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2014年3月末
特別勘定運用レポート
（組入投資信託の運用状況）
特別勘定の名称
投資信託の名称
投資信託の運用会社
ページ
日本株式 A
ダイワ・トピックス・インデックスファンド VA
大和証券投資信託委託株式会社
1
日本株式 B
フィデリティ・日本成長株・ファンド VA2
フィデリティ投信株式会社
2
大和証券投資信託委託株式会社
3
日本株式 C
ダイワ・バリュー株・オープン VA3（愛称：底力
VA3）
日本株式 D
フィデリティ 100 VA
フィデリティ投信株式会社
4
日本株式 E
ダイワ中小型株ファンド VA
大和証券投資信託委託株式会社
5
大和住銀投信投資顧問株式会社
6
外国株式 A
外国債券 A
外国債券 B
バランス A
大和住銀／ T. ロウ・プライス外国株式ファンド
VA
ダイワ外国債券インデックス VA
7
ダイワ世界債券ファンド VA
（愛称：ワールドプラ
8
イム VA）
ダイワ国際分散バランスファンド 50VA
大和証券投資信託委託株式会社
マザーファンドの状況（ダイワ国際分散バランスファンド50VA）
9
10
不動産投信 A
ダイワ世界 REIT インデックス VA
11
マネー
マネー・オープン
12
募集代理店
引受保険会社
MSPL-1404-B-0231-00
消費税率引き上げに伴う特別勘定に関するお知らせ
平成２６年４月１日の消費税率引き上げに伴い、特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
のうち、特別勘定の運用にかかわる費用（資産運用関係費）に新しい消費税率が適用されます。
そのため、平成２６年４月１日以降のユニットプライスは、この消費税率を適用した資産運用関係
費により算出されることとなります。
なお、今回より『特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって』の“諸費用について”中の「資産
運用関係費」の値を消費税抜表示に変更いたしました。
お客さまにおかれましては、本お知らせに関して特段必要なお手続き等はございません。
本件に関するご照会先
三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
フリーダイヤル 0120-81-8107 受付時間：月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00
（ハイ、パートナー）
※お問合わせの際は、証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意ください。
MSPL-1404-B-0100-00
特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって
当資料をご覧いただく際にご留意いただきたい事項
・当資料は既に当商品にご加入されたご契約者に対し、三井住友海上プライマリー生命のライフデッサン〔変額個人年
金保険（災害死亡 50％型）〕の特別勘定および特別勘定が主たる投資対象とする投資信託の運用状況を開示するため
のものです。なお、商品の詳細につきましては、商品パンフレット、
「ご契約のしおり・約款」
、「特別勘定のしおり」
をご覧ください。
・当資料に記載されている運用実績等に関する情報は過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するもの
ではありません。また、［組入投資信託の運用状況］に記載されているコメント等は当資料作成時点の見解に基づくも
のであり、予告なく変更されることがあります。
・［組入投資信託の運用状況］は ､ 運用会社が作成する運用報告を三井住友海上プライマリー生命が参考情報としてその
まま提供するものであり ､ 内容に関しては ､ 三井住友海上プライマリー生命の責めによるものを除き ､ 三井住友海上
プライマリー生命は一切の責任を負いません ｡
この保険商品についてご確認いただきたい事項
■市場リスクについて
この保険は、払込みいただいた保険料を投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その
運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額、および年金額等が変動（増減）するしく
みの生命保険商品です。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じ
て運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる
合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。これらの特別
勘定の運用に伴うリスクはすべてご契約者に帰属します。
■ご負担いただく費用について
この保険では、保険関係費および資産運用関係費等をご負担いただきます。また、一定期間内にご契約を解約・一部
解約する場合には、所定の解約控除がかかります。詳しくは次ページ「諸費用について」をご参照ください。
■その他
・変額個人年金保険は特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが ､ ご契約者が投資信託を直接保有する
ものではありません ｡
・特別勘定のユニットプライスの値動きは ､ 特別勘定が投資対象とする投資信託の値動きと必ずしも一致しません ｡
これは ､ 特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有することがあることや ､ ユニッ
トプライスの計算に当たり保険関係費等の費用を控除すること等によるものです ｡
諸費用について
この保険の費用の合計は、以下の費用の合計額となります。
積立期間中にご負担いただく費用
１. すべてのご契約者にご負担いただく費用
下記の費用を控除した上で、ユニットプライスは計算されます。
項 目
目 的
費 用
時 期
保険関係費
当保険契約の締結および維持などに必要
な費用ならびに死亡保険金・災害死亡保
険金等を支払うための費用
積立金額に対して年率 2.35%
積立金額に対して左記の年率の 1/365
を乗じた金額を毎日控除します。
資産運用
関係費
投資信託の信託報酬など、特別勘定の運
用にかかわる費用
特別勘定ごとに異なります。詳しくは下記
をご覧ください。
各特別勘定の資産残高に対して所定の年
率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除し
ます。
資産運用関係費
（消費税抜 年率）
特別勘定の名称
資産運用関係費
（消費税抜 年率）
特別勘定の名称
特別勘定の名称
資産運用関係費
（消費税抜 年率）
日本株式 A
0.62％程度
日本株式 E
1.19％程度
バランス A
0.3％程度
日本株式 B
1.23％程度
外国株式 A
1.35％程度
不動産投信 A
1.05％程度
日本株式 C
1.19％程度
外国債券 A
0.62％程度
マ ネ ー
0.90％以内
日本株式 D
1.23％程度
外国債券 B
0.75％程度
＊
＊ 前月の最終 5 営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に 0.5 を乗じて得た率を用い、各月ごとに決定します。
ご注意
・資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がか
かる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘
定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの
費用を間接的に負担することとなります。
・資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
２. 下記のお取扱いの場合に別途ご負担いただく費用
特別勘定のユニットプライスを計算した後に特定の契約者にご負担いただきます。
項 目
費 用
時 期
積立金
移転手数料
1 保険年度に 15 回目までは無料
1 保険年度 16 回目以後の
移転について 2,500 円／回
移転時に積立金から控除します。
貸付利息
契約者貸付を受けるとき
貸付金額に対して年率 2.35％
年ごとの契約応当日に積立金から控除します。
解約するとき
経過年数に応じて、
払込保険料総額に対して 1∼ 8％
一部解約するとき
経過年数に応じて、
一部解約請求金額に対して 1∼ 8％
解約控除
解約時・一部解約時に積立金から控除します。
※ 一部解約請求金額が払込保険料総額を上回る場合には、解約控除対象額は払込保険料総額を上限とします。一部解約の際に解約控除対象額として取
扱われた金額については、以後の解約控除対象額の計算の対象とする払込保険料総額から控除して取扱います。
※ 契約日（増額日）から 10 年未満で一般勘定で運用する定額年金へ変更した場合には、契約日（増額日）からの経過年数に応じた解約控除がかか
ります。
＜解約控除率＞
契約日
（増額日）
からの経過年数
1年未満
1年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上
4年未満
4年以上
5年未満
5年以上
6年未満
6年以上
7年未満
7年以上
8年未満
8年以上
9年未満
9年以上
10年未満
10年以上
解約控除対象額に
対する解約控除率
8％
8％
7％
7％
6％
5％
4％
3％
2％
1％
0％
年金支払期間中にご負担いただく費用
下記の年金管理費を年金支払開始日以後ご負担いただきます。（遺族年金支払特約による年金も含みます。）
項 目
費 用
時 期
年金管理費
年金額に対して 1％
年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。
※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：日本株式Ａ
ダイワ・トピックス・インデックスファンドVA
基　準　日 ： 2014年3月31日
回次コード ： 2011
Monthly Fund Report
ダイワ・トピックス・インデックスファンドＶＡ
特色
概要
当初設定日
2001年10月30日
償還日
無期限
決算日
9月19日
受託銀行
三井住友信託銀行
信託報酬 純資産総額に対して年率0.62%（税抜）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動した投資成果をめざします。
