コロンビアの我が国及びアジア市場 への石炭輸出ポテンシャル調査

平成25年度JOGMEC石炭開発部調査事業成果報告会
海外炭開発高度化等調査
⑦
コロンビアの我が国及びアジア市場
への石炭輸出ポテンシャル調査
平成26年6月6日
報告内容
1. コロンビアのエネルギー需給見通し
2. 政府組織、石炭政策、鉱物関連法令及び規則
3. コロンビアの石炭資源と石炭生産動向
4. 石炭輸送インフラ
5. パナマ運河拡張の影響
6. 我が国及びアジアへの影響
1
1. エネルギー需給見通し
最終エネルギー需要の推移(エネルギー種別)
 最終エネルギー需要は2009年から2030年の間に814TJ増加すると予測されている。
 国内の石炭需要は元来低く、2009年から2030年の伸びは32TJにとどまる見通し。
ガソリン
電力
天然ガス
2,500
ディーゼル油
薪
石炭
バガス 薪 LPG
船舶用ディーゼル燃料
LPG
ターボ燃料
廃棄物
ターボ燃料
船舶用ディーゼル燃料
その他廃棄物
天然ガス:2009年比+248TJ
その他
石炭:2009年比+32TJ
2,000
最終エ
最終エネルギー需要量(TJ)
ネルギー需要量(TJ)
全体:2009年比+814TJ
1,500
1,000
500
0
注)2000年から2009年は実績値。2010年以降は予測値。
出所)UPME, Proyección de Demanda de Energía Eléctrica en Colombia, Revision de Octubre 2010
2
発電部門のエネルギー需要の実績及び見通し
 2009年から2030年の間に205TJ増加すると予測されている。2030年の需要は597TJの見
通しで、うち359TJは水力、コージェネレーション及び風力が占める見通し。
 石炭火力発電のエネルギー需要は概ね横ばいで推移すると予測されている。
天然ガス
ガソリン
軽油
石炭
水力・風力・コジェネ
700
最終エ ネルギー需要量(TJ)
600
全体:2009年比+205TJ
全体:2009年比+205TJ
500
400
水力、コジェネ、風力:
2009年比+202TJ
300
200
100
0
注)2000年から2009年は実績値。2010年以降は予測値。
出所)UPME, Proyección de Demanda de Energía Eléctrica en Colombia, Revision de Octubre 2010
3
2. 政府組織、石炭政策、鉱物関連法令及び規則
コロンビアの石炭関連政府組織
ANM
ANM
大統領府
大統領府
(鉱山庁)
鉱山庁
Minminas
Minminas
(鉱山エネルギー省)
鉱山エネルギー省
・国家鉱業政策の立案
・鉱業政策立案
・鉱業関連法案策定
ANH
ANH
(炭化水素庁)
炭化水素庁
・鉱業関連法案策定
UPME
UPME
(鉱山エネルギー計画局)
鉱山エネルギー計画庁
SGC
SGC
(地質サービス局)
地質サービス局
Mintransporte
Mintransporte
(運輸省)
運輸省
MASD
MASD
(環境と持続可能な開発省)
環境と持続可能な開発庁
Minhacienda
Minhacienda
(財務省)
財務省
DNP
DNP(国家計画局)
国家計画局
ANI
ANI
(インフラ庁)
インフラ庁
ANLA
ANLA
(環境ライセンス庁)
環境ライセンス庁
・石炭戦略の立案及び実行
・鉱山の調査・開発の促進
・石炭戦略の立案及び実行
・鉱物の調査・開発の促進
・調査開発の認可
・調査開発の認可
・石炭採掘等の工業開発のロイヤルティ設定・徴収
・石炭採掘等の鉱業開発のロイヤリティ設定・徴収
・鉱山リース契約等の斡旋・手続き・フォローアップ
・鉱山のリース契約等の斡旋・手続き・フォローアップ
・石油、天然ガス、再生可能エネルギー等の政策立案
・石油、天然ガス、再生可能エネルギー等の政策立案
・炭化水素資源に係る管理・開発促進
・炭化水素資源に係る管理・開発推進
・開発投資計画の策定・促進
・開発投資計画の策定・促進
・石油天然ガス採掘等のロイヤリティの設定・徴収
・石油、天然ガス採掘等のロイヤルティ設定・徴収
・PEN(PlanEnergetico
Energético Nacional:国家エネルギー計画)の策定
・PEN(Plan
National:国家エネルギー計画)の策定
・鉱物の国内・海外市場情報、鉱業活動データの公開
・鉱物の国内・海外情報、活動データの公開
・SIMCO(鉱業情報システム)の運営管理
・SIMCO(鉱業情報システム)の運営管理
・地質及び地球科学に係る調査研究
・地質及び地球科学に係る調査研究
・リスク管理、土地利用、開発計画のための基礎調査+監視
・リスク管理、土地利用、開発計画のための基礎調査+監視
・原子力技術研究、放射性物質の管理
・原子力技術研究、放射物質の管理
