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別紙１
博多駅中央街ＳＷ計画（仮称）商業施設運営管理業務委託に伴う入札参加条件
【前提条件】
・自ら運営管理又は受託したものを実績として認める。
・直接受託、再受託であるかは問わない。
≪参加資格条件≫
以下①～④の条件をすべて満たす商業施設の運営管理業務を受託していること
№
条　件
① 福岡市に所在する建物であること。
②
日本ショッピングセンター協会の定める「ショッピングセンター」に該当し、１物件の延床面積が
40,000㎡以上であること。
③ 当該建物から駅へ地下通路（地下街含む）またはペデストリアンデッキにて直接接続できること。
④ 2014年2月3日時点で当該建物の営業開始から１年以上経過していること。
別紙２
博多駅中央街ＳＷ計画(仮称)商業施設運営管理に伴う資格要件
必須
消
防
関
係
建
築
電
気
名称
準拠法令
◎ 甲種防火管理者
※１ 防災管理者
消防法
◎
自衛消防業務新規講習
※２
消防法
防災センターにおいて、消防用設備等の監
視や操作等に従事する
△
上級救命講習
※３
―
○
普通救命講習（ＡＥＤ含む）
※４
―
自主的な救護活動を行う
自主的な救護活動を行う
可
※１警備・設備係員は開業までに全
員取得
可
※２警備・設備係員は開業までに全
員取得
可
※４警備・設備係員は開業までに全
員取得
指定数量未満の為、資格者の選任は不要だ
が、燃料貯蔵施設があるため取得推奨
乙種4類の危険物について、取り扱いと定期
点検、保安の監督を行う
可
○
甲種・乙種消防設備士
消防法
消防用設備等についての小修繕・整
備作業にあたるため
可
○
防火対象物点検資格者
消防法
○
防災管理点検資格者
消防法
○
建築設備検査資格者
定期調査・検査業務を行い特定行政
建築基準法 庁に報告を行う
可
低圧電気取扱業務に係る特別教育
労働安全衛生法
可
高圧・特別電圧電気取扱業務に係る特別教育 労働安全衛生法
可
○
第二種電気工事士
電気工事士法
○
第一種電気工事士
◎
第3種電気主任技術者
エネルギー管理員
電気事業法
省エネ法
省
エ
ネ
技術管理者
空
調
―
共用部分の点検を行い消防へ報告
電気工事士法に基づき、電気工事に
係わる作業を行う
電気主任技術者業務の補助を行う
エネルギーの使用の合理化に関して、エネル
ギーを消費する設備の維持、エネルギーの
使用の方法の改善及び監視、その他経済産
業省令で定めるエネルギー管理の業務を行
う
上記に伴う技術的な助言を行う
冷凍空調機器の保安業務を行う
可
可
可
常駐の必要なし
一級建築士、二級建築士も可
常駐の必要なし
設備員全員推奨
設備員全員推奨
常駐必須
受託者による選任尚可
可
可
高圧ガス保安法
◎
建築物環境衛生管理技術者
建築物衛生法 する監督等を行う
可
○
水質管理責任者
事業場などから排出される下水を、
下水道条例 法令で定める排除基準に適合させる
ために必要な仕事をする
可
○
ビルクリーニング技能士
―
常駐の必要なし
可
第３種冷凍機械責任者
建築物の環境衛生の維持管理に関
※３警備員は開業までに全員取得
可
消防法
共用部分の点検を行い消防へ報告
備考
委託可・不可
乙種4類危険物取扱者
○
衛
生
主な業務
共用エリア設備諸室の防火（防災）
管理を行う
可
可
◎：設置義務資格　○：運営管理委託に伴う取得必須資格　△：一部係員必須資格　空欄：推奨尚可資格
特記事項
以下の資格を有して配置を予定するものについて、別紙にて提案書に併せて届けること。
第３種電気主任技術者、建築物環境衛生管理技術者
尚、所管の官庁への届出等に際して、本業務委託契約書とは別途に、契約書を取り交わす場合があります。
また、法改正等により上記資格名称が変更された場合は新名称に準じます。
必要な資格（エネルギー管理士、一級建築
士、一級建築施工管理技士、一級電気工事
施工管理技士、一級管工事施工管理技士、
建築設備士、技術士（建設、電気電子、機
械、衛生工学、環境、総合技術管理（建設、
電気電子、機械、衛生工学、環境））を有しす
る者
第１種、第2種冷凍機械責任者も可
他施設との兼任は不可
清掃責任者取得必須
別紙３
適合証明書
企画提案コンペのお知らせ｢４．参加条件｣について、以下のとおり適合することを証明いたします。
件名：博多駅中央街ＳＷ計画（仮称）商業施設運営管理業務委託
(日 付)
(会社名) 住所
年
月
日
会社名
代表者名
番号
参加条件
合否判定の根拠となる事由
①
別紙１入札参加条件を満たす商業施設 建物名、建物規模、建物用途、受託業務、
の運営管理業務を受託した実績を有す 受託期間等詳細のわかる資料を添付し
ること。
てください。
（書式指定なし）
②
社内組織・体制、取得免許等がわかる資
別紙２資格要件を有する者の配置が可
料を添付してください。
能であること。
（書式指定なし）
③
「企画提案コンペのお知らせ」項番 4 に
記載される欠格事由に該当しないこと。
印
合 否
（注１）「合否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。
（注２）提出した内容に虚偽があることが判明した場合又は報告について書類の提出を当社から求められたにもかかわ
らず提出がなされない場合には、入札説明会及び入札への参加をお断りいたします。
別紙４
２０１４年　月　日
ＪＰビルマネジメント株式会社　御中
説明会参加申込書
次の件名について、説明会に参加を希望いたします。
【
件
【
説
明
名
会
日
】 ： 博多駅中央街ＳＷ計画（仮称）商業施設運営管理業務委託
時
】 ： ２０１４年２月３日（月）　１４時００分から
【 出 席 予 定 者 名 】
〒
会
社
会
所
地
社
部
（
1
在
名
署
ふ
り
名
が
な
氏
）
名
電
話
番
号
メ ー ル ア ド レ ス
部
（
2
署
ふ
り
