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The Japan Council of Local Authorities
for International Relations, Singapore
一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）
一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR :Council of Local Authorities for International Relations） は、地方自治体が取り組む地域の国際化を支援する地方自治体の共同組織
で、1988年7月に設立されました。
CLAIRは、本部を東京に、海外事務所をシンガポール、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウ
ル、シドニー、北京に設置し、国内外で地域の国際化のために幅広い役割を担っています。
CLAIR シンガポール事務所
シンガポール事務所（CLAIR Singapore）は、1990年10月に設置され、 アセアン10か国（ブルネイ・カンボジア・イ
ンドネシア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム）及びインドを所管国として様々な
活動を行っています。
主な活動内容
主な活動内容
① 日本とアセアン・インドと
の地方自治体レベルの交流
の促進
インド
ミャンマー
ラオス
フィリピン
タイ
ベトナム
カンボジア
ブルネイ
マレーシア
シンガポール
日本の地方自治体の活動支
援
③ アセアン・インドの地方行
財政制度、各種政策の調
査・情報発信
④ アセアン・インドへの日本
インドネシア
事務所体制
スタッフは日本からの派遣職員18名と現地事務員5名の計23名です。
人数
② アセアン・インドにおける
派遣元
所長
1
総務省
次長
1
福岡県
調査役
1
兵庫県
所長補佐
12
東京都・佐賀県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・
沖縄県・新潟市・浜松市・田原市・堺市・
山口市・江東区
駐在員
3
山形県・長野県・熊本県
現地事務員
5
合計
23
2
の地方行財政制度、各種政
策の紹介
CLAIR シンガポール事務所の活動内容
自治体の海外活動の支援
●地方自治体の海外活動支援
地方自治体関係者が アセアン10か国及びインドでイベント、調査、視察等の活動を行う場合に、訪問先の
紹介、政府機関等へのアポイントメントの取り付け、同行、行政制度等の概要説明、資料提供等の活動支援
を行っています。2013年度の支援件数は156件、支援者数は1,035人に達しました。
活動支援の依頼は、「海外活動支援依頼申込書」を協会支部（都道府県・政令指定都市）を経由して東
京本部（企画調査課）に提出してください。詳細は、CLAIRホームページ（http://www.clair.or.jp/j/shinsei/）を
ご覧ください。
★ 活動支援件数実績
180 件
156
160
140
1990年度～2013年度累計
支援件数：1,555件
支援者数：15,421人
113
120
100
93 98
90
80
60
60
75 81 85
57
80
80
64
61
56 53
41 49 37
40 30
27 17 29 23
20
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
0
【事務所内でのブリーフィングの様子】
★ 2013年度の活動支援事例
団体名
宮崎県
依頼内容
福岡県
長崎県
知事トップセールスに係るイベント運営支援
県・インド マハラシュトラ州協力覚書調印式及び知事トップセールス
に係るイベント支援
県・ハノイ市友好提携５周年事業に係る支援
知事による統合リゾート施設視察支援及びブリーフィング
長野県
熊本県
副知事による県観光説明・商談会運営支援
知事トップセールスに係るイベント運営支援
熊本県荒尾市
長崎県佐世保市
市長によるシンガポール市場視察支援及びブリーフィング
市長による統合リゾート施設及び関係機関の視察支援
千葉県多古町
町長による「多古米お披露目会」実施に係る情報提供・広報支援
和歌山県
【視察同行支援の様子】
●活動支援を利用した自治体の感想～海外活動支援アンケートから～
*初めての訪問だったが、丁寧に対応いただいて、安心して渡航することができた。現地情報のブリーフィングは、今後の海外活動