１．東証１部上場株式のうち200銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
２．株式の組入比率は、高位を保ちます。
３．ファミリーファンド方式により、運用を行います。
投資制限
株式:制限なし、外貨建資産:不可
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2001年10月30日）～2014年3月31日
2014年3月31日時点
純資産総額
基準価額
純資産総額
12,785円
157.78億円
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク
18,000
900
16,000
800
基 14,000
準 12,000
価
額 10,000
（
円
8,000
）
6,000
期間別騰落率
ファンド ベンチマーク
期間
-0.7 %
+0.2 %
1カ月間
-7.6 %
-6.9 %
3カ月間
+1.5 %
+0.7 %
6カ月間
+17.7 %
+16.3 %
1年間
+44.8 %
+38.4 %
3年間
+66.9 %
+55.5 %
5年間
-6.9 %
-7.6 %
年初来
設定来
+27.9 %
+11.1 %
700 純
資
600 産
500 総
額
400 （
億
4,000
300 円
）
200
2,000
100
0
設定時
2004/12/3
2008/1/10
2011/2/21
0
2014/3/27
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、信託報酬は控除しています。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しております。
※当ファンドは東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとしておりますが、TOPIXを上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
≪分配の推移≫
≪主要な資産の状況≫
※比率は、純資産総額に対するものです。
（1万口当たり、税引前）
決算期（年.月）
第1～6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
分配金合計額
合計:
(08.09)
(09.09)
(10.09)
(11.09)
(12.09)
(13.09)
分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
設定来：0円
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもので
はありません。分配金が支払われない場合もあります。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄
を表示していません。
資産別構成
資産
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
国内株式 市場・上場別構成
一部（東証・名証）
二部（東証・名証）
新興市場他
その他
組入上位10銘柄
銘柄名
トヨタ自動車
三菱UFJフィナンシャルG
ソフトバンク
三井住友フィナンシャルG
本田技研
みずほフィナンシャルＧ
日本電信電話
ファナック
日本たばこ産業
武田薬品
銘柄数
1300
1
---
比率
97.9%
2.0%
--2.1%
1301
--合計97.9%
97.9%
-------
国内株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
輸送用機器
銀行業
情報・通信業
化学
機械
卸売業
医薬品
小売業
その他
合計97.9%
比率
12.4%
11.5%
9.1%
7.1%
5.3%
5.1%
4.5%
4.5%
4.1%
34.1%
合計19.1%
比率
4.6%
2.4%
2.2%
1.9%
1.9%
1.5%
1.2%
1.2%
1.1%
1.1%
東証33業種名
輸送用機器
銀行業
情報・通信業
銀行業
輸送用機器
銀行業
情報・通信業
電気機器
食料品
医薬品
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
ファンドマネージャーのコメント
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、トピックス・インデックス・マザーファンドを通して運用を行っております。マザーファンドでは、TOPIXに連動するよう
に、数理モデルによる最適化の手法を用いてポートフォリオを構築しております。また、一部TOPIX先物も利用して、株式の実質組入比率を100％程度に維持し
ています。
先月はTOPIXが0.7％下落するなか当ファンドの基準価額は0.2％の上昇となりました。ファンドに配当金が計上される一方でベンチマークに配当が計上されな
いことが差異の主な要因となりました。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載
内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更される
ことがあります。
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
1
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
2014年4月
特別勘定の名称：日本株式Ｂ
(月次改訂)
フィデリティ・日本成長株・ファンドVA2
商品概要
形 態
投資対象
設定日
信託期間
決算日
① 主として日本株を投資対象とします。
② 個別企業分析により、成長企業を選定し、利益成長性等
と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。
設定来の運用実績
(2014年3月31日現在)
累積リターン
累積投資額（基準価額）
（円）
ベンチマーク
20,000
追加型投信／国内／株式
わが国の株式等
2001年10月30日
原則無期限
原則、毎年11月30日(休業日のときは翌営業日)
(2014年3月31日現在)
直近1ヶ月
基 準 価 額 15,589円
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来
ファンド
-0.24%
-6.98%
1.07%
19.40%
41.64%
55.89%
18,000
ベンチマ－ク
0.20%
-6.74%
1.85%
18.56%
47.68%
35.91%
16,000
※ 累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。
※ ベンチマーク：ＴＯＰＩＸ（配当金込）
14,000
過去5期分の収益分配金（1万口当たり／税込）
12,000
第 8期(2009.11.30) -----------第 9期(2010.11.30) -----------第 10期(2011.11.30) -----------第 11期(2012.11.30) -----------第 12期(2013.12.02) ------------
10,000
8,000
6,000
01/10
(設定時)
04/10
07/11
10/12
14/1
純資産総額
※累積投資額は､ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資し
た実績評価額です｡ ただし､購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮して
いません。 ベンチマークはファンド設定日前日を10,000円として計算しています。※基準
価額は運用管理費用控除後のものです。※当該実績は過去のものであり、将来の運用
成果等を保証するものではありません。
コメント
0円
0円
0円
0円
0円
(2014年3月31日現在)
3月の東京株式市場は、海外の政治・経済情勢に揺れ動く場面もありましたが、
月間では概ね横ばいとなりました。
ロシアがウクライナに対する軍事介入の姿勢を打ち出したことから、世界的に地
政学リスクへの懸念が高まり、日本株も当月は弱含んで始まりました。速やかな
武力行使には至らないとの見方から間もなく株価は戻したものの、上値の重たい
動きとなりました。市場の出来高も細る中、悪化傾向を示す中国のマクロ景気指
標が相次いで発表されると、月中旬に日本株は年初来安値近くまでの急落を余
儀なくされました。その後も、ロシアによるクリミア編入と欧米諸国による制裁措
置の発動、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長による早期利上げ示唆な
どの悪材料が続きましたが、下値では割安なバリュエーションが支えとなりまし
た。下旬になり、米国景気の先行きに対する警戒感が薄れると、日本株もやや値
を戻して月末を迎えました。
月間の騰落率は、TOPIX（配当金込）が＋0.20％、日経平均株価は▲0.09％でし
た。
組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
800.5 億円
(2014年3月31日現在)
(2014年2月28日現在)
(マザーファンド・ベース)
銘柄
業種
ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟ本社
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾄﾖﾀ自動車
日本電産
日立製作所
三菱電機
ﾏｷﾀ
ｵﾘｯｸｽ
横河電機
みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
卸売業
銀行業
輸送用機器
電気機器
電気機器
電気機器
機械
その他金融業
電気機器
銀行業
（ 組入銘柄数 ： 218 ）
比率
上位10銘柄合計
※ ｢フィデリティ･円キャッシュ･ファンド(適格機関投資家専用)｣は、
3.9%
3.1%
2.9%
2.9%
2.9%
2.7%
2.5%
2.5%
2.3%
2.2%
27.9%
(対純資産総額比率)
組入上位10銘柄の対象から除いています。
※上記コメントは、資料作成時点におけるもので将来の市場環境等の変動等
を保証するものではありません。
ポートフォリオの状況 (マザーファンド・ベース)
(2014年2月28日現在)
資産別組入状況
株式
新株予約権証券(ﾜﾗﾝﾄ)
市場別組入状況
97.9%
