RC報告書 2014
レスポンシブル・ケア RC 報告書 2014 Responsible Care Report 2014 目次／会社概要 トップメッセージ JSP の 基 本 理 念 緑の地球は、私たちに多くの恵みと今日の繁栄を育んでくれ ています。 この豊かな環境を次の世代に引き継ぐために、 ＪＳＰは、経営理 念 「創造的行動力による社会への貢献」 の最重要課題として、 地球環境にやさしい製品づくりを通じて ワールドワイドサプライヤーとしての 社会的責任を果たします。 グループを挙げて地球環境の保全に努めます。 CONTENTS 目次 会社概要 トップメッセージ 環境と安全に配慮したJSPの製品 RCマネジメント 1 1 2 3 5 RC活動の取り組み 環境 9 10 11 インプット・アウトプット 地球温暖化防止 資源の有効活用 安全 13 15 17 18 保安防災 労働安全衛生 化学品・製品安全 物流安全 社会 地域・社会との対話 TOPICS 北九州工場竣工 特集 JSPの環境に貢献する発泡技術 工場紹介 関連会社紹介 19 21 22 23 25 のある企業としてすべてのステークホルダーに 棄物量の削減、自然大規模災害対策、物流安全 信頼され満足していただける事業活動を目指し の向上などの課題に努めてまいりました。 ています。従来より環境マネジメントシステム 一方、当社の発泡製品はその事業の開始以来 「ISO14001」 の枠組みのもと環境保全、製品安 から省資源、省エネルギーをコンセプトにしてお ります。また、 リサイクル性の優れた製品を増や 2011年に日本化学工業協会のレスポンシブ すなど多角的な観点から環境への負荷を低減す ル・ケア （以下RC）活動に参加し保安防災、労働 るモノづくりに注力しています。 安全衛生、物流安全、社会との対話を加えた活動 本レポートをお読み頂く皆様には当社グルー を開始しました。2013年度はすべての10事業 プのRC活動と発泡製品への取り組みをより深く 所にて活動を実施、その結果を踏まえて私が議 ご理解頂くと共にご指導を賜りますようお願い 大阪営業所／福岡営業所／広島出張所 長になっている 「環境安全会議」 にて2014年度 申し上げます。 鹿沼第二工場／鹿沼第三工場／鹿沼物流センター／ の方針決定に活かしております。2013年度の活 会社概要（２０１4年３月現在） 1 Responsible Care Report 2014 動はエネルギー消費原単位の改善、社外処理廃 全に関する活動を進めております。 ■ 社 名 株式会社JSP ■ 所 在 地 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 新日石ビル ■ 設 立 １９６２年１月 ■ 資 本 金 １０１億２８百万円 ■ 代 表 者 代表取締役社長 塚本 耕三 ■ 従業員数 698名 （連結 ２， 735名） ■ 主要関連企業 国内１１社 海外２６社 ■ホームページURL http://www.co-jsp.co.jp/ 当社は安全と環境対応を重視した国際競争力 ■ 研 究 所 鹿沼研究所／四日市研究所 ■ 営 業 所 札幌営業所／仙台営業所／名古屋営業所／ ■ 事 業 所 北海道工場／鹿沼事業所 （鹿沼第一工場／ 平成26年9月1日 再資源センター／ＭＦ加工センター） ／鹿島工場／ 四日市第一工場／四日市第二工場／関西工場／ 九州工場／北九州工場 代表取締役社長 Responsible Care Report 2014 2 環境と安全に配慮したJSPの製品 JSPの発泡プラスチック製品は、 省資源かつリサイクル性に優れた製品です。 スチロダイア®(魚箱） 高機能材 ビーズ法の発泡性ポリスチレンビー ピーブロック® （バンパーエネルギー吸収材） ズ（EPS） は、成形品が体積の約98％ 金型により自由な形に成形できる型内発泡体ピーブロック® 製のバ が空気であることから、断熱性と緩衝 ンパーエネルギー吸収材は、軽量 性に優れ、魚箱・野菜箱の保冷容器や 性、復元性、エネルギー吸収特性に 住宅などの断熱材、家電・OA機器の たいへん優れることから、世界中 緩衝材、各種包装材に適しています。 の自動車メーカーに評価され、数 使用済みの成形品はさまざまな再生 多くの車種に採用されています。 品の原料や、熱エネルギーとして再 利用されています。 ピーブロック® （シートクッション） シートクッションに要求されるアンチサブマリン対策には、剛性と軽 量性を合わせ持ち、さらにVOCの 排出もないピーブロック® が最適 です。シートクッションの構成部品 を大幅に減らすこともでき、軽量 化に大いに貢献しています。 スチレンペーパー製食品容器 スチレンペーパー製食品容器では、保温性・保冷性に優れている点 が、特徴としてあげられます。お店 で購入した食材を、温かいものは温 かいままに、冷たいものは冷たいま まにご 家 庭まで 持 ち 帰 れます。ま た、緩衝性に優れているので、輸送 や落下の衝撃から内容物を守り、食 品が傷むのを防ぎます。 ミラマット® （緩衝材） ミラフォーム®Λ ［ラムダ］ （断熱材） ミラフォーム®Λは、押出法ポリスチ レンフォームの断熱材ミラフォーム® に特殊技術を加えることで、これま では限界とされていた断熱性能を 大きくレベルアップした高性能断熱 材です。住宅・建築物の冷暖房費を 削減でき、地球にも暮らしにも優し い製品です。 高発泡ポリエチレンシートの緩衝材であるミラマット®は、柔軟性とし なやかさに優れ、家電製品・ガラス・ 陶器などをやさしく包み、内容物を しっかりと守ります。さらに、帯電防 止剤を配合することで静電気を防 止し、静電気や埃を嫌う内容物も安 心して運ぶことができます。 3 Responsible Care Report 2014 Responsible Care Report 2014 4 RCマネジメント JSPグループは 「基本理念」 を実践する手段として、 RC活動を推進しております。 RC活動 環境方針 【ＲＣ環境・安全方針】 RC活動におけるPDCAサイクル RC監査 当社は、健全な環境を次世代に継承することが責務である RC活動の基本となる 「環境保全」 「 保安防災」 「 労働安全衛 環境安全担当責任者および担当部門のメンバーが、年に１ 当社は、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業 と認識いたします。 生」 「 製品安全」 「 物流安全」 「 社会との対話」の６項目に関し 回、各事業所を回り、RC監査を行っています。2013年度は として、すべてのステークホルダーに信頼され、満足してい また、 「 地球に優しい製品」 つくりを通じて、お得意先様と共 て、的確なPDCAサイクルが回る活動に努めています。 10事業所 （鹿沼研究所と四日市研究所を含む） について、現 ただける事業活動を行います。 に、豊かな社会生活への貢献を行ない、継続的改善のもと地 まず、RC活動の中期計画を策定するとともに、各事業所が 地監査を行いました。その際には、事業所の活動に基づいて 球環境保全および汚染の予防に努めます。この目的達成の 中期計画達成のための活動計画を作成 （Ｐ：Plan＝計画） ・実 定めた 「チェックリスト」 をもとに、現場の視察、管理文書類の ため、次の環境方針を定めます。 行（Ｄ：Do＝実施・実行） します。そして、その活動の進捗状 確認、さらに各事業所における懸案事項や重点課題のヒア ・環境に優しい製品づくりを通して社会に貢献します。 況および達成度を確認するための「RC監査」 （Ｃ：Check＝ リング等を実施しました。 ・環境重視の企業として、かけがえのない地球環境を 点検・評価） を実施します。さらに、RC監査の結果を取りまと 【ＲＣ環境・安全目標】 無事故・無災害と時代に対応した環境保全の推進 【ＲＣ環境・安全の基本方針】 ・従業員の健康・安全と安全操業 守ります。 ・環境保全に責任ある対応 め、会社経営層において活動の見直しを行う 「環境安全会 ・法規制・自主基準を順守するとともに、レスポンシブ ・事業活動における環境負荷の低減 ル・ケア活動を推進します。 ・環境・安全に配慮した製品・技術の開発 議」 を開催 （Ａ：Action＝処置・改善） し、次の活動計画に反映 させるというサイクルを回し、活動の継続的な改善を図って います。 ・法規制・自主基準の順守 また、製造事業所では、品質 （ISO9001） ・環境 （ISO14001） ・社会からの信頼性の向上 マネジメントシステムの認証を取得し、RC活動と品質・環境 ・ＲＣマネジメントシステムの継続的改善 マネジメントシステムをリンクさせ、 「 環境パフォーマンス」 及び 「製品の安全」 等の向上・改善に取り組んでおります。 レスポンシブル・ケア活動 化学製品を扱う各企業が、化学物 質の開発から廃棄にいたるすべて PLAN RC活動に関する最高意志決定機関として、社長を議長とし た 「環境安全会議」 を設置しています。ここでは、環境・安全 に関する総合的方針の協議・決定を行うほか、活動目標の制 定、中長期計画の策定、さらに各種規程の制定および改廃 を行っています。 また、各事業所を対象とした 「環境安全グループ長会議」 や、 関連会社を対象とした 「環境安全推進協議会」 を通して、RC 活動に関する情報の共有化を図り、当社のRC活動を効果的 ［PDCAサイクル］ レスポンシブル・ケア RC推進体制 に推進しています。 DO 社 長 の過程について、自主的に環境・安 全・健康面の対策を行う活動 総合技術本部 PDCA サイクル 環境安全会議 レスポンシブル・ケア監査 株式会社JSP 環境安全査察 環境目的 基本理念 環境方針 5 Responsible Care Report 2014 ACTION CHECK ［P］計画 JSPの「環境・安全方針」 ・ 「中期計画」 に基づき、各事業所が 「RC活動計画」 作成 ［D］実施・実行 「RC活動計画」 に基づき運用実施 ［C］点検・評価 RC監査実施 （PDCAサイクルを回す上での問題点を抽出） ［A ］処置・改善 問題点の抽出結果をもとに 「環境安全会議」 にて活動の見直 しを実施 （会社が求める姿へステップアップ） 環境安全グループ長会議 JSPグループ 環境安全推進協議会 （RC推進事務局） 北海道工場 鹿沼事業所 鹿沼研究所 鹿島工場 四日市第一工場 四日市第二工場 四日市研究所 関西工場 九州工場 北九州工場 Responsible Care Report 2014 6 RCマネジメント 2013年度RC活動計画と実績報告 JSPはさまざまな場面で改善に取り組んでいます。 レスポンシブル・ケア実施報告書／計画書 分 類 環境 ２０１3年度活動 RC中期計画 ２０１3年度活動 ２０１4年度活動 RC報告書 掲載ページ （2012年∼2014年） 目標と計画 実 績 目標と計画 エネルギー消費原単位の年平 均1%以上の改善 原油換算エネルギー使用量の絶対値として、2012年度実績値より 2.4%を削減する。 原油換算エネルギー使用量の絶対値として、2.0%を削減した。 原油換算エネルギー使用量を２０１３年度からの累積として３． ２ %削減する。 ５年度間平均原単位変化を99.0%以下とする。 ５年度間平均原単位変化は99.3%の実績。 ５年度間平均原単位変化を99.0%以下とする。 事業所毎に個別活動実施にて、2010年対比20%を削減した。 事業所毎に目標を定め 「社外廃棄物処理量削減」 を継続する。 環境保全 社外廃棄物処理量の削減 2015年度の社外での廃棄物処理量を2010年対比10%削減 （2013年度は、2010年対比6%減が目標） P.10∼12 着火事故ゼロの達成 静電気着火に対する2012年度対策の水平展開実施にて目標達成を 目指す。 静電気着火５件、その他要因にて３件発生。 静電気除電装置の除電性能チェック方法を定め、静電気着火 事故対策を充実させる。 自衛防災活動の充実 防災訓練の実施 事業所個別の計画に従い年間計画の中で実施した。 左記活動を継続実施 １回/年以上の頻度で 「予防及び緩和手順のテスト」 を実施し、手順の レビューを実施する。 ISO14001の一環として、 「 予防及び緩和手順のテスト」 を実施 し、手順変更の必要性について検証した。 左記活動を継続実施 高圧ガス設備、受電設備、消防設備の法定及び自主点検の実施 ISO14001の活動及びＲＣ監査とリンクし、内部監査、外部審査 機関のチェックにて、必要事項が遵守されていることを確認した。 左記活動を継続実施 大規模地震への対応 継続的改善を念頭に、マニュアルの完成度を上げる活動を実施する。 工場個別に 「大規模地震対応マニュアル」 を作成した。 労働災害事故ゼロの達成 日常的な労働安全衛生活動 （危険予知・5S・ヒヤリハット・安全衛生パ トロール） の実施 各事業所計画に基づき、予定通り実施した。 事業所個別に実施計画を作成し、計画に基づき実施する。 総合技術本部による各工場に対する 「安全査察」 実施 年間計画を作成し計画通りに実施した。 年間計画に基づき実施する。 労働安全リスクアセスメントの実施 事業所ごとに実施時期、実施対象等を明確にし実施した。 リスクアセスメントの実施手順書を作成し、計画的に実施する。 使用原材料の 「SDS」 に基づき、危険有害性情報等を作業者へ教育 最新版の 「GHS対応SDS」 を入手し直すとともに、 「SDS」 記載の 危険有害性情報等について従業員教育を実施した。 左記活動を継続実施 1回/年、定期的にメンタルヘルスケアを実施した。 左記活動を継続実施 街頭指導、 ポスター掲示による交通安全活動の実施 事業所ごとに、積極的に地域行事等に参加した。 左記活動を継続実施 原材料について「JAMP」 に基 づく情報管理体制構築 ISO14001に基づくマネジメントシステムを活用し定着化を図る。 ISOの 「環境関連物質管理規定」 を改訂し、管理体制を標準化し た。 使用原材料の危険有害性情報管理を継続する。 製品のSDSをJISに準拠した GHS対応版へ更新 「SDS」作成部署に対しJISに基づく 「GHS対応SDS」の作成説明を実 施し、 「SDS」 の改訂へ結びつける。 新入社員消火訓練の実施 保安防災 安全 労働安全衛生 「ココロの健康診断eMe」 によるメンタルヘルスケアの実施 化学品・製品安全 物流安全 社会との対話 「大規模地震対策マニュアル」への記載必須項目を定め、マ ニュアルの完成度を高める。 2015年3月までに全製品のＳＤＳを新Ｊ Ｉ Ｓ(JIS Z 7253)に準拠 したSDSに更新する。 PRTR対象物質排出量の削減 対象物質について、その代替物質への転換を進める。 生産品種の一部は、代替物質を使用した生産条件を確立した。 対象物質を代替物質へ転換する作業を計画的に進める。 物流事故を2011年度比50% 以下にする 物流事故に対する現状把握結果を基に、物流事故に対する個別対策 を実施する。 左記活動を計画通りに実施し、2011年度対比で事故件数削減 は未達成であったが 「発生した事故」 は軽微なものであった。 運送会社を含めた輸送品質協議会を活用し物流作業、物流環 境の安全を向上させることにより、物流事故及び物流エネル ギーの削減を目指す。 