With us Report
ウィザスの情報はホームページでもご覧になれます。 With us Report 社 会 で 活 躍 で き る 人 づ くり URL http://www.with-us.co.jp/ 株主メモ ●事業年度 ●定時株主総会 ●基準日 毎年4月1日から翌年3月31日まで 毎年6月開催 定時株主総会 毎年3月31日 期末配当金 毎年3月31日 中間配当金 毎年9月30日 そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定め た日 ●株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 同事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 郵便物送付先 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号（〒541-8502） 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 電話照会先 7® 0120-094-777（通話料無料） ●単元株式数 100株 ●公告方法 電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事 由によって電子公告による公告をすることができない 場合は、 日本経済新聞に掲載して行います。 （公告掲載アドレス http://www.with-us.co.jp/） ●上場証券取引所 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） ●未受領の配当金について 三菱UFJ信託銀行の本支店窓口にてお支払いいたします。 ●株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について 株主様が口座を開設されている証券会社の窓口にお問い合わせください。 ●特別口座について 証券会社に口座開設をされておられない株主様の株式に関するお手続き は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行にてお取扱いいた しますので、 下記へお問い合わせください。 （特別口座の口座管理機関） 三井住友信託銀行株式会社 （郵便物送付先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 （〒168-0063） 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （電話照会先） 7® 0120-782-031 （ご案内） 1.平成26年以降の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について 平成26年1月1日以降に個人の株主様が支払いを受ける、上場株式等の配当等には、 原則として20.315％ （※） の源泉徴収税率が適用されます。 （※） 所得税15％、 復興特別所得税0.315％、住民税5％。なお、株主様によっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、 最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。 2.少額投資非課税制度口座（NISA口座） における配当等のお受け取りについて 新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、 口座管理機関 （証券会社等） を通じて配当等を 受け取る方式である 「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。なお、 期末または中間配当金につき「株式数比例配分方式」をご利用いた だくためには、 それぞれ上記の期末または中間の「配当金受領株主確定日」 までにお手続きを完了しておく必要がございますのでお気を付けください。 また、 ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。 NISA口座に関する詳細につきましては、 お取引の証券会社等にお問い合わせください。 ○本ご案内は平成26年1月時点の情報をもとに作成しております。 