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船舶海洋工学会・関西支部・「海友フォーラム」
「技術開発と共同研究 」
ＳＲ体制のレヴュウと新時代のあり方
第24回懇談会
川崎重工・海友館新館
平成26年4月25日
岡本 洋
発表当日の標題 「技術開発と共同研究 」
新旧ＳＲの比較と新時代のあり方
を上記の様に変更(2014.5.9)
取り上げる課題
研究開発 共同研究に関連して
SR、STR の 経過・展望
(SR:日本造船研究協会JSRA、STR:日本船舶技術研究協会
JSTRA 以下夫々をSR,STR と略記する )
日本の大学船舶海洋学科、
造船所は大丈夫か
SR, STR の 経過・展望
Ⅰ. SR 研究の時代からSTRへ

⑴ 背景・運営など

⑵ 時代の変化と SR の老化

⑶ SR の評価・問題点

⑷ 「本当に役立っているのか」

～ 新組織JSTRAへ
Ⅱ. 共同研究の今後

⑴. 技術流出 ～ 共同研究、
課題の問題点
















Ⅰ. SR 研究の時代からSTRへ
⑴ 背景・運営など
⑵ 時代の変化と SR の老化
⑶ SR の評価・問題点
⑷ 「本当に役立っているのか」 ～ 新組織 STRへ
Ⅱ. 共同研究の今後
⑴. 技術流出 ～ 共同研究、
Ⅲ. 技術開発と大学ーー内藤提言に関連
⑴船舶海洋専攻学科の垣間見える現状
寄付講座 産学交流ー守秘とアカデミズム
⑵若手研究者の教育ー人事交流ー企業・研究所・海外大学
⑶ 「重箱の隅をつつく様な研究」 をしている
⑷ 「ニーズ をさぐれ 」 現場の意見を聞け、先端への挑戦
⑸ 「先端技術は何かー海洋技術、産業の創出発展へ
(6) 「研究にマネージメントを」 技術経営が必要
(7) 「グローバル化ー海外交流
SRとSTR
1
造船研究協会 (SR)
会員 団体会員 造工等
13団体
造船会社 造船会社 26社
(大手 7社 + 中手16社)
海運会社 12社
造船関連工業会社 50社
賛助会員 17社
造船技術研究協会
に統合 発足
JSTR
(財)日本船舶標準協会
研究費負担 船舶振興会 約85%
概略値
大手7社
その他
設立
1952年
(S27)
約13%
(財)船舶解撤事業促進協会
会費 残り各社
統合
2005年
(H17)
SRと
STR
2GT
2005
(H17)
海運造船未曾
SR の時代背景
1952(S
27)
造船研究協会 SR
戦後の海事世界の概観
計画造船‘４７－’９９
千8百万
造船疑獄‘５４
帝国海軍の遺産
海運集約’６３
成長発展期
日本
復興・立 ち上がり期
１９４８
Private 軌跡
終
戦 ｲｷﾞﾘｽの
海事壊滅
衰退
日本、英国
を抜いて建
造量世界第
1位に
停滞・再発展期
オイルショック
と不況
造船 設計 研究開発
西欧
Japan as No.１
‘ ８２
日本
船型試験
‘ ９２
奇跡の 復興
戦後復興は造船から
1960
日本船
腹量世
界第一
位に
今回取り上げる期間
JSTR
‘ ９８
韓国
MTS １９８８～
構造不況・苦節
1970
日本の進水
量が世界の
50 ％に達す。
1980
1990
韓国の急速な台頭、
2000年に日本を捉える
2000
米国発
金融危機
1950
日本
有の好況
２００８
SRと
STR
3
GT
明石船型創業
1952(S
27)
1973
造船研究協会 SR
世界、日本・新造船建造量推移
利用への視線、批判 高まる
ＬＣ
千8百万
造船所共同研究
ＵＴ
日本
2005
(H17)
JSTR
停滞・再発展期
成長発展期
川重突出バルブ
日本
船舶振興会約7割、
大手7社約2割他の
支援
ｲｷﾞﾘｽ
ＬＩＮＥ
Ｃ
ＰＲＣ
ＦＴＣ
復興・立ち上がり期
終
戦
国内大手自社水槽新時
代
次第に、規模、研究課題、成果、
ＳＲ45
ＳＲ41
川重の共同研
西欧
究ー国内・海外
日本
韓国
107
61
98
三菱重工 3分割時代
1950
1960
1970
1980
1990
2000
日本、英国
日本の進水
韓国の急速な台頭、
を抜いて世
量が世界の
2000年に日本を捉える
岡本
界第1位に
50 ％に達す。
洋
SRの
纏め
反省
GT
明石船型創業
1973
1952(S27)
2005(H17)
造船研究協会 SR
世界、日本・新造船建造量推移
次第に、規模、研究課題、成果、
利用への視線、批判 高まる
船舶振興会約7割、大
手7社約2割他の支援
千8百万
造船所共同研究
ＬＣ
ＵＴ
ＬＩＮＥ
Ｃ
ＰＲＣ
ＦＴＣ
成長発展期
日本
復興・立ち上がり期
終
戦
国内大手自社水槽新時代
川重突出バルブ
日本
日本造船社会主義的研究
西欧
官+学+大手 一体
ｲｷﾞﾘｽ
ＳＲ45
ＳＲ41
三菱重工 3分割時代
JSTR
停滞・再発展期
大手自社開発指向顕在化、
SR研究のテーマの老化、
日本
競争激化、技術保護指向
共同研究から委託研究へ
韓国
107
61
98
1950
1960
1970
1980
1990
2000
日本、英国
日本の進水
韓国の急速な台頭、
を抜いて世
量が世界の
2000年に日本を捉える
岡本 洋
界第1位に
50 ％に達す。 中国 の爆発、2010年に世界トップに躍進
SR共同研究の成果と方式の老化
成果
1.基礎的、共通課題への
貢献ー日本造船界の
拡大・発展期に適応
2.日本株式会社的 効率
研究成果ー産官学の
総力結集
3.産官学の人的交流によ
る情報交換
4.日本標準的 造船技術
の確立
老化から再編へ
1.研究内容が先端的で
なくなった。平均的
なテーマに成りがち
2.会社間の格差顕在化
テーマ、内容に不満
3.参加するための共同
研究
4.本当に役にたっている
のかー日本財団
笹川陽平理事長ほか
5.委託研究方式への傾
斜(全員参加方式より)
川重の共同研究ー国内・海外の一例
担当した件名の中から
国内ー大手 7社共同、大手 4社共同
その他 PRC, LINEEC, その他
 海外ー大型タンカー国際共同研究川重+・三井造船+ 欧