・公共交通機関のインフラと関連サービスの設計、建設、運用
・公共交通機関のインフラ関連サービスの設計、建設、運用
・石炭輸送インフラの拡張計画立案・実行
・石炭輸送インフラの拡張計画立案・実行
・環境規制の施行、履行状況の監視
・鉱山業におよびインフラによる環境評価プログラムの設計、
・環境規制の施行、履行状況の監視
実施
・鉱山業及びインフラによる環境評価プログラムの設計、実施
・鉱業関連予算の決定
・鉱業関連予算の決定
・PND(Plan Nacional de Desarrollo:国家開発計
画)の策定・公表
・PND(Plan
Nacional Desarrollo:国家開発計画)の策定・公表
出所:Minminas、UPME、ANH、ANM、SGCのウェブサイト及びJOGMEC資料より作成
4
石炭政策
 石炭政策の指針は、2007年に鉱山エネルギー計画局(UMPE)により策定された国家
鉱業開発計画(Colombia Pais Minero-Plan Nacional para el Desarrollo Minero, visión
al año 2019)で定められる。国内炭に係る主要政策方針として次の3点があげられる。
•
•
•
投資家誘致の促進
鉱業分野における生産性と市場競争力の向上
鉱山資源管理の制度面の向上
⇒
具体的な政策目標とアクションプランを表に示す
 石炭事業は2000年から民営化された。外国資本が資源開発を行う場合、原則的に政府
の事前承認を必要とする他は、国内企業と同等の権利が認められている。⇒外資によ
る開発事業の導入に積極的。
政策目標
アクションプラン
石炭輸出を2019年までに 道路・港などの物流インフラ整備プロジェクトを促進。
2006年比2倍
SIMCOによる国内全地域の石炭埋蔵量、地質情報の高度化(試錐報の共有、地層断面図の蓄積)。
ANMはロイヤルティ徴収を厳格化。2006年時点においてロイヤルティの支払いにあたり生産量の虚
鉱業関連企業のロイヤル
偽報告、不払い、違法採掘が見受けられたため、ANMはこの取締りを強化。また、過去の不払い分
ティ支払による国庫増収
についても訴求請求が可能となるよう、行政制度を改正。
炭鉱契約面積を2019年ま
調査地域の拡大を目的として、規制緩和により民間投資による掘削調査を拡大。
でに2006年比3倍
ANMの掘削探査等による詳細な地図情報をはじめ、炭鉱開発に資する地理・地質情報を公開。
炭鉱開発投資の促進
効率的な生産管理手法の導入が遅れている炭鉱において、技術向上と管理方法の高度化を実現。
生産性向上により生産量
生産性の低い採掘方法の効率化を図るため、グアチェタ (クンディナマルカ県) とソチャ (ボヤカ県)
を2019年に2006年比2倍
に技術開発センターを設置し、掘削をサポート。
5
出所:UPME, Plan Nacional para el Desarrollo Minero, visión al año 2019
炭鉱開発に係る手続き
 炭鉱開発に係る手続きは以下の8段階で行われる。主な所管官庁は国家鉱
山庁(ANM)及び国家環境ライセンス機関(ANLA)である。
コンセッションの
概要策定
ライセンスの
申請
ライセンスの
付与
ANMが鉱区、コンセッション
の付与、戦略的鉱区(SMA)
戦略的鉱区(SMA)の場合、
ANMが行う競争入札に参加す
る事業者は登録
ANMは”objective selection”に
おける基準に基づきライセン
スを付与
戦略的鉱区(SMA)でない場
合、事業者は承認のため、コ
ンセッション申請書類をANM
に直接提出
ANMは”First-come, first-right”
における基準に基づきライセ
ンスを付与
としての選定について決定
探査
ライセンス保有者は探査を開
始し、この時点で作業計画を
策定(炭鉱開発・閉山計画を
含む)。
探査のためにライセンス保有
者に与えられた期間は3年間
(但し、最長11年までの延長
が可能)
生産
建設
事前協議
環境影響評価
ライセンス保有者は、この段
階で、環境ライセンスおよび
作業計画の承認を得る。鉱区
開発にコンセッションに付与
された30年間の残りの期間を
充当(但し、最長30年延長可
能)
炭鉱建設を開始。建設期間は
3年(但し、1年間の延長が可
能)
ライセンス保有者は地元ステ
ークホルダーとの事前協議を
実施(少数民族がプロジェク
トに影響を及ぼしうる場合)
。なお、関係者からの要請が
あれば、公聴会も実施
ライセンス保有者は環境影響
評価(EIA)を実施。
大規模プロジェクトの場合は
ANLAに、小規模プロジェクト
の場合には各地のCARに環境
ライセンスを申請
 ANLAは作業計画のコンプライアンスを監視
 ANMは生産目標およびロイヤルティの支払いについて監視
6
石炭開発に係る地表税とロイヤルティ
地表税
 コンセションを付与された者は、建設フェーズの間、次に決める地表税
