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6-11
温室効果ガス
6-11-1 予測及び評価の結果
（１）工事の実施（建設機械及び作業船の稼働、資材、機械及び建設工事に伴う副産物の
運搬に用いる車両の運行）
① 予測概要
護岸等の施工における建設機械及び作業船の稼働及び工事用車両等の運行に伴って
排出される温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量について予測した。
予測時期は、護岸等の施工の実施期間とした。
② 予測手法
イ. 予測手順
建設機械及び作業船の稼働及び工事用車両等の運行に伴う温室効果ガス（二酸化炭
素）の予測手順は、第 6-11-1.1 図のとおりである。
第6-11-1.1図
建設機械及び作業船の稼働及び工事用車両等の運行に伴う
温室効果ガス（二酸化炭素）の予測手順
工事計画
燃料使用量
排出係数
温室効果ガス（二酸化炭素）排出量
6.11-1
ロ. 予測式
予測式は、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事
業に係る実行計画策定マニュアル及び温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」
(環境省、平成 25 年)に基づく式を用いた。
a.建設機械及び作業船の稼働
・二酸化炭素排出量の算定式
燃料の使用による二酸化炭素排出量（t-CO 2）
＝ 燃料使用量（L）×単位発熱量（MJ/L）×排出係数（kg-C/MJ）×44/12×10 -3
・燃料使用量の算定式
W  FP
0.95
W  0.21 1.3596P  A  ρ1
（建設機械）
（作業船）
【記号】
Ｗ
F
P
A
ρ
：燃料使用量（L/h）
：燃料消費率（L/kW/h）
：定格出力（kW）
：負荷率
：燃料の比重（kg/L）
b.工事用車両等
・二酸化炭素排出量の算定式
二酸化炭素排出量（t-CO 2）
＝走行距離（km）÷燃費（km/L）
×単位発熱量（MJ/L）×排出係数（kg-C/MJ）×44/12×10-3
6.11-2
ハ. 予測条件
a.建設機械及び作業船の稼働
(a) 排出係数
燃料種別の単位発熱量及び排出係数は、第6-11-1.1表のとおりである。
第6-11-1.1表
燃料種別
単位発熱量及び排出係数
単位発熱量
排出係数
油
37.7 MJ/L
0.0187 t-C/MJ
Ａ重油
39.1 MJ/L
0.0189 t-C/MJ
ガソリン
34.6 MJ/L
0.0183 t-C/MJ
軽
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（平成11年政令第143号）より作成
(b) 燃料消費率、稼働台数
建設機械及び作業船の燃料消費率、稼働台（隻）数は、第6-11-1.2表(1)及び(2)
のとおりである。
6.11-3
第6-11-1.2表(1)
No.
建設機械
建設機械及び作業船の燃料消費率、稼働台数
規
格
4.0ｍ 3
燃 料 稼働
稼働台数
消費率 時間
(L/kWh) (h/日) １年目 ２年目 ３年目
出力
（kW）
燃料
油種
15
軽油
0.164
8
1,872
6,288
864
100
軽油
0.192
8
384
840
0
1
アスファルトクッカ
2
ウォータージェットカッター 14.7MPa
3
エンジン溶接機
300A
17
軽油
0.227
8
216
3,576
1,080
4
クレーン装置付トラック 4t 積
132
軽油
0.050
8
0
912
336
5
クレーン装置付トラック 10t 積
242
軽油
0.050
8
0
312
240
6
クローラークレーン
65t 吊
166
軽油
0.089
8
24
504
72
7
クローラー式杭打機
45～50t 吊
132
軽油
0.085
6
0
48
0
8
コンクリートポンプ車
90～110ｍ 3/h
127
軽油
0.078
8
24
816
384
3
9
コンクリートミキサ車
4ｍ 積
213
軽油
0.059
1
72
4,032
1,656
10
ダンプトラック
10t 積