RC活動６項目をより充実させ 「RC報告書」 を発行する。 左記計画通りに 「RC報告書」 を発行した。 左記活動を継続実施 地域の清掃活動、消防協議会への参画 各事業所の計画に基づき、予定通り実施した。 事業所個別に実施計画を作成し、計画に基づき実施する。 「RC報告書」 の発行 社会 「Ｊ Ｉ Ｓ準拠したGHS対応SDS」 へ全SDSの67%を更新済み。 P.13∼14 地域とのコミュニケーション P.15∼16 P.17 P.18 P.19∼20 中高生インターンシップの受け入れ等 7 Responsible Care Report 2014 Responsible Care Report 2014 8 インプット・アウトプット 地球温暖化防止 計画的な取り組みを推進し、 環境負荷の低減を進めています。 インプット／アウトプット 省エネ推進責任者会議 ２０１3年度の事業活動で生じた環境負荷は下記の通りです。 原料投入量 エネルギー使用量 （原油換算） 137,937トン 水使用量 1,569千トン 37,931kl 工場製造部門における取り組み 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」 （省エネ法） で 2013年度は、生産量が前年度対比で6.9％増加したのに対 は、事業者全体として、中長期的に年平均１％以上のエネル し、エネルギー使用量は6.2％の増加に抑えられました。エネ ギー消費原単位の低減努力が求められています。さらに、 ルギー原単位は、前年度対比および５年度平均原単位変化と 2014年４月には、省エネ法の一部が改正されました。 も99.0％以下が目標でしたが、99.3％の実績となりました。 当社では、各工場から 「省エネ推進責任者」 を選出するとと 「省エネ推進責任者会議」 の活用にて省エネ設備導入の取り もに、年に２回、各工場の責任者が参加する 「省エネ推進責 組みを計画的に実施し、確実に成果は上がっていますが、エ 任者会議」 を開催しています。 ネルギー使用量の大きい製品の生産が多かったため達成に これにより全社のエネルギー使用量の把握と、各工場で効 至りませんでした。今後も定期的にエネルギー原単位の良 果のあった省エネ設備等の情報の共有化、効果的な省エネ 化・悪化要因を追究し改善を進めます。 計画の立案等を実施しています。 会議は各工場が輪番で開催し、その省エネ推進責任者が ●エネルギー使用量とエネルギー原単位の推移 原油換算エネルギー使用量 （kl） 「開催工場で実施された省エネ対策の実例」 を紹介するとと もに、工場内の省エネ状況を巡回して、さらなる省エネポイ ントの抽出も行っています。また、同会議において省エネ法 I NP U T 改正の情報を発信し、改正内容の周知も図りました。 7,025 販売・生産・研究・開発 JSPの事業活動 OUTPUT 廃プラスチックリサイクル量 トン このように、各工場の省エネ情報を共有化することで、情報 や設備の自工場への水平展開を行うことも、省エネ推進責 任者会議の大きな目的の一つです。 50,000 0.1504 0.1456 40,000 34,237 35,172 エネルギー原単位 （kl/トン） 0.1480 0.1471 34,685 35,717 0.1460 0.15 37,931 0.14 30,000 20,000 0.13 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 0.12 また、2013年度はエネルギー原単位が前年度対比で0.8％ 低減であったのに対し、温室効果ガス （GHG） 排出原単位は 7.2％増となりました。増加の理由は、生産量の増加も影響 していますが、東日本大震災以降、電力会社が発電するエネ ルギー源が変わったことで、電力使用量からGHG排出量を 算出する係数が、前年度対比13％大きな値となったことが 主要因です。使用エネルギーの７割を電力に頼っている当 製 品 大気への排出 水域への排出 社にとっては、 これが大きなマイナス要因となりました。 廃棄物の排出 ●温室効果ガス （GHG） 排出量と排出原単位の推移 GHG排出量 （トン-CO2） GHG排出原単位 （トン-CO2/トン） 88,741 90,000 0.4 0.3417 工場内巡回 118,730トン 9 Responsible Care Report 2014 ＣＯ2 88,741トン-CO2 31.9トン ＮＯx 4.0トン ＳＯx 0.5トン 煤塵 排水量 １， １32千トン 5.4トン ＣＯＤ排出 6.2トン 全窒素排出 １.6トン 全リン排出量 80,000 0.2931 0.3188 0.2806 0.2856 67,762 66,923 2010年度 2011年度 0.3 77,378 総発生量 7,813トン 70,000 60,000 66,720 2009年度 0.2 2012年度 2013年度 0.1 Responsible Care Report 2014 10 資源の有効活用 資源のリサイクルシステムを確立し、 社内外での再資源化を推進しています。 産業廃棄物の推移・内訳 再資源センターの取り組み 社外での廃棄物・埋立処理量の削減 事業所の取り組み（関西工場） 2013年度の産業廃棄物発生量は7,813ｔと、前年と比較し 鹿沼事業所の再資源センターでは、当社の製造工程および 外部環境への影響という観点では、外部リサイクルや埋立 関西工場では、廃棄物削減の取り組みを継続的に実施し、そ て１０％程増加致しました。これは、生産量増加に伴い、生産 二次加工工程で発生した廃プラスチックと、広域認定制度 処理といった、社外へ委託処理する廃棄物を削減すること の成果を挙げています。前述の通り、廃棄物にはリサイクル 開始時や品種切替に伴う製品ロスが増加した結果です。し に基づき全国の消費者から回収された廃プラスチック、さら も 重 要 な 課 題 で す 。そこで 、環 境 マネジメントシステム できるものと、自社内ではリサイクルが難しく、有償・無償で かし、発生した廃棄物の約９５％はリサイクルされ、有効利用 に鹿沼市から委託を受けて、スーパーマーケット等から回収 （ISO14001） の活動の一環として、 「 2015年度の社外廃棄 社外の廃棄物処理業者に引き取ってもらうもの、最終的に されています。当社製品の主原料であるプラスチックのリサ された使用済みトレーをリサイクルしています。 物処理量を2010年度に対し10%削減する」 を目標に掲げ、 埋立処分しなければならないものがあります。2013年より イクル方法は大きく分けて２通りあります。 １つは回収した このようにリサイクルを進めることにより、廃棄物量の削減 削減活動を実施しています。2013年度は、分別徹底による 関西工場では、従来、関西工場事務グループが主体の活動 廃棄物をもう一度再生原料にして利用する 「マテリアルリサ と適正な処理に取り組んでいます。 有価物処理実施等、工場個別に削減活動を積極的に行う事 を、工場長を委員長とする 「廃棄物削減推進委員会」 を発足 イクル」 と、もう１つは、焼却して発生する熱をエネルギーと で、2010年度対比で20％の削減となり、2013年度の目標 させ、工場一丸となった組織的な活動に改めました。その結 して回収・利用する 「サーマルリサイクル」があります。産業 6％を大幅に上回る削減成果を挙げました。 果、廃棄物の分別を徹底することで、今まで廃棄物処理業者 廃棄物発生量の削減はもちろん大切です。 