を支払わねばならない。
2010年2月9日以前又は2013年5月12日以後にコンセッションを取得した場合
鉱区面積
2,000ヘクタール以内
地 表 税
1ヘクタール当たり年間1 MDW(Minimum daily wage:最低日給)相当
2,000~5,000ヘクタール
5,000~10,000ヘクタール
1ヘクタール当たり年間2 MDW相当
1ヘクタール当たり年間3 MDW相当
2010年2月9日~2013年5月12日の間にコンセッションを取得した場合
探査フェーズ
年
最初の5年間
数
地 表 税
1ヘクタール当たり年間1MDW相当
6年目以降
2年毎に1ヘクタール当たり年間0.25 MDW相当ずつ増加
建設フェーズ
探査フェーズの最後の年と同じ税率
注:1MDWは政府が発表する最低日給で、約10.50USD /日
ロイヤルティ
 ロイヤルティは1994年法律第141号により規定され、山元での販売価格
に対して所定のパーセンテージが課せられる。
⇒
石炭生産量300万㌧以上
石炭生産300万㌧未満
:10%
: 5%
7
3. コロンビアの石炭資源と石炭生産動向
コロンビアの石炭賦存状況
石炭資源の賦存
La Guajira
 北部地域に約64%の資源量が賦存
単位: 億トン
地域
北部地域
Cesar
Cordoba
Norte de Santander
Santander
Antioquia
Boyaca
ボゴタ
Valle del Cauca
Cundinamarca
北部
Ce sar
La Gu ajira
Boyac a
Cu n din amarc a
Norte de San tan de r
Cordoba
An tioqu ia
San tan de r
Valle
合計
確定
埋蔵量
1 7 .2
3 6 .6
1 .5
2 .2
1 .0
3 .8
0 .9
0 .6
0 .4
6 4 .2
推定 予想+仮定
総資源量
埋蔵量
資源量
1 5 .6
2 9 .6 6 2 .4 (3 8 % )
4 .5
1 .5 4 2 .6 (2 6 % )
6 .8
8 .7 1 7 .0 (1 0 % )
6 .4
6 .0 1 4 .7 (9 .9 % )
3 .1
3 .6 7 .8 (4 .8 % )
3 .4
0 .0 7 .2 (4 .4 % )
2 .3
1 .6 4 .7 (2 .9 % )
2 .6
1 .5 4 .6 (2 .8 % )
0 .9
1 .1 2 .4 (1 .5 % )
4 5 .7
5 3 .6
1 6 3 .5
Antioquia
Santander
Valle
3%
3%
Norte de
Cordoba
2%
Santander
4%
5%
Cundinamarca
9%
Boyaca
10%
Cesar
38%
北部地域
La Guajira
26%
Cauca
8
コロンビアの石炭生産
 石炭生産は北部のCesar県及びGujira県が中心で、2県で全体92%を占める。
 炭種は一般炭が中心であるが、原料炭も僅かだが生産されている(2012年490
万㌧)。原料炭はNorte de Santanderなどの内陸部で産出する。
地域別生産量推移
地域
2008
2009
単位:百万㌧
2010
2011
2012
Cesar
33.7
34.0
36.0
43.7
46.7
Guajira
31.9
31.4
31.1
33.4
35.1
Cordoba
0.5
0.4
0.1
0.3
0.2
Antioquia
0.4
0.7
0.1
0.3
0.2
Boyaca
2.2
2.3
2.7
2.8
2.6
Cundinamarca
2.4
1.9
2.1
3.1
1.7
Valle del Cauca
0.1
0
0
0.1
0.03
Norte de Santander
2.1
1.9
2.1
1.9
2.4
0
0
0
0.08
0.03
0.2
0.1
0.1
0.2
0.1
73.5
72.3
74.4
85.8
89.0
Cauca
Santander
合計
出所:UPME
2012年地域別生産量
Cundinamarca
2%
Córdoba
Norte de
0%
Boyaca Santander
3%
3%
Guajira
39%
Antioquia
0% その他
0%
Cesar
53%
9
コロンビアの代表的な炭質例
 Guajir県(Cerrejon炭鉱)、Cesar県及びNortr de Santander県の炭質例を示す
水分
%
灰分
%
揮発分
%
固定炭
素%
硫黄
%
熱量
kcal/kg
HGI
FSI
Guajira県
Cerrejon炭鉱
11.94
6.94
35.92
45.20
0.43
6,437
-
-
Cesar県
La Loma炭鉱
10.29
5.61
36.79
47.31
0.59
6,453
45