本 社 〒541-0051 大阪市中央区備後町3丁目6番2号 KFセンタービル TEL 06（6264）4200（代） FAX 06（6264）4210 東 京 本 部 〒105-0014 東京都港区芝1丁目5番9号 住友不動産芝ビル2号館5F TEL 03（6865）1900（代） FAX 03（6865）1917 第38期 年次報告書 平成25年4月1日〜平成26年3月31日 トップインタビュー 顧客への貢献 Top Interview 満足を超えた業務の遂行と 人間力発揮を通じた貢献 教育理念 1／1の教育 Customer 【理念と経営方針】 経営理念 生徒 「行動指針」の 実践を通じて実現 3つの貢献 Employee 社員・スタッフの 自己成長と真の ハッピーを通じた貢献 社会への貢献 コーポレートビジョンの 実現と 業績向上を通じた貢献 ウィザスのドメイン 「顧客満足度向上に向けた変革の年」として 顧客第一主義を実践。 今後も多様な教育サービスの提供により 企業価値向上に取り組みます。 高校・キャリア支援事業 ●ICT教育事業 ●グローバル人材育成事業 ●能力開発事業 ●企業内研修ポータルサイト・コンテンツ 開発販売事業 提供型サービスから提案型サービスへ 新教育事業 事業・サービス領域 提案・創造 顧客ニーズ 提供する付加価値 キャリア実現支援事業 グローバル人材育成事業 「生徒第一・1／1の教育」 一人一人の生徒に合わせた『「もっともっと自 分も周りの人も好きになる」自分づくり』によ り、自己成長の源泉となる「自他肯定感」を高 めるウィザス独自の教育 生涯学習 講座 学習塾事業 能力開発事業 高校・キャリア 支援事業 1 With us Report 代表取締役社長 セルフコーチ プログラム 生駒富男 その他 ●体験学習重視の高校を運営 ●高卒資格取得と進路支援 ●「大学受験」から 「将来設計」まで年齢を 問わずトータルに指導 既存教育事業 ICT教育事業 教員 「社会で活躍できる人づくり」を 実現できる 最高の教育機関をめざす 学習塾事業 ●将来を見据えたキャリア教育への転換 ●内発的な意欲喚起による学力向上 1/1 コーポレートビジョン Society 社員への貢献 平素は格別のご高配を賜り、 厚く御礼申し上げます。 ここに当社の第38期 （2013年度） 年次報告書を お届けさせていただきます。 ご高覧賜りますようお願い申し上げます。 自他肯定感 教育 「自分」を理解し 「自分の存在」を 見つめ直すとともに、将来の職 業を見据え必要な能力を考える ウィザス独自のプログラム 生徒自身が自分自身を意欲喚起できる 「セルフコーチプログラム」 「どのような自分がもっと好きになれるのか」を 学習面と生活面の両面から考え目標をたてて 実行する意欲喚起プログラム Q1 A1 当期（第38期）のトピックスをお聞かせください。 当期は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策によ また、 企業収益の向上と体質の強化を目的として、 全社をあげて校 る円高の是正で、 輸出関連企業を中心に企業収益が改善 舎のスクラップ＆ビルドや、 顧客ニーズの高い指導形態の校舎への業 し、株価の上昇を含め、景気は緩やかな回復基調が見られるものの、 態転換の実施、資格取得分野やＩＣＴ教育の推進などのサービスライ 景気の先行きは依然として不透明な状況で推移し、 当業界におきまし ンの整備を行うとともに、人員に係る費用や賃料、広告宣伝費のコス ても、生徒獲得に向けたサービス競争が強まるとともに業界再編や トの削減にも注力してまいりました。 新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。 各事業ごとのトピックスにつきましては、 後ほど詳しくご報告させて 一方で、 少子化ではあるものの家計における教育費は増加し、 学習 いただきますが、 大きなところでは、 学習塾事業において顧客満足度 指導要領の改訂による授業時間数の増加や、 教育資金の一括贈与に 向上に注力した結果、 １２月に教育情報サイト 「リセマム」の実施する 係る贈与税の非課税措置、大阪市における塾代助成事業の拡大等、 顧客満足度調査で決定する 「イード・アワード２０１３塾」 において総合 民間教育におけるマーケット拡大が期待される状況でもあります。 満足度関西第１位（最優秀賞） を受賞、高校・キャリア支援事業では地 このような経営環境の中、 当社グループでは「顧客満足度向上に向 域全体で生徒を育む体験型実学教育による他社との差別化の促進 けた変革の年」をテーマに現場力の強化に取り組み、 「生徒の成績向 や、介護・保育・社会人基礎力養成等の講座の順調な伸張などが挙げ 上と希望進路の実現」に注力することにより、顧客第一主義を実践し られます。 