しかし、それと同 また、内部・外部にてリサイクルができなかった物は、最終的 に引き取ってもらっていた廃棄物の一部を、 「 有価物」 （リサ 時に発生した廃棄物を社内で効率的にリサイクルすること に外部に委託し埋立処理を行っています。埋立処理は外部 イクル可能なもの） へと転換することに成功しました。2013 環境に与える影響が大きいため、削減に向けての取組みを 年度は、社外への廃棄物処理量を対前年度比で約60％削 進めております。鹿沼事業所では、広域認定制度により集め 減することができました。 も重要な活動だと認識しております。そのため、鹿沼事業所 に付帯する、再資源センターを有効に機能させ、積極的にリ サイクルを推進しております。 排出元 ＪＳＰ 各事業場 ユーザー （広域認定） 廃プラスチック （スクラップ・端材等） 地方自治体 （鹿沼市） 廃プラスチック 廃プラスチック （使用済みトレー） （端材等） られた廃プラスチックのうち、マテリアルリサイクルとして 使用出来なかったものをサーマルリサイクルし、熱利用を 図っております。この際、ばいじんや燃え殻が発生し、 これら はこれまで外部委託による埋立処理を行っていました。 しか し、現在では、外部にて 「ばいじん」 が鉄を再生する際の還元 収集運搬業者 剤として利用可能であることが確認でき、2013年8月より 「ばいじん」 を鉄の還元剤として活用を開始いたしました。こ 回 収 の取り組みによって、2013年度は外部委託埋立処理量が 対前年度比70％と、大幅な削減に成功いたしました。2015 ●産業廃棄物発生量と処理の内訳 （トン） 10,000 発生量 ＪＳＰ鹿沼事業所 （ＪＳＰ再資源センター） 内訳 廃プラスチック その他 マテリアルリサイクル サーマルリサイクル 外部委託処分量＋最終埋立量 9,000 7,813 7,197 6,000 5,000 0 サーマルリサイクル 熱エネルギー 8,000 7,000 マテリアルリサイクル 11％ 7,013 9％ 11％ 9％ 6％ 10％ 7,076 12％ 7％ 売 却 6％ 10％ 89％ 84％ 88％ 82％ 2010年度 2011年度 2012年度 ●最終埋立量 （トン） 600 504 416 400 9％ 積載効率を配慮した有価物の輸送 向けて、今後も継続的な活動を続けます。 500 440 326 300 11％ 89％ 82％ 11 Responsible Care Report 2014 再生利用 年度が目標最終年度となりますので、最終的な目標達成に 90％ 85％ 2013年度 廃棄物処理業者 200 埋 立 100 燃えがら等 0 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 Responsible Care Report 2014 12 保安防災 災害発生時に適切な対処を可能とするため、 日頃からさまざまな防災システムを整備しています。 防災訓練 高圧ガス緊急事態対応訓練 首都圏直下型地震への備え 感電事故防止教育 当社では、万が一、事故・災害が発生した場合に備え、被害を 高圧ガスを取り扱う当社の各工場では、災害を想定した緊 毎年８月は経済産業省が主唱する 「電気使用安全月間」で 東日本大震災以降、首都圏直下型地震への対策について 最小限に抑えるために各事業所で、毎年定期的な防災訓練 急事態対応手順を定めています。この定められた手順の有 す。関西工場では、2013年度の重点テーマである 「電気は は、さまざまなメディアが取り上げています。 を計画・実施しています。鹿沼第二工場では、 ９月に大規模 効性を確認する目的で、工場では年に1度、作業手順書に基 ムダなく安全に使いましょう」 「 自家用設備の電気事故は適 また、東京都では2013年４月に 「帰宅困難者対策条例」 を施 地震を想定した避難訓練を行いました。避難訓練の際は、事 づく対応訓練を実施しています。この訓練は、高圧ガスの受 切な保守点検と更新で防ぎましょう」 「突然やってくる自然災 行するなど、地震に対する意識は国全体で高まりを見せて 前に作成しておいた訓練計画書に基づいて訓練を実施しま け入れ時および使用時にガスが漏洩した場合に備え、その 害に備え、日頃から電気の安全に努めましょう」 に基づく活 います。 す。各訓練後には、改善点を討議し、訓練計画書のブラッ 拡大を防止するための作業手順に基づいて実施されていま 動を行いました。 東京本社では、大地震が発生した際に、本社従業員全員が３ シュアップを図っています。事故や自然災害などの不測の事 す。その結果、定められた手順書が、災害発生時に有効に機 また、各部署の代表者が集まる安全衛生委員会において、 日間社内に留まることができる分の飲食物、毛布、簡易トイ 態への対応はもとより、直面した危機に対して迅速かつ的確 能することを確認しています。同様の訓練は、今後も定期的 上記３テーマを説明するとともに、汗をかくことの多い夏場 レ等を備蓄し、従業員個人にヘルメット、携帯用大地震対応 に対応できる訓練を実施することで、事故や災害の拡大防 に実施していきます。 での電気の取り扱いの注意点や感電事故防止に関する教 マニュアルを配布しています。 育を実施しました。 また、セコム安否確認システムを導入して従業員の安否確 止にも努めています。 高圧ガス保安大会茨城県知事賞受賞 鹿島工場は、2013年11 避難訓練 新入社員消火訓練 毎年工場では新入社員および中途入社社員を対象に、消火 器を使用した消火訓練を実施しています。消火訓練では、消 火器の取り扱いについての説明・講習を受け、その後、実際 に消火器を使って消火します。正確な防災知識を持ってもら うことが目的で、参加者全員に消火器を扱ってもらいます。 認の体制を整え、さらに本社、大阪営業所、鹿沼事業所およ び対策本部員 （緊急時本社に設置） へ無線機を配布して、災 除電器性能チェック 月1 9 日に開 催された 、 プラスチック製品を製造する当社工程では、静電気が発生 2013年度茨城県高圧ガ しやすく、発泡剤として可燃性ガスを含有する製品について ス保安大会にて、優良製 は、静電気着火を防止することが重要です。 造 事 業 所として 茨 城 県 従来から、製品の帯電圧を測定し、必要に応じて静電気を除 知事賞を受賞しました。 茨城県知事賞 害時の連絡手段の一つとして備えています。 なお、安否確認システムは、定期的に安否確認訓練を行い、 従業員の地震に対する意識の向上につなげています。 去する 「除電器」 を設置し、着火事故防止に努めてきました。 この表彰は、茨城県が高圧ガスに携わる関係者の保安技術 除電器の能力維持のためには、定期的なメンテナンスが必 の向上と保安意識の高揚、並びに自主保安の確立に資する 要です。そのため、適正なメンテナンスを行っていることを ことを目的として、高圧ガスの保安に不断の努力を重ねた優 確認するために、製造開始時に 「除電器能力チェッカー」 を用 良な事業所等に対し実施しているものです。 いた除電器の能力チェックを、統一作業として定めていま 鹿島工場は、高圧ガス事業所として1994年に茨城県から製 す。このように静電気事故を防止して、より安全な職場づく 造許可を得て以来、常に安全の確保に努めてきたことが表 りを実施しています。 備蓄品 彰に繋がったもので、2008年の茨城県商工労働部長賞を 経て、今回の受賞となりました。 最後に収集するアンケートによると、 「 初めて消火器を触っ た」 という参加者も多く、新入社員の実地訓練としてよい機 携帯用大地震対応マニュアル 会になっています。 