-
La Jagua de lbirico炭鉱
7.14
5.32
35.70
51.84
0.62
7,003
-
-
Nort de Santander県
Zulia-Chinacota炭鉱
2.53
11.30
35.63
50.54
0.61
7,383
76
7.5
Valle del Cauca県
Yumbo Asnazu炭鉱
2.28
22.38
28.15
46.7
2.85
6,160
84
4.0
出所:UPME
10
コロンビア炭の微量元素
 Cesar県及びGujira県産の石炭微量元素の例を示す。
 豪州炭に比べカドミウムや鉛は低いもののセレンの値が高い
Gujira
Cesar
サンプル
No
M5
M1 0
M1 0
M1 5
M2 0
M2 5
M2 5
M3 0
M3 5
M4 0
M4 5
平均
ppm
30.00
25.00
20.00
水銀
ppm
0 .0 1 7
0 .0 5 6
0 .3 3 6
0 .1 7 0
0 .0 3 7
0 .0 6 0
0 .1 4 3
0 .0 0 8
0 .2 6 0
0 .0 4 9
0 .0 1 8
0 .1 0 5
ヒ素
ヒ素
ppm
0 .6 7
4 .0 7
1 1 .6 7
0 .7 3
0 .3 4
1 .5 3
1 .4 7
0 .3 2
4 .3 0
1 .1 9
1 .0 3
2 .4 8
セレン
セレン カドミウム
ppm
ppm
5 .8 1
0 .6 1
2 .5 2
0 .1 6
2 .2 6
0 .4 0
6 .6 3
0 .5 0
4 .4 4
0 .3 4
4 .7 9
0 .4 8
5 .7 7
0 .9 1
0 .9 2
0 .1 9
2 .2 1
0 .1 3
1 .2 7
0 .1 0
2 .7 7
0 .1 5
3 .5 8
0 .3 6
カドミウム
Cesar
鉛
ppm
1 .2 8
0 .6 2
1 .3 6
0 .7 6
0 .4 5
1 .9 7
1 .3 0
0 .4 3
0 .7 9
0 .5 6
1 .3 0
0 .9 8
鉛
Gujira
サンプル
No
M1 8 0
M1 7 0
M1 5 5
M1 4 5
M1 3 5
M1 3 0
M1 2 0
M1 1 5
M1 0 6
M1 0 0
M8 0
M7 5
M7 0
M5 5
M5 0
M4 5
M4 3
M4 0
平均
ヒ素
ppm
1 5 .0 5
0 .2 6
0 .7 8
0 .4 1
0 .2 9
2 .4 2
0 .3 8
0 .3 6
0 .2 7
0 .8 0
1 3 .4 2
0 .3 2
0 .5 1
1 .3 2
9 .3 3
0 .3 1
2 3 .9 1
0 .6 3
3 .9 3 2
セレン カドミウム
ppm
ppm
4 .2 4
1 .4 1
2 .8 7
0 .1 9
5 .7 4
0 .4 6
2 .1 1
0 .4 1
2 .3 1
0 .2 8
4 .3 1
0 .1 3
2 .9 4
0 .0 3
3 .7 5
0 .1 6
2 .1 5
0 .2 3
1 .4 9
0 .5 3
2 .5 9
0 .5 8
1 .0 2
0 .0 9
0 .9 7
0 .0 6
1 .5 8
0 .3 4
2 .5 9
0 .4 1
1 .2 0
0 .0 2
5 .8 7
0 .7 5
4 .1 8
0 .4 4
2 .8 8 4
0 .3 6 2
鉛
ppm
1 .3 9
0 .4 1
0 .4 9
0 .3 0
0 .5 1
0 .6 3
0 .7 7
0 .8 9
0 .4 2
0 .6 1
2 .4 3
0 .5 0
0 .7 4
1 .5 2
1 .3 1
0 .3 3
1 .8 5
0 .6 4
0 .8 7 4
米炭及び豪州炭の例
15.00
10.00
M5
M10
M10
M15
M20
M25
M25
M30
M35
M40
M45
M180
M170
M155
M145
M135
M130
M120
M115
M106
M100
M80
M75
M70
M55
M50
M45
M43
M40
5.00
0.00
水銀
ppm
0 .1 3 1
0 .0 0 6
0 .0 0 5
0 .0 0 8
0 .0 0 6
0 .0 2 6
0 .1 4 6
0 .0 1 7
0 .0 0 5
0 .0 1 0
0 .0 2 6
0 .0 2 7
0 .0 0 7
0 .0 4 6
0 .0 7 6
0 .0 0 4
0 .1 8 7
0 .0 2 7
0 .0 4 2
出所:BoletÍn de Ciencias de la Tierra, 20(2007.7)
水銀
ヒ素
セレン
カドミウム
鉛
瀝青炭
0.2
25
4.6
1.6
22
米国炭
亜瀝青炭 米国平均値
0.12
0.18
3
15
1.3
4.1
0.2
1.3
5
16
出所:NEDO石炭利用次世代技術開発調査
豪州炭
濃度範囲
平均値