州大手造船所+船級協会+ﾒｼﾞｬｰｵｲﾙ+US Navy+その他+NSMB(現MARIN)
〃ー★★★船の船型開発

ドイツ造船所+ＨＳＶＡ、その
他

〃ー
★★
の開発
NV+某社+ノルウエイ水槽、その他
など
・・・研究成果以外に直接・間接の得られるものがある・・
日本船舶技術研究協会(JSTRA)
一般財団法人
設立S27.6(1952).6

53年間
(社)日本造船研究協会(JSTRA)
(財)日本船舶標準協会
合発足

(財)船舶解撤事業促進協会

SR との
相違点

継続後
基準
に重点
標準規格
開発研究の「ものづくり的テーマ」、
準クローズ的方式化への傾斜、
2005.4
業務統
基準
規格
研究開発
船舶技術に関する基準・標準規格・研究開発を行
う
日本船舶技術研究協会
の役割(2005年設立以降)
SR時代より、相対
的にウエイト低下。
「戦略的」姿勢の強
調が目立つ。
協会資料に記入
SR, STR の費用負担 の一例
(社) 日本造船研究協会
(財) 日本船舶技術研究
協会
SR
ＳTＲ 12億1,615万円
2014年度経常収益
1985年度事業費
25億2,193万円
H26年
S60年
造船大手7社12.7%
事業収益
その他委
3億2,189万円 他
託金負担
に会費 4,622万円
会費
造船振興財団
17.3%
日本財団補助金
9億7,421万円
80.1%
船舶振興会
66.2%
合計 83.5%
21億0922万円
2014年度
30年で研究規模
略 1/3 規模に縮
小 か?
支出12億2,942万円
給料その他
研究調査費
6億6,619万円
1.SR,STR共に、日本財団(旧造船振興財団)が約>80%負担。
2.SR では、 残部を大手が約12.7%負担。
3. STRでは、残部を賛助会員の会費と事業収入で負担
夫々発表決算資料による。 区分が不同の為、直接比較が出来ない。
ボートレース 売り上げの推移
日本財団 50年史 より
2兆円
1兆円
1952年
SR設立
1952年
1976年
1990年
SR,STRの事業費の太宗を負担し
た原資の推移とみることができる
2011年
STR設立
2005年
船舶振興会(現日本財団) ボート・レース から
SR, STR 研究資金までの流れ
売上高
補助金 各種
2.5%
造船関係 各種
SR, STR
研究
給料
その他
各年度受け入れ交付金一覧
日本財団50年史より
700億円
500億円
300億円
200億円
100億円
1962年
年度 1962年～2011年
1号交付金 と 2号交付金
SR設立1952年
1980年
SR,STRへの交付金に
直結する費目推移
2000年
2011年
STR設立
2005年
調査研究事業の推移
事業費/1990～2011年
20億円
日本財団50
年史 より
10億円
1990年
2000年
2011年
SR,STRの事業費、補助
金に直結する費目推移
は見いだせないが、この
図が近いと思われる。
日本造船研究協会(SR) と 日本船舶技術研究協会(JSTR)
の目的・事業の比較 (赤字)内はSR のものを示す
目的

