せ先
運営管理機関：りそな銀行
２．ご留意事項
個人型確定拠出年金への移換等、ご退職後のお手続きについては、下記コールセンターまでお問合せください。
オペレーターがお客様の状況に応じた手続きをご案内いたしております。
＜個人型確定拠出年金への移換について＞
◆ 個人型確定拠出年金に資産を移換する場合、退職後の状態により加入者として掛金を拠出できる場合
★ 電話でのお問合せ
（「加入者」となる場合）と拠出ができない場合（「運用指図者」となる場合）の２つのケースがあります。
詳しくは左記へお問合せください。なお、資格喪失後は、運用商品のスイッチングは出来なくなりますので
ご注意ください。
フリーダイヤル：０１２０－４０１－９８７
＜移換手続きについて＞
りそな銀行　確定拠出年金　コールセンター
【受付時間】　（平日）９：００～２１：００　（土曜日・日曜日）９：００～１７：００
※祝日、振替休日および年末年始はご利用できません。
①フリーダイヤルにかけた後、音声ガイダンスにしたがって　「２」＋「＃」を押してください。
②オペレーターが応対いたします。
◆ 資格喪失された翌月から６ヶ月以内に資産を移換する手続きを行わない場合、自動的に資産は売却、現
金化され、国民年金基金連合会に移換されることになります。（「加入者」でも「運用指図者」でもない状態
となります。）
◆ この場合、資産は現金で管理され（年金資産は運用されずに、十分な年金額が確保できなくなります。）、
掛金の拠出や運用指図、年金給付の請求を行うことができません。給付要件である通算加入者等期間
にも算入されません。　また、所定の管理手数料が必要となります。
◆ その後、移換手続きを行う場合には、特定運営管理機関等の事務手数料が別途必要となります。
＜脱退一時金について＞
★ Ｅメールでのお問合せ　（回答には多少お時間を頂戴する場合があります。）
Ｅメールアドレス：[email protected]
※Ｅメールでのお問合せの際は、下記項目をお知らせ下さい。
①お名前
②加入されていた企業名
③加入者口座番号
④連絡先電話番号
⑤ご希望の回答方法について（メールもしくは電話）
⑥お問合せの内容
◆ 脱退一時金請求の支給要件につきましては、ご退職後にＪＩＳ＆Ｔ社より送付されます「資格喪失時のお
手続きのご案内」にてご確認ください。ご不明な点は、りそな銀行確定拠出年金コールセンターへご連絡
ください。
＜従業員拠出（マッチング拠出）制度を導入している企業において加入者掛金を
拠出していた方へ＞
◆ 加入者掛金の受給開始は、事業主掛金と同様に原則６０歳以降となります。
◆ 脱退一時金を受給する場合の受給要件である金額要件（個人別管理資産の額）には、加入者掛金も
含まれますのでご注意ください。
◆ 事業主へ掛金を返還する場合（年金規約に定められています。）の返還額は、事業主掛金累計額あるい
は現金化された額の事業主掛金額（按分計算）のいずれか少ない金額となります。
また、加入者掛金部分の移換手続きが必要となりますのでご注意ください。
9-3-1
以前のお勤め先で企業年金制度に加入されていた方へ　企業型確定拠出年金制度へご加入されますと、以前に確定拠出年金
制度に加入されていた方は、本確定拠出年金制度へ資金を移換する
必要があります。また、以前に厚生年金基金制度や確定給付企業年
金制度に加入され脱退一時金相当額を有している方は、本確定拠出
年金制度へ資金を移換することができます。
★ 確定拠出年金制度に加入されていた方
◇ 以前に確定拠出年金制度に加入されていた方は全員が対象です。
◇ 以前の勤務先で確定拠出年金加入者であったことを会社様の
運営管理機関：りそな銀行
★厚生年金基金制度や確定給付企業年金制度に加入されていた方
【対象となられる方】
厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を年金の受給権を
得ずに脱退された方（脱退一時金相当額を現金で受けたり、他の