0.026-0.40
0.1
1-55
3
0.21-2.5
0.79
>0.2
1.5
1.5-60
10
11
石炭生産及び輸出の推移
 生産量は概ね増加傾向にある。2004年の5,390万㌧から2013年には8,550万㌧に増加した。
 国内需要が限られているために輸出割合は高く、生産量の拡大に伴い増加傾向にある。
2004年の5,380万㌧から2013年は8,060万㌧に増加した。
 コロンビア革命軍によるセレホン鉄道の爆破事件やセレホン・ドラモンド等でのストラ
イキの長期化により2013年の生産量は前年比で約4%減少した。
生産量
99.9%
90
96.1%
95.6%
石炭生産量、輸出量(MT)
80
66.2
70
60
50
53.9
59.7
53.8
57.3
96.7%
69.9
63.3
88.9%
73.5
67.6
96.1%
72.8
65.3
70.0
98.0%
74.4
95.3%
85.8
81.8
72.8
輸出比率
89.0
87.4%
94.3%
85.5
77.8
100%
90%
80.6
80%
70%
60%
50%
40
40%
30
30%
20
20%
10
10%
0
輸出比率
100
輸出量
0%
2004
2005
2006
2007
2008
2009
出所:Grupo Carbones及びANMプレスリリース(2014.2.6)
2010
2011
2012
2013
12
コロンビアの仕向地別石炭輸出量
 コロンビアの石炭輸出の主な仕向地は北米及び欧州諸国であるが、近年の米国
のシェールガス生産量の増加により北米向け(米国向け)は大幅に減少。
北米
90
中南米
ヨーロッパ
アフリカ・中近東
80
輸出量(MT)
60
1.8
2.9
2.4
2.8
3.8
1.7
2.8
21.6
40
30
23.7
23.0
2.7
1.8
26.2
10
5.5
16.8
16.5
25.7
6.1
2.8
9.2
トルコ
2004
出所:SIMCO
2005
2006
2013年は9月末
までの輸出量
4.9
5.8
37.0
3.4
31.6
1.1
22.7
8.3
10.5
12.9
12.5
24.6
20.8
21.1
16.7
17.4
11.7
0
2003
8.2
6.7
27.4
6.4
21.5
2.7
3.4
27.8
19.0
20.4
6.9
3.1
2.2
0.5
2.5
3.0
5.8
20
イスラエル
5.9
70
50
アジア
2007
2008
2009
2010
2011
17.6
8.3
2012
16.5
4.9
2013
9月末
*2013年北米へ6.4Mt(米国へ5.4Mt、カナダへ1Mtを輸出)13
コロンビアの仕向地別シェア推移
 アジア向けの比率は、2008年以降概ね拡大傾向にある(主に中国及び韓国向
け)が、2013年は9月末時点で見た場合、2.2%に減少した。
2010
3,778
1,670
60
5,508
中国
韓国
日本
3か国計
2011
1,310
306
266
1,882
2012
2,568
1,934
145
4,647
2013
503
324
207
1,034
単位:千㌧
注:輸入国側の統計による
2006年以降の傾向
北米
100%
3.6
5.7
3.3
5.5
90%
4.4
4.6
7.9
6.2
2013年は9月末
までの輸出量
中南米
3.8
4.5
ヨーロッパ
5.0
3.3
アフリカ・中近東
4.5
3.2
アジア
3.7
4.7
7.2
12.8
7.5
3.5
80%
イスラエル
10.6
トルコ
2.2
アジア:
増加傾向。
2013年は
減少
46.6
欧州:
微増傾向
6.9
6.3
8.6
70%
46.4
45.1
37.3
35.6
34.4
40.1
40.5
60%
38.0
45.6
40.8
50%
10.7
40%
10.9
11.3
12.7
19.0
18.8
12.5
17.3
30%
21.4
20%
39.3
32.9
42.2
32.3
37.6
33.8
22.7
37.6
30.8
23.1
10%
14.4
10.7
10.1
0%
2003
2004
出所:SIMCO
2005
2006
2007
中南米::
11.3%から
33.8%に増加
2008
2009
2010
2011
2012
2013
9月末
北米:
42.2%から
10.1%に減少
14
コロンビアの石炭生産及び輸出見通し
 主要機関によるコロンビアの石炭生産及び輸出見通しを図に示す。2019年の生
産見通しは、Minminasが145百万㌧と最も高い。IEAはMinminasよりも緩
やかな伸びを予想し、2019年の生産見通しを約110百万トンと予測している。
COLOMBIA PAÍS MINERO 生産量
IEA World Energy Outlook 2013 生産量