東証1部
-
組入上位５業種
97.1%
18.1%
9.6%
8.6%
7.4%
6.4%
電気機器
東証2部
0.2%
輸送用機器
投資信託･投資証券
0.2%
ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ
0.4%
機械
現金･その他※
1.9%
その他市場
0.5%
銀行業
卸売業
※ ｢フィデリティ･円キャッシュ･ファンド
(適格機関投資家専用)｣(1.6%)を含みます。
(対純資産総額比率)
未払金等の発生により、「現金・その他」の数値が
「フィデリティ・円キャッシュ・ファンド(適格機関投
資家専用)」の数値を下回ることがあります。
* 各々のグラフ､表にある比率は､それぞれの項目を四捨五入して表示しています。
当資料は、情報提供を目的としたものであり、ファンドの推奨（有価証券の勧誘）を目的としたものではありません。本資料に記載の内容は将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものでは
ありません。当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、厳密な意味での正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。上記情報は、作成時
点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
2
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：日本株式Ｃ
ダイワ・バリュー株・オープンVA3 (愛称:底力VA3)
基　準　日 ： 2014年3月31日
回次コード ： 2078
ダイワ・バリュー株・オープンＶＡ３（愛称：底力VA３）
特色
わが国の上場株式および店頭登録株式の中から、取得時にＰＥＲ、ＰＢＲ等の指標または株価水準からみて割安と判断さ
れ、今後株価の上昇が期待される銘柄に投資します。当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとして長期的に同
指数を上回る投資成果をめざします。ファミリーファンド方式により運用を行います。
投資制限
株式:制限なし、外貨建資産:不可
Monthly Fund Report
概要
当初設定日
2006年6月1日
無期限
償還日
3月9日
決算日
受託銀行
三井住友信託銀行
信託報酬 純資産総額に対して年率1.19%（税抜）
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2006年6月1日）～2014年3月31日
2014年3月31日時点
純資産総額
8,157円
34.19億円
基準価額
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク
14,000
350
12,000
300
4,000
純
250 資
産
200 総
額
150 （
億
円
100 ）
2,000
50
基
10,000
準
価
額 8,000
（
円 6,000
）
期間別騰落率
ファンド ベンチマーク
期間
-0.7 %
-0.9 %
1カ月間
-7.6 %
-8.1 %
3カ月間
+1.6 %
+0.7 %
6カ月間
+16.3 %
+21.0 %
1年間
+44.7 %
+38.4 %
3年間
+70.0 %
+55.5 %
5年間
-8.1 %
-7.6 %
年初来
設定来
-18.4 %
-23.9 %
0
設定時
2008/5/14
2010/4/28
2012/4/12
0
2014/3/28
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、信託報酬は控除しています。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しております。
※当ファンドは東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとしておりますが、TOPIXを上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
≪分配の推移≫
≪主要な資産の状況≫
※比率は、純資産総額に対するものです。
（1万口当たり、税引前）
決算期（年.月）
第1～2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
分配金合計額
合計:
(09.03)
(10.03)
(11.03)
(12.03)
(13.03)
(14.03)
分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
設定来：0円
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもので
はありません。分配金が支払われない場合もあります。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄
を表示していません。
資産別構成
資産
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
国内株式 市場・上場別構成
一部（東証・名証）
二部（東証・名証）
新興市場他
その他
組入上位10銘柄
銘柄名
三菱UFJフィナンシャルG
トヨタ自動車
みずほフィナンシャルＧ
三井住友フィナンシャルG
オリックス
本田技研
三井物産
マツダ
富士重工業
日立
銘柄数
136
2
---
比率
94.6%
3.0%
--5.4%
138
--合計94.6%
89.8%
1.4%
3.3%
---
国内株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
輸送用機器
銀行業
機械
情報・通信業
化学
卸売業
サービス業
不動産業
その他
東証33業種名
銀行業
輸送用機器
銀行業
銀行業
その他金融業
輸送用機器
卸売業
輸送用機器
輸送用機器
電気機器
合計94.6%
比率
14.4%
11.9%
10.0%
6.6%
5.9%
5.7%
5.3%
3.8%
3.1%
27.8%
合計23.4%
比率
3.9%
3.5%
3.1%
2.1%
2.0%
2.0%
1.9%
1.8%
1.7%
1.5%
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
ファンドマネージャーのコメント
【株式市況】　3月の国内株式市場は、TOPIX（東証株価指数）で前月末比0.7％下落しました。前半は、堅調な米国経済指標の発表などを受けて、株価は上昇
して始まりましたが、ウクライナをめぐる欧米諸国とロシアの対立への懸念や、中国景気の不透明感の高まりなどを受けて、株価は下落しました。月末にかけ
ては、ウクライナ情勢の落ち着きや、堅調な米国経済指標を背景に為替が円安方向で推移したことなどを好感して、株価は上昇しました。
【運用経過】　不透明要因は多いものの、国内景気や企業業績の中期的な改善傾向に変化はないとの想定の下、個別銘柄選別を重視した運用を継続しまし
た。新年度の良好な業績や業績回復が期待できる銘柄や、自社株買いなど株主還元の強化を発表した銘柄などを買い付けました。一方で、中国景気の影響
が懸念される銘柄や、市場予想を下回る新年度業績見通しが発表される懸念のある銘柄などを売り付けました。業種では、繊維製品、情報・通信業、小売業
などの比率が上昇し、輸送用機器、卸売業、銀行業などの比率が低下しました。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載
内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更される
ことがあります。
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
3
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
2014年4月
特別勘定の名称：日本株式Ｄ
(月次改訂)
フィデリティ 100 VA
①わが国の株式（1部、2部、ジャスダック上場銘柄）を主要な
投資対象とします。
②個別企業分析に基づき、利益成長が長期的に持続可能な企業を
選定し、利益成長性と比較して妥当と思われる株価水準で
投資を行ないます。
設定来の運用実績
商品概要
形 態
投資対象
設定日
信託期間
決算日
追加型株式投資信託/国内株式型(一般型)
わが国の株式等
2006年5月31日
原則無期限
原則、毎年6月15日(休業日のときは翌営業日)
(2014年3月31日現在)
累積リターン
（円）
基 準 価 額 8,546円
ベンチマーク
14,000
(2014年3月31日現在)
直近1ヶ月
累積投資額（基準価額）
16,000
12,000
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来
ファンド
0.11%
-7.40%
2.32%
21.19%
54.09% -14.54%
ベンチマ－ク
0.20%
-6.74%
1.85%
18.56%
47.68% -13.17%
※ 累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。
※ ベンチマーク：TOPIX（配当金込）
10,000
過去5期分の収益分配金（1万口当たり／税込み）
8,000
第
第
第
第
第
6,000
4,000
2,000
06/5
(設定時)
08/3
10/2
12/1
3期(2009.06.15) -----------4期(2010.06.15) -----------5期(2011.06.15) -----------6期(2012.06.15) -----------7期(2013.06.17) ------------
0円
0円
0円
0円
0円
13/12
第 1期(2007.06.15) ------------
※累積投資額は､ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資し
た実績評価額です｡ ただし､申込手数料および収益分配金にかかる税金は考慮してい
ません。 ベンチマークはファンド設定日前日を10,000円として計算しています。 ※基準
価額は運用管理費用控除後のものです。 ※過去の運用実績は、今後の運用成果を約
束するものではありません。 ※ベンチマークを上回ることを保証するものではありませ
ん。
コメント
(2014年3月31日現在)
3月の東京株式市場は、海外の政治・経済情勢に揺れ動く場面もありましたが、
