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リリース先
2014 年 8 月 1 日
報 道 機 関
各位
東北大学災害科学国際研究所
東北大学大学院理学研究科
東北大学サイバーサイエンスセンター
日 本 電 気 株 式 会 社
国 際 航 業 株 式 会 社
東北大 ・ Ｎ ＥＣ ・国 際航業 、
大規模 地震 発生 時の 津波 浸 水被 害を リア ルタイ ムに
予測す る 実 証事 業 を 推進
東 北 大 学 (注 1)災 害 科 学 国 際 研 究 所 (注 2）、 東 北 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科 (注 3)、
東 北 大 学 サ イ バ ー サ イ エ ン ス セ ン タ ー (注 4）、 日 本 電 気 株 式 会 社 (注 5、 以 下 Ｎ
Ｅ Ｃ )、 国 際 航 業 株 式 会 社 (注 6） は 共 同 で 、 総 務 省 「 G 空 間 シ テ ィ 構 築 事 業 」 の
一 プ ロ ジ ェ ク ト で あ る 「 G 空 間 情 報 (注 7)と 耐 災 害 性 ICT を 活 用 し た 津 波 減 災 力
強 化 ― リ ア ル タ イ ム 津 波 浸 水 ･被 害 予 測 ･災 害 情 報 配 信 に よ る 自 治 体 の 減 災 力 強 化
の実証事業」に参加し、大規模地震発生時の 津波による浸水被害を高精度かつ迅
速に予測する技術の実証に取り組みます。
本 実 証 で は 、 大 規 模 地 震 発 生 時 の 地 震 情 報 や GNSS(注 8)測 位 技 術 を 活 用 し た
地 殻 変 動 デ ー タ か ら 、Ｎ Ｅ Ｃ の 最 新 ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ「 SX-ACE」(注 9)を 用
い て 、東 北 大 学 と 国 際 航 業 が 開 発 し た「 津 波 浸 水 ･被 害 予 測 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン プ ロ
グラム」を高速に実行することによって、津波による浸水被害の予測を地震発生
か ら 約 20 分 以 内 と い っ た リ ア ル タ イ ム で 行 う こ と を 可 能 に し ま す 。
な お 、ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ を 用 い て リ ア ル タ イ ム に 津 波 浸 水 被 害 予 測 を 行 う
実証実験は、世界で初めての取り組みとなります。スーパーコンピュータの活用
により、大規模地震発生時の迅速かつ高精度な広域被害把握と地方自治体の災害
対応の強化に貢献します。
＜お問い合わせ先＞
東北大学災害科学国際研究所 教授 越村俊一
電 話 ： 022-795-7516 E-mail： [email protected]
東北大学情報部情報基盤課総務係
電 話 ： 022-795-3407
佐藤
E-mail： [email protected]
ＮＥＣ（お客様からのお問い合わせ）第一官公ソリューション事業部
電 話 :03-3798-2127、 E-Mail: [email protected]
ＮＥＣ（報道関係からのお問い合わせ）コーポレートコミュニケーション部
電 話 ： 03-3798-6511 E-Mail: [email protected]
国際航業
広報部
井口
電 話 ： 042-307-7200
E-Mail： [email protected]
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大関
本 実 証 事 業 は 、総 務 省 が 公 募 す る「 G 空 間 シ テ ィ 構 築 事 業 」に 基 づ く プ ロ ジ
ェクトの一つに位置づけられます。東北大学災害科学国際研究所 越村俊一教
授 を 責 任 者 と し て 、複 数 の 自 治 体 ･大 学 ･民 間 事 業 者 が 参 加 し 、津 波 に よ る 浸 水 ･
被 害 予 測 ･災 害 情 報 配 信 に つ い て 、 地 震 発 生 時 の デ ー タ 取 得 か ら ユ ー ザ ー へ の
情報提供まで、幅広い実証を行います。
こ の プ ロ ジ ェ ク ト に お い て 、災 害 科 学 国 際 研 究 所 、大 学 院 理 学 研 究 科 、サ イ
バ ー サ イ エ ン ス セ ン タ ー 、 Ｎ Ｅ Ｃ 、 国 際 航 業 は 共 同 で 、「 津 波 到 達 前 の 浸 水 ・