ANH Coal export forecast (Low scenario)
200
Colombia pais Minero見通し:
生産量:2010年比+23 MT(+18%)
輸出量:2010年比+18.5 MT(+18%)
180
160
石炭生産量、輸出量(MT)
df
140
123
134
121 116
80
119
102
180
145 143
141
120 108
100
Miminas 生産量
IEA World Energy Outlook 2013 輸出量
NIAヒアリング 輸出量 (BAU Scenario)
105
80
134
128
124
ANH:
Agency National de
Hidrocarburous
国家炭化水素庁
NIA:
Nacional Infrastructure Agency
国家インフラ局
IEA World Energy Outlook 2013見通し:
生産量:2011年比+62 MT(+78%)
輸出量:2011年比+59 MT(+79%)
142
134
110
90
90
70
COLOMBIA PAÍS MINERO 輸出量
ANH Coal export forecast (High scenario)
60
40
20
0
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
15
4. 石炭輸送インフラ
 コロンビアの石炭の9割がCesar県及びGujira県で生産される。
 生産された石炭のうち約76百万㌧が鉄道で民間所有の石炭専用港に輸送され、
その他若干の石炭はトラック輸送、水運及び鉄道で港まで輸送される。
鉄道(既存)
鉄道(計画)
道路
道路及び水運の
マルチモーダル
59百万トン
グアヒラ県・セサル県の大規模炭鉱
石炭専用私有港湾
セサル県の中規模炭鉱
クンディナマルカ県、ボヤカ県などの
小規模炭鉱
アンティオキア県、コルドバ県などの
小規模炭鉱
17百万トン
0.5百万トン
石炭専用の公共港湾
2.7百万トン
一般のバルク公共港湾
0.6百万トン
16
主要港湾及び鉄道
Pu e tro Dru mmon d
Dru mmon d
所 有
伊藤忠
現状 3 2 Mt
積出し
拡張 4 8 Mt
能力
計画 (2 0 1 9 )
Fe n oc o鉄道
所 有
Fe n oc o
現状 ~5 0 Mt
積出し
拡張 1 0 0 Mt
能力
計画 (2 0 1 9 )
Pu e tro Nu e vo
Gle n c ore
所 有
Xstrata
現状 2 1 Mt
積出し
拡張 3 2 Mt
能力
計画 (2 0 1 9 )
Pu e tro
所 有
現状
積出し
能力 拡張
計画
Rio Cordoba
Colu mbian
所 有
Natu ral
Re sou rc e s
現状 7 .5 Mt
積出し
拡張 1 2 - 1 5 Mt
能力
計画 (2 0 1 5 )
Bolivar
Ce rre jon
3 5 Mt
4 0 Mt
(2 0 1 5 - 1 6 )
Ce rrjon 鉄道
所 有
Ce rre jon
現状 3 3 Mt
積出し
能力 拡張 4 0 Mt
計画 (2 0 1 5 - 1 6 )
現在2線であるが3線目が建設予定
Buenaventura港
Aquadulce CT計画
Bu e n ave n tu ra ports
所 有
現状 1 .9 5 Mt
積出し
拡張 4 Mt
能力
計画 (2 0 2 0 )
Puetro Bolivar港
17
5. パナマ運河拡張の影響
パナマ運河拡張計画概要
 2016年拡張終了予定。ポスト・パナマックスの通行が可能になる。
大西洋側
① 大西洋側入り口水路を拡張し、浚渫
② ポスト・パナマックス対応の閘門への新しいアクセス水路
③ ポスト・パナマックス対応の閘門の各閘室に3つの水量節
約貯水槽を設ける
④ 最大操作可能水量レベルを上昇する
⑤ ガツン湖及びゲイラード・カットの水路を拡張し、深くす
る
⑥ ポスト・パナマックス対応の閘門への新しいアクセス水路
⑦ ポスト・パナマックス対応の閘門の各閘室に3つの水量節
約貯水層を設ける
⑧ 太平洋側入り口の水路を拡張し浚渫
48.8m
太平洋側
出所:Embassy of Panama in Japan HP
54.9m
閘室の長さ:427m
船舶の長さ:365.8m
32m
33.5m
閘室の長さ:305m
船舶の長さ:294.3m
18
パナマ運河拡張後の輸送コスト
 パナマ運河の拡張伴い通行料の上昇が予想される。予想される、拡張後のパナマ運河経由
中国広州迄の輸送コストと喜望峰経由の輸送コストとの比較を下図に示した。
 通行料が50%上昇した場合、パナマ運河経由での輸送コストは喜望峰周りと同水準となる。
しかし、通行料の上昇率が50%を超えた場合、より時間のかかる喜望峰経由のほうが割安