月間では概ね横ばいとなりました。
ロシアがウクライナに対する軍事介入の姿勢を打ち出したことから、世界的に地
政学リスクへの懸念が高まり、日本株も当月は弱含んで始まりました。速やかな
武力行使には至らないとの見方から間もなく株価は戻したものの、上値の重たい
動きとなりました。市場の出来高も細る中、悪化傾向を示す中国のマクロ景気指
標が相次いで発表されると、月中旬に日本株は年初来安値近くまでの急落を余
儀なくされました。その後も、ロシアによるクリミア編入と欧米諸国による制裁措
置の発動、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長による早期利上げ示唆な
どの悪材料が続きましたが、下値では割安なバリュエーションが支えとなりまし
た。下旬になり、米国景気の先行きに対する警戒感が薄れると、日本株もやや値
を戻して月末を迎えました。
月間の騰落率は、TOPIX（配当金込）が＋0.20％、日経平均株価は▲0.09％でし
た。
純資産総額
組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
0円
30.9 億円
(2014年3月31日現在)
(2014年2月28日現在)
(マザーファンド・ベース)
銘柄
業種
ﾄﾖﾀ自動車
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
本田技研工業
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ
日本電産
富士通
日本たばこ産業
三菱電機
輸送用機器
銀行業
輸送用機器
銀行業
情報・通信業
ゴム製品
電気機器
電気機器
食料品
電気機器
（ 組入銘柄数 ： 77 ）
比率
上位10銘柄合計
※ ｢フィデリティ･円キャッシュ･ファンド(適格機関投資家専用)｣は、
組入上位10銘柄の対象から除いています。
6.7%
3.9%
3.6%
3.5%
3.4%
3.2%
2.9%
2.8%
2.7%
2.5%
35.3%
(対純資産総額比率)
※上記コメントは、資料作成時点におけるもので将来の市場環境等の変動等
を保証するものではありません。
ポートフォリオの状況
(2014年2月28日現在)
(マザーファンド・ベース)
資産別組入状況
株式
新株予約権証券(ﾜﾗﾝﾄ)
投資信託･投資証券
現金･その他※
市場別組入状況
99.3%
0.7%
組入上位５業種
98.4%
0.4%
0.5%
-
東証1部
東証2部
ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ
その他市場
電気機器
輸送用機器
銀行業
情報・通信業
保険業
※ ｢フィデリティ･円キャッシュ･ファンド
(適格機関投資家専用)｣(0.6%)を含みます。
未払金等の発生により、「現金・その他」の数値が「フィデリティ・円キャッシュ・ファンド(適格機関投資家専用)」の数値を下回ることがあります。
13.9%
13.5%
9.5%
7.5%
7.0%
(対純資産総額比率)
* 各々のグラフ､表にある比率は､それぞれの項目を四捨五入して表示しています。
当資料は、情報提供を目的としたものであり、ファンドの推奨（有価証券の勧誘）を目的としたものではありません。本資料に記載の内容は将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものでは
ありません。当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、厳密な意味での正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。上記情報は、作成時
点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。
I 030210-14
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
4
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：日本株式Ｅ
ダイワ中小型株ファンドVA
基　準　日 ： 2014年3月31日
回次コード ： 2077
特色
わが国の金融商品取引所に上場している中小型株に投資し、中長期的にベンチマーク（Russell/Nomura Mid-Small Cap イン
デックス）を上回る投資成果を目指します。株式への投資にあたっては、ボトムアップ・アプローチによる企業の成長性やバリュ
エーションなどの調査・分析に基づき銘柄を選定し、市場動向などを勘案してポートフォリオを構築します。ファミリーファンド方式
により運用を行います。
投資制限
Monthly Fund Report
ダイワ中小型株ファンドＶＡ
株式:制限なし、外貨建資産:不可
概要
2006年6月1日
当初設定日
無期限
償還日
3月28日
決算日
受託銀行
三井住友信託銀行
信託報酬 純資産総額に対して年率1.19%（税抜）
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2006年6月1日）～2014年3月31日
2014年3月31日時点
純資産総額
10,608円
8.92億円
基準価額
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク
14,000
35
12,000
30
4,000
純
25 資
産
20 総
額
（
15 億
円
10 ）
2,000
5
基
10,000
準
価
8,000
額
（
円
6,000
）
期間別騰落率
ファンド ベンチマーク
期間
+0.3 %
-1.5 %
1カ月間
-7.7 %
-4.5 %
3カ月間
+1.0 %
+3.2 %
6カ月間
+20.8 %
+20.1 %
1年間
+79.1 %
+49.7 %
3年間
+109.5 %
+78.8 %
5年間
-7.7 %
-4.5 %
年初来
+6.1 %
-7.1 %
設定来
0
設定時
2008/5/14
2010/4/28
2012/4/12
0
2014/3/28
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、信託報酬は控除しています。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しております。
※当ファンドはRussell/Nomura Mid-Small Cap インデックスをベンチマークとしておりますが、Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックスを上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
≪分配の推移≫
≪主要な資産の状況≫
※比率は、純資産総額に対するものです。
（1万口当たり、税引前）
決算期（年.月）
第1～2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
分配金合計額
合計:
(09.03)
(10.03)
(11.03)
(12.03)
(13.03)
(14.03)
分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
設定来：0円
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもので
はありません。分配金が支払われない場合もあります。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄
を表示していません。
資産別構成
資産
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
国内株式 市場・上場別構成
一部（東証・名証）
二部（東証・名証）
新興市場他
その他
組入上位10銘柄
銘柄名
豊田自動織機
オムロン
光通信
ジーエス・ユアサ コーポ
日本電産
日本郵船
四国電力
日本通運
住友鉱山
アサヒグループホールディン
比率
93.7%
----6.3%
90
100.0%
合計93.7%
75.8%
5.0%
12.9%
---
銘柄数
90
-----
国内株式 業種別構成
東証33業種名
サービス業
電気機器
輸送用機器
機械
建設業
情報・通信業
化学
卸売業
銀行業
その他
合計93.7%
比率
13.2%
11.4%
8.2%
6.3%
5.2%
4.7%
4.6%
4.1%
4.1%
32.0%
合計22.7%
比率
3.5%
3.2%
2.6%
2.6%
1.9%
1.9%
1.9%
1.8%
1.7%
1.7%
東証33業種名
輸送用機器
電気機器
情報・通信業
電気機器
電気機器
海運業
電気・ガス業
陸運業
非鉄金属
食料品
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
ファンドマネージャーのコメント
3月の株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で0.7％の下落、ベンチマーク（Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックス　配当込み）で0.3％の上昇となりました。
前半は、堅調な米国経済指標の発表などを受けて、株価は上昇して始まりましたが、ウクライナをめぐる欧米諸国とロシアの対立への懸念や、中国景気の不透
明感の高まりなどを受けて、株価は下落しました。月末にかけては、ウクライナ情勢の落ち着きや、堅調な米国経済指標を背景に為替が円安方向で推移したこ
となどを好感して、株価は上昇しました。相場全体につきましては、消費税増税の影響、日銀の追加金融緩和期待、中国経済などの不透明な環境が増えてきて
いることから、相場はもみあう展開を想定しております。このような状況を踏まえ、引き続き株価と業績のバランスを注視し、中長期的に業績拡大が見込まれる
銘柄を中心に投資していきたいと思います。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載
内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更される
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5
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：外国株式Ａ
大和住銀／T.ロウ・プライス外国株式ファンドVA