企業年金へ移換された方を除きます。）、あるいは、企業年金連合会
にて年金給付金や積立金を有している方
確定拠出年金担当部署へお申し出ください。
◇ 会社様より『確定拠出年金　個人別管理資産移換依頼書』をお渡し
しますので、これに必要事項をご記入いただき会社へご提出願いま
す。当該依頼書は会社様からＪＩＳ＆Ｔ社に送付されます。
※厚生年金基金制度や確定給付企業年金制度（規約型）を実施する
事業主若しくは企業年金基金は、厚生年金基金制度や確定給付
企業年金制度の資格喪失者（中途脱退者である場合に限る。）に
対して、移換申出期限、脱退一時金相当額、その算定の基礎と
なった期間、資格喪失後の選択肢などを説明することとなっています。
◇ ＪＩＳ＆Ｔ社で依頼書を受付けた後、約１～２ヶ月で確定拠出年金口座
に入金となります。移換される個人別管理資産は、全額未運用指図時
購入商品が購入されますので、必要に応じて運用商品の預け替え
（スイッチング）を行ってください。
【受付時間】
（平日）９：００～２１：００　（土曜日・日曜日）９：００～１７：００
※祝日、振替休日および年末年始はご利用できません。
①
フリーダイヤルにかけた後、音声ガイダンスにしたがって　「２」＋「＃」を
押してください。
② オペレーターが応対いたします。
（詳しくは「ご利用ハンドブック」をご覧ください。）
※企業年金連合会で管理されている年金給付等積立金、積立金を
確定拠出年金制度へ移換する場合は、本人申出の場合、下記の
連絡先へお申出ください。
（企業年金連合会　連絡先）
企業年金連合会　年金サービスセンター　年金相談室
【移換申出期限】
◎確定拠出年金制度に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル：０１２０－４０１－９８７
移換を希望される場合、以前ご加入されていた企業年金制度の
事務局へお申出ください。
【電　話】
０５７０－０２－２６６６
(ＰＨＳ・ＩＰ電話からは、０３－５７７７－２６６６　にお掛け下さい)
確定給付企業年金からの移換
加入資格を喪失したときから１年以内かつ確定拠出年金制度の加入
資格を取得した時から３月以内
厚生年金基金からの移換
加入資格を喪失したときから１年以内
企業年金連合会からの移換
確定拠出年金制度の加入資格を取得した時から３月以内
★りそな銀行　確定拠出年金　コールセンター
【移換申出手続き】
【ご留意事項】
（資産の受け入れにかかる手数料）
当該資産の移換（受入）にあたって、手数料は不要です。
（本人拠出相当額移換時の課税関係）
【通算加入者等期間に算入する期間】
脱退一時金相当額等の算定基礎となった期間の全部を確定拠出
年金制度の通算加入者等期間に算入します。（重複期間がある
場合は、その期間を除きます。）
※通算加入者等期間は、退職所得控除の算定に使用されており
ますので、通算加入者等期間が長いほど退職所得控除額が
大きくなります。また、確定拠出年金の老齢給付金を受ける場合、
通算加入者等期間に応じて受取り開始年齢が異なります。
（６０歳から老齢給付金を受取るためには、通算加入者等期間が
１０年以上必要となります。）
以前ご加入されていた確定給付企業年金制度で本人拠出を行って
いた場合、本人拠出分も合わせて移換ができます。
ただし、確定給付企業年金制度では、本人拠出相当額は拠出時に
課税、給付時に非課税の取扱いとなっていますが、確定拠出年金
制度へ移換を行った場合には、給付時に課税されることとなります。
（移換の対象となる年金資産に関するご照会）
移換の対象となる年金資産に関するご照会は、以前ご加入されて
いた企業年金制度の事務局へご確認ください。
9-3-2
老齢給付金(確定拠出年金）の受取方法について
（りそなDC総合型着々プラン）
運営管理機関：りそな銀行
老齢給付金（確定拠出年金）の受取方法は以下の通りです。
１．概要
２．手続きの流れ
★ 規約に定める資格喪失年齢に到達されますと、加入者資格を喪失し、
