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埼玉県特別支援教育教育課程編成要領 ⑴
特別支援学校編
【教育課程の編成】
平成２２年３月
埼玉県教育委員会
目　次
教育課程編成の要点
1
Ⅰ　特別支援教育教育課程編成要領改訂の趣旨と方針
第１章　特別支援教育教育課程編成要領改訂の趣旨　11
第２章　特別支援教育教育課程編成要領改訂の経過と方針　12
Ⅱ　教育課程の編成
第１章　教育課程と編成の基本的要素　17
第２章　教育課程編成の原則、手順と評価　20
第３章　小・中学部の教育課程の編成　23
第４章　高等部の教育課程の編成　33
第５章　学習指導要領改訂のポイントと埼玉県の取り組み　51
Ⅲ　障害種別における教育課程の編成
第１章　視覚障害　67
第２章　聴覚障害　99
第３章　病弱　131
第４章　肢体不自由　151
第５章　知的障害Ⅰ　173
第６章　知的障害Ⅱ　193
※知的障害Ⅱは、高等特別支援学校及び高等学校内特別支援学校高等部分校の内容を扱う
付録「埼玉県教育課程検討委員会」報告
埼玉県特別支援教育教育課程編成要領　特別支援学校編　改訂協力委員名簿
教 育 課 程 編 成 の 要 点
１　学習指導要領改訂のポイント
特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント
１．今回の改訂の基本的考え方
幼稚園、小学校、中学校及
び高等学校の教育課程の
改善に準じた改善
障害の重度・重複化、多
様化に対応し、一人一人
に応じた指導を一層充実
自立と社会参加を推進
するため、職業教育等を
充実
２．主な改善事項
障害の重度・重複化、多様化への対応
○ 障害の重度・重複化、発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、
「自立
活動」の指導内容として、
「他者とのかかわりの基礎に関すること」などを規定
○ 重複障害者の指導に当たっては、教師間の協力した指導や外部の専門家を活用するな
どして、学習効果を高めるようにすることを規定
一人一人に応じた指導の充実
○ 一人一人の実態に応じた指導を充実するため、すべての幼児児童生徒に「個別の指導
計画」
を作成することを義務付け
○ 学校、医療、福祉、労働等の関係機関が連携し、一人一人のニーズに応じた支援を行う
ため、
すべての幼児児童生徒に
「個別の教育支援計画」を作成することを義務付け
自立と社会参加に向けた職業教育の充実
○ 特別支援学校
（知的障害）における職業教育を充実するため、高等部の専門教科として
「福祉」
を新設
○ 地域や産業界と連携し、
職業教育や進路指導の充実を図ることを規定
交流及び共同学習の推進
○ 障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習を計画的・組織的に行
うことを規定
知的障害の教科及び教科等を合わせた指導
特別支援教育のセンターとしての役割
○ 知的障害の教科及び教科等を合わせた指
導の再確認と各教科で示す内容から具体
的に指導内容を設定
○ 地域における特別支援教育のセンター
としての役割を果たすことを規定
－－
幼稚園・小中学校学習指導要領改訂のポイント
１．今回の改訂の基本的考え方
教育基本法改正等で明確
になった教育の理念を踏
まえ、
「生きる力」を育成
知識・技能の習得と思考力・判
断力・表現力等の育成のバラン
スを重視、授業時数を増加
道徳教育や体育などの充
実により、豊かな心や健
やかな体を育成
２．授業時数の増加
小学校
○国語・社会・算数・理科・体育の授業時
数を 10％程度増加
○週当たりのコマ数を低学年で週２コマ、
中・高学年で週１コマ増加
中学校
○国語・社会・数学・理科・外国語・保
健体育の授業時数を 10％程度増加
○週当たりのコマ数を各学年で週１コマ
増加
３．教育内容の主な改善事項
言語活動の充実
道徳教育の充実
理数教育の充実
体験活動の充実
伝統や文化に関
する教育の充実
外国語教育の
充実
重要事項
○幼小連携を推進、幼稚園と家庭の連続性を配慮、預かり保育や
子育て支援を推進
（幼稚園）
○環境、
家族と家庭、
消費者、
食育、
安全に関する学習を充実
○情報の活用、
情報モラルなどの情報教育を充実
○部活動の意義や留意点を規定
○障害に応じた指導を工夫
（特別支援教育）
○
「はどめ規定」
（詳細な事項は扱わないなどの規定）を原則削除
高等学校学習指導要領改訂のポイント
１．今回の改訂の基本的考え方
教育基本法改正等で明確
になった教育の理念を踏
まえ、
「生きる力」
を育成
知識・技能の習得と思考力・判
断力・表現力等の育成のバラン
スを重視
道徳教育や体育などの充
実により、豊かな心や健
やかな体を育成
２．卒業単位数、必履修科目、教育課程編成時の配慮事項等
○卒業までに修得させる単位数は、