追加型投信／海外／株式／一般投資家私募
大和住銀投信投資顧問株式会社
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス外国株式ファンドＶＡ
2014年3月31日現在
(2006/6/1）～(2014/03/31)
（円）
基準価額
純資産総額
30,000
基準価額（信託報酬控除後、税引前分配金再投資換算）：左目盛
25,000
ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞの純資産総額
19,614円
105.0億円
485.6億円
ベンチマーク：左目盛
◆マザーファンド組入比率
100.5%
20,000
15,000
◆マザーファンドの資産構成(%)
97.2%
株式
0.0%
先物
2.8%
現金等
100.0%
合計
10,000
5,000
'06/5
'07/5
'08/5
'09/5
'10/5
'11/5
'12/5
'13/5
（注）組入比率は、当マザーファンドの純資産総額対比。
※ 過去の実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
※ ＭＳＣＩｺｸｻｲｲﾝﾃﾞｯｸｽ（円換算）は当ﾏｻﾞｰ・ﾍﾞﾋﾞｰﾌｧﾝﾄﾞのﾍﾞﾝﾁﾏｰｸであり、2006年6月1日の終値を基準として指数化しています。
※ 基準価額は信託報酬1.458%(税抜1.35%)控除後のものです。
◆騰落率(%)
基準価額
ベンチマーク
差異
１ヵ月
-1.4%
1.1%
-2.5%
３ヵ月
-1.4%
-0.6%
-0.8%
６ヵ月
14.7%
15.3%
-0.6%
1年
36.2%
31.4%
4.8%
※ 基準価額の騰落率は単純騰落率。 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
※ 設定来の騰落率は2006年6月1日の数値を基準に算出しています。
◆上位組入銘柄
銘柄名
1 APPLE INC
2 TAIWAN SEMICONDUCTOR MFE
3 PRECISION CASTPARTS CORP
4 AIA GROUP LTD
5 ASML HOLDING NV
6 JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI
7 VISA INC-CLASS A SHRS
8 STATE STREET CORPORATION
9 BANK OF AMERICA CORP
10 ROSS STORES INC
◆3月の相場
国名
アメリカ
台湾
アメリカ
香港
オランダ
アイルランド
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
3年
61.4%
69.6%
-8.3%
5年
139.0%
163.5%
-24.5%
設定来
38.4%
48.9%
-10.5%
※ ベンチマークはMSCIｺｸｻｲｲﾝﾃﾞｯｸｽ（円換算）です。
（組入銘柄数72)
組入比率
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱ&機器
3.6%
半導体･同製造装置
2.9%
資本財
2.5%
保険
2.5%
半導体･同製造装置
2.4%
素材
2.3%
ｿﾌﾄｳｪｱ･ｻｰﾋﾞｽ
2.3%
各種金融
2.2%
銀行
2.2%
小売
2.2%
業種
（注）組入比率は、当マザーファンドの純資産総額対比。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
◆上位国別投資比率
組入比率
国名
アメリカ
54.3%
イギリス
5.9%
フランス
4.0%
台湾
2.9%
スイス
2.8%
メキシコ
2.7%
香港
2.5%
スウェーデン
2.5%
オランダ
2.4%
アイルランド
2.3%
（注）組入比率は、当マザーファンドの純資産総額対比。
3月の当ファンドのパフォーマンスは▲1.42%となり、ベンチマークであるMSCIコクサイインデックス（円換算）に対して▲2.54%
のアンダーパフォームとなりました。
＜海外株式市場＞
月初からウクライナ情勢の悪化や中国の景気減速への警戒感が囁かれる中、株式市場ではリスクオフの動きが強まり下落し
ました。しかし月央以降は、ウクライナ情勢の落ち着きや中国の景気刺激策への期待感、さらにイエレンFRB（米連邦準備制度
理事会）議長が金融緩和継続に前向きな発言をしたことを好感し、前半の下落幅を回復して終わりました。
主要地域別の株価指数は、米国(+0.7%)、アジア(+0.4%)、欧州(▲1.1%)の順となりました。
※ 当ファンドは株式・債券のほか値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動による影響もあります）ので基準価額は変動します。従って預金とは異なり
元本や利息が保証されているものではありません。※ 当資料は受益者の皆様への情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものです。運用に関する
情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
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6
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：外国債券Ａ
ダイワ外国債券インデックスVA
基　準　日 ： 2014年3月31日
回次コード ： 2029
Monthly Fund Report
ダイワ外国債券インデックスＶＡ
概要
当初設定日
2003年3月28日
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）への連動をめざして運用を行ないます。
償還日
無期限
＜シティ世界国債インデックスとは＞
決算日
11月30日
シティ世界国債インデックスは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、世界主要国の国債の総合投資利回り
受託銀行
三井住友信託銀行
を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.62%（税抜）
特色
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2003年3月28日）～2014年3月31日
2014年3月31日時点
純資産総額
基準価額
純資産総額
基準価額
ベンチマーク
19,000
250
16,000
基
準
価 13,000
額
（
円
） 10,000
200
15,263円
62.50億円
期間別騰落率
ファンド ベンチマーク
期間
+1.4 %
+1.4 %
1カ月間
+0.2 %
+0.7 %
3カ月間
+8.8 %
+8.4 %
6カ月間
+14.3 %
+15.1 %
1年間
+39.2 %
+42.2 %
3年間
+29.0 %
+35.2 %
5年間
+0.7 %
+0.2 %
年初来
+52.6 %
設定来
+64.3 %
分配金再投資基準価額
純
資
産
150 総
額
（
100 億
円
）
7,000
50
4,000
設定時
2005/12/22
2008/9/18
2011/6/28
0
2014/3/27
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、信託報酬は控除しています。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しております。
※グラフ上のベンチマークはシティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）（略称、WGBIexJapan）のデータに基づき、ファンドの設定日の前日である
2003年3月27日のWGBIexJapanを10,000として大和投資信託が計算したものを1営業日遅らせたものです。
≪分配の推移≫
≪主要な資産の状況≫
※比率は、純資産総額に対するものです。
（1万口当たり、税引前）
決算期（年.月）
第1～5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
分配金合計額
合計:
(08.12)
(09.11)
(10.11)
(11.11)
(12.11)
(13.12)
分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
設定来：0円
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄
を表示していません。
※当ファンドのベンチマークは、「シティグループ世界国債
インデックス」から「シティ世界国債インデックス」に名称
が変更されました。
資産別構成
合計100.0%
比率
45.0%
38.1%
7.9%
2.3%
1.6%
1.0%
0.8%
0.7%
0.6%
2.0%
通貨別構成
資産
銘柄数
696
---
外国債券
外国債券先物
コール・ローン、その他
合計
696
債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数
組入上位10銘柄
組入銘柄名
FRENCH GOVERNMENT BOND
FRENCH GOVERNMENT BOND
U.S. TREASURY NOTE
U.S. TREASURY NOTE
ITALIAN GOVERNMENT BOND
FRENCH GOVERNMENT BOND
U.S. TREASURY NOTE
U.S. TREASURY NOTE
FRENCH GOVERNMENT BOND
U.S. TREASURY NOTE
比率
98.1%
--1.9%
100.0%
3.0
1.7
6.1
8.1
通貨
ユーロ
米ドル
英ポンド
カナダ・ドル
豪ドル
メキシコ・ペソ
デンマーク・クローネ
ポーランド・ズロチ
スウェーデン・クローネ
その他
発行国
フランス
フランス
アメリカ
アメリカ
イタリア
フランス
アメリカ
アメリカ
フランス
アメリカ
通貨
ユーロ
ユーロ
米ドル
米ドル
ユーロ
ユーロ
米ドル
米ドル
ユーロ
米ドル
合計4.2%
残存年数
比率
9.6
0.5%
0.4%
1.7
0.4%
3.4
1.4
0.4%
4.8
0.4%
8.1
0.4%
5.9
0.4%
0.4%
9.1
6.1
0.4%
3.3
0.4%
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
ファンドマネージャーのコメント
