1. No category

平成26年2月4日
株式会社豊建 住環境事業部
1）蛍光灯（FLR）
①FLR110W蛍光灯 ･･･････････････････････････････････････
②FLR40W蛍光灯 ････････････････････････････････････････
③FLR20W蛍光灯 ････････････････････････････････････････
④FLR10W蛍光灯 ････････････････････････････････････････
110W×
40W×
20W×
10W×
012灯
520灯
015灯
012灯
2）白熱灯
①100V・80W
②100V・60W
③100V・40W
④100V・20W
80W×
60W×
40W×
20W×
004灯
002灯
020灯
012灯
････････････････････････････････････････････
････････････････････････････････････････････
････････････････････････････････････････････
････････････････････････････････････････････
3）水銀灯
①100V・100W ･･･････････････････････････････････････････ 100W× 002灯
※ 非常灯、誘導灯、屋外灯及び防爆仕様の照明は除外
1）ガス焚ピートポンプ（1階）
①GHP20馬力×1台 ････････････････････ 冷房能力：56kW
暖房能力：64kW
②GHP15馬力×1台 ････････････････････ 冷房能力：42kW
暖房能力：48kW
2）ビルマルチエアコン（2階～4階）
①空冷パッケージ×16台 ･･･････････････ 冷房能力：2.5kW ～ 14kW
暖房能力：2.8kW ～ 16kW
1）年間稼働日数
日祝日は休業、268日／年（土曜日は隔週稼働）
2）日毎設備稼働時間
事務所の稼働時間は、09：00～20：00（11h／日）
照明、空調設備の年間稼働時間
11h／日 × 268日／年 ＝ 2,948h／年
施設全体の年間エネルギー消費量
電力 → 227,527kWh × 9.76MJ/kWh
ガス
→ 4,200㎥ × 46.0MJ/㎥
合計
＝
＝
＝
2,220,664MJ（一次エネルギー換算）
1,193,200MJ（一次エネルギー換算）
2,413,864MJ（一次エネルギー換算）
1）照明改修（蛍光灯、白熱灯、水銀灯のLED化）
照明電力消費量比較
70000
＜既設照明設備の消費電力量＞
改修対象照明設備の総容量 → 20,751W
20,751W×2,948h／年＝61,174kWh
50000
kWh
＜後継照明設備の消費電力量＞
LED照明へ変更後の総容量 → 6,673W
6,673W×2,948h／年＝19,672kWh
60000
40000
30000
61,174
20000
19,672
10000
61,174kWh－19,672kWh＝41,502kWh
41,502kWh×9.76＝405,060MJ
405,060MJ／年の削減
0
既設照明
LED照明
改修設備単体の省エネ率、67.8％
施設全体からの省エネ率、16.8％
2）高効率ビルマルチの導入
空調電力消費量比較
（1階のGHPは対象除外）
＜既設空調設備の消費電力量＞
改修対象空調設備の総消費電力量
冷房時 → 81,547.1kWh
暖房時 → 28,374.6kWh
81,547.1＋28,374.6 ＝ 109,921.6kWh
49,520.5＋11,883.3 ＝ 061,403.8kWh
（109,921.6－61,403.8）×9.76 ＝ 473,534MJ
473,534MJ／年の削減
100000
80000
kWh
＜後継空調設備の消費電力量＞
後継機への更新後の総消費電力量
冷房時 → 49,520.5kWh
暖房時 → 11,883.3kWh
120000
60000
109,922
40000
61,404
20000
0
既設熱源
新熱源
改修設備単体の省エネ率、44.1％
施設全体からの省エネ率、19.6％
1）太陽光発電
発電量比較
0
屋上の空きスペースに、太陽光発電設備を
導入、全量施設内の電力消費に振り向ける。
-2000
従来
太陽光発電
-4000
18,768kWh×9.76＝183,176MJ
-6000
-8000
kWh
＜年間想定発電量＞
15kW相当の太陽光パネルを敷設
15.64kW×2,000h（日照時間）×0.6（負荷率）
＝18,768kWh
-10000
-18,768
-12000
-14000
-16000
183,176MJ／年の削減
-18000
-20000
施設全体からの省エネ率、7.6％
1）屋上及び外壁の補修
