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提案番号 26
対象住宅
申請番号
-
別紙８
※「交付申請建築物一覧表（別紙３）」と一致する番号を記載してください。
補助対象事業費確認書
事
業
名
補助事業者（代表者）
工 事 施 工 業 者
発
注
者
名
Ⅰ．工事請負契約書
Ａ．総事業費（消費税抜）
単位：円
工事費
契約別内訳
工事請負契約
変更契約（追加工事、別途工事①）
変更契約（追加工事、別途工事②）
0
総事業費の合計
Ｂ．総事業費の内訳
項目
特定性能向上リフォーム工事費
※1 ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ設置工事を補助対象としない場合は B=B1、
補助対象とする場合はB=B1+UB'
(木造住宅でﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ設置)
工事費
補助対象工事に係る事業費
B1
B
※1
D1
D
※2
UB
UB'
UB×1/3
と30万円の
いずれか低
い額
その他性能向上リフォーム工事費
※2 ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ設置工事を補助対象としない場合は D=D1、
補助対象とする場合はD=D1+UB'
(高断熱浴槽のﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ設置)
ユニットバス設置工事費
※ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ設置工事を補助対象とする場合はUB欄に工事費
を記載し、UB'欄で算定式に従い補助対象事業費を算出
してください。（交付申請等ﾏﾆｭｱﾙP16参照）
補助対象外工事費
(マニュアルP17別表2）の「専ら個人の 嗜好に基づく
−
ﾘﾌｫｰﾑ工事費」等)
インスペクションに要する費用
既存住宅の現況検査に要する費用
履歴情報作成に要する費用
維持保全計画作成に要する費用
リフォーム瑕疵保険の保険料
G1
（大規模修繕瑕疵保険を含む）
H1
総事業費の内訳の合計
−
0
(Ａ.「総事業費の合計」と同額であることを確認)
※工事費において、住宅部分と非住宅部分や、補助対象部分と補助対象外部分などで、工事費を明確に切り分ける
ことが出来ない場合は別紙に按分計算式等の算定根拠を記載してください。
※Ⅰ、Ⅱの項目に記載のあるアルファベットは別紙４の内訳項目のアルファベットに対応しています。
G,Hの費用が工事請負契約に含まれる場合はⅠのG1,H1、含まれない場合はⅡのG2,H2に記載をしてください。
※「インスペクションに要する費用」と「既存住宅の現況検査に要する費用」は重複して計上する事は出来ません。
Ⅱ．工事請負契約書に含まれない補助対象事業費
非住宅部分の有無
□ 無 □ 有（以下記入）
インスペクションに要する費用 ※3
延べ面積
既存住宅の現況検査に要する費用 ※
履歴情報作成に要する費用 ※4
G2
住宅部分の面積
維持保全計画作成に要する費用 ※4
リフォーム瑕疵保険の保険料
（大規模修繕瑕疵保険を含む）
合計
非住宅部分の面積
H2
−
0
※3：費用内訳のわかる、契約書等の写しを添付してください。
※4：見積書の写しを添付してください。
㎡
㎡
0.00
㎡
増築の有無
□ 無 □ 有（以下記入）
増築面積
㎡
（注）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
【H26】長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助対象事業費確認書