過去3カ月間で基準価額は0.2％上昇いたしました。
この間、債券市場は5年国債利回りベースでアメリカ：+0.01％、ドイツ：-0.35％の利回り変化となり、利息収入とあわせて債券部分では+2.6％のリターンになりました。
また、この間の為替相場は円に対して米ドルが-2.3％、ユーロが-2.3％変動しました（仲値ベース）。その他通貨による影響と併せ、為替全体では-2.2％のリターンになりました。(ただ
し基準価額変動の内訳は概算値です。）
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載
内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更される
ことがあります。
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
7
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：外国債券Ｂ
ダイワ世界債券ファンドVA (愛称:ワールドプライムVA)
基　準　日 ： 2014年3月31日
ダイワ世界債券ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（愛称：ワールドプライムＶＡ）
回次コード ： 4014
特色
Monthly Fund Report
概要
・通貨を分散し、外貨建ての公社債等に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用 当初設定日
2009年1月30日
を行ないます。
償還日
無期限
・米ドル、カナダ・ドル、豪ドル、ユーロ等、英ポンドおよび北欧・東欧通貨(※）の各通貨建て公社債等に均等に投資することをめ
決算日
8月20日
ざして、マザーファンドの組入比率を決定します。（ただし、欧州通貨圏の投資対象通貨がユーロに統合される場合は、統合され
受託銀行
三井住友信託銀行
る通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した比率に基づいて、投資比率を見直しま
信託報酬 純資産総額に対して年率0.75%（税抜）
す。）
（※）北欧・東欧通貨とはスウェーデン･クローネ、デンマーク･クローネ、ノルウェー･クローネ、チェコ･コルナ、ポーランド･ズロチ、
ハンガリー・フォリント等とします。
・各通貨圏の公社債への投資は、ダイワ高格付米ドル債マザーファンド　ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド　ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド　ダイワ高格付英ポンド債マ
ザーファンド　ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド　ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド　の受益証券を通じて行ないます。
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2009年1月30日）～2014年3月31日
2014年3月31日時点
純資産総額
基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来
ファンド
+1.6
-0.5
+6.4
+9.2
+29.5
+37.3
-0.5
+49.7
%
%
%
%
%
%
%
%
分配金再投資基準価額
基準価額
16,000
25
14,000
基
準
価 12,000
額
（
円
） 10,000
20
14,966円
7.26億円
純
資
産
15 総
額
（
10 億
円
）
5
8,000
6,000
設定時
2010/5/19
2011/8/29
2012/12/6
0
2014/3/27
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、信託報酬は控除しています。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しております。
≪分配の推移≫
≪主要な資産の状況≫
※比率は、純資産総額に対するものです。
（1万口当たり、税引前）
決算期（年.月）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
----分配金合計額
(09.08)
(10.08)
(11.08)
(12.08)
(13.08)
-----
分配金
0円
0円
0円
0円
0円
----設定来：0円
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもので
はありません。分配金が支払われない場合もあります。
合計99.2%
マザーファンド別構成
マザー名称
比率
28.6%
ダイワ・ヨーロッパ債券MF
17.3%
ダイワ高格付英ポンド債MF
16.3%
ダイワ高格付米ドル債MF
16.1%
ダイワ高格付豪ドル債MF
15.1%
ダイワ高格付カナダドル債MF
5.8%
ダイワ高格付ユーロ債MF
資産別構成
銘柄数
資産
比率
外国債券
253
95.9%
----外国債券先物
コール・ローン、その他
4.1%
合計
253
100.0%
組入上位10銘柄
組入銘柄名
発行国
FRENCH GOVERNMENT BOND
フランス
U.S. TREASURY BOND
アメリカ
DANISH GOVERNMENT BOND
デンマーク
U.S. TREASURY BOND
アメリカ
UNITED KINGDOM GILT BOND
イギリス
FRENCH GOVERNMENT BOND
フランス
POLAND GOVERNMENT BOND
ポーランド
SWEDISH GOVERNMENT BOND
スウェーデン
AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND
オーストラリア
UNITED KINGDOM GILT BOND
イギリス
通貨別構成
通貨
ユーロ
英ポンド
米ドル
豪ドル
カナダ・ドル
デンマーク・クローネ
その他
債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数
通貨
ユーロ
米ドル
デンマーク・クローネ
米ドル
英ポンド
ユーロ
ポーランド・ズロチ
スウェーデン・クローネ
豪ドル
英ポンド
合計100.0%
比率
17.9%
17.3%
16.3%
16.0%
15.1%
6.2%
11.2%
4.9
1.9
4.0
4.8
合計32.3%
残存年数
比率
3.6
6.9%
1.6
4.0%
3.6
3.2%
0.9
2.8%
2.4
2.7%
4.6
2.6%
1.6
2.6%
1.4
2.6%
0.2
2.6%
3.9
2.4%
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
ファンドマネージャーのコメント
・当ファンドの基本通貨別組入比率は、以下のようになっております。
米ドル
16.7%
豪ドル
16.7%
ユーロ
16.7%
カナダ・ドル
16.7%
英ポンド
16.7%
東欧・北欧
16.7%
・上記に従い、当ファンドの設定・解約金額について、以下の比率を基本として、マザーファンドの設定・解約を行なってまいります。
高格付米ドル債
16.7%
高格付豪ドル債
16.7%
高格付ユーロ債
5.6%
高格付カナダドル債
16.7%
高格付英ポンド債
16.7%
ヨーロッパ債券
27.8%
注）ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンドは、ユーロ40％、東欧・北欧通貨60％の通貨比率となっています。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載
内容 は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更される
ことがあります。
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
8
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：バランスＡ
ダイワ国際分散バランスファンド50VA
基　準　日 ： 2014年3月31日
回次コード ： 2041
Monthly Fund Report
ダイワ国際分散バランスファンド５０ＶＡ(一般投資家私募)
特色
概要
2004年11月26日
無期限
11月30日
三井住友信託銀行
主としてトピックス・インデックス・マザーファンド、日本債券インデックスマザーファンド、外国株式インデックスマザーファンド、外 当初設定日
国債券インデックスマザーファンドの各受益証券への投資を通じ、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ投資します。マ
償還日
ザーファンド受益証券への投資を通じ、日本を含む世界の株式および公社債に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を目指
決算日
します。
受託銀行
信託報酬 純資産総額に対して年率0.3%（税抜）
参考指数
当ファンドで組入れるマザーファンドごとのベンチマークを下記の標準組入比率で合成し、指数化したものを参考指数としております。
各マザーファンドのベンチマーク
【国内株式】 トピックス・インデックス・マザーファンド：東証株価指数（TOPIX）配当込み
【国内債券】 日本債券インデックスマザーファンド：ダイワ・ボンド・インデックス（DBI）総合指数
【外国株式】 外国株式インデックスマザーファンド：MSCIコクサイインデックス（円換算ベース、配当込み）
【外国債券】 外国債券インデックスマザーファンド：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円換算ベース）
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2004年11月26日）～2014年3月31日
2014年3月31日時点
純資産総額
15,146円
197.20億円
基準価額
純資産総額
期間別騰落率
ファンド
期間
+0.6 %
1カ月間
-1.7 %
3カ月間
+6.6 %
6カ月間
+16.2 %
1年間
+40.2 %
3年間
+62.1 %
5年間
-1.7 %
年初来
設定来
+51.5 %
参考指数
+0.6 %
-1.4 %
+6.7 %
+16.7 %