246
軽油
0.050
6
0
504
24
11
トラック
10～11t
257
軽油
0.050
2
0
0
22
8
0
72
96
12
バイブロハンマ
起振 47～49t
60
軽油
0.308
6
0
72
0
164
軽油
0.175
6
0
336
24
8
96
120
0
6
0
0
42
8
384
840
0
6
0
432
144
8
504
1,032
144
3
13
バックホウ
山積 1.4ｍ
14
発動発電機
45kVA
42
軽油
0.170
15
発動発電機
60kVA
57
軽油
0.170
16
発動発電機
75kVA
69
軽油
0.170
17
発動発電機
400kVA
357
軽油
0.170
6
0
120
0
18
発動発電機
600kVA
514
軽油
0.170
8
192
240
0
19
油圧ハンマ
ラム 6.5～8t
132
軽油
0.181
6
0
48
0
20
ラフテレーンクレーン
25t 吊
193
軽油
0.103
6
0
0
42
8
0
480
432
21
ラフテレーンクレーン
45t 吊
237
軽油
0.103
6
0
120
0
22
押船
1,471 A 重油 0.122
4
1,026
180
0
23
ガット船
272 A 重油 0.133
8
0
240
0
24
ガット船
294 A 重油 0.132
8
2,232
288
0
25
ガット船
2,000PS
グラブ 2ｍ 3
(400ｍ 3 積)
グラブ 3ｍ 3
(850ｍ 3 積)
3ｍ 3
294 A 重油 0.277
8
0
984
0
26
起重機船
120t 吊
353 A 重油 0.131
8
24
60
0
27
起重機船
956 A 重油 0.125
8
108
108
0
28
起重機船
1,471 A 重油 0.122
8
96
120
0
29
グラブ浚渫船
1,300t 吊
旋回式
400t 吊
硬土盤用
11.5ｍ 3
1,912 A 重油 0.120
8
432
0
0
6.11-4
第6-11-1.2表(2)
建設機械及び作業船の燃料消費率、稼働台数
燃 料 稼働
稼働台数
消費率 時間
(L/kWh) (h/日) １年目 ２年目 ３年目
出力
（kW）
燃料
油種
35～40t 吊
94
軽油
0.146
8
クレーン付台船
45～50t 吊
102
軽油
0.145
32
クレーン付台船
80t 吊
161
軽油
33
クレーン付台船
193
軽油
No.
建設機械
30
クレーン付台船
31
規
格
48
576
24
8
564 2,460
108
0.141
8
288
936
144
0.140
8
24
312
0
530 A 重油 0.128
8
36
90
0
736 A 重油 0.126
8
318
660
54
132 A 重油 0.138
8
3,240 8,076 1,080
36
100t 吊
バッチ式
コンクリートミキサー船
1.5ｍ 3
バッチ式
コンクリートミキサー船
2.5ｍ 3
潜水士船
180PS
37
潜水士船（荒均し）
180PS
132 A 重油 0.138
8
1,800
600
0
38
引船
300PS
221 A 重油 0.134
4
48
576
24
39
引船
450PS
331 A 重油 0.131
4
624 3,060
108
40
引船
500PS
368 A 重油 0.131
4
672 1,776
144
41
引船
550PS
405 A 重油 0.130
4
24
312
0
42
引船
700PS
515 A 重油 0.129
4
24
60
0
43
引船
1,000PS
736 A 重油 0.126
4
294
390
0
44
引船
1,500PS
1,103 A 重油 0.124
4
1,014
888
54
45
引船
2,000PS
1,471 A 重油 0.122
4
108
108
0
46
引船
2,500PS
1,839 A 重油 0.121
4
32
80
0
47
揚錨船
5t
202 A 重油 0.135
2
24
312
0
48
揚錨船
10t
238 A 重油 0.134
2
72
378
0
49
揚錨船
15t