船舶技術及び船舶に関する基準・標準規格に関する試験研究及び調査並びにその成果の普及等を総
合的・戦略的に実施することにより、船舶産業に関する総合技術の向上を図るとともに、国内外情報の収
集・提供を図り、もって我が国船舶産業の発展に寄与
( 広く工業技術者の知識と経験を糾合し、船舶工業に関する総合技術の向上を図り、もって斯
業の合理的発展に資する )
「船舶工業」から「船舶産業」へ
事業
の視点転換が「戦略的取組」を
（１）船舶技術に関する試験研究及び調査並びにその成果の普及意味するのであろう。
（２）船舶に関する国内外の技術基準・標準規格に関する試験研究及び調査並びにその成果の普及
（３）船舶に関する日本工業規格の制定改廃に関する原案の作成
（４）船舶に関する日本工業規格の普及
（５）船舶技術及び船舶に関する技術基準・標準規格に関する各種研究機関、諸外国及び諸国際機関
との交流 及び連携協力
（６）船舶産業に関する国内外情報の収集・提供
（７）船舶に関する技術基準・標準規格への適合を支援する事業
ここでは、「試験研究」がトップ
に挙げられている。スライド12 の
「役割」の表現と微妙な違い
（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
これらのの事業は、本邦及び海外において行うものとする。
( ・船舶工業に関する試験研究および調査、船舶工業技術に関する
各種む研究機関との連携協力、船舶工業技術に関する所外国と
の交流、 ・その他本会 の目的を達成する為に必要な事業 )
日本船舶技術研究協会(JSTRA)
❉造研 の1986年役員
会長 他 理事
経歴推定
?
MHI元長崎造船所長?
交省OB 元海保装備技術部長 ?
評議員
国
国
交省OB 関東運輸局海上環境部長?国
交省OB 元技術支援部長?
全
名
16
❉会長
山下勇三井造船相談役
専務理事羽賀弘安
常務理事前田至孝 運輸省OB
常務理事対馬克己 NK OB
理事 大手・中手造船会社社長 17名
船社社長4名・専務・常務各1名
NK、船主協会、日本船舶振興会
その他団体理事長9名
計32名
JSTR理事に比し、こちらは造船・船社のみの
社長・ 理事長で占められ、重厚なメンバー
日本船舶技術研究協会(JSTR)事業
日本財団・図書館
成果物
成果
としてアクセス可能なもの

2013年度

「我が国における洋上風車設置船・作業船の在り方について」・基礎検討

2件
調査委員長 髙木 健 東京大学、委員 井上 俊司 海技研、 赤星 貞夫
本風力発電技術 局長ジャパンマリンユナイテッド(株)、SSK開発室長
Web に公開されている。
NK、他に 日
・ 「バラストタンクの防食技術に関する調査研究」
Web には標題のみで、内容は公開されていない。会員ページに公開とある
2012年度
3件(4報告)
造船研究協会 経費・事業費 と その支出母体
昭和60年(1985年)
決算
経費総額
27億3千414万円
100%
経費内訳
事業費内訳
事業費
25億2千819万円
100%
船舶振興会16億7千270
万円
66.16%
事業費25億2千819万円
92.5%
昭和61年(1986年)
予算
日本の大学船舶海洋学科、
造船所は大丈夫か Ⅰ.
大學の危機ー内藤提言
日本の技術レベル、人材規模、研究規模
新SRでは規模が大きく縮小
寄付講座ー 東大 ]
阪大 ] 守秘/アカデミズム
大府大 ]
日本の大学船舶海洋学科、
造船所は大丈夫か Ⅱ.
技術開発と大学ーー内藤提言に関連
⑴船舶海洋専攻学科の かいま見える現状
寄付講座
産学交流ー守秘とアカデミズム
⑵若手研究者の教育ー人事交流ー企業・研究所・海外大学
⑶ 「重箱の隅をつつく様な研究」 をしている
⑷ 「ニーズ をさぐれ 」 現場の意見を聞け、先端への挑戦
⑸ 「先端技術は何かー海洋技術、産業の創出発展へ
(6) 「研究にマネージメントを」 技術経営が必要
(7) 「グローバル化ー海外交流
産学交流の必要性ー研究テーマ、取り組みへの不満
 1.重箱の隅をつつく様な研究が多い


ーー三菱重工・技術責任者
ー船舶海洋シンポジュームでの発言
2.対策はーー
現場に ニーズ あり
産学の交流・・・テーマの決定
岡本 洋
2014/5/10
阪大船舶海洋工学コース 教員紹介
(学科 講座名 と 教授) 阪大hpより
大學の正
教授の兼
任 !!
今治社員
大府大 も同等、東大は造工の寄付講座
おわり
25