+42.5 %
+67.5 %
-1.4 %
+59.2 %
分配金再投資基準価額
基準価額
参考指数
18,000
400
16,000
350
6,000
300 純
資
250 産
総
200 額
（
億
150 円
）
100
4,000
50
基 14,000
準
価 12,000
額
（ 10,000
円
）
8,000
2,000
設定時
2007/3/26
2009/7/24
0
2014/3/26
2011/11/25
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、信託報酬は控除しています。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しております。
※グラフ上の参考指数は、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
≪分配の推移≫
≪各ファンドの組入状況≫
※比率は、純資産総額に対するものです。
（1万口当たり、税引前）
決算期（年.月）
第1～3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
分配金合計額
合計:
(08.12)
(09.11)
(10.11)
(11.11)
(12.11)
(13.12)
分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
設定来：0円
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもので
はありません。分配金が支払われない場合もあります。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄
を表示していません。
※当ファンドが組み入れている外国債券インデックスマザー
ファンドのベンチマークは、「シティグループ世界国債イン
デックス」から、「シティ世界国債インデックス」に名称が
変更されました。
ファンド組入比率
24.6%
24.7%
25.4%
25.2%
----99.9%
トピックス・インデックス・MF
日本債券INDEXMF
外国株式INDEXMF
外国債券INDEXMF
----合計
通貨別実質資産構成
通貨
日本円
米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダ・ドル
豪ドル
スイス・フラン
スウェーデン・クローネ
デンマーク・クローネ
その他
合計
差
標準組入比率
25.0%
25.0%
25.0%
25.0%
----100.0%
-0.4%
-0.3%
0.4%
0.2%
-------
資産別構成
比率
49.4%
24.6%
15.0%
4.4%
1.7%
1.3%
1.1%
0.5%
0.4%
1.5%
100.0%
資産
国内株式
国内株式先物
外国株式
外国株式先物
国内債券
国内債券先物
外国債券
外国債券先物
国内不動産投資信託等
外国不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
銘柄数
1300
1
1185
1
408
--696
----51
3642
比率
24.0%
0.5%
24.5%
0.3%
24.6%
--24.7%
----0.5%
1.6%
---
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載
内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更される
ことがあります。
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
9
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：バランスＡ
ダイワ国際分散バランスファンド50VAのマザーファンド
国内株式ポートフォリオの構成
組入上位10銘柄
銘柄
業種
トヨタ自動車
輸送用機器
三菱UFJフィナンシャルG 銀行業
ソフトバンク
情報・通信業
三井住友フィナンシャルG 銀行業
本田技研
輸送用機器
みずほフィナンシャルＧ 銀行業
日本電信電話
情報・通信業
ファナック
電気機器
日本たばこ産業
食料品
武田薬品
医薬品
※比率は、ベビーファンドの純資産総額に対するものです。
組入比率
1.1%
0.6%
0.5%
0.5%
0.5%
0.4%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
国内債券ポートフォリオの構成
組入上位10銘柄
銘柄
残存年数 組入比率
0.3%
4.73
１１６ ５年国債
9.73
0.3%
３３２ １０年国債
4.22
0.2%
１１３ ５年国債
6.73
0.2%
３１２ １０年国債
4.48
0.2%
１１５ ５年国債
7.48
0.2%
３１８ １０年国債
3.48
0.2%
１０６ ５年国債
5.73
0.2%
３０５ １０年国債
3.22
0.2%
１０５ ５年国債
1.88
0.2%
３３７ ２年国債
外国株式ポートフォリオの構成
組入上位10銘柄
銘柄
国
APPLE INC
アメリカ
EXXON MOBIL CORP アメリカ
MICROSOFT CORP アメリカ
GOOGLE INC-CL A アメリカ
JOHNSON & JOHNSON アメリカ
GENERAL ELECTRIC CO アメリカ
NESTLE SA-REG スイス
WELLS FARGO & CO アメリカ
CHEVRON CORP アメリカ
JPMORGAN CHASE & CO アメリカ
外国債券ポートフォリオの構成
組入上位10銘柄
銘柄
通貨
FRENCH GOVERNMENT BOND ユーロ
FRENCH GOVERNMENT BOND
ユーロ
U.S. TREASURY NOTE 米ドル
U.S. TREASURY NOTE 米ドル
ITALIAN GOVERNMENT BOND
ユーロ
FRENCH GOVERNMENT BOND
ユーロ
U.S. TREASURY NOTE 米ドル
U.S. TREASURY NOTE 米ドル
FRENCH GOVERNMENT BOND
ユーロ
U.S. TREASURY NOTE 米ドル
組入上位10業種
業種
電気機器
輸送用機器
銀行業
情報・通信業
化学
機械
卸売業
医薬品
小売業
食料品
資産別構成
組入比率
3.1%
2.8%
2.2%
1.8%
1.3%
1.3%
1.1%
1.1%
1.0%
0.9%
株式
株式先物
株式実質
組入比率
24.0%
0.5%
24.5%
※比率は、ベビーファンドの純資産総額に対するものです。
残存期間別比率（対ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ比）
セクター別比率
種別
国債
事業債
地方債
政府保証債
金融債
資産別構成
組入比率
18.0%
2.5%
2.3%
1.1%
0.4%
組入比率
24.6%
--24.6%
債券
債券先物
債券実質
残存年数
組入比率
--１年未満
１年以上～３年未満
24.1%
３年以上～７年未満
31.3%
７年以上～１０年未満
16.5%
１０年以上
28.1%
ポートフォリオ特性値
残存年数（年）
ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ（年）
複利利回り（％）
業種
組入比率
情報技術
0.4%
エネルギー
0.4%
0.3%
情報技術
情報技術
0.3%
0.2%
ヘルスケア
資本財・サービス
0.2%
生活必需品
0.2%
金融
0.2%
エネルギー
0.2%
金融
0.2%
8.70
7.66
0.56
組入上位5業種
業種
金融
情報技術
ヘルスケア
組入比率
5.2%
3.1%
3.0%
一般消費財・サービス
2.8%
資本財・サービス
2.7%
資産別構成
組入比率
25.0%
株式（REIT含む）
0.3%
株式先物
25.4%
株式実質
※比率は、ベビーファンドの純資産総額に対するものです。
残存期間別比率（対ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ比）
残存年数 組入比率
0.1%
9.57
1.65
0.1%
0.1%
3.42
1.42
0.1%
4.84
0.1%
8.07
0.1%
5.88
0.1%
0.1%
9.13
6.07
0.1%
3.34
0.1%
通貨別比率
通貨
ユーロ
米ドル
英ポンド
カナダ・ドル
豪ドル
資産別構成
債券
債券先物
債券実質
組入比率
11.3%
9.6%
2.0%
0.6%
0.4%
組入比率
24.7%
--24.7%
残存年数
１年未満
組入比率
1.2%
１年以上～３年未満
28.4%
３年以上～７年未満
34.2%
７年以上～１０年未満
14.9%
１０年以上
21.3%
ポートフォリオ特性値
残存年数（年）
ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ（年）
複利利回り（％）
期間別騰落率
ベンチマーク
期間
+0.2 %
1カ月間
-6.7 %
3カ月間
+1.8 %
6カ月間
+18.6 %
1年間
+47.7 %
3年間
+72.2 %
5年間
-6.7 %
年初来
+30.3 %
設定来
（ご参考）
ベンチマーク騰落率
日本債券INDEXMF
期間別騰落率
ベンチマーク
期間
-0.2 %
1カ月間
+0.8 %
3カ月間
+0.9 %
6カ月間
+0.6 %
1年間
+7.3 %
3年間
+11.5 %
5年間
+0.8 %
年初来
+18.9 %
設定来
※比率は、ベビーファンドの純資産総額に対するものです。
組入上位10カ国
国
組入比率
アメリカ
15.1%
イギリス
2.4%
1.2%
フランス
カナダ
1.1%
1.1%
ドイツ
1.0%
スイス
オーストラリア
0.9%
0.4%
スペイン
スウェーデン
0.4%
0.3%
オランダ
（ご参考）
ベンチマーク騰落率
トピックス・インデックス・MF
8.05
6.07
1.72
（ご参考）
ベンチマーク騰落率
外国株式INDEXMF
期間別騰落率
ベンチマーク
期間
+1.1 %
1カ月間
-0.6 %
3カ月間
+15.3 %
6カ月間
+31.4 %
1年間
+69.6 %
3年間
+163.5 %
5年間
-0.6 %
年初来
+95.4 %
設定来
（ご参考）
ベンチマーク騰落率
外国債券INDEXMF
期間別騰落率
ベンチマーク
期間
+1.4 %
1カ月間
+0.7 %
3カ月間
+8.4 %
6カ月間
+15.1 %
1年間
+42.2 %
3年間