てまいりました。 With us Report 2 トップインタビュー Top Interview Q2 A2 当期（第38期）の業績はどうでしたか。 当期の業績については、売上高は１４２億６４百万円(前 利益７億７９百万円、不採算校舎及び企業内研修ポータルサイト・ Q3 A3 来期（第３９期）の計画をお聞かせください。 して校舎のスクラップ＆ビルドを推進するとともに、適正サイズの校 第３９期は、第３８期から継続して競争力強化のため顧客 舎面積と要員数への移行等、 事業構造の改革に着手し、 継続的なコス 満足度の向上に全力を尽くすとともに、既存講座の見直 年同期比８． ８％減)となりました。経費につきましては コンテンツ開発販売事業、デジタル教育サービス事業を営む連結 経費削減に注力し、売上原価が１０９億７０百万円、販売費及び一 子会社の固定資産減損等による特別損失を４億３９百万円計上する しと新規講座の開発、対象学齢層の拡大、 ＩＣＴ教育の推進等により集 般管理費が３１億８１百万円、経費合計１４１億５１百万円（同７． ８％ とともに、業績動向を考慮し、保守的に見直した結果、繰延税金資 客力の拡大を図ります。また、 マーケットの変遷及び競合への対応と 減）と一定の効果を上げましたが、減収幅を補いきれず、営業利 産を１億９７百万円取崩したことにより、当期純損失は４０百万円(前 益は１億１３百万円（同５９． ３％減）、経常利益は８５百万円（同 年同期は純損失７６百万円)となりました。 ６４． ４％減）となりました。また、関係会社株式売却等による特別 セグメント別の業績につきましては、Ｐ.８でご報告いたします。 ト削減策を実施してまいります。 具 体 的 施 策 学習塾事業 ・ 授業研修強化と教員ランク制の導入 ・ マイスター講師の授業ＷＥＢ化等のサービス品質向上 ・ 高校部門の商品ラインの拡充 ・ 個別指導校を中心とした新規７校の開校 ・ 大阪市内の中学生を対象とした塾代助成事業への本格的な参画 高校・キャリア支援事業 ・ 高校事業中心のサービス提供と商品ラインの転換 （従来の高卒認定通学コースから通信講座タイプへ） ・ 介護実務者研修コースの新設と校舎展開の拡大 ・ 適正な校舎面積と要員数への転換 （減床移転４校、減床５校） その他 ・ 速読等の能力開発事業の学校法人、専門学校への浸透 （ＰＣ専用からタブレット対応へとマルチデバイス化による） ・ 英語コンテンツ等の拡大 ・ 企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業及びデジタル 教育サービス事業における製品・サービスの選択と集中 当社グループは、 コーポレートビジョンに基づき、中長期に亘り人の成長に寄与するため、外部経営資源とも連携し、多層な人々に多様な教育 サービスを提供し続けることにより企業価値向上に取り組んでまいります。 3 With us Report With us Report 4 学習塾事業 高校・キャリア支援事業 Coaching School Business A High School and a Career Support Business 事業の概要 事業の概要 幼児 5歳 小学生 6歳 中学生 8歳 12歳 15歳 高校事業 高校生対象の完全学校準拠指導コース 高校生 キャリア支援事業 〜地域全体を「学校」と捉えた教育〜 「コミュニティ共育®」 18歳 子供たちが「将来の自分」 に夢と希望を持てるよう 「自分に合った生き方や仕事への気づき」 を促すための教育を支援します。 小・中・高校生が集う 集団指導校 2013年11月より 大阪府下の一部の高校を対象として開校 小・中・高校生の 個別指導校 教育特区を活用した株式会社立の通信制高校 高校卒業後通信教育で専門分野の 知識とスキルを習得 ［ジョブシャドウイング］ （職場観察・仕事観察） 社会福祉コース ●保育士専攻 社会ビジネスコース ●社会人基礎力専攻 現役高校生予備校 中学受験専門校 小・中・高校生対象の ネットスクール 小学生オンライン英会話レッスン 小学生英語コース 高萩校 る！ 標”に変え “夢”を“目 ！ る”！ “目標”を“実現す ウイングネット 中・高校生の個別ブース映像授業 養父校 通信コース 学校別コース編成により、各高校の授業・教科書に 沿った細やかな学習指導サービスを提供。今後も 対象高校のコース拡充を進めてまいります。 インターネット学習システムや DVD教材を使って自分のペース で学習。相談や質問もでき、自宅 にいながら教室と変わりない学 習環境を実現します。 