除電器能力チェッカー 茨城県高圧ガス保安大会 新入社員消火訓練 13 Responsible Care Report 2014 Responsible Care Report 2014 14 労働安全衛生 安全で働きやすい職場環境の確保に 努めています。 救急救命講習 安全標語 リスクアセスメント講習 メンタルヘルスケア 鹿沼第一工場では、労働安全衛生に関する計画に基づき、労 安全活動は、職場の総合的な活動です。職場から労働災害・ 北海道工場において、 ここ数年間の労働災害事故を見ると、 当社では、身体の健康管理のみならず、 こころの健康管理を 働者の安全および衛生のための教育の一環として、鹿沼市消 事故をなくすには、確実に改善していこうという職場組織の 経験の浅い若手社員より、むしろ、管理・監督すべき立場に 行うことを目的に、2011年度より、 メンタルヘルスケアプロ 防署より講師をお招きし、救急法講習 （救命入門コース） を受 主体的な活動が必要です。 ある年長者の事故が多く発生しています。この状況から安 グラム 「アドバンテッジEAP」 を導入しています。 講しました。講習会には事業所長を筆頭に合計16名の社員 また、徹底的にリスクを排除するという、管理者の姿勢も重 全意識へのマンネリ化があると考えました。 当社でこのプログラムを導入した背景としては、2011年10 が参加し、 スライドを使用した説明を受けたのち、実際にマネ 要です。そして一番必要なのが、 「自らの体は自ら守る」 とい そこで 、無 事 故・無 災 害 へ 向 けた「 安 全 最 優 先 」を掲 げ 、 月24日に発表された政府の労働政策審議会 （厚生労働大臣 キンを用いて、胸骨圧迫 （心臓マッサージ） やAED （自動体外 う自助努力です。すなわち 「意識高揚活動」 ・ 「動機づけ」 が大 2012年度に３カ年計画を立て、 リスクアセスメントの実務に の諮問機関） での答申を踏まえ、厚生労働省によりメンタル 式除細動器） の取り扱いについて学びました。訓練では、 わか 切です。 関する外部講習に参加することにしました。2014年度で男 ヘルス対策の充実・強化等を目的とした労働安全衛生法の らないことがあれば適宜質疑応答を行うなど、参加者は熱心 北海道工場では、 「意識高揚活動」 として、工場内での安全標 性社員全員が修了する予定です。また、2013年度には、 リ 一部を改正する法案が作成、審議されたことも挙げられま に救急法の習得に向けて取り組みました。 語の募集を十数年前から実施しています。工場内で応募さ スクアセスメントに関するビデオ講習を全社員に実施しまし す。 AED（Automated External Defibrillator＝自動体外式 れた安全標語に関して、全員で投票を行い、金賞、銀賞、銅 た。ビデオの内容は、① 「職場の安全衛生活動の要である職 このプログラムは、Webによる選択式の設問を用いた、年1 除細動器） とは？ 賞を決め、それらの標語を、製造現場、倉庫、会議室に掲示し 長を中心としたリスクアセスメントの活用について」、②「リ 回のストレスチェックと、3年に1回のパーソナリティチェック AEDは、高性能の心電図自動解析装置を内蔵した医療機器 ています。 スクアセスメントを用い、職長・作業者・協力会社等が一体と から成り立っています。その回答から、利用者の性格傾向と で、自動的に心電図を解析して除細動 （電気ショック） が必要 また、北海道工場の所属する江別工業団地で行われている なり、現場での危険を事前に摘み取る」 です。 現在のストレス状況などを分析します。そこで医師が必要と な不整脈を判断し、必要な場合には除細動を行います。除細 安全標語の募集に、その年の全員の安全標語を応募してい こうした活動を通して、事故・災害のない職場づくりへの取 判断した場合には、個別にフォローアップのメールが送られ 動とは 「突然の心停止」の原因となる重症不整脈に対し、心 ます。毎年数名の安全標語が優秀作品賞に選ばれており、 り組みを進めています。 る仕組みになっています。カウンセリングサービスも、Web 臓に電気ショックを与え、心臓が本来持っているリズムに回 「最優秀作品賞」 に選ばれたこともあるほどです。選ばれた 相談、電話相談、対面相談を選択でき、本人が直接予約して 復させるために行うものです。AEDは、音声ガイドにより誰 作品は、毎年４月に行われる江別工業団地「安全大会」 にお サービスを受けられる仕組みになっているので、個々人の でも使用が可能になっています。 いて表彰されることになっています。 プライバシーも厳重に守られます。 これらの取り組みにより、社員が充分に能力を発揮すると同 時に、 これまで以上に安心して働ける環境を整えることを目 指しています。 ビデオ講習風景 医師・臨床心理士・コンサルタントチームによる一貫したサポート体制 鹿沼第一工場では、栃木県が運営する 「秋の交通安全県民 総ぐるみ運動」 に参加し、街頭指導を実施しました。この運動 では、 ドライバーに、SEE （見る） 、SLOW （減速する） 、STOP （止まる）の3S運動の実行を求め、優しい運転を心がけるこ とで交通事故の防止を図ることを目的としています。 安全標語 従 業 員 個 人への予 防 機 能 交通安全運動への参加 研修風景 WEBによる心の健康診断 個人へ結果のフィードバック 予防・ 早期発見 要対応者等へのアプローチ メンタル相談カウンセリング 発生後 対応 医学治療 （医療機関の案内） 救急法講習 交通安全街頭指導 15 Responsible Care Report 2014 Responsible Care Report 2014 16 化学品・製品安全 物流安全 化学物質の安全管理・情報共有を 取り組んでいます。 製品を安全に確実に運ぶため、 物流面でのさまざまな安全対策を進めています。 PRTR物質排出量削減の取り組み 化学物質安全管理における背景 物流における環境負荷の低減 輸送品質協議会開催 2002年に開催された世界首脳会議において 「2020年まで 当社では、PRTR法に基づく届出対象物質について、環境中 当社は、特定荷主として、物流に関わるエネルギー使用量の 全国の工場の業務担当および製品の出荷・輸送に協力いた に化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最 に排出した量と事業所から外に移動した量を調査し、行政機 削減を実施するとともに、温室効果ガス （GHG） 排出量削減 だいている運送業者が主体となり、それぞれの工場で 「輸送 小化する」 という世界共有の中期目標が合意されました。 関に毎年報告をしています。 にも努めています。 品質協議会」 を開催しています。会議は２∼３カ月に１回の頻 この合意のもと、国際的に化学物質管理が強化されていく 届出対象の462物質の中で、当社では、2013年度に取り扱 2013年度は、輸送の効率化を図り、エネルギー原単位を前 度で開催されており、定期的な情報交換をはじめ、輸送品質 なか、国内においても化学物質審査規制法 （化審法） の改正 い実績のあった、12物質を届出ました。排出量の合計は 年度対比12.6％削減し、 ５年度間平均原単位変化も96.0％ の向上、法令順守と安全教育について、討議を行います。構 やGHS導入推進に向けた関係法令の改正が行われました。 1232.5トンとなり、前年度に比べ80トン、約７％の増加とな と年平均４％の削減を達成しました。また、CO 2 排出原単位 内巡視も運送業者が主体的に輪番で行うことで、お互いに 当社においても、以下のような取り組みを進めています。 