現行どおり74単位以上
○共通性と多様性のバランスを重視し、学習の基盤となる国語、数学、外国語に共通必履修科
目を設定するとともに、
理科の科目履修の柔軟性を向上
○週当たりの授業時数（全日制）は標準である30単位時間を超えて授業を行うことができる
ことを明確化
○義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るための学習機会を設けることを促進
３．教育内容の主な改善事項
言語活動の充実
道徳教育の充実
理数教育の充実
体験活動の充実
伝統や文化に関
する教育の充実
外国語教育の充実
職業に関する教
科・科目の改善
重要事項
○体育、食育、安全教育を充実
○環境、消費者に関する学習を充実
○情報の活用、情報モラルなどの情報教育を充実
○部活動の意義や留意点を規定
○障害に応じた指導を工夫（特別支援教育）
○「はどめ規定」
（詳細な事項は扱わないなどの規定）を
原則削除
－－
２　特別支援学校学習指導要領改訂のポイントと埼玉県の課題
特別支援学校学習指導要領改訂
のポイント（キーワード）
埼玉県の特別支援学校の課題
（キーワード）
一人一人に応じた指導の充実
支援プランＡ・Ｂの充実
個別の指導計画・個別の教育支援計画
支援ﾌﾟﾗﾝA・B に基づく実践の充実
自立と社会参加に向けた職業教育の充実
職
職業教育・進路指導の充実
作業学習等の改善・発展
交流及び共同学習の推進
支援籍学習の拡大・充実
計画的・組織的実施
小・中学校、高等学校等
地域等とのかかわりの充実
障害の重度・重複化、多様化への対応
自
業
立
教
活
育
動
の
の
充
充
実
実
知的障害における自立活動
自立活動
知 的 障 害 の 教 育 課 程
その他
知的障害の教科及び教科等を合わせた指導
特別支援教育のセンターとしての役割
自閉症児童生徒への対応
校
内
体
制
の
整
備
セ ン タ ー 的 機 能 の 充 実
授
業
時
間
の
確
保
○　特別支援学校地方説明会の際に、各学校からあがってきた「教育課程実施上の課題」から
○　特別支援教育課指導主事訪問の際に把握した各学校の「教育課程実施上の課題」から
－－
３　特別支援学校の目的と自立活動
特別支援学校の目的
学校教育法 ( 第八章 特別支援教育 )
第七十二条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体
不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。
）
に対して、幼稚園、小
学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習
上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授ける
ことを目的とする。
育
各教科、道徳、外国語活動、総合的な
学習の時間及び特別活動
障害による学習上又は生活上
の 困 難を克 服し自立を図る
自立活動の指導を中心として行われる
準
ず
る
教
自 立 活 動 と は
・個々の障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした、特別
支援学校において特別に設けられた領域
授業時間を特設して行う自立活動の
時間における指導を中心
自立活動は、障害のある幼児児
童生徒の教育において、教育
課程上重要な位置を占めてい
る
各教科等の指導においても、
自立活
動の指導と密接な関連を図って行う
－－
４　知的障害のある児童生徒の教育課程
⑴　知的障害特別支援学校の各教科等の考え方
知 的 障 害 の 特 徴
知的障害とは、一般に、認知や言語などにかかわる知的能力や、他人との意
思の交換、日常生活や社会生活、安全、仕事、余暇利用などについての適応能
力が同年齢の児童生徒に求められるほどまでには至っておらず、特別な支援
や配慮が必要な状態とされている。
また、その状態は、環境的・社会的条件
で変わり得る可能性があると言われている。
知的障害特別支援学校の各教科等
知的障害の特徴を踏まえ
・学校教育法施行規則第126条第２項、第127条第２項及び第128条第２項にお
いて、
その種類を規定している。
小 学 部
中 学 部
高 等 部
知 的 障 害 者 で
知的障害者である生徒を教
知的障害者である生徒を教育す
ある児童を教育
育する場合は、国語、社会、数
る場合は、国語、社会、数学、理科、音
す る 場 合 は、生
学、理科、音楽、美術、保健体
楽、美術、保健体育、職業、家庭、外国
活、国語、算数、音
育、及び職業・家庭の各教科、
語、情報、家政、農業、工業、流通・サ
楽、図画工作及び
道徳、総合的な学習の時間、特
ービス及び福祉の各教科及び第129
体育の各教科、道
別活動並びに自立活動によつ
条に規定する特別支援学校高等部