九州・沖縄地区を拠点とする 小・中・高校受験校 科学的視点を培い将来に活きる力を身に付ける 中・高校生の数学・英語 ハイレベル指導専門校 SUR 中学指導会 最難関中学合格を目指した中学受験専門校 公立トップ高校合格を目指 したハイレベル指導専門校 サイエンティストスクール 論理的思考力、自己表現力を身に付け、 将来社会で活躍できる人材を育成します。 〈ジュニアサイエンティストコース〉 最新のICT機器を取り入れた理科実験専門校「サ イエンティストスクール」では小学1年生から受け 入れを実施しました。 小・中学生が集う 集団指導校 実験の分析と検証に よる論理的思考力・課 などを自らの言葉で 伝えるためのプレゼ ンテーションスキルや 表現力を早期から育 成してまいります。 5 With us Report 社会で役立つ資格取得と充実したキャリア支援 ［夢授業］ （しごと講話） ●夜間や週末を利用した登校が可能。 ●専門学校と比較しても、低コストで経済的。 ●実務系プロフェッショナルな講師陣によるカリキュラム が充実。 キャンパスコース 全国に展開しているサテライト 教室にて学習・進路等の指導を実 施。通学日数を選択でき、大学進 学希望者のための映像授業カリ キュラムも設定しています。 本校通学コース 第一学院高等学校 高萩本校 （茨 城県高萩市） 、もしくは養父本校 保育士コース 実務者研修（介護） 社会人基礎力養成コース 仕事の魅力や大変なことなど 地域の方から直接話を聞く。 ［ボランティア活動］ （ 兵 庫 県 養 父 市 ）にて授 業や体 験学習を行っています。 題解決力の向上に加 え、アイディアや考察 最難関中学受験指導校 働く大人を観察して、 将来の「働く自分」 をイメージしていく。 全国にキャンパスを展開 スポーツコース スポーツに打ち込みながら学業 とも両立できます。卒業生には海 外のプロチームで活躍している サッカー日本代表選手もいます。 国の実施する 「高等学校卒 業程度認定試験」合格に向 けた指導を行う学校。 生徒のライフスタイルに合 わせた通学型・通信型の講 座を提供しております。 地域に貢献する活動を通じ、 「他者貢献」の大切さを知る。 With us Report 6 その他 事業別概況 Others Business Segment Outline 多角的なプラットホームを開発。 多様な教育ニーズに応える ICT教育事業 インターネットを介した小・中・高校生対象の授業の 他、資格講座や語学講座等、職業・年齢を問わず品 質の高い講座を提供。 ICT教育プラットホーム・コンテンツの販売を推進。 学習塾事業 3大機能 標準搭載 WEB会議システムだけでなく、eラーニング （LMS） 機能とWEB研修・セミナー機能も使える！ ！ 高校・キャリア支援事業 〈売上高の推移〉 〈売上高の推移〉 （単位：百万円） 会議 Web 研修・ セミナー LMS 8,605 8,926 8,402 （eラーニング） その他 〈売上高の推移〉 （単位：百万円） Web サイト構築を進めております。 （将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に 基づいており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 5,401 5,064 （単位：百万円） 1,574 1,643 平成24年3月期 平成25年3月期 1,460 4,401 自宅が教室になる、新スタイル。 映像・ライブ授業で学習！ ！ 平成24年3月期 世界で活躍できる人材の育成を グローバル 人材育成事業 目指し、本物志向の教育サービスを 提供してまいります。 幼児を対象としたネイティブ教員とのふれあいを通 じて、国際感覚を養成する保育施設や、小学生向け オンライン英会話レッスンを展開。 今後は世界で活躍できる人材の育成を目指し、中 高生の留学支援など幅広い年齢層の育成を推進し てまいります。 「右脳速読講座」が好評。企業の社員 導入教室 1,600校以上！ ！ 能力開発事業 日本速脳速読協会 http://www.sokunousokudoku.net/ 多数のマスコミでも紹介されております。 7 With us Report 研修や自己啓発にご活用いただける 平成25年3月期 平成26年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期 顧客満足度向上に注力し、独自の意欲喚起教 顧客満足度の向上と希望進路の実現を図る その他につきましては、主に、広告事業、能力 育EMSの展開と成績向上に柱をおいた指導を ため、地域全体で生徒を育む取組みとして体験 開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテ してまいりました。