りました。排出量の増加は、生産量の増加により塩化メチル についても前年度対比で12.6％削減しています。 出荷時の問題点、改善点を指摘し合いながら、 「 業務の効 SDS （安全データシート） の更新・改訂 当社の 製 品を安 心してお使いいただくために、法令 等で SDSの作成が義務付けられている製品だけではなく、その 他の製品についても自主的にＳＤＳの作成を行ってきまし た。 の使用量が増加したことに起因しています。 率」 ・ 「物流品質の向上」 を目指し運営しています。 PRTR物質削減への取り組みとして、当社研究部門や生産技 また、物流管理部メンバーが各工場の 「輸送品質協議会」 に 術部門では、塩化メチルの代替物質への転換を計画的に進 出席した際、現地の運送会社を訪問し、運送会社でのドライ めています。移動量の合計は約５トンとなり、前年度対比で 約28％減少した値となりました。 原油換算エネルギー使用量 （kl） PRTR法届出 排出量の多い物質 3,900 （2013年度実績で排出量もくしは移動量が0.5トン以上であった物質） 現在、2012年3月に制定された日本工業規格 （JIS Z 7253） に基づいたＳＤＳへの改訂作業を順次行っております。 ＲＣ中期目標達成に向けて、今後もＳＤＳの更新・改訂作業を 推進していきます。 政令 指定 番号 物質名 128 塩化メチル 240 スチレン 排出量 （トン） 大気 水域 土壌 合計 移動量 （トン） 0.0 0.0 1230.73 0.00 3,600 0.0 0.0 1.50 1.51 3,500 0.05 0.0 0.0 0.05 0.97 80 キシレン 0.04 0.0 0.0 0.04 0.97 0.00 0.0 0.0 0.00 1.04 0.0 0.0 1232.5 PRTR法対象物質合計 1,232.5 5.3 0.03059 3,776 0.02904 0.03022 3,768 品質の向上を目指して、さまざまな活動を続けています。 エネルギー原単位 （kl/トン） 0.02971 3,709 0.03 0.02596 3,700 1.50 エチルベンゼン 436 α-メチルスチレン 3,800 1230.73 53 バー教育の状況や活動状況等を確認しながら、相互に物流 ●エネルギー使用量とエネルギー原単位の推移 0.02 3,575 輸送品質協議会での 消火器講習 3,400 3,300 3,286 0.01 全国物流会議 3,200 3,100 3,000 用語解説 「SDS」 とは SDSはSafety Data Sheetの略で、 「安全データシート」 と呼ばれていま 2010年度 2011年度 GHG排出量 （トン-CO2） GHS（ Globally Harmonized System of Classification and す。平成23年度までは、一般的に 「MSDS（ Material Safety Data Labelling of Chemicals） とは、 「化学品の分類および表示に関する世 Sheet：化学物質安全データシート） 」 と呼ばれていましたが、国際整合 界調和システム」 といい、世界的に統一されたルールに従って、化学品を の観点から、GHSで定義されている 「SDS」 に統一されました。日本工業 危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるように、 規格JIS Z 7253においても 「SDS」 とされています。 ラベルで表示したり、安全データシートを提供するシステムのことです。 出典：環境省 2013年度 0.00 11,000 0.08034 0.08101 10,000 10,000 排出把握管理促進法 （化管法） で指定された 「化学物質またはそれを含 PRTR （Pollutant Release and Transfer Register） とは 「特定化学物 有する製品」 を、他の事業者に譲渡または提供する際に、SDSにより、そ 質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」 のこ の化学品の特性および取り扱いに関する情報を事前に提供することを とです。PRTR制度は、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物 義務づけるとともに、 ラベルによる表示に努める制度です。 質について、事業所から環境への排出量および廃棄物に含まれての事業 SDS制度の対象となる化学物質は、化管法以外の労働安全衛生法、毒物 所以外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に届け出る制度です。 および劇物取締法によってもSDS対象物質が定められています。 2001年４月から実施されています。 出典：経済産業省 0.07895 0.07707 10,000 0.06902 9,860 全国の工場および営業部の物流部門担当者が集まり、物流 品質・安全について討議を行っています。会議は３カ月ごと に開催され、全国の運送事故の事例および対策内容を説明 し、有効な事故再発防止対策の検討をしています。そして、 GHG排出原単位 （トン-CO2/トン） 事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、化学物質 「PRTR法」 とは 出典：経済産業省およびNITE （製品評価技術基盤機構） 2012年度 ●温室効果ガス （GHG） 排出量と排出原単位の推移 「ＧＨＳ」 とは 「SDS制度」 とは 2009年度 0.09 会議で報告された他工場での対策事例を、全国の工場へ水 0.08 平展開を行うことで、 「 物流事故削減」の中期目標達成を目 0.07 指しています。また、各工場の業務グループが物流改善活 0.06 動のテーマを決め、物流コスト低減を行っています。 0.05 9,500 0.04 9,000 8,735 0.03 0.02 0.01 8,000 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 0.00 全国物流会議 17 Responsible Care Report 2014 Responsible Care Report 2014 18 地域・社会との対話 展示会や地域に密着した活動を通じて、 環境負荷低減やリサイクル啓蒙の活動を続けています。 インターフェックスジャパンへの出展 発泡スチロール （ＥＰＳ） のリサイクルＰＲ 地域懇話会 地域密着の活動 当社は、7月10日から3日間、東京ビッグサイトにおいて開催 当社が加盟する発泡スチロール協会 （JEPSA） では、EPSの 関西工場では、近隣住民の方々をお招きして、11月に地域 当社では、地域に密着した活動を、各工場で定期的に実施し された第２６回インターフェックスジャパンへ出展しました。 再資源化技術および用途の開発、廃EPSのリサイクル拠点 対話を実施しました。まず、当社ではどういった製品を製造 ています。一例を挙げると、四日市第一工場では、昼休みを この展示会は、医薬品・化粧品・洗剤の研究開発・製造技術 設置等のリサイクル活動を推進しています。 しているのか説明し、実際の製造現場を見学していただきま 利用して、従業員・協力会社社員など約90名が参加して、地 国際展で、970社が出展し、合計32,762名の専門家が来場 2013年には国内流通量の88.3％ （マテリアル・リサイクル した。