名
が
氏
電
な
）
名
話
番
号
メ ー ル ア ド レ ス
※本申込書の提出にあたっては、授受を明確にするため、原則、持参してください。
（ただし、持参が困難な場合は、郵送（書留）による申込みも受付けます。）
※会場の都合上、１社あたりのご参加は２名様までとさせて頂きます。
【提出先】
〒100-7008 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー8階
ＪＰビルマネジメント株式会社 事業部門管理部
（担当：大峠・兼松・黒田・石川）
ＴＥＬ：０３－５２２２－０１２０ ＦＡＸ：０３－５２２２－０１２５
別紙５
秘密保持契約書
ＪＰビルマネジメント株式会社（以下、「甲」という。）が＿＿＿＿＿＿＿＿（以下、
「乙」という。）に開示する機密情報等の取扱いに関し、以下のとおり契約を締結する。
第１条 (定義)
１ 機密情報等とは、次の｢厳秘情報｣、｢機密情報｣及び｢社外秘情報｣のことをいう。
(1) 厳秘情報とは、機密保全が高度に必要な情報であって、漏えい等すると甲及び甲の
顧客に重大な不利益を及ぼすおそれのあるものをいう。
(2) 機密情報とは、厳秘情報に次ぐ程度の機密保全が必要な情報であって、甲の社員が
職務上これを取扱う関係者以外の者に知らせてはならないものをいう。
(3) 社外秘情報とは、甲の社内に限って共有される情報であって、甲の社外に公表する
ことを許さないものをいう。
２
本契約における機密情報等とは、甲が乙に書面、電磁的に記録化された情報の授受
(電子メール、電子記録媒体等)、及び口頭又は映像等の視覚的手段等により開示する
情報をいう。
ただし、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。
(1) 甲から開示を受ける前より乙が既に保有していた情報
(2) 正当な手段により、第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報
(3) 甲から開示される前に公に公表されており、一般に入手可能な情報
(4) 甲から開示を受けた後に乙の責に帰すべき事由によらず、公知となった情報
(5) 甲が事前に書面により公表を承認した情報
(6) 乙が独自の方法により開発した情報
第２条（秘密保持義務）
(1) 乙は、前条に定める機密情報等を第三者に開示もしくは漏洩してはならない。
ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
(2) 乙は、前項の甲の事前承諾を得た場合であっても、当該第三者が本契約上において
乙が甲に対して負う義務と同等の義務を甲に対して負う旨を確約する書面をすみやか
に甲に提出するものとし、甲がこれを受理するまでは、当該第三者に対し機密情報等
を開示してはならない。
(3) 乙は、当該第三者に機密情報等を開示した後は、当該第三者と連帯して甲に対して
かかる義務の履行につき責任を有するものとする。
第３条（使用目的）
乙は、本契約により開示される機密情報等を博多駅中央街ＳＷ計画（仮称）商業施設
運営管理業務委託における企画提案書作成のためにのみ使用し、それ以外の目的には一
切使用してはならない。
第４条（開示の範囲）
(1) 乙は、第２条により開示された機密情報等について、乙の役員又は従業員であって、
業務遂行上当該機密情報等を知る必要がある者に限り、前条に定める使用目的に必要
な範囲内でのみ開示できるものとする。乙は、当該役員又は従業員に対して本契約で
定めた事項については、その義務を遵守させなければならない。
(2) 乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員に機密情報等を開示するとき、甲に対し、
機密情報等を開示する乙の役員又は従業員の氏名及び開示する機密情報等の範囲およ
び内容を書面にて通知し、甲の承認を得なければならない。また、機密情報等を開示
する乙の役員又は従業員の氏名及び開示する機密情報等の範囲および内容を変更する
場合も同様とする。
第５条 (複製・複写)
乙は、本件の契約に係る機密情報等については、複製又は複写してはならない。
ただし、乙が必要であると判断した場合で、事前に書面による甲の承諾を得た場合は
この限りではない。
第６条（機密情報等の返却等）
乙は、本契約が終了した場合又は甲から要求を受けた場合は、受領した機密情報等を
直ちに返却又は甲の指示に従い廃棄し、その返却証明又は廃棄証明を１週間以内に甲に
届け出ることとする。
第７条 (損害賠償)
甲及び乙は、相手方が本契約に定める秘密保持義務に違反して機密情報等を漏洩した
場合もしくはそのおそれがある場合には、当該相手方に対し、その違反行為の差止め及
び原状回復を請求することができるほか、当該秘密保持義務違反による機密情報等の漏
洩等が損害の発生を伴う場合には損害賠償の請求をすることができる。
第８条 (有効期限）
本条の規定は、本契約書の終了後においても有効に存続する。
第９条（合意管轄）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
第 10 条（協議事項）
甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約の条項の解釈につい
て疑義が生じたときは、相互に協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。
以上、本契約成立の証として、本書２通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通
を保有する。
平成
年
月
日
甲）
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
ＪＰビルマネジメント株式会社
代表取締役社長
野村 日出夫
印
乙）
印