また、校舎展開としては、市場 型実学教育を推進。地域に根差した授業を多様 ンツ開発販売事業に係る業績を計上しており、 動向に対応し、個別指導を中心に新規9校を開 に取り入れたキャリア教育プログラム「ソーシャ 速読を主体とする能力開発事業は堅調に推移し 校するとともに、増床1校、統廃合12校、業態転 ルトライアル」を展開し、競合他社との差別化を ましたが、企業内研修ポータルサイト・コンテン ツ開発販売事業及びデジタル教育サービス事業 換2校を実施しております。当期の生徒数推移 推進してまいりました。また、顧客志向の変遷に は期首より厳しい局面でスタートしておりました 伴い商品ラインを変更し、従来の高認・サポート を営む連結子会社の売上の未達やアプリケー が、対前年同期比で４月末時点の92.3%から３ 校中心のサービス提供から高校及び社会人向 ション・プログラム開発等の追加投資により、売 月末時点の96.6%と回復基調に戻り、期中平 け資格取得講座を主体としたサービス提供に業 上高は14億60百万円（前年同期比11.1%減） 、 均生徒数は20,606名（前年同期比5.7%減） 態転換しております。その結果、売上高は44 営業損失(セグメント損失)は36百万円(前年同 となりました。 億１百万円（前年同期比13.1%減）、営業利益 期は営業損失65百万円)となりました。 これらの 結 果、売 上 高は84億２百 万 円 （同 5.9%減）、営業利益(セグメント利益)は10億 (セグメント利益)は２億52百万円（同53.3% 減） となりました。 80百万円 （同1.2%減） となりました。 講座や教材をご提供しております。 能力開発「右脳速読講座」を全国教育機関に提供す るとともに、企業や一般社会人向けコンテンツを制 作・販売。キャリア教育コンテ ンツ“意欲喚起教育テキスト・ 映 像 教 材（DVD)”を 全 国 教 育機関へ販売。 （注）上記事業別の売上高に調整額は含んでおりません。 With us Report 8 連結財務諸表 Consolidated Financial Statements 連結貸借対照表（要旨） 総資産 科 目 有利子負債 （単位：百万円） （単位：千円） 当連結会計年度 平成26年3月31日現在 前連結会計年度 14,299 流動資産 13,495 4,554,887 3,885,054 12,505 固定資産 12,000 8,000 7,951,066 9,610,810 有形固定資産 4,246,206 4,722,636 無形固定資産 409,106 527,483 3,295,753 4,360,690 12,505,954 13,495,864 投資その他の資産 3,001 4,000 3,645 2,881 資産合計 負債の部 0 平成24年 3月期 平成25年 3月期 平成26年 3月期 流動負債 4,891,589 5,928,045 固定負債 3,574,431 3,237,822 負債合計 8,466,020 9,165,868 株主資本 4,368,080 4,551,202 資本金 1,299,375 1,299,375 資本剰余金 1,517,213 1,517,213 利益剰余金 1,695,216 1,880,393 自己株式 △143,724 △145,779 △528,722 △449,821 純資産の部 自己資本比率 （単位：％） 40.0 30.4 30.4 30.7 30.0 その他の包括利益累計額 20.0 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 10.0 退職給付に係る調整累計額 少数株主持分 0.0 平成24年 3月期 平成25年 3月期 平成26年 3月期 純資産合計 負債純資産合計 9 With us Report 139,167 △649,568 科 目 平成25年3月31日現在 資産の部 16,000 連結損益計算書 （要旨） 199,746 △649,568 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成25年4月 1 日 至 平成26年3月31日 自 平成24年4月 1 日 至 平成25年3月31日 売上高 14,264,992 15,635,239 売上原価 10,970,319 12,230,337 売上総利益 3,294,673 3,404,901 販売費及び一般管理費 