の参考になった。（企画支援、アテンド、ブリーフィングを利用）
*訪問先を相談したところ、現地の最新情報を踏まえて候補を提案していただいた。今後の事業実施に参考となる施設を視察でき
た。訪問先のアポイントメント取付けは、効率的な移動ができるよう順番を配慮していただいた。（企画支援、アポイントメントの取付
け、アテンド、ブリーフィングを利用）
*フェア会場において、本県参加企業にも積極的にフォローしていただき、本県参加企業からイベント出展に対し高評価を得た。
（イベント支援を利用）
3
CLAIR シンガポール事務所の活動内容
自治体の海外経済活動等の支援
●観光誘致支援事業
【国際旅行フェアにおける観光PR】
所管地域で開催される国際旅行フェア等において、JNTO等と連携しながら日本各地の観光情報を提供
し、地方自治体が取り組む外国人観光客誘致活動や地域の知名度向上のための活動を支援しています。
また、来場者の問い合わせ状況等、地方自治体に有益と思われる情報をレポートしています。
★ 2013年度の参加実績
国際旅行フェア名称
開催国（都市）
NATAS Holidays
My Japan Holiday - Japan Travel Fair
Thai International Travel Fair
時期
シンガポール（シンガポール）
MATTA Fair Kuala Lumpur
11月
マレーシア（クアラルンプール）
JAPAN Travel Fair Jakrta
9月・3月
8月・10月
インドネシア（ジャカルタ）
Astindo Fair
10月
8月・2月
タイ（バンコク）
FIT Travel Fair
8月・3月
3月
Travel Tour Expo
フィリピン（マニラ）
2月
SATTE Travel Mart
インド（デリー）
1月
【来場者に観光案内をする職員】
【訪日旅行セミナー・商談会の開催】
訪日旅行需要の増加が期待される新興市場において、JNTO等と連携し、訪日旅行セミナー・商談会を開
催しています。2011年度から毎年開催しており、多くの地方自治体や関係団体が参加しています。
★ 開催実績
開催年度
開催場所
日本側参加者
2013年度
ベトナム（ハノイ）
ベトナム（ホーチミン）
18団体・29名 （自治体7団体）
16団体・24名 （自治体6団体）
2012年度
フィリピン（マニラ）
29団体・55名 （自治体10団体）
2011年度
インドネシア（ジャカルタ）
19団体・29名 （自治体5団体）
●海外販路開拓支援事業
【ハノイで開催されたセミナーの様子】
海外販路開拓先として地方自治体の注目を集めているシンガポール及びタイ・バンコクにおいて、食品展
を開催しています。
東南アジア市場での地場産食品販路開拓に取り組む地方自治体には出展のノウハウを提供し、また出展
企業にはテストマーケティングの機会として活用いただきます。
★ 2014年度実施内容
名称
開催地
Japan Travel Fair 2014 CLAIR ブース シンガポール
日本ふるさと名産食品展
タイ（バンコク）
実施期間
2014年10月3日～6日
2014年11月14日～24日
★ 開催実績
開催年度
開催地
2013年度
タイ（バンコク）
実施期間
出展状況
2013年11月8日～17日 18社（自治体13団体）
【物産展の様子】
4
●地域間交流促進プログラム（マレーシア）
マレーシアでは、近年訪日旅行者が増加し、ムスリム市場への玄関口として地方自治体からの注目を集
めています。地域の国際化を担う人材の育成及び地域間交流の促進を目的として、日本の地方自治体職
員等からなる訪問団をこのマレーシアに派遣し、政府機関、日系進出企業等の視察や意見交換等を行いま
す。
参加対象者 （15～20名程度を予定）
地方自治体職員、地域国際化協会職員、地方自治体から推薦を受けたNPO職員等
★ 2014年度実施内容
開催地（都市）
日程
訪問先
マレーシア
2014年11月5日～15日
（国内研修3日間、海外研修8日間）
政府機関、大学、文化関係
機関、日系進出企業等
（クアラルンプール・ジョホールバル)
★ 開催実績
開催年度
【タイ内務省表敬訪問の様子】
開催地（都市）
2013年度 タイ（バンコク・ピサヌローク）
シンガポール（シンガポール）
インドネシア（ジャカルタ）
2011年度 インド（ムンバイ・プネー・チェンナイ）
2012年度
2010年度 インド（デリー・ムンバイ・バンガロール）
ベトナム（プノンペン）
2009年度
カンボジア（ホーチミン）
【ピサヌローク市役所訪問の様子】
●シンガポール政策研修プログラム
先進的な施策を進めるシンガポールにおいて、地方自治体における政策の企画立案に必要な知識の習