運用指図者となります。
※運用指図者とは、掛金拠出をせずに、“年金資産の運用指図”のみを行うことができる方をいいます。
※運用指図者となられた後は、資産管理業務委託費（１月あたり１００円＋消費税）及び加入者管理料
（１月あたり３００円＋消費税）を個人別管理資産よりお支払いいただきます。
★ 老齢給付金は皆様のご請求に基づき支給されます。
※老齢給付金の請求期限は、７０歳誕生日の２日前です。
※ご請求されるまで運用指図者として運用を続けていただくこととなります。
※６０歳到達時点での通算加入者等期間に応じて受取開始年齢は６０歳から６５歳までの年齢となります。
★ 後日、皆様のご住所に以下の書類が送付されます。
規定の年齢到達時に日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（ＪＩＳ＆Ｔ社）より、下記の
書類が皆様のご住所（会社へお届けの住所）に発送されます。内容をご確認いただき、必要な手続きをお取り
ください。住所変更を予定されている方は、規定の年齢到達までに会社を通じて住所変更を行ってください。
○「運用指図者の手引き」　○「加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書」
○「老齢給付金裁定請求関係書類」※
(※規定の年齢到達時に老齢給付金の「裁定請求受付開始日」が既に到来している場合)
【①受取方法の決定・必要書類の請求】
◆ 確定拠出年金では、次の中から受取方法を選択いただけます。
１．年金（5年、10年、15年、20年、終身）
２．一時金
３．年金と一時金の併給
※ 年金支給回数は、年１回、２回、４回、６回、１２回の中からご選択いただけます。
※ 確定拠出年金を年金で受取る場合、受取りが終了するまで運用指図者として資産管理業務委託費をご負担
いただきます。（別途給付時に給付事務手数料をご負担いただきます。）
※ 年金で受け取られる場合、給付期間中の運用成果により受取額が変動することがあります。
◆ ＪＩＳ＆Ｔ社コールセンター給付専用窓口にお問い合せいただき、必要書類をご請求
ください。
【②必要書類記入・送付】
◆ 記入例をご参照の上、必要書類に記入し、JIS&T社までご提出してください。
※ なお、確定拠出年金の一部もしくは全部を一時金で受け取られる場合、他制度で同年および前年以前14年
以内に一時金を受け取られている場合には、既に受け取られた一時金の源泉徴収票（コピー）および退職
所得の受給に関する申告書の提出が必要となります。
◎ お受け取りに関するお問い合わせ先（給付専用窓口）
【③裁定結果】
イ ヨ イ ヨ　給付
フリーダイヤル　０１２０－１４１４－９２
受付時間　（平日）９：００～２１：００　※土日祝日、年末年始はご利用できません。
※給付専門のオペレーターが直接応対いたします。
※ご利用の際は加入者口座番号をご用意下さい。
その他のお問い合せ先　フリーダイヤル　０１２０－４０１－９８７
①音声ガイダンスにしたがって　ＪＩＳ＆Ｔ社コールセンターへは「１」＋「＃」、りそな銀行コール
センターへは「２」＋「＃」を押してください。
②自動音声ガイダンスにしたがい「口座番号」、「コールセンターパスワード」を入力してください。
※パスワードを紛失された場合は、ＪＩＳ＆Ｔ社コールセンター「１」＋「＃」にて再発行の手続き
が必要となります。
◆ 皆様から送付された書類に基づき、JIS&T社で裁定手続きを行います。裁定結果に
ついては、裁定結果通知書によりお知らせします。
◆ 裁定結果通知書には、支給の可否や支給日などが記載されています。
【④給　付】
［一時金］
裁定が完了した月の翌月20日（金融機関が休業日の場合は直後の営業日）に
支給されます。
［年　金］
裁定が完了した月の翌月以降の給付月（年金支給回数により異なります）
の20日（金融機関が休業日の場合は直後の営業日）より支給が開始します。
9-3-3