徳、特別活動並び
て編成するものとする。ただ
学習指導要領で定めるこれら以外
に自立活動によ
し、必要がある場合には、外国
の教科、道徳、総合的な学習の時間、
って編成するも
語を加えて教育課程を編成す
特別活動並びに自立活動によって
のとする。
ることができる。
編成するものとする。
・学習指導要領においては、知的障害の特徴及び学習上の特性等を踏まえ、
児童生徒が自立し社会参加するために必要な知識や技能、態度などを身に
付けることを重視し、各教科等の目標と内容等を示している。
知的障害の各教科は、知的発達の遅れや適応行動の困難に応じたもので
あり、小学校、中学校、高等学校の各教科に準ずる視覚、聴覚、肢体不自由、
病弱特別支援学校の各教科とは、
目標及び内容、
その示し方が異なる。
知的障害の各教科の指導に当たっては、生活との結びつきを常に意識し
て指導を行うことが大切である。
－－
⑵　知的障害のある児童生徒の学習上の特性等
知的障害のある児童生徒の学習上の特性
学習によって得た知識や技能が断片的になりやすく、実際の生活の場で応用
されにくいことや、成功経験が少ないことなどにより、主体的に活動に取り組む
意欲が十分に育っていないことなどが挙げられる。
また、実際的な生活経験が不
足しがちであることから、実際的・具体的な内容の指導が必要であり、抽象的な
内容の指導よりも効果的である。特に、知的障害が極めて重度である場合は、視
覚障害や聴覚障害、肢体不自由など、他の障害を併せ有することも多いので、よ
り一層のきめ細かな配慮が必要となる。
さらに、教材・教具や補助用具を含めた学習環境の効果的な設定をはじめと
して、児童生徒へのかかわり方の一貫性や継続性の確保、在籍する児童生徒に
関する周囲の理解などの環境条件も整え、知的障害のある児童生徒の学習活動
への主体的な参加や経験の拡大を促していくことも大切である。
知的障害のある児童生徒への教育的対応の基本
① 児童生徒の実態等に即した指導内容を
選択・組織する。
この特徴を踏まえ
⑥ 生活の課題に沿った多様な生活経験を通し
て、日々の生活の質が高まるよう指導する。
② 児童生徒が、自ら見通しをもって行動で
⑦ 児童生徒の興味・関心や得意な面を考慮し、
きるよう、日課や学習環境などを分かりや
教材・教具等を工夫するとともに、目的が達成し
すくし、規則的でまとまりのある学校生活
やすいように、段階的な指導を行うなどして、児
が送れるようにする。
童生徒の学習活動への意欲が育つよう指導する。
③ 望ましい社会参加を目指し、日常生活や
⑧ できる限り児童生徒の成功経験を豊富に
社会生活に必要な技能や習慣が身に付く
するとともに、自発的・自主的な活動を大
よう指導する。
切にし、主体的活動を促すよう指導する。
④ 職業教育を重視し、将来の職業生活に必
⑨ 児童生徒一人一人が集団において役割
要な基礎的な知識や技能及び態度が育つ
が得られるよう工夫し、その活動を遂行で
よう指導する。
きるよう指導する。
⑤ 生活に結び付いた具体的な活動を学習
⑩ 児童生徒一人一人の発達の不均衡な面
活動の中心に据え、実際的な状況下で指導
や情緒の不安定さなどの課題に応じて指
する。
導を徹底する。
知的障害特別支援学校においては、児童生徒の知的障害の状態等に即した指
導を進めるため、各教科、道徳、特別活動及び自立活動を合わせて指導を行う場
合と、各教科等それぞれの時間を設けて指導を行う場合がある。各学校におい
ては、児童生徒の知的障害の状態や経験等に応じて、そうした指導が適切に行わ
れるように指導計画を作成し、指導を行う必要がある。
－－
⑶　領域・教科を合わせた指導
各教科等を合わせて指導を行うことに係る法的な根拠
学校教育法施行規則
第百三十条 ２ 特別支援学校の小学部、中学部又は高等部においては、知的障害
者である児童若しくは生徒又は複数の種類の障害を併せ有する児童若しくは生徒
を教育する場合において特に必要があるときは、各教科、道徳、外国語活動、特別
活動及び自立活動の全部又は一部について、
合わせて授業を行うことができる。
日常生活の指導
生活単元学習
児童生徒の日常生活が充実し、 児童生徒が生活上の目標を達成したり、課題
高まるように日常生活の諸活動を を解決したりするために、一連の活動を組織的に
適切に指導するものである。
経験することによって、自立的な生活に必要な事
柄を実際的・総合的に学習するものである。
遊 び の 指 導
遊びを学習活動の中心に据え
て取り組み、身体活動を活発に
し、仲間とのかかわりを促し、意欲
的な活動をはぐくみ、心身の発達
を促していくものである。
作
業
学
習
作業活動を学習活動の中心にしながら、児童
生徒の働く意欲を培い、将来の職業生活や社
会自立に必要な事柄を総合的に学習するもの
である。
⑷　教科別の指導
各教科等を合わせて指導を行う場合でも、各教科の内容の指導を行うことができ