となる。ただし、横浜着の場合はパナマ運河経由の方が輸送距離の短縮率が高くなるので
フレート低下率はさらに高くなり通行料が2.5倍になっても割安となる。
35
29.1
Transportation Cost [USD/metric ton]
30
25
27.0
24.9
24.7
22.7
20
15
24.7
10
Panama Canal Tariff
8.6
10.7
4.3
6.4
18.4
18.4
18.4
18.4
通航料 1 倍
1.5 倍
2倍
2.5 倍
Freight cost
5
0
喜望峰経由
パナマ運河経由
石炭運搬船7万㌧級パナマックス通行料30万US$ ⇒ 4.3US$/t
喜望峰経由中国広州までのケープ輸送コスト ⇒ 24.7US$/t
*パナマ運河経由のフレートは喜望峰経由(13,000海里)とパナマ運河経由(9,700海里)中国広州までの距離割合から算出(推定値)
作成:三菱総合研究所
19
6. 我が国及びアジアへの影響
 コロンビア炭がアジアの需給バランスに与える影響経路
需要サイドでは、①中国の石炭需要、②日本の石炭需要が大きなインパクトを持つ。
供給サイドでは、パナマ運河の拡張の影響は大きくない。コスト競争力、外資による投資の
維持がポイント。
ドライバー
主なインパクト
中印の石炭需要
 中国の輸入需要は伸びるという説と、国内炭の開発や石炭規制により横ば
いという説の双方がある。アジアの需給バランスの一番の未確定要因。
日本の石炭需要
 震災後、石炭火力の新設が目白押し
 アジア地域のシーボン需要を確実に押し上げるファクターに
欧州の石炭需要
 再エネ導入拡大により、火力の稼働率が低下中
石炭需要の伸び
需要
サイド
震災による石炭見直し
需給バランス
代替燃料・
電源の影響
再エネ導入拡大・米炭の流入
生産コスト
(ストの影響)
コスト
パナマ運河
拡張
供給
サイド
供給力
テロ
政治的安定性
政策支援
環境規制
 ストは短期的には輸出量の減少に直結
 長期的には労務費上昇によるコロンビア炭のコスト競争力に影響
 採掘条件は比較的良好
 拡張後の通行料が現状より50%増未満ならばパナマ経由が有利に
(中国着CIFベースでQueensland炭と同程度の価格競争力になる)
 通行料が50%以上値上げされれば、喜望峰経由が安いため、インパクトは
無い
 短期的には輸出量の減少に直結
 長期的には外資の投資意欲(炭鉱拡張を含む)に悪影響
 本船への直接積み込み規制。CNR が Puerto Cordobaより輸出できない
など、輸出量の減少に直結。影響は短期に留まる模様。
20
需要サイド
①震災後の石炭火力新設ラッシュはアジアの石炭需要に大きな影響を与える
 石炭火力新設計画を積み上げると、8000MWを超える大増設となる。2千万㌧程度の需
要増になると見込まれ、アジアの石炭需給に一定のインパクトが想定される。
3,500
3,100 MW
3,000
2,400 MW
Capacity (MW)
2,500
九電
松浦発電所2号機
(1,000 MW)
2,000
1,600 MW
1,240 MW
1,500
東電
広野
(600 MW)
1,000
500
東電
常陸那珂2号
(600 MW)
0
2014
電源発電,,
新日鉄住金,
東電
鹿島製鉄所
(640 MW)
中電,
東電
常陸那珂
(600 MW)
2020
東電
入札発電
(1,400 MW)
2021
関電
神戸製鉄所
(500 MW)
東北
能代火力発電所
3号機
(600 MW)
中電
入札発電
(1,000 MW)
関電
高砂市
(1,000 MW)
2021-2025
21
需要サイド
①中国の一般炭輸入需要が最大の不確定ファクター
 中国の一般炭輸入需要は、2030年時点で2億㌧から5億㌧程度のオーダーで幅がある。
 上のレンジで推移した場合、需給はひっ迫するため、コロンビア炭のアジア向け輸出は
不可欠になるとみられる。
Wood Mackenzie (2009)
Deutsche Bank
Accenture
IEA WEO
EIA AEO
Goldman Sachs
Wood Mackenzie (2013)
Standard Chartered
1,000
900
Import demand (MT)
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
22
供給サイド
パナマ運河拡張は需給バランスを激変させるほど影響力はない
 中国着ベースで見た場合、パナマ運河拡張によるコスト低減インパクトはUSD3/tonもない可能性。
拡張後も喜望峰経由が安価な可能性がある。
 むしろ、豪州炭のコスト上昇が続き、相対的にコロンビア炭がアジアで競争力を持つ可能性の方
を着目すべき。
 140ただし、豪州からパナマックスで輸送した場合とコロンビアからポスト・パナマックスで輸送し