得を目的に、政府機関、現地企業等を訪問し、意見交換等を行います。
参加対象者 （15～20名程度を予定）
地方自治体職員、地域国際化協会職員、地方自治体から推薦を受けたNPO職員等
★ 2014年度実施内容
テーマ
日程
訪問先（予定）
観光インフラ整備戦略
2014年8月26日～27日
チャンギ空港、政府機関、全天候型国立競
技場、リゾート・ワールド・セントーサ等
自治体の訪日誘致・
海外販路開拓
2014年8月28日～29日
政府機関、地方自治体駐在員事務所、現
地スーパー、日系進出企業等
【現地スーパー視察の様子】
★ 開催実績
開催年度
テーマ
訪問先
観光戦略と海外販路開拓
リゾートワールドセントーサ、マリーナベイサンズ、現地
スーパー、現地旅行代理店、日系政府機関
国家戦略と都市インフラ
シティギャラリー、ボタニックガーデン、ゴミ焼却施設、
リサイクル施設、ニューウォータービジターセンター
2013年度
【焼却施設視察の様子】
5
所管国との連携強化・国際協力の推進
●自治体国際協力専門家派遣事業
年度
日本の地方自治体が有する技術や知識を有効に活用し、海外の
行政機関の技術向上や人材育成に資するとともに、両者間の友好
協力関係を強化するため、自治体職員（退職者を含む）を専門家と
して派遣する事業を実施しています。
2013
派遣数
分野
1
下水処理
マレーシア
1
保健衛生
ブルネイ
1
消防・防災
ベトナム
2
インドネシア
1
消防・防災
廃棄物管理
環境保全
観光施策
2012 タイ
タイ
1
1
栄養指導
タイ
タイ
5
消防・防災
1
保健衛生
タイ
1
教育
ブルネイ
1
地域特産品開発
インドネシア
4
消防・防災
2011
【専門家による講義の様子】
派遣国
インドネシア
●海外自治体幹部交流協力セミナー
相互の地方制度等について理解を深め、人的ネットワークの構築を図ることを目的に所管国の地方自治体
幹部職員を日本に招き、各国の地方行政の現状と課題について幅広く意見交換を行います。日本国内の地
方自治体を訪問し、地方自治の現場を視察するとともに、日本の文化について理解を深めるプログラムも行っ
ています。
国 名
1995～2010
タイ
26
マレーシア
27
フィリピン
24
ベトナム
21
インドネシア
15
ラオス
17
カンボジア
11
ミャンマー
10
インド
1
ブルネイ
3
シンガポール
1
合計
157
参加者（単位：人）
2011
2012
2
1
1
２
1
1
1
1
2
1
2
1
8
合計
2013
3
1
１
1
1
2
1
6
31
30
24
21
19
18
14
10
5
5
5
182
11
【2013年度鳥取県と東京都での研修の様子】
●自治体職員協力交流事業（LGOTP）
海外の地方自治体職員を研修員として日本の地方自治体に受入れ、様々な分野のノウハウや技術の習
得を支援するプログラムを総務省と共に実施しています。
研修員は約１か月の全体研修終了後、日本各地の受入自治体に配属され、専門分野での研修を受講す
るとともに、日本の文化や伝統に対する理解を深めます（概ね6～10か月）。分野は、一般行政をはじめとして、
環境、農業、教育、観光、経済など多岐に渡ります。研修員は、帰国後それぞれの分野で活躍し、地域の国
際化に貢献しています。
国 名
タイ
インドネシア
フィリピン
ベトナム
マレーシア
ミャンマー
ラオス
カンボジア
合計
1996～2010
45
34
35
24
22
19
8
7
193
受入研修員数（単位：人）
2011
2012
1
2
1
2
1
3
-
3
7
合計
2013
1
2
1
2
-
46
39
39
30
22
19
8
7
210
6
6
【挿し木繁殖の研修を受ける
フィリピンからの研修生】
●姉妹自治体提携・交流支援
日本とアセアン10か国及びインドの地方自治体同士の姉妹提携は、1965年の横浜市とムンバイ（インド）を
皮切りに、現在まで44件に達しています。CLAIRでは地方自治体からの希望に応じて姉妹提携・交流のあっ
せん等を行い、地域のニーズにあった国際交流が行われるよう支援しています。また、国内外からの姉妹提
携に関する相談を受け付けています。
当該地域の地方自治体との姉妹提携に御関心がある場合は、東京本部（交流親善課）または当事務所
まで御相談ください。
★ 姉妹都市提携の状況
インドネシア
県名
自治体
山形県
山形県
千葉県
市川市
東京都
東京都
京都府
京都府
大阪府
大阪府
島根県
美郷町
高知県
高知市
タイ
県名
自治体
北海道
北海道
茨城県
結城市
埼玉県
秩父市
千葉県
八千代市
富山県
魚津市
岐阜県
揖斐川町
福岡県
福岡県
インド
県名