見学会終了後には意見交換会を設け、工場に対して、 域の美化に取り組みました。 しました。当社からは新製品「ミラパレ 」 をはじめ、医薬品、 率56.4％、サーマル・リサイクル率31.9％）がリサイクルさ 住民の方が日頃感じている疑問・要望など、さまざまな視点 化粧品関連に役立つ発泡製品を紹介しました。 れました。 からご意見をいただき、相互理解の場としてよいコミュニ 「ミラパレ®」 は、当社独自の発泡技術を用いた、衛生的で、か JESPAでは 「海の日」 （７月第３月曜日） に合わせて 「発泡スチ ケーションの機会となりました。 つ耐水性、耐薬品性、耐衝撃性を兼ね備えたパレットで、医 ロールの日」 を設定しています。そこでこの日、EPSのリサイ 薬品、化粧品、精密電子機器等のクリーンルームでの使用に クルをPRするために、四日市第一工場の有志が、 うちわの配 適しています。 布を行いました。 ® 発泡製品としての軽量性も保っているので、輸送時のCO２ が削減され、作業時の事故の軽減等、環境・安全面でも優れ 清掃運動 ています。汚れや匂いも洗い流すことができるため衛生的 また、鹿島工場では毎年、神栖市消防団主催の出初め式に に使用でき、割れ・欠けが発生することも少ないため、薬剤、 参加しています （2014年１月13日神栖市役所前開催）。参 化学薬品、化粧品、食品等の運搬に幅広い活用が可能です。 加企業の模範操法の見学や交流を通して、防災に必要な、 インターフェックスジャパンでは、食品・医薬品関連等の来 工場見学 的確かつ素早い判断と俊敏さ、チームワークについて学ぶ 場者から引き合いをいただきました。 その他、耐薬品性に優れた、型内成形発泡体 「ピーブロック®」 や永久耐電防止機能を付与した発泡成形用シート 「ピーシャ イン®」 など当社の医薬品、化粧品関連に役立つ幅広い用途 も併せて紹介し、お客様個々の問題を一つ一つ解決する清 浄空間の提供 よい機会となっています。 インターンシップ推進 「うちわ」 配布 企業での就業体験を通して仕事への関心・理解を深め、将来 に役立ててもらうための、インターンシップ制度に協力して います。鹿沼第一工場では、高校生対象のインターンシップ 推進事業、そして中学生対象のマイ・チャレンジ推進事業の に 向 け て 、ご 一環として、地元の学生を受け入れ、就業体験実習を実施し 提 案を行 いま ました。 した。 出初め式 インターフェックスジャパン ミラパレ 積載用パレット 軽い！きれい！ カビない、洗浄しやすいから衛生的 衛生面や汚れが気になる商品に最適 19 Responsible Care Report 2014 就業体験実習 Responsible Care Report 2014 20 TOPICS 特集 約25年ぶりに 国内に新工場が建築されました。 北九州工場竣工 グリーンアジア国際戦略総合特区 北九州工場は、当社鹿沼第二工場や四日市第二工場と同様 北九州工場の建設に伴い、当社は、北九州市から 「グリーン に、自動車部材などに使用される発泡ポリプロピレン製品 アジア国際戦略総合特区」 における、総合特区制度の税制 「ピーブロック® 」の新工場として、2014年４月24日に竣工 上の優遇措置である 「国際戦略総合特区設備等投資促進税 式を執り行いました。当社にとって国内での本格的な新工場 制」 の対象となる法人の指定を受けました。 建築は約25年ぶりとなります。 「グリーンアジア国際戦略総合特区」 とは、国が制定した 北九州工場は、福岡県北九州空港跡地に建設され、新しい 「総合特区制度」 を活用したもので、福岡県、北九州市、福岡 建屋は、バリアフリーで風通しのよい造りとなっています。建 市の３自治体が一体となって進めている取り組みです。日本 屋は、自社の断熱材を使用して建設し、最新のインバーター の都市環境インフラ関連産業や技術をパッケージ化してア 式コンプレッサーや、エコノマイザーを取りつけたボイラー ジアの諸都市に提供するとともに、新たなグリーンイノベー など、他工場にはない最新式の設備を取り揃え、省エネ効果 ションの創造を推し進め、アジアの活力を取り込み、アジア の高い造りとしています。 とともに成長することを目指しています。 北九州工場の環境面での注目すべき事項としては、当社グ 当社がこの指定を受けたのは、北九州に建設する工場で ループ初の循環型排水リサイクルシステムを採用したこと 生産される発泡ポリプロピレンビーズは、自動車部材用途 です。排水量を大幅に減らすことで地域水質環境への配慮 として採用されており、自動車の燃費向上に寄与し、CO 2 排 も考えた、環境に優しい工場となっています。 出削減による地球環境の向上に貢献することが期待されて ∼断熱材を使用した JSPの環境へ貢献する発泡技術∼ 高性能・新時代型断熱材 ® 高断熱のメカニズム ミラフォーム Λ（ラムダ） 新技術の気泡膜による 輻射熱の抑制・ガスバリア性UP ミラフォーム®ラムダは、当社が培ってきたプラスチック発泡技術を ＋ 駆使して開発した、高性能・次世代型の断熱材です。住宅用断熱材 気泡形状による 熱伝導の抑制効果 のミラフォーム ®に特殊技術を加えることで、今まで押出法ポリス ➡ チレンフォームでは限界とされていた断熱性能を、さらにレベル アップさせました。熱伝 超高断熱化の実現 導率は0.022W／m・K で、従来製品より20％ 特殊気泡膜 熱 熱 以 上 低 減されていま す。これにより、より高 い省エネ効果を期待で きます。 従来 ミラフォーム®Λ （ラムダ） 熱が気泡膜を透過するイメージ いることが挙げられます。 「断熱材」 をプレカットしてお届け 大引間割付断熱工法 北九州工場 ご希望の寸法にカットして納品します！ ！ ミラフォーム®およびミラフォーム®ラムダは、家の床の木 たミラフォーム®を、現場で床にはめ込むだけです。カット 材プレカット図面をもとに、寸法通りにカットして現場に納 作業が必要ないため作業時間も短縮でき、粉が出ないの 入する 「大引間割付断熱工法」 をご利用いただくことで、 で現場はクリーン、端材が出ないので産廃費用を削減、さ さまざまなメリットを提供できます。寸法通りにカットされ らに工期も短縮できます。 プレカット図面を ご用意 専用ソフトで 割付図面を作成 承認・発注後、 断裁加工 プレカットで必要枚数だけ。ムダなくスッキリ施工。 施工終了 ご指定場所へ 納入 図面を頂いてから 納入まで約2週間 カット済み断熱材を はめ込みます 大引間割付断熱工法を 利用して産廃費用削減！ ！ 21 Responsible Care Report 2014 Responsible Care Report 2014 22 工場紹介 各事業所が環境に与える負荷の低減に向けて 取り組んでいます。 北海道工場 工場長 遠藤 四日市第二工場 重之 工場長 嶋﨑 勉 当工場は、総勢25名の少数 （精鋭） で目指すべき方向性を非常に合わせ 四日市第二工場の2013年度のＲＣ活動は安全と環境問題に特に力を入 やすい工場です。昨年度のＲＣ活動ではエネルギー原単位の改善、社外 れて実施しました。安全はリスクアセスメントを本格的に導入し、各部署 廃棄物処理量の削減に注力し、従業員全員で取り組んだ結果、いずれも 単位でリスクの低減に注力しました。環境問題はリユース活動を推進、 目標を大幅に達成しております。今年度も更なる環境負荷低減とより安 特に廃プラスチックの有価販売の検討を実施し、新規の処分先を選定 全な職場を目指し全員で取り組んで参ります。 鹿沼第一工場 防災教育 し、2014年より本格的に販売開始し、産廃処分量の削減を実施中です。 