た場合を比較すると、豪州炭よりも安くなる可能性がある。
アジア市場でのコスト競争力の推定
CIF Cost (USD/metric ton)
120
Venezuela Colombia
high cost
“150% increase” scenario: USD 84.1/ton
100
“100% increase” scenario: USD 82.0/ton
“50% increase” scenario, Cape of Good Hope: USD 79.9/ton
80
“Current tariff” scenario: USD 77.7/ton
60
Indonesia
low cost
(Freight)
40
Indonesia
low cost
(FOB)
20
0
0
South
Africa
Indonesia
high cost
100
作成:三菱総合研究所
200
300
Australia
(NSW)
US
(PRB)
400
Export potential (MT)
Australia
(QLD)
500
Colombia
low cost
600
Russia
(East)
US
(East)
US
(Illinois)
700
800
23
供給サイド
豪州炭のコストが上昇
 豪ドル高、割高な労働力等の要因により、豪州炭のコロンビア炭に対する優位性は薄れつつある。
 遠隔地に立地する新規炭鉱(Galilee及び Surat)の一般炭価格の割高感は当面は払拭されない見通
し。
Mining
Royalties
Rail
Port
Finance cost
Shipping
120
Newcastle 6,000 FOB spot price
USD 79.4/t (Oct. 2013)
CIF
USD 98.3/t
100
CIF
USD 75.9/t
CIF
USD 75.1/t
CIF cost (USD/ton)
80
Shipping
FOB
USD 67/t
Shipping
CIF
USD 87.4/t
CIF
USD 79.7/t
FOB
USD 69/t
Port
Shipping
FOB
USD 54.9/t
60
40
Rail + port
USD 7.7/t
Royalties
USD 6.7/t
Mining,
processing
etc.
20
FOB
USD 80.5/t
Rail
USD
23.8/t
Royalties
USD 5.3/t
Mining,
processing, USD 51.4/t
etc.
USD 40.5/t
CIF
USD 96.1/t
Shipping
FOB
USD 91.5/t
6.5%
interest
USD 14.7/t
Port (WICET)
USD
27.0/t
Rail
(Southern
missing link)
Port
Rail
Aurizon JV
scenario
Shipping
Royalties
Royalties
USD 6.0/t
Mining,
processing,
etc.
USD 43.8/t
FOB
USD 89.2/t
USD
33.4/t
USD 5.8/t
Mining,
processing, USD 50.0/t
etc.
0
Australia NSW
Australia QLD
Colombia
Adani
Alpha
Galilee basin
作成:三菱総合研究所
Elimatta
Surat basin
24
アジアの需給バランスに与える影響
 コロンビア炭がアジアの需給バランスにあたえるシナリオ。
1 供給サイド:①パナマ運河拡張のインパクトは広州着では限定的だが、横浜着では一定の影響あり
パナマ運河拡張は数ドル/tonのコストインパクトしか持たない。通行料が高くなれば(広州着約1.5倍、横浜着約2.5
倍)、喜望峰経由でケープを使用した方が安価であり、現状のコストストラクチャーは変えない。ただし、パナマック
スで豪州炭を輸送する場合と比較すると競争力が高くなる可能性がある。また、横浜(日本)着で見た場合には一
定の影響あり。
2 供給サイド:②豪州炭のコストがコロンビア炭を上回る可能性の方が着目点
豪州QLDの新規炭鉱はインフラコストが高いため、コロンビア炭のほうが広州着のCIF原価は安くなる可能性があ
る。コロンビア側は、労働争議が労務費上昇を招く可能性、テロが投資意欲を減退させる可能性がポイントに。
3 需要サイド:①中国需要が最大の不確定ファクター
中国の2030年時点の一般炭輸入需要予想は2億トンから5億トンとレンジが広い。上振れした際には、コロンビア
炭のアジア市場への流入可能性が高まる。
4 需要サイド:②日本の新設石炭火力はアジアの需給バランスを確実にタイトにする
震災後の日本の石炭火力新設は、確実にアジアの石炭需給バランスをタイトにする要因に。
25