自治体
神奈川県
横浜市
岡山県
岡山県
岡山県
岡山県
広島県
三次市
福岡県
福岡県
ベトナム
県名
自治体
大阪府
大阪府
福岡県
福岡県
福岡県
北九州市
フィリピン
県名
北海道
青森県
岩手県
山形県
山形県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
千葉県
神奈川県
静岡県
京都府
大阪府
広島県
香川県
高知県
鹿児島県
マレーシア
県名
福岡県
鹿児島県
カンボジア
県名
愛知県
提携自治体名
パプア州
メダン （北スマトラ州）
ジャカルタ特別市
ジョクジャカルタ特別区
東ジャワ州
マス村 （バリ州）
スラバヤ （東ジャワ州）
提携自治体名
チェンマイ県
メーサイ市（チェンライ県）
ヤソトン （ヤソトン県）
バンコク都
チェンマイ市 （チェンマイ県）
タカ （ランプーン県メター郡）
バンコク都
提携自治体名
ムンバイ（マハーラーシュトラ州）
ピンプリ・チンチワッド市（マハーラーシュトラ州）
プーネ市（マハーラーシュトラ州）
ハイデラバード市（アンデラ・プラデシュ州）
デリー準州
提携自治体名
ホーチミン市
ハノイ市
ハイフォン市
自治体
稚内市
五戸町
宮古市
鮭川村
戸沢村
常陸太田市
高崎市
羽生市
千葉市
銚子市
横浜市
磐田市
南丹市
高槻市
福山市
丸亀市
高知県
天城町
提携自治体名
バギオ（ベンゲット州）
バヨンボン （ヌエバ・ビスカヤ州）
ラ・トリニダッド （ベンゲット州）
カウイット
ジェネラルトリアス
ラ・トリニダッド （ベンゲット州）
モンテンルパ市
バギオ （ベンゲット州）
ケソン
レガスピー （アルバイ州）
マニラ （ルソン州）
ダグパン （パンガシナン州）
マニラ （ルソン州）
マニラ （ルソン州）
タクロバン （レイテ州）
パシッグ
ベンゲット州
シライ （ネグロス島）
自治体
福岡市
日置市
提携自治体名
イポー （ペラ州）
スバンジャヤ（スランゴール州）
自治体
幸田町
提携自治体名
シェムリアップ州
（2014年1月末現在）
●JETプログラム
JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）では、地域において国際交流活動に従事する国際
交流員（CIR）、小・中学校や高等学校で日本人教師の外国語授業の補助等に従事する外国語指導助手
（ALT）、スポーツを通じた国際交流活動に従事するスポーツ国際交流員（SEA）として、参加者を全国の地方
自治体や学校に配置しています。
CLAIRは関係省庁間の連絡調整や受け入れ団体への参加者の配置・渡航調整を行うとともに、参加者の
受け入れ団体や参加者本人に対して助言やサポートを行っています。
当事務所の所管国からもこれまで多くの青年が参加しており、帰国後もJETAA（JETプログラム参加者の同窓
会）の会員として旅行フェアでの日本ブース支援など日本に関わるイベントで活躍しています。
★ 2014年度参加者数
CIR
ALT
合計
2
1
52
1
1
57
インドネシア
2
-
フィリピン
1
-
シンガポール
4
48
マレーシア
1
-
ベトナム
1
-
9
48
合計
【外国語指導助手（ALT）による授業風景】
7
調査研究・情報収集及び発信
●各国の地方行財政制度等の調査活動
・アセアン及びインドの地方行財政制度、各種政策等の調査・研究
シンガポールの政策について包括的に調査した「シンガポールの政策」（2011年度改訂）、「ASEAN諸国の
地方行政」（2007年度改訂・ベトナム編）、「インドの地方自治」（2007年度発刊）、「インドネシアの地方自治
（2008年度発刊）」を刊行しました。
各国の地方自治シリーズ
タイトル
発刊日
インドの地方自治（2013年改訂版）
2013年6月
シンガポールの政策（2013年改訂版）概要（行政・公務員制度）
2013年2月
シンガポールの政策（2011年改訂版）都市開発政策編
2012年7月
シンガポールの政策（2012年改訂版）上下水道政策編
2012年6月
シンガポールの政策（2011年改訂版）福祉政策編
2012年3月
シンガポールの政策（2011年改訂版）情報政策編・教育政策編
2011年7月
シンガポールの政策（2011年改訂版）港湾・空港政策編/陸上交通政策編/観光政策編/環境政策編
2011年6月
インドネシアの地方自治
2009年3月
ASEAN諸国の地方行政（改訂版）ベトナム社会主義共和国編
2007年10月
ASEAN諸国の地方行政
2004年2月
・CLAIR REPORTの作成
各国の地方行財政制度、各種政策等の最新情報など分野別にレポートを作成し、公開しています。
近年発刊のCLAIR REPORT
No.