屋上500㎡、外壁900㎡（北面以外）に遮熱防水塗装を施す。（クラック処理含）
それにより、建物全体の空調負荷を低減させる。
改修前 ･･････････ 357,069MJ
改修後 ･･････････ 318,085MJ
357,069MJ － 318,085MJ ＝ 38,984MJ
2）真空ガラスの導入
建物全体の単板ガラスを真空ガラスに入れ替える。（120㎡、施工が困難なサッシは除外）
それにより、建物全体の空調負荷を低減させる。
改修前 ･･････････ 357,069MJ
改修後 ･･････････ 320,791MJ
357,069MJ － 320,791MJ ＝ 36,278MJ
既設消費
エネルギー（MJ）
改修後消費
エネルギー（MJ）
597,058
191,999
67.8％
16.8％
高効率空調
1,072,835
599,301
44.1％
19.6％
太陽光発電
0
－183,176
-.-％
7.6％
設備導入
－－
－－
-.-％
44.0％
遮熱塗料
－－
－38,984
-.-％
1.6％
真空ガラス
－－
－36,278
-.-％
1.5％
外皮改修
－－
－－
-.-％
3.1％
設備＋外皮
－－
－－
-.-％
47.1％
ＬＥＤ照明
設備単体に
対する削減比率
施設全体に
対する削減比率
※ ZEB事業の対象は、設備導入によるものです。外皮改修については、メーカー試算値。
1. 築20年以上の古いビル、かつ、エネルギー（光熱費）使用が多いビル。
・毎日の使用時間数や年間稼働日数が多いなど。
２．設備更新が行われていないビル。
・機器類の老朽化。
３．法律の要請による理由。
・例えば、改正省エネ法適合のためなど。
４．省エネに対して、高い関心を持つ企業。
・CO2削減など、社会貢献活動の一環としても捉えられる。
1） 電気代の支払い
（リース又は銀行借入への返済に充当）
元
利
金
返
済
額
年
間
電
気
代
1
2
3
4
5
6
年
ＺＥＢ化実施
2） 公的補助金
補助金対象となる省エネ設備費用総額×1/3～2/3
1
2
3
4
5
6
年
1.
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（110億円）
＜目的＞
エネルギー消費量が増大している住宅及びビルのネットゼロエネルギー
化を推進するため、高性能設備機器等の導入を支援する。
＜対象＞
工場等を除いた民生用建物（戸建住宅、分譲マンションは対象外）
＜補助率＞ 1／3 、 1／2 、 2／3 の何れか
2.
独立型再生エネルギー発電システム等対策補助金（30億円）
＜目的＞
固定買取制度で買取を求めない、自家消費向けの再生可能エネルギー
発電システムの設置補助を行う。
又、蓄電池の場合も同様に補助を行う。
＜対象＞
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電システム
（但し、月別消費量を超えない規模であること）
＜補助率＞ 1／3 又は 1／2
3.
エネルギー使用合理化事業者支援補助金（310億円）
＜目的＞
工場等における省エネ設備への入れ替えの新規案件に対して補助を
行う。中小企業の取り組みについては、重点支援を行う。
（中小企業優遇措置）
＜対象＞
法人及び個人事業主名義の工場及び事業所
（個人名義の住宅等は対象外）
＜補助率＞ 1／3
4.
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金（40億円）
＜目的＞
太陽熱や地中熱など再生可能エネルギー由来の熱供給設備の導入を
支援し、低コスト化による一層の利用拡大を図る。
＜対象＞
太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用
に関する設備導入事業
＜補助率＞ 1／3 又は 1／2
我が国の最終エネルギー消費の推移を見ると、全体の3割以上を占める民生部門
は、産業、運輸部門に比し、過去からの増加が顕著になっています。とりわけ、民生
部門の過半を占める業務部門（オフィスビル、小売店舗、病院、学校等）については
家庭部門より増加が著しく、その最終エネルギー消費は対1990年比で4割～5割程
度増加した後、高止まりしており、省エネ対策の強化が最も求められている部門にな
っています。
今後、国際公約でもある温室効果ガス削減に向けて、新築ビルの省エネ性能向上
とともに、既築ビルの省エネ改修の強力な推進が求められています。我が国の建築
技術には、世界的にトップランナーになっているものも多く、これらを複合的に組み合
わせ、再生可能エネルギーの活用等も積極的に導入していくことが重要です。
政府としても、 経済産業省資源エネルギー庁を中心に、住宅及びビルにおけるネッ
ト・ゼロ・エネルギー化を推進しています。
建築物のＺＥＢ化を推進する事は、大きな社会貢献になることは間違いないものと
考えています。