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ＪＰモルガン･アセット･マネジメント株式会社
〒100-6432
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング
プレスリリース
報道機関 各位
JPモルガン・アセット・マネジメント
「日興JPM日本ディスカバリー・ファンド」募集開始へ
注目が増す日本株の中から、市場環境にあった銘柄を選定して投資
［東京 2014年3月3日］
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：猪股伸晃）は、本日、「日興JPM
日本ディスカバリー・ファンド」の募集を3月17日より開始すると発表しました。当ファンドは、当初申込期間を3
月17日から28日まで、設定日を3月31日とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社で販売されます。
「日興JPM日本ディスカバリー・ファンド」は、日本の株式（全上場銘柄）の中から、時価総額にこだわらず、成
長性があり、かつ株価が割安と判断される銘柄を中心に選定して投資します。銘柄の選定は、運用チームが
行う企業取材*1に基づくボトムアップ・アプローチ*2により行い、その時々の市場環境にあわせた「ベストアイデ
ア」銘柄*3でファンドを構築します。
政策への期待から注目が増す日本株に投資
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果によって日本国内には景気回復の兆しが見え始め、デフレ脱却の
現実味が高まっています。こうしたアベノミクスへの期待を背景に、2013年に日本株は大幅上昇した一方、企
業利益はそれを上回る伸びを見せたため、株価は過去と比較して未だ割安な水準にあります。さらに、2014年
から2015年にかけて日本企業は過去最高益の更新が期待されており、株価上昇余地は依然大きいと考えら
れます。
今後は、4月の消費増税や日銀の追加金融緩和の有無、増益傾向が続く企業決算の動向、10％への消費税
率引上げに向けた追加景気対策などの検討・実施など、強い日本の復活に向けて注目されるイベントが控え
ており、国内だけでなく海外投資家からも日本株への注目が高まっています。
良好なパフォーマンスを誇る運用チームによる銘柄選択
2013年の日本株が大幅上昇する中でも、着実に利益成長を実現してきた企業、将来の展望がしっかりと描か
れている企業の株価の上昇率は相対的に大きくなるなど、銘柄ごとの株価上昇率には格差が存在し、当ファ
ンドのように企業取材などを通じて銘柄を選択するアクティブ・ファンドの重要性が増しています。
「日興JPM日本ディスカバリー・ファンド」は、豊富な実績を誇るPRG日本株式運用チームが運用を担当しま
す。運用チームでは、経験豊富な10名*4のポートフォリオ・マネジャーがアナリストを兼務し、運用担当者自ら
が機動的に企業取材を行っていることが大きな強みです。ポートフォリオ・マネジャーが様々な業種の企業を
横断的に調査することによって、業種間の比較をした上でベストな銘柄を選定することが可能になります。ま
た、企業取材やポートフォリオ・マネジャー陣による意見交換の結果が、いち早く投資に反映できることも大き
なメリットです。
当社の日本株式運用は、株式会社格付投資情報センター（R&I）が選ぶ「R&Iファンド大賞2013」において、投
資信託／総合部門の国内株式総合部門「最優秀賞」に2年連続で選定されるなど、外部機関からも高く評価さ
れています。「日興JPM日本ディスカバリー・ファンド」においては、こうした数々の受賞歴を誇る運用チームが
運用に当たり、投資家の長期的な資産形成に貢献すべく尽力してまいります。
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JPモルガン･アセット･マネジメント株式会社
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* 企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
2
* 「ボトムアップ･アプローチ」とは、経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選
定を行う運用手法をいいます。
3
* 「ベストアイデア」銘柄とは、より株価の上昇が見込まれると判断される銘柄をいいます。ただし、当該銘柄の価格の上昇を保
証・示唆するものではありません。
4
* 2013年12月末現在、海外拠点に所属する2名を含みます。
（ファンドの概要については、添付の商品概要をご参照下さい）
＊＊＊
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、日本市場に最も早く進出した外資系資産運用会社のひとつです。日本の金融業
界の規制緩和と共に1987年に投資一任契約業務の認可取得、外資系資産運用会社の第一陣として、1990年に投資信託委託
会社を設立し、また公的年金基金の運用委託など業界の先駆けとなっています。投資家の多様化するニーズに対応すべく、株
式、債券、転換社債、オルタナティブ投資等、あらゆる資産クラスにおいて卓越した運用能力を発揮し、リーディングカンパニーな
らではの資産運用サービスを提供します。
「JPモルガン・アセット･マネジメント」グループはJPモルガン･チェース･アンド･カンパニー傘下の資産運用部門です。国際的な資
産運用の分野で140年以上にわたる実績があり、運用総資産残高約1兆5,981億米ドル（約168兆円）*を有する世界最大規模の
資産運用サービスグループです。世界30カ国以上にネットワークを持ち、日本ではJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社を
通じて顧客にサービスを提供しています。
JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー(JP モルガン・チェース)は総資産2.4 兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融
サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル・バンキング業務、金融取引資金管理
業務、資産運用業務、プライベート・エクイティ業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モル
ガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関ならびに米
国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。JP モルガン・チェースの株式(NY証取:JPM)はダウ・ジョーンズ工業株平
均の構成銘柄として採用されています。JP モルガン・チェースの情報はwww.jpmorganchase.com にてご覧いただけます。
数値は2013年12月末現在
*1米ドル=105.11円で換算
「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、過去のデータに基づいたものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、投資の参考とな
る情報を提供することのみを目的としており、投資家に当該ファンドの購入、売却、保有を推奨するものではありません。また、Ｒ＆Ｉの顧客に対し
て提供している定性評価情報とは関係ありません。当大賞は信頼すべき情報に基づいてＲ＆Ｉが算出したものであり、その正確性及び完全性は
必ずしも保証されていません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその
他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないため
の措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権その他の権利は、Ｒ＆Ｉに帰属します。Ｒ＆Ｉの許諾無く、これらの情報を使用（複製、
改変、送信、頒布、切除を含む）することを禁じます。「投資信託／総合部門」の各カテゴリーについては、受賞運用会社の該当ファンドの平均的
な運用実績を評価したもので、必ずしも受賞運用会社の全ての個別ファンドそれぞれについて運用実績が優れていることを示すものではありま
せん。
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JPモルガン･アセット･マネジメント株式会社
商品概要
ファンド名
日興JPM日本ディスカバリー・ファンド
商品分類
追加型投信／国内／株式
ファンドの目的
日本の株式を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを
目的とします。
ベンチマーク