関西工場 工場長 岡部 茂 工場長 石川 光一 2011年3月に発生した東日本大震災を教訓に、大規模地震に対応する 天然鮎の遡上する清流揖保川が縦断するたつの市北部に位置する関西 高圧ガス設備の保安設備として、感震器による緊急遮断弁の自動遮断 工場では、 ２０１３年度のＲＣ活動として、 『 産業廃棄物削減推進委員会』を システムを導入し、2013年5月より運用を開始しました。また大規模地 発足し、 “混ぜればゴミ 分ければ資源” を合言葉に、社外廃棄物処理量を 震対応マニュアルを整備し、従業員の避難、設備停止、周辺への広報、復 ２０１０年度比で１０％削減を目標として活動したところ、 ６３． ４％の大幅削 旧時の再稼動手順を明確にして、防災能力の向上を実施しました。 鹿沼第二工場 工場長 大友 自動遮断システム 減を達成することが出来ました。 九州工場 雅之 工場長 杉山 有価物一覧掲示 隆之 2013年度は、昨年に引き続き 「労働災害・着火事故ゼロ」 を達成するこ 昨年度のＲＣ活動としては、保安防災に対し高圧ガス設備への大規模地 とが出来ました。また、RC活動の一環である環境保全活動に取り組み、 震対策として自動感震装置取付を行い自然災害に対しての安全強化に 焼却炉で発生した煤塵を有効活用するルートを探索し、社外廃棄物処理 取組み、環境保全のエネルギー原単位年平均１％削減に対し製品養生暖 量の削減、処理費用削減へ繋げることが出来ました。今年度も継続して 房室の燃料使用量削減対策として暖房空気を循環法方式に変更とその いきます。 鹿島工場 消火訓練 工場長 山本 他省エネ機器により約３％削減を達成いたしました。 鹿沼研究所 博史 鹿沼研究所では、労働安全衛生活動として、労災事故ゼロの達成の為、 位及び環境負荷低減に大きな効果を上げることができました。今後も運 特に経験年数の浅い所員への安全教育に注力しました。座学＋安全体 転最適化を進め、エネルギー原単位改善に取り組みます。また、地域企 感技塾への参加で、危険に対する感受性の向上を図りました。 業で構成される各種協議会、神栖市の消防出初式及び一斉清掃活動等 また、保安防災活動として、2011年に発生した大規模地震を想定し、全 四日市第一工場 工場長 三原 消防出初式 員が冷静に対応できることを目的に訓練を実施しました。 四日市研究所 一博 執行役員・研究所長 田中 四日市研究所は、 【ＲＣ環境・安全の基本方針】にある 「環境・安全に配慮 年度は、残念ながら、着火事故が１件発生しました。再発防止策を講じ、 した製品・技術の開発」 を基本方針としています。2013年度は、高断熱 今年度は災害ゼロを目指します。消費エネルギーと廃棄物の削減につ ビーズ発泡体や生産時に必要なエルネギー・資源を削減する技術を研 いては、さらに推進してゆきます。また、昨年より、 「 地域対話」開催に向 究テーマとして掲げ、取り組んで来ました。また第一工場と共同で自主 23 Responsible Care Report 2014 総合防災訓練 安全体感技塾 正行 四日市第一工場は、発泡性ポリスチレンビーズを製造しております。昨 けての活動にも参加しております。 省エネ機器 執行役員・研究所長 北浜 卓 昨年度のＲＣ活動では、省エネルギー機器導入により、エネルギー原単 に参加し、地域社会との連携を継続して参ります。 廃プラダン・プラケース置場の廃棄物の置き方 防災活動や地域の環境美化活動を実施しました。 自主防災活動 Responsible Care Report 2014 24 関連会社紹介 関連会社のRC活動に向けての 取り組み・活動をご紹介いたします。 株式会社ミラックス 北菱イーピーエス株式会社 当社は発泡スチロール製品の製造・販売を行っております。 労働安全衛生では、KYT活動、 リスクアセスメント活動、過去労災事故事例報告、社員 環境保全・安全の取組みは、安全衛生委員会を毎月実施し社員の提案に基づき改善を 教育等により、労災事故が2011年度4件に対し、2013年度2件と減少。 しております。 健康面ではインフルエンザ予防接種に対する会社補助により、接種者が倍増。 その中で 「製品拾い台の水濡れ防止」 の改善提案があり実施し、拾い台の排水と床の水 その他、安全衛生推進責任者講習会への参加、選任を実施し安全意識の向上に努めま 濡れも全くなくなり作業環境を大幅改善いたしました。今後も環境保全安全操業に努 した。 めます。 代表取締役社長 石川 好博 本州油化株式会社 代表取締役社長 石川 明 JSPモールディング株式会社 当社は、労働災害ゼロ継続・省エネルギーの推進・リサイクル活動強化をテーマとして 2013年度は、浴槽部材の塗装工程、有機溶剤を使用出来る環境を整え、内製化を完成 JSPグループRC活動に取り組んでおります。 させました。この工程は、九州の委託加工先へも展開し、量産化を推進中です。 今期は、若年層が安全維持の施策を自ら考え実行するための教育の充実、生産計画と 一方で、昨年度は長期休業を要する労災事故が数件発生しました。 一体化したボイラーの運用、再資源可能マテリアルの外部流出量削減を重点項目とし 今期は、 より一層安全巡回、 リスクアセスメントを活用しながら、作業環境を改善してい て鋭意推進して参ります。 く所存です。 代表取締役社長 和田 芳直 代表取締役社長 山口 徹 株式会社KP NK化成株式会社 当社は、茨城県の下妻市とひたちなか市に工場があり、 ビーズ法ポリスチレンフォーム 当社はJSPのPSPシートを成形加工し、食品用トレー、 カップ麺容器等を製造しておりま の成形・販売を行っています。 す。製造工程で発生する製品の端材は社内で再資源化し、JSPでPSP原料として再利用 安全への取り組みは、安全衛生推進委員会を中心に活動しています。 しております。また東西両工場で照明のLED化を進めております。 環境への取り組みは、筑波工場での高効率ボイラーへの更新など、使用エネルギーの 今後も安全活動の充実、省エネ推進を図り、皆様が安心してご使用頂ける製品作りに 削減と温室効果ガスの削減に取り組んでいます。 邁進して参ります。 代表取締役社長 西山 昌克 代表取締役社長 鈴木 政幸 油化三昌建材株式会社 油化三昌建材株式会社は、床下地材 「ネダフォーム®」 をはじめとしたEPS建材を全国に 編集にあたって 展開する製造、販売会社です。 安全衛生委員会の毎月の開催をはじめ、本年度も環境関連法規を順守し、環境保全・安 全に取り組み、環境にやさしい商品づくりで社会に貢献してまいります。 代表取締役社長 多賀 誠 25 Responsible Care Report 2014 この 「RC報告書2014」 は、当社の取り組んでいる 環境と安全に関する活動を広く社会に報告すること、 および自らのこれらの活動を促進することを目的として 作成しました。掲載しているデータについては、営業所及び 鹿沼研究所を除いた、JSP本社、四日市研究所および 直轄の工場の、2013年度 （2013年４月∼ 2014年3月） の実績を記載しております。 Responsible Care Report 2014 26 高機能発泡樹脂で世界をリード 発行：株式会社 JSP 担当：総合技術本部 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 新日石ビル TEL： （03） 6212-6328 FAX： （03） 6212-6329 http://www.co-jsp.co.jp/
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