被 害 の 推 定 」の 実 証 領 域 を 担 当 し ま す 。サ イ バ ー サ イ エ ン ス セ ン タ ー で 運 用 し
て い る ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ を 用 い て 、大 規 模 地 震 発 生 時 の 津 波 浸 水 被 害 予 測
シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 実 行 す る こ と で 、高 精 度 か つ 高 速 な 浸 水 被 害 予 測 を 行 い ま
す。
サ イ バ ー サ イ エ ン ス セ ン タ ー は 現 在 、Ｎ Ｅ Ｃ 製 ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ「 SX-9」
を 運 用 し て い ま す が 、本 年 10 月 よ り Ｎ Ｅ Ｃ 製 ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ「 SX-ACE」
の運用を開始する予定です 。
１．実証事業の概要
津波による浸水被害の高速かつ高精度な予測を可能にします。
本 実 証 で は 、東 北 大 学 と 国 際 航 業 が 開 発 し た「 津 波 浸 水・被 害 予 測 シ ミ ュ
レ ー シ ョ ン プ ロ グ ラ ム 」を サ イ バ ー サ イ エ ン ス セ ン タ ー と Ｎ Ｅ Ｃ で 高 速 化
と並列化を行い、これを、実プログラムを高速に実行できるＮＥＣ製
「 SX-ACE」 に 搭 載 し て 浸 水 被 害 予 測 を 行 い ま す 。 従 来 は 十 数 時 間 か か っ
て い た 10m と い う 詳 細 な 格 子 サ イ ズ で の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 、 サ イ バ ー
サ イ エ ン ス セ ン タ ー の ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ (「 SX-ACE」 )を 利 用 す る こ
と で 、陸 域 に お け る 精 緻 な 浸 水 被 害 予 測 を 地 震 発 生 か ら 20 分 以 内 に 行 う
ことを可能にします。
2． 各 分 担 ・ 役 割 に つ い て
・ 東北大学災害科学国際研究所
越村俊一教授
本 実 証 事 業 の 実 施 責 任 者 で あ り 、本 実 証 全 体 の 計 画・事 業 推 進 を 行 い ま す 。
ま た 、津 波 浸 水・被 害 予 測 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に 基 づ く 被 害 予 測 手 法 の 開 発
者 と し て 、 陸 域 に お け る 精 緻 な 浸 水 ･遡 上 予 測 お よ び 被 害 の 量 的 な 予 測 を
行います。
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・ 東北大学災害科学国際研究所
日野亮太教授
・ 東北大学大学院理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター
太田雄策准教授
地 震 に よ っ て 沖 合 で 励 起 さ れ た 津 波 の 高 さ 分 布 (津 波 波 源 モ デ ル ）を 、津
波 浸 水 ･被 害 予 測 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン の 初 期 条 件 と し て 提 供 す る た め に 必
要 と な る 震 源 断 層 モ デ ル の 即 時 推 定 (地 震 発 生 後 10 分 以 内 )を 行 い ま す 。
震源断層モデルの即時推定には、気象庁が公表する震源情報に加え、国
土 交 通 省 国 土 地 理 院 と 共 同 開 発 を 進 め て き た リ ア ル タ イ ム GNSS 観 測 デ
ータによる地殻変動検知技術等を駆使します。
・ 東北大学サイバーサイエンスセンター
小林広明センター長・教授
東 北 大 学 の「 津 波 浸 水 ･被 害 予 測 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン プ ロ グ ラ ム 」の 高 速 化
と大規模並列化をＮＥＣと共同で行います。また、通常 時は全国共同利
用 計 算 機 と し て 運 用 し て い る ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム (「 SX-ACE」）