284 A 重油 0.132
2
918
768
54
50
揚錨船
20t
303 A 重油 0.132
2
204
228
0
51
リクレーマ船
1,200PS
883 A 重油 0.125
8
36
288
0
52
リクレーマ船
3,200PS
2,354 A 重油 0.119
8
162
180
0
53
捨石均し船
1,000PS
736 A 重油 0.126
8
576
48
0
34
35
6.11-5
b.工事用車両等の運行
(a) 工事用車両等の燃費
工事用車両等の燃費は、第6-11-1.3表のとおりである。なお、燃料種別の単位発
熱量及び排出係数は、第6-11-1.1表のとおりである。
第6-11-1.3表
燃料種別
工事用車両等の燃費
燃費（km/L）
最大積算量（kg）
ガソリン
営業用
自家用
軽貨物車
9.33
10.3
～
6.57
7.15
4.96
5.25
1,999
2,000 以上
軽
油
～
999
9.32
11.9
1,000
～
1,999
6.19
7.34
2,000
～
3,999
4.58
4.94
4,000
～
5,999
3.79
3.96
6,000
～
7,999
3.38
3.53
8,000
～
9,999
3.09
3.23
10,000
～
11,999
2.89
3.02
12,000
～
16,999
2.62
2.74
「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」
(平成18年経済産業省告示第66号）より作成
(b) 工事用車両等の走行距離及び運行台数
工事用車両等の走行距離は、東海村北側の市町村境界から対象事業実施区域までの
往復距離と、ひたちなか市南側の市町村境界から対象事業実施区域までの往復距離の
平均として22kmとした。
また、工事用車両等の運行台数は、工事計画に基づき、第6-11-1.4表のとおりと
した。
第6-11-1.4表
No.
車
種
規
工事用車両等の運行台数
格
燃料
油種
燃費
（km/L）
3
運行台数
１年目
２年目
３年目
1
アスファルトクッカ
4.0ｍ 積
軽油
3.09
1,872
6,288
864
2
クレーン装置付トラック
4t 積
軽油
3.79
0
912
336
3
クレーン装置付トラック
10t 積
軽油
2.89
0
312
240
4
コンクリートポンプ車
3
90～110ｍ /h
軽油
3.09
48
816
384
3
5
コンクリートミキサ車
4ｍ 積
軽油
3.09
72
4,032
1,656
6
トラック
10～11t
軽油
2.89
0
72
118
7
トレーラ
40t 積
軽油
2.62
0
792
432
8
バン
－
ガソリン
7.15
10,296
14,592
3,246
9
ラフテレーンクレーン
25t 吊
軽油
2.62
0
480
434
6.11-6
③ 予測結果
建設機械及び作業船の稼働及び工事用車両等の運行に伴う温室効果ガス排出量の予
測結果は、第 6-11-1.5 表のとおりである。
工事期間中に建設機械及び作業船の稼働に伴い発生する温室効果ガス（二酸化炭
素）排出量は、36,481t-CO 2 であった。
工事期間中に工事用車両等の運行に伴い発生する温室効果ガス（二酸化炭素）排出
量は、576t-CO 2 であった。
合計では 37,057t-CO 2 であった。
第6-11-1.5表
建設機械及び作業船の稼働及び工事用車両等の運行
に伴う温室効果ガス排出量
影響要因
建設機械及び作業船の稼働
工事用車両等の運行
合
計
工事開始後
１年目
二酸化炭素排出量
（t-CO 2）
工事開始後
工事開始後
２年目
３年目
計
15,815
19,110
1,556
36,481
110
358
108
576
15,925
19,468
1,664
37,057
6.11-7
④ 評価結果
イ. 環境影響の回避・低減に係る評価
建設機械及び作業船の稼働及び工事用車両等の運行による温室効果ガスに対する環
境保全措置は、以下のとおりである。
（建設機械及び作業船の稼働）
・低公害型の建設機械等の使用に努め、機械の稼働に伴う温室効果ガスの排出を抑
制する。