3,181,192 3,126,330 113,480 278,571 営業外収益 53,644 86,955 営業外費用 81,130 124,078 経常利益 85,995 241,448 特別利益 779,346 357,744 特別損失 439,475 379,988 税金等調整前当期純利益 425,865 219,203 法人税、住民税及び事業税 334,881 410,706 法人税等調整額 171,227 △130,465 少数株主損益調整前当期純損失（△） △80,242 △61,037 少数株主利益又は少数株主損失（△） △39,469 15,808 当期純損失（△） △40,773 △76,845 営業利益 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成25年4月 1 日 至 平成26年3月31日 自 平成24年4月 1 日 至 平成25年3月31日 営業活動によるキャッシュ・フロー 810,875 △781,235 投資活動によるキャッシュ・フロー 926,084 △329,097 財務活動によるキャッシュ・フロー △931,420 425,073 805,538 △685,259 ― 107,202 △18,321 ― 200,575 228,614 4,039,933 4,329,996 現金及び現金同等物の期首残高 2,472,494 3,050,551 12,505,954 13,495,864 現金及び現金同等物の期末残高 3,278,033 2,472,494 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 通期 16,000 15,582 第2四半期（累計）（単位：百万円） 15,635 14,264 12,000 8,000 7,074 7,288 平成24年 3月期 平成25年 3月期 6,588 4,000 0 平成26年 3月期 経常利益 通期 第2四半期（累計） （単位：百万円） 1,200 連結キャッシュ・フロー計算書 （要旨） 科 目 売上高 900 797 600 241 300 85 0 △300 △600 △233 △251 平成24年 3月期 平成25年 3月期 △444 平成26年 3月期 With us Report 10 トピックス Topics ウィザス独自の教育システム 意欲喚起教育 EMS 関西の学習塾で 顧客満足度 第1位！ ！ the Educational Method of Self-motivation 最新の脳科学の成果を活用した教育手法を活用し、生徒自身が自分を意欲喚起できる 独自の教育プログラムを実施。将来を見据えた指導と生徒自らが目標を立てて実行に移すワークを通じて、 生徒の学習意欲を高め、成績向上に結びつける教育プログラムです。 意欲喚起特別講座“MAP” 意欲喚起特別講座“みらい” 全国の学習塾を対象に セルフコーチプログラム 顧客満足度調査で決定する「イード・アワード2013塾」において 第一ゼミナールは総合満足度関西第1位（最優秀賞）を受賞。 小・中・高・既卒者の保護者を対象としたアンケート結果有効回答数6,669件 その他受賞部門 「マイナスの自己像」 を白紙化し、 プラス面をさらに伸ばす 今の勉強が自分の将来に 役立つことを学ぶ 「もっと好きになれる自分」という視 点から学習面と生活面の目標を立て て実行 授業品質向上のための研修強化 教員ランク制の導入 教科指導法や生徒の意欲を引き出すた めのコーチング手法等の定期的な集合 研修に加え、マイスター講師による授業 をWEB配信し、各講師が指導品質の向 上に研鑽しております。 教員の指導力向上のため、生徒の成績 向上度等をもとに表彰する制度を実施 しております。 11 With us Report 教材が良い塾 面倒見の良い塾 子どもが好きな塾 第一ゼミナールが「関西・中学部」の部門において最優秀賞を受賞 株式会社イードが発表する小・中・高・既卒生の保護者を対象とした顧客満 足度調査において、当社グループ学習塾ブランド「第一ゼミナール」が関 西の中学部門で最優秀賞を受賞いたしました。 今後も授業品質の向上、独 自の意欲喚起教育を主とした指導により、顧客満足度を追究してまいります。 イード・アワードとは イード・アワードとは、 エンドユーザーに対するリサーチによって得られた顧客満足度により、毎 年、 各メディアに関連したサービスへと贈られる特別な賞です。 