を 、津 波 発 生 時 に は 、津 波 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 専 用 運 用 に 迅 速 に 切 り 替 え 、
シミュレーションを実行します。
・ ＮＥＣ
サ イ バ ー サ イ エ ン ス セ ン タ ー と 共 同 で 、Ｎ Ｅ Ｃ 製「 SX-ACE」を 利 用 し た
「津波浸水・被害予測シミュレーションプログラム」の高速化と大規模
並列化を行います。また、津波発生時に、スーパーコンピュータシステ
ム を 津 波 浸 水 ･被 害 予 測 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 専 用 運 用 に 迅 速 に 切 り 替 え る
仕組みの開発を行います。
・ 国際航業
波源から陸域までの高精度な津波遡上プログラムを、越村教授と共同で、
高 速 化 ･並 列 化 に 配 慮 し た 改 良 を 行 い ま す 。 ま た 、 よ り 精 緻 な 津 波 遡 上 ･
被 害 予 測 を 行 う た め 、地 形 モ デ ル お よ び 被 害 推 定 シ ス テ ム の 開 発 を 行 い ま
す。
今 回 の 実 証 事 業 の 推 進 を 通 じ て 、大 規 模 地 震 津 波 災 害 発 生 時 に お け る 災 害 情
報 の 効 果 的 な 把 握 お よ び 発 信 と 、ICT の 活 用 方 策 に つ い て 、産 学 官 で 連 携 し て
実 証 を 行 い 、 地 域 の 災 害 に 対 す る リ ス ク 対 応 能 力 ･危 機 管 理 能 力 の 向 上 に 貢 献
して行きます。
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（ 注 1） 所 在 地 :宮 城 県 仙 台 市 、 総 長 :里 見 進
（ 注 2） 所 長 ： 今 村 文 彦 教 授
（ 注 3） 研 究 科 長 ： 早 坂 忠 裕 教 授
（ 注 4） セ ン タ ー 長 ： 小 林 広 明 教 授
（ 注 5） 本 社 ： 東 京 都 港 区 、 代 表 取 締 役 執 行 役 員 社 長 ： 遠 藤 信 博
（ 注 6） 所 在 地 ： 東 京 都 千 代 田 区 、 代 表 取 締 役 社 長 ： 土 方 聡
（ 注 7） 位 置 情 報 、 ま た は 位 置 情 報 と そ れ に 関 連 づ け ら れ た 情 報 の こ と 。
GPS（ 全 地 球 測 位 シ ス テ ム ）等 に よ る 位 置 情 報 の 測 定 、GIS（ 地 理 情
報システム）による G 空間情報の管理・利活用など、G 空間情報と
ICT を 組 み 合 わ せ て 利 活 用 す る こ と で 、 位 置 や 地 図 に 関 す る 様 々 な
サービス、システムが実現される。
（ 注 8） Global Navigation Satellite Systems
（ 注 9）マ ル チ コ ア 型 ベ ク ト ル CPU を 搭 載 し 、世 界 一 の コ ア 性 能 と 世 界 一 の
コアメモリ帯域を実現した新しいベクトル型スーパーコンピュータ。
一般に多数のプロセッサ利用を必要とするスカラ型並列コンピュー
タと比較して、少ないプロセッサ数でも、複雑な科学技術計算にお
いて高い性能が得られ、並列プログラミングの負担も軽減され ると
いう特徴がある。
＜本件に関する情報＞
「総務省
G 空間シティ構築事業」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000062.html
「 東 北 大 学 災 害 科 学 国 際 研 究 所 」 http://irides.tohoku.ac.jp/
「 東 北 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科 」 http://www.sci.tohoku.ac.jp
「 東 北 大 学 サ イ バ ー サ イ エ ン ス セ ン タ ー 」 http://www.isc.tohoku.ac.jp/
「 Ｎ Ｅ Ｃ Ｈ Ｐ Ｃ ソ リ ュ ー シ ョ ン 」 http://jpn.nec.com/hpc/index.html
「 国 際 航 業 株 式 会 社 」 http://www.kkc.co.jp /index.html
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