るが、教科ごとの時間を設けて、各教科等を合わせないで指導を行う場合もあり、そ
れは、
「教科別の指導」
と呼ばれている。
指導を行う教科やその授業時
指導に当たっては、学習
児 童 生 徒 の 個 人 差
数の定め方は、対象となる児童
指導要領における各教科
が大きい場合には、一
生徒の実態によっても異なる。
の目標を踏まえ、児童生
斉授業の形態で進める
教科別の指導で扱う内容につ
徒の実態に合わせて、適
教 科 別 の 指 導は困 難
いて、一人一人の児童生徒の実
切な授業を創意工夫する
であることから、それ
態に合わせ、個別的に選択・組
必 要がある。学 習 活 動に
ぞ れの 教 科 の 特 質や
織しなければならないことが多
生活的なねらいをもたせ、 指導内容に応じて小集
児童生徒の実態に即して、 団を編成し個別的な手
い。その場合、一人一人の児童
生徒の興味・関心、学習状況、 生活に即した活動を十分
生活経験等を十分に考慮するこ に取り入れつつ段階的に
とが大切である。
指導する必要がある。
－－
立てを講じるなどして、
個に応じた指導を徹底
する必要がある。
⑸　教育課程の構造図（小学部）
指導内容を選択する
指導内容を組織する
日常生活の指導
生 活
各教科
領域・教科を
合わせた指導
国 語
遊 び の 指 導
生活単元学習
音 楽
生 活
図画工作
体 育
指導の形態
作
指導内容
※１
算 数
学
習
国 語
教科別の指導
算 数
音 楽
図画工作
道 徳
体 育
特別活動
自立活動
業
道 徳
領域別の指導
特別活動
自立活動
※１ 知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科
知的障害特別支援学校の教育課程を編成するに当たっては、指導内容を選択し、組織する際に、
指導の形態を設定することが必要となる。
児童生徒の知的障害の状態等に即した指導を進めるため、各教科、道徳、特別活動及び自立活動
を合わせて指導を行う場合と、各教科等それぞれの時間を設けて指導を行う場合がある。
各学校においては、どの内容をどの指導の形態で指導することが有効であるのか、児童生徒の知
的障害の状態や経験等に応じて、適切に設定する必要がある。
なお、指導内容に示す教科名は、小・中学校、高等学校の教科に準ずる知的障害以外の特別支援
学校の教科名と同様の名称のものが多いが、内容および示し方が異なることに留意する。
また、指導の形態は、全てを設定しなければならないものではない。小学部の生活科は、教科別
の指導として、内容だけを取り出して扱うよりも、領域・教科を合わせた指導の中核的な内容とし
て取り扱う方がより効果的である。
なお、従来埼玉県では、
「領域・教科を合わせた学習」
「教科別の学習（題材学習）」
「領域別の学習」
「日
常生活の学習」「遊び学習」と呼んでいたが、それぞれ「領域・教科を合わせた指導」「教科別の指
導」「領域別の指導」「日常生活の指導」「遊びの指導」と名称の訂正をしたことにも留意する。
－－
⑹　教育課程の構造図（中学部）
指導内容を選択する
指導内容を組織する
日常生活の指導
領域・教科を
合わせた指導
生活単元学習
各教科
※１
社 会
国 語
数 学
社 会
理 科
数 学
音 楽
理 科
美 術
保健体育
職業・家庭
指導の形態
作
指導内容
国 語
教科別の指導
業
学
習
音 楽
美 術
保健体育
外 国 語※2
職業・家庭
外 国 語※2
道 徳
総合的な学
習の時間
道 徳
領域別の指導
特別活動
自立活動
特別活動
総合的な学習の時間
自立活動
※１ 知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科
※２ 必要に応じて設けることができる教科
特に必要がある場合は、その他特に必要な教科を選択教科として設けることができる。
－－
⑺　教育課程の構造図（高等部）
指導内容を選択する
指導内容を組織する
日常生活の指導
各学科に共通する
各教科
領域・教科を
合わせた指導
国 語
生活単元学習
各教科
数 学
国 語
理 科
社 会
音 楽
数 学
美 術
理 科
保健体育
音 楽
職 業
美 術
家 庭
保健体育
外 国 語※2
情 報※2
主として専門学科にお
いて開設される各教科
指導の形態
作
指導内容
※１
社 会
教科別の指導
業
学
職 業
家 庭
外 国 語※2
家 政
情 報※2
農 業
家 政
工 業
農 業
流通・サービス
工 業
福 祉
流通・サービス
道 徳
福 祉
総合的な学
習の時間
道 徳
領域別の指導
特別活動
特別活動
自立活動
自立活動
総合的な学習の時間
※１ 知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科
※２ 必要に応じて設けることができる教科
特色ある教育課程の編成に資するよう、学校設定教科を設けることができる
－ 10 －
習