・建設機械及び作業船の適切な点検、整備を行うよう施工業者を指導する。
・待機中のアイドリングストップを行い、空ぶかしを行わないなど不必要な温室効
果ガスの発生を抑制するよう施工業者を指導する。
（工事用車両等の運行）
・工事用車両等の適切な点検、整備を行うよう施工業者を指導する。
・待機中のアイドリングストップを行い、空ぶかしを行わないなど不必要な温室効
果ガスの発生を抑制するよう施工業者を指導する。
・規制速度の遵守や急加速の禁止といった環境に配慮した走行をするよう施工業者
を指導する。
これらの環境保全措置を講じることにより、建設機械及び作業船の稼働及び工事用
車両等の運行による環境影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価
する。
6.11-8
（２）土地又は工作物の存在及び供用（埋立・覆土用機械の稼働、余水処理設備の稼働、
廃棄物及び覆土材の運搬に用いる車両の運行）
① 予測概要
埋立･覆土用機械の稼働、余水処理設備の稼働及び覆土材等運搬車両の運行に伴って
排出される温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量について予測した。
予測時期は、事業活動が定常状態に達した時期とした。
② 予測手法
イ. 予測手順
埋立･覆土用機械の稼働、余水処理設備の稼働及び覆土材等運搬車両の運行に伴う温
室効果ガス（二酸化炭素）の予測手順は、第 6-11-1.2 図のとおりである。
第6-11-1.2図
埋立･覆土用機械の稼働、余水処理設備の稼働及び覆土材等運搬
車両の運行に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）の予測手順
事業計画
燃料・電気使用量
排出係数
温室効果ガス（二酸化炭素）排出量
6.11-9
ロ. 予測式
予測式は、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事
業に係る実行計画策定マニュアル及び温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」
(環境省、平成 25 年)に基づく式を用いた。
a.埋立・覆土用機械の稼働
・二酸化炭素排出量の算定式
燃料の使用による二酸化炭素排出量（t-CO 2）
＝ 燃料使用量（L）×単位発熱量（MJ/L）×排出係数（kg-C/MJ）×44/12×10 -3
・燃料使用量の算定式
W  FP
【記号】
Ｗ
F
P
：燃料使用量（L/h）
：燃料消費率（L/kW/h）
：定格出力（kW）
b.余水処理設備の稼働
・電気の使用による二酸化炭素排出量（t-CO 2 ）
＝ 電気使用量（kWh）×排出係数（kg-CO 2/kWh）×10-3
c.覆土材等運搬車両の運行
・二酸化炭素排出量（t-CO 2）
＝ 走行距離（km）÷燃費（km/L）
×単位発熱量（MJ/L）×排出係数（kg-C/MJ）×44/12×10-3
6.11-10
ハ. 予測条件
a.埋立・覆土用機械の稼働
(a) 排出係数
燃料種別の単位発熱量及び排出係数は、第6-11-1.1表のとおりである。
(b) 埋立・覆土用機械の燃料消費率、稼働台数
埋立・覆土用機械の燃料消費率は、第6-11-1.6表のとおりである。また、稼働台
数は、事業活動が定常状態に達する時期（埋立開始後４年目）とし、第6-11-1.6表
のとおりとした。
第6-11-1.6表
埋立・覆土用機械の燃料消費率、稼働台数（埋立開始後４年目）
建設機械
規
格
出力
（kW）
燃料
油種
燃 料
消費率
(L/kWh)
稼働
時間
(h/日)
稼働台数
(台/年)
ブルドーザ
20t
139
軽油
0.175
6
1,082
ブルドーザ
27t
178
軽油
0.175
6
939
バックホウ
1.4ｍ 3
164
軽油
0.175
6
456
ダンプトラック
10t 積
246
軽油
0.050
6
939
b.余水処理設備の稼働
(a) 排出係数
電気の排出係数は、第6-11-1.7表のとおりである。
第6-11-1.7表
燃料種別
電気
単位発熱量及び排出係数
単位発熱量
排出係数
―
0.525 kg-CO2/kWh
