（浅地中処分相当）処分の実現に向けた取り組みについて
資料 ９－１ 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 （第２２回） H19.2.6 RI・研究所等廃棄物（浅地中処分相当）処分の 実現に向けた取り組みについて 概要 平成19年2月 原子力分野の研究開発に関する委員会 「RI・研究所等廃棄物（浅地中処分相当）処分の実現に向けた 取り組みについて」の概要 検討対象：我が国の浅地中処分（ピット処分、トレンチ処分）相当のRI・研究所等廃棄物の集荷から処分にいたる工程 １．RI・研究所等廃棄物処分事業等の実施体制 ○集荷・貯蔵・処理事業は（社）日本アイソトープ協会（RI協会）【RI廃棄物】及び公益性のある事業者【研究 所等廃棄物】が実施 ○処分事業は、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が関係者と協力して推進 ○国は発生者によるRI・研究所等廃棄物の円滑な処理・処分等実施の確保に責任 ２．RI・研究所等廃棄物の処分費用の確保方策 ○平成60年度末までの処分費用の試算： 処分する廃棄体数（200Lドラム缶換算） ピット処分 25.9万本、トレンチ処分 36万本 処分費用総額：約2300億円（ピット処分70万円／本、トレンチ処分13万円／本） ○発生者が処分費用を負担するが、発生者の費用負担が確実に行われ、処分事業が円滑に行われるよう に国として対応 ○作業部会で示された方針を踏まえ国において資金確保制度（積立制度）の具体策を検討 ３．RI・研究所等廃棄物処分に関する国民の理解促進及び立地地域との共生方策 ○国民の理解促進：透明性の向上、広聴・広報の充実、学習機会の整備・充実という観点から実施 ○共生方策：処分事業者が関係者の協力を得て実施し、 国も処分事業者の共生方策と連携して共生方策 を実施 ４．RI・研究所等廃棄物に関する安全規制 ○処分事業に必要な安全規制の基準の整備 ○原子炉等規制法（研究所等廃棄物）と放射線障害防止法（RI廃棄物）の二重規制の問題等 ○事業者において安全な廃棄物の管理・確認のための技術面を含む検討を実施 ５．RI・研究所等廃棄物に関する研究開発 ○処理処分費用の低減化に関する研究、合理的な廃棄体の確認技術等の開発を実施 ○原子力機構とRI協会が連携して研究開発し、国は研究開発推進のための調整役 １ （参考１）放射性廃棄物の全体概要 ＲＩ・ 研究所等廃棄物 （注３）原子力機構においては核燃料サイクル施設に概要する施設を有しており、当該施設からは研究所等廃棄物も発生する。 ２ （参考２）ＲＩ・研究所等廃棄物の発生 施設の運転では、施設の換気空調等による気体廃棄物及び手洗い等による液体廃棄物が発生。放射性物質の取扱いのた めのゴム手袋、紙ウエス、設備機器更新等による金属等の固体廃棄物及び施設の解体では撤去した大型の機器類、コンク リート等が発生。また、医療検査等によりＲＩ廃棄物が発生。 出典：パンフレット「核燃料サイクル関連の施設等から発生する放射性廃棄物の処理処分の現状」（文部科学省） ３ （参考３）放射性廃棄物の処理処分基本フロー 検認 クリアランス廃棄物 不燃物 スラッジ等 フィルタ等 分別 金 属 類 除染 難燃物 可燃物 焼却 焼却灰 圧縮・溶融 ﾄﾚﾝﾁ処分 廃棄体 （ セメント充填／混錬等） 解 体 廃 棄 物 ・再利用 ・処分 数ｍ コンクリート等 施設 操 業 廃 棄 物 ｸﾘｱﾗﾝｽ 数ｍ ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾋﾟｯﾄ処分 50～100ｍ 余裕深度 処分 300ｍ以深 地層処分 （日本原子力研究開発機構提供資料） ４
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