解説 東芝ライテック株式会社 施設・屋外照明カタログ2014∼2015 (2014.4) ■ 省エネ法 平成25年改正のポイント 一次エネルギー消費量基準の導入 非住宅建築物の基準を建物用途区分から室用途区分へ変更 地域区分の統一 非住宅建築物の外皮基準をPAL* (パルスター)に見直し 一次エネルギー消費量の計算条件と整合を取るとともに、計算方法 が簡略化されました。 住宅の外皮基準を外皮熱還流率(UA)等に見直し 簡易評価法・仕様基準の見直し 非住宅建築物は、これまでのポイント法に代わる簡易評価法として モデル建物法が新たに制定されました。住宅は仕様基準が見直しされ ました。 ■省エネルギー基準見直しの全体像 【性能基準 (計算ルート)】 改正前(平成11年基準) PAL 空調 CEC/V 換気 給湯 CEC/HW 給湯 照明 CEC/L 照明 昇降機 CEC/EV 昇降機 判断基準 住 宅 外皮 年間暖冷房負荷 または Q 値(熱損失係数) μ値(夏期日射取得率) なし なし 照明 なし 外皮 外皮 PAL*簡易評価法 空調 空調 一次エネルギー消費量 換気 ー 給湯 給湯 照明 照明 昇降機 ー 外皮 UA 値(外皮平均熱貫流率) ηA 値(冷房機の日射熱取得率) 換気 改正前 改正後 仕様基準 仕様基準 一次エネルギー消費量 外皮の仕様 給湯 照明 設計 施工指針 (当分の間) 外皮の仕様 暖冷房 なし 暖冷房設備の仕様 換気 なし 換気設備の仕様 ηA 簡易計算法(部位別仕様表) 外皮 UA、 給湯 なし 給湯設備の仕様 暖冷房等 照明 なし 照明設備の仕様 (共同住宅の共用部分については、換気、照明、昇降機が対象) (共同住宅の共用部分については、 換気、照明、昇降機が対象) 一次エネ 簡易評価法 【住宅の仕様基準】 暖冷房 なし 給湯 モデル建物法 一次エネルギー消費量 モデルチェンジ 一 覧 表 CEC/AC 換気 簡易な ポイント法 制御機器接続台数 空調 改正後 ポイント法 外皮 PAL* (パルスター) 換気 暖冷房 改正前 改正後(平成25年基準) ■一次エネルギー消費量の算定における評価単位について 戸建住宅は当該住戸のエネ ルギー消費量が、建築物は 当該建築物(建物全体)のエ ネルギー消費量が、基準値を 満たすこととする。 共同住宅を含む場合は、当該 建物全体でのエネルギー消 費量が基準値を満たすこと に加え、戸建住宅との比較を 容易にする等の観点から、各 住戸のエネルギー消費量が 基準値を満たすこととする。 ①:戸建住宅の場合 ②:共同住宅を含む建築物の場合 住戸 住戸 住戸 住戸 共用部 住宅 住戸 住戸 住戸 住戸 (共同住宅) ③:建築物の場合 住戸 住戸 住戸 住戸 住戸 住戸 共用部 建築物 非住宅部分 (住宅を含む建築物) 住戸 住戸 住戸のエネルギー消費量≦住戸の基準値 各住戸のエネルギー消費量≦各住戸の基準値 かつ 建物全体 建物全体 建物全体のエネルギー消費量 (※) ≦建物全体の基準値 建物全体のエネルギー消費量 ≦建物全体の基準値 ※建物全体のエネルギー消費量= (各住戸の合計) + (共用部) + (非住宅部分) L E D 器 具 非住宅建築物 外皮 【非住宅建築物の簡易評価法】 器具の正しい 施 工 方 法 に ポール耐風速 使 い 方 つ い て 一 覧 熱損失係数(Q値) ・夏期日射取得係数(μ値)から、外皮平均熱還流率 ・冷房期の平均日射熱取得率(ηA値)の基準へ変更されました。 (UA値) エネルギー利用効率化設備による発電量の評価 住宅・建築物におけるエネルギーの効率的利用に資する取り組みを評 価する観点から、エネルギー利用効率化設備(太陽光発電等)による発 電量のうち自家消費相当分のみを一次エネルギー消費量から差し引く こととされました。 照 明 器 具の 安 定 器 に 寿 命について つ い て 住宅と非住宅建築物の地域区分が8区分に統一されました。 平成11年基準では、地域ごと、建物用途ごとに判断基準値が与えら れていましたが、建物を構成する室の用途(210用途)に応じて単位床 面積あたりの基準一次エネルギー消費量が地域別に規定されました。 法 規 関 連 住宅および非住宅建築物について、外皮の断熱性能や設備の性能を 建物全体で総合的に評価できる基準とするため、 「一次エネルギー消費 量」が導入されました。これにより、これまで別々の指標で評価していた 住宅と建築物の基準が一本化され、複合用途建築物も含め、建物全体 の省エネルギー性能がよりわかりやすく把握できるようになりました。 ●一次エネルギー消費量とは…… 一次エネルギーとは、自然界に存在するままの形でエネルギー源として利用される化石燃料や自然エネルギー等によるエネルギーのことである。建物 で主に使用される電力、都市ガス、石油などは一次エネルギーを加工(変換) して得られる二次エネルギーである。二次エネルギー消費量は、加工(変換)に要するエネルギー等を勘案し て定められた一次エネルギー消費量換算係数を使うことにより、相当する一次エネルギー消費量に換算することができる。省エネルギー基準においては、建物で使用するエネルギーを一 次エネルギー消費量に換算することにより、電力とガスなど異なる種類のエネルギーを合計して評価することができる。単位はメガジュール(MJ)やギガジュール(GJ)が使われる。 1021
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