TOPIX（配当込み）
運用の外部委託先
ありません。
購入価額
当初申込期間：1口当たり1円とします。
継続申込期間：購入申込日の基準価額とします。
換金価額
換金申込日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。
購入の申込期間
当初申込期間：2014年3月17日から2014年3月28日までとします。
継続申込期間：2014年3月31日から2015年6月24日までとします。
継続申込期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
購入・換金申込受付の
中止及び取消し
以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、
また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情
設定日
2014年3月31日
信託期間
2014年3月31日から2024年3月25日（休業日の場合は翌営業日）まで
決算日
毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日）です。
毎年1回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
手数料率は3.15％（税抜3.0％）を上限とします。
購入時手数料
2014年4月1日より消費税率が8％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.24％（税込）が上限となりま
す。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額 x 購入口数 x 手数料率（税込））
信託財産留保額
運用管理費用
（信託報酬）
販売会社
かかりません。
純資産総額に対して年率1.7325％（税抜1.65％）がかかります。
2014年4月1日より消費税率が8％に引上げられる予定です。その場合、純資産総額に対し、年率1.782％（税込）
がかかります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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JPモルガン･アセット･マネジメント株式会社
日興JPM日本ディスカバリー・ファンドは、国内の株式を主な投資対象としますので、株式市場、その他の市場
における価格の変動により、保有している株式等の価格が下落した場合、損失を被る恐れがあります。
ファンドの主なリスク
投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運
用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、一定
の投資成果を保証するものではありません。
ファンドは、主に国内の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被る
ことがあります。下記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動
することがあります。ファンドでは中小型株式に投資することがありますが、中小型株式は大型株式に比べ、株価がより大
幅に変動することがあります。

銘柄選定方法に関するリスク
銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行います。したがって、ファンドの構成銘柄や業種配分は、日本の株式市場や
ベンチマークとは異なるものになり、ファンドの構成銘柄の株価もより大きく変動することがあります。

流動性リスク
市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱の影響を受け、有価証券の注文が成立しないこと、売買が成立
しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。ファンドでは中小型株式に投資することがありますが、中
小型株式は大型株式に比べ、市場での売買高が少ないことがあり、そのような状況に陥る可能性が高くなる場合がありま
す。
ファンドの諸費用について
直接的に負担する費用
◎購入時手数料
手数料率は3.15％（税抜3.0％）を上限とします。
2014年4月1日より消費税率が8％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.24％（税込）が上限と
なります。
◎信託財産留保額
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
かかりません。
信託財産で間接的に負担する費用
◎運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対して年率1.7325%（税抜1.65%）
2014年4月1日より消費税率が8％に引上げられる予定です。その場合、純資産総額に対し、年率1.782％
（税込）がかかります。
◎その他の費用・手数料
・有価証券の取引等にかかる費用*
・信託財産に関する租税*
・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用*
・原則として、ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額*を、信託財産に日々計上します。
・純資産総額に対して年率0.021％（税抜0.02％）をファンド監査費用とみなします。ただし、年間
315万円（税抜300万円）を上限とします。
2014年4月1日より消費税率が8％に引上げられる予定です。その場合、純資産総額に対し、年率
0.0216％（税込）がファンド監査費用とみなされ、年間324万円（税込）が上限となります。
* ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要
を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。また、目論見書の印刷に要する実費相当額は、実際に
かかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権
を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
費用等の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。
◆投資信託委託会社
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第330号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
目論見書の入手先は、こちらでご確認いただけます。 www.jpmorganasset.co.jp
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本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づい
て本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお
客さまが投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社および当社グループの
判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将
来予告なしに変更されることがあります。本資料は、当社が設定・運用する投資信託について説明するものであり、その他の有価証券の勧誘を
目的とするものではございません。また、当社が当該投資信託の販売会社として直接説明するために作成したものではありません。
投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用成果を保証するものでは
ありません。投資信託は預金ではありません。投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託
を証券会社（第一種金融商品取引業者を指します。）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。投資信託
は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。取得のお申し込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめま
たは同時にお渡ししますので必ずお受け取りの上、内容をご確認下さい。最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたし
ます。
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