注：電気の排出係数は、平成24年度の東京電力株式会社の値を用いた。
「電気事業者別のCO 2 排出係数（2012年度実績）」（環境省ホームページ）より作成
(b) 余水処理設備の電気使用量
余水処理設備の稼働に伴う電気使用量は、第6-11-1.8表のとおりである。
第6-11-1.8表
設
余水処理設備の電気使用量
年間電気使用量
（kWh/年）
備
余水処理設備
638,000
6.11-11
c.覆土材等運搬車両の運行
(a) 覆土材等運搬車両の燃費
覆土材等運搬車両の燃費は、第6-11-1.3表のとおりである。なお、燃料種別の単
位発熱量及び排出係数は、第6-11-1.1表のとおりである。
(b) 覆土材等運搬車両の走行距離及び運行台数
覆土材等運搬車両の走行距離及び運行台数は、事業活動が定常状態に達する時期の
事業計画に基づき、第6-11-1.9表のとおりとした。
第6-11-1.9表
区
分
廃棄物運搬
覆土材運搬
車
覆土材等運搬車両の運行台数（埋立開始後４年目）
種
規
格
ダンプトラック
11t 積
バン
燃料油種
燃費
走行距離
（km/L） （km）
運行台数
（台/年）
軽油
2.89
6
22,876
－
ガソリン
7.15
6
266
バン
－
ガソリン
7.15
22
2,128
ダンプトラック
10t 積
軽油
2.89
22
17,160
バン
－
ガソリン
7.15
22
429
注：走行距離のうち６kmは、廃棄物（石炭灰等）の運搬等として、東京電力株式会社常陸那珂火力発電所か
ら対象事業実施区域までの往復距離とした。また、22kmは、覆土材の運搬等として、東海村北側の市町
村境界から対象事業実施区域までの往復距離と、ひたちなか市南側の市町村境界から対象事業実施区域
までの往復距離の平均とした。
6.11-12
③ 予測結果
a.埋立・覆土用機械の稼働
廃棄物の埋立てにおける埋立・覆土用機械の稼働、余水処理設備の稼働及び覆土材
等運搬車両の運行に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の予測結果は、第 6-111.10 表のとおりである。
埋立・覆土用機械の稼働に伴い発生する温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は、
1,248t-CO2 /年であった。
余水処理設備の稼働に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は、335t-CO 2/年であ
った。
覆土材等運搬車両の運行に伴い発生する温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は、
479t-CO 2/年であった。
合計では 2,062t-CO 2/年であった。
第6-11-1.10表
埋立・覆土用機械の稼働、余水処理設備の稼働及び覆土材等
運搬車両の運行に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）排出量
二酸化炭素排出量
（t-CO 2/年）
影響要因
埋立・覆土用機械の稼働
1,248
余水処理設備の稼働
335
覆土材等運搬車両の運行
479
合
計
2,062
6.11-13
④ 評価結果
イ. 環境影響の回避･低減に係る評価
埋立･覆土用機械の稼働、余水処理設備の稼働及び覆土材等運搬車両の運行による温
室効果ガスに対する環境保全措置は、以下のとおりである。
(埋立・覆土用機械の稼働)
・低公害型機械等の使用に努め、機械の稼働に伴う温室効果ガスの排出を抑制する。
・待機中のアイドリングストップを行い、空ぶかしを行わないなど不必要な温室効
果ガスの発生を抑制する。
・埋立・覆土用機械の適切な点検、整備を行う。
（余水処理設備の稼働）
・余水処理設備の適切な点検・整備を行う。
（覆土材等運搬車両の運行）
・待機中のアイドリングストップを行い、空ぶかしを行わないなど不必要な温室効
果ガスの発生を抑制する。
これらの環境保全措置を講じることにより、埋立･覆土用機械の稼働、余水処理設備
の稼働及び覆土材等運搬車両の運行による環境影響は、実行可能な範囲内で低減が図
られているものと評価する。
6.11-14