タイトル
発刊日
398
医療と医療ツーリズムに見るシンガポールの戦略
2014年4月
396
アジアの成長力を取り込む-アセアン地域における地方自治体活動事例と新たな可能性について-
2014年4月
395
シンガポールの言語政策について
2014年4月
393
イスラム圏からの観光客誘致
2014年3月
392
シンガポールにおける外国人受入施策
2013年4月
389
マレーシアの観光施策
2013年4月
388
シンガポールにおける企業・インフラの海外展開施策
2013年4月
・依頼調査への対応
日本の自治体等からの個別の依頼に基づいて調査を行っています。
・自治体国際化フォーラム等への寄稿
当協会が毎月発行している「自治体国際化フォーラム」への寄稿を通じ、地域の国際化活動に有益な情
報を発信しています。
これらの資料については、当事務所ホームページ（ http://www.clair.org.sg/j/reports.html）にて御覧頂けます。
●情報の発信
・ニューズレターの発行
各国の中央・地方政府機関等に向けて情報を発信するため、当事務所の活動状況等を紹介するニュー
ズレター（英文）を発行しています。
・ホームページにおける情報発信
日本語版、英語版のホームページ（http://www.clair.org.sg/j/index.html,http://www.clair.org.sg）にて、
当事務所事業、所管国の状況について情報発信を行っています。
・CLAIRメールマガジンの配信
当事務所では、所管国の旅行フェア、日本食事情、産業振興等の様々なトピックについての最新情報を
CLAIR 東京本部が配信するCLAIR メールマガジンでも配信しています。CLAIRメールマガジンの購読登録は、
CLAIR東京本部ホームページ(http://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html)で承っております。
8
お問い合わせ先
一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）シンガポール事務所
The Japan Council of Local Authorities for International Relations, Singapore
6 Battery Road, #26‐01/02 Singapore 049909
TEL 65‐6224‐7927 FAX 65‐6224‐8376
E‐mail [email protected]
URL http://www.clair.org.sg/j/index.html
一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）東京本部
〒102 ‐0083 東京都千代田区麹町1‐7 相互半蔵門ビル6/7階
http://www.clair.or.jp/
海外事務所による活動支援、依頼調査に関すること
後援の申請に関すること
総務部企画調査課
Tel: 03‐5213‐1722/Fax: 03‐5213‐1741
Email: [email protected]
JETプログラムに関すること
JETプログラム事業部調整課
Tel: 03‐5213‐1727/Fax: 03‐5213‐1743
Email: [email protected]
姉妹都市提携ほか、国際交流に関すること
交流支援部交流親善課
Tel: 03‐5213‐1723/Fax: 03‐5213‐1742
Email: [email protected]
自治体職員協力交流事業に関すること
交流支援部経済交流課
Tel: 03‐5213‐1726/Fax: 03‐5213‐1742
Email: [email protected]
多言語生活情報に関すること
多文化共生ポータルサイトに関すること
地域国際化協会に関すること
多文化共生部多文化共生課
Tel: 03‐5213‐1725/Fax: 03‐5213‐1742
Email: [email protected]
国際交流分野：交流支援部交流親善課
Tel: 03‐5213‐1723/Fax: 03‐5213‐1742
Email: [email protected]
地域国際化施策支援特別対策事業
多文化共生分野：多文化共生部多文化共生課
Tel: 03‐5213‐1725/Fax: 03‐5213‐1742
Email: [email protected]
自治体国際協力促進事業（モデル事業）
海外経済活動支援特別対策事業
交流支援部経済交流課
Tel: 03‐5213‐1726/Fax: 03‐5213‐1742
Email: [email protected]
各種情報提供・その他
総務部企画調査課
Tel: 03‐5213‐1722/Fax: 03‐5213‐1741
Email: [email protected]
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