今 回 の 受 賞は、各 業 界 のマーケティング調 査を行っている株 式 会 社イードが運 営する 「ReseMom」 （リセマム：小～高校生の子供をもつ保護者と教育関係者に向けた教育・受験・ 子育て情報を提供するリサーチ&情報サイト） でのアンケート結果によるものです。 With us Report 12 株式情報・会社情報 （平成26年3月31日現在） Stock Information・Corporate Information 会社の概要 44,760,000株 10,062,272株 （自己株式377,728株を除く。） 2,504名 株主数 大株主 株主名 株 式 会 社 ヒ ント ア ンド ヒ ット ウ ィ ザ ス 社 員 持 株 会 株 式 会 社 増 進 会 出 版 社 堀 川 直 人 堀 川 明 人 堀 川 一 晃 株式会社明光ネットワークジャパン 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 株 式 会 社 市 進 ホ ー ル ディング ス 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 持株数 1,238 千株 692 626 466 466 271 267 267 220 217 議決権比率 12.30 % 6.88 6.22 4.63 4.63 2.69 2.66 2.65 2.18 2.15 （注1）上記のほか、 自己株式が377千株あります。 （注2）議決権比率は自己株式を控除して計算しております。 商 代 表 設 資 本 府 2 奈 良 県 6 兵 庫 県 10 和 歌 山 県 3 岐 阜 県 4 広 島 県 1 7 府 県 152 高 校・キャリア 支 援 事 業 東 京 都 3 千 葉 県 2 神 奈 川 県 1 学受験指導並びに能力開発指導を行う 「学習塾事業」 埼 玉 県 1 ②広域通信制単位制高等学校の運営および高等学校 山 梨 県 1 栃 木 県 1 群 馬 県 1 茨 城 県 2 北 海 道 1 宮 城 県 1 秋 田 県 1 岩 手 県 1 新 潟 県 1 福 島 県 1 静 岡 県 2 長 野 県 1 株式会社りそな銀行 富 山 県 1 株式会社紀陽銀行 石 川 県 1 愛 知 県 2 岐 阜 県 1 三 重 県 1 京 都 府 1 大 阪 府 1 奈 良 県 1 兵 庫 県 2 昭和51年7月10日 金 12億9,937万5,000円 学 従 業 員 数 590名（男451名・女139名） ※単体 事 業 内 容 当社グループは総合教育サービス企業として、次の教 育サービスを主たる事業として営んでおります。 習 塾 小計 ①幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進 卒業程度認定試験 （高認） 合格のための受験指導を行う 「高校・キャリア支援事業」 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社池田泉州銀行 個人・その他 56.82％ 所有株数別分布（持株比率） 1,000株以上 17.15％ 1,000,000株以上 11.86％ 13 With us Report 都 立 証券会社 1.28％ 事業法人・その他の法人 30.39％ 100,000株以上 49.28％ 126 京 代表取締役社長 生駒 富男 主要取引銀行 役員 事 代 表 取 締 役 会 長 堀 川 一 晃 代 表 取 締 役 社 長 生 駒 富 男 岡 山 県 2 常 井 尻 芳 晃 広 島 県 1 愛 媛 県 1 福 岡 県 2 熊 本 県 1 30都道府県 39 務 取 締 役 取 締 役 山 根 淳 市 取 締 役 菅 野 道 夫 役 小 林 博 明 常 10,000株以上 18.58％ 拠点数 府 者 本社所在地 所在地 阪 株式会社 ウィザス 金融機関 11.45％ 1,000株未満 3.13％ 事業区分 業 大 号 所有者別分布（持株比率） 外国人・外国法人 0.06％ （平成26年3月31日現在） Network 株式の状況 発行可能株式総数 発行済株式の総数 ネットワーク・校舎展開 勤 監 査 監 査 役 住 田 裕 子 監 査 役 若 松 弘 之 小計 そ の 他 大 阪 府 北海道 1校 東北地方 4校 近畿地方 158校 関東地方 11校 中国地方 4校 中部・東海・北陸地方 15校 四国地方 1校 九州地方 3校 2 兵 庫 県 4 小計 2 府 県 6 合計 31都道府県 197 ※単体 With us Report 14
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