+35.2 %
5年間
+0.7 %
年初来
+52.7 %
設定来
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載
内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更される
ことがあります。
201403国際分散50
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
10
引受保険会社
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：不動産投信Ａ
ダイワ世界REITインデックスVA
基　準　日 ： 2014年3月31日
回次コード ： 2076
Monthly Fund Report
ダイワ世界ＲＥＩＴインデックスＶＡ
特色
概要
2006年6月1日
無期限
11月10日
三井住友信託銀行
主としてダイワ世界ＲＥＩＴインデックス・マザーファンドの受益証券に投資することにより、ベンチマーク（S&P先進国REIT指数(円換 当初設定日
算、ヘッジなし）)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。マザーファンドの受益証券の組入比率は通常の状態
償還日
で高位に保ちます。保有外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
投資制限
決算日
受託銀行
信託報酬 純資産総額に対して年率1.05%（税抜）
株式:直接投資は行ないません、外貨建資産:制限なし
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2006年6月1日）～2014年3月31日
2014年3月31日時点
基準価額
純資産総額
純資産総額
11,364円
13.26億円
期間別騰落率
ファンド ベンチマーク
期間
+1.1 %
+1.0 %
1カ月間
+5.2 %
+4.2 %
3カ月間
+9.9 %
+10.4 %
6カ月間
+11.7 %
+9.7 %
1年間
+54.6 %
+63.5 %
3年間
+203.3 %
+239.9 %
5年間
+4.2 %
+5.2 %
年初来
+13.6 %
+31.0 %
設定来
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク
16,000
80
14,000
70
4,000
60 純
資
50 産
総
40 額
（
億
30 円
）
20
2,000
10
基 12,000
準
価 10,000
額
8,000
（
円
）
6,000
0
設定時
2008/5/14
2010/4/28
0
2014/3/28
2012/4/12
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、信託報酬は控除しています。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しております。
※当ファンドはS&P先進国REIT指数をベンチマークとしておりますが、S&P先進国REIT指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
≪主要な資産の状況≫
国別構成
国名
アメリカ
オーストラリア
日本
イギリス
フランス
シンガポール
カナダ
香港
オランダ
その他
組入上位10銘柄
銘柄名
SIMON PROPERTY GROUP INC
UNIBAIL-RODAMCO SE
PUBLIC STORAGE
PROLOGIS INC
EQUITY RESIDENTIAL
WESTFIELD GROUP
VENTAS INC
BOSTON PROPERTIES INC
HCP INC
VORNADO REALTY TRUST
※比率は、純資産総額に対するものです。
合計98.0%
比率
61.1%
8.5%
7.6%
6.1%
4.8%
3.4%
2.5%
1.6%
1.1%
1.4%
セクター別構成
業種名
店舗用不動産
各種不動産
オフィス不動産
住宅用不動産
ヘルスケア不動産
工業用不動産
ホテル・リゾート不動産
専門不動産
-----
国名
アメリカ
フランス
アメリカ
アメリカ
アメリカ
オーストラリア
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
セクター名
商業施設
商業施設
個人用倉庫
産業施設
住宅施設
商業施設
医療施設
オフィス
医療施設
分散投資
合計98.0%
比率
29.0%
18.4%
14.1%
11.0%
8.4%
6.9%
5.1%
5.1%
----合計25.4%
比率
5.6%
2.9%
2.7%
2.2%
2.1%
2.0%
2.0%
1.9%
1.9%
1.9%
資産別構成
資産
国内不動産投資信託等
外国不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
銘柄数
42
280
322
比率
7.6%
90.4%
2.0%
100.0%
≪分配の推移≫
（1万口当たり、税引前）
決算期（年.月）
第1～2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
分配金合計額
分配金
合計:
(08.11)
(09.11)
(10.11)
(11.11)
(12.11)
(13.11)
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
設定来：0円
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもので
はありません。分配金が支払われない場合もあります。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
ファンドマネージャーのコメント
当月の世界のREIT市況は、S&P先進国REIT指数の騰落率は、米ドルベースで0.1%となりました。 なお、指数で利用している円/ドル為替レートが円安に推移し
たため、円ベースの騰落率は1.0%となっております。
当ファンドは、S&P先進国REIT指数(円換算、ヘッジなし）への連動を目指した運用を行なっております。今後も、S&P先進国REIT指数への連動を目指した運用
を行ないます。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載
内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更される
ことがあります。
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
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引受保険会社
組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：マネー
マネー・オープン
投資者の皆さまへ
Monthly Fund Report
マネー・オープン
信託期間
決算日
追加型投信／国内／債券
： 1997年8月27日　から　無期限
： 毎年6月28日（休業日の場合翌営業日）
基　準　日 ：
回次コード ：
2014年3月31日
1805
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（1997年8月27日）～2014年3月31日
2014年3月31日現在
10,200
10,092 円
12億円
基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来
ファンド
0.00
0.00
+0.01
+0.04
+0.15
+0.33
0.00
+1.32
%
%
%
%
%
%
%
%
60
純資産総額
10,150
50
分配金再投資基準価額
基
10,100
準
価
額 10,050
（
円
）
10,000
基準価額
40
30
20
9,950
純
資
産
総
額
（
億
円
）
10
9,900
設定時
0
02.7.12
07.5.31
12.4.23
基準日現在の信託報酬は、純資産総額に対して年率0.039585%（税込）です。
※基準価額の計算において、信託報酬は控除しています。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
≪分配の推移≫
≪主要な資産の状況≫
※比率は、純資産総額に対するものです。
（1万口当たり、税引前）
決算期（年.月）
第1～4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
分配金合計額
合計：
(02.06)
(03.06)
(04.06)
(05.06)
(06.06)
(07.06)
(08.06)
(09.06)
(10.06)
(11.06)
(12.06)
(13.06)
分配金
10円
0円
0円
0円
0円
0円
5円
5円
5円
5円
5円
5円
0円
設定来： 40円
直近12期： 25円
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決
定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するも
のではありません。分配金が支払われない場合もあり
ます。
資産別構成
資産
国内債券
銘柄数
7
比率
78.2%
合計78.2%
78.2%
債券　種別構成
国債
21.8%
7 100.0%
コール・ローン、その他
合計
※金融派生商品の組み入れはございません。
※外貨建有価証券の組み入れ、および外貨取引の
ポジションはございません。
ファンドの平均残存期間（短期金融資産含む）
0.08年
28日
組入上位銘柄
銘柄名
４２５ 国庫短期証券
４２７ 国庫短期証券
４２８ 国庫短期証券
４２２ 国庫短期証券
４３１ 国庫短期証券
４３０ 国庫短期証券
４３９ 国庫短期証券
利率（％）
---------------
償還日
2014/04/21
2014/04/28
2014/05/07
2014/04/14
2014/05/19
2014/05/12
2014/06/23
合計78.2%
比率
16.5%
16.5%
12.4%
8.2%
8.2%
8.2%
8.2%
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
ファンドマネージャーのコメント
2％の物価目標達成に向けて、日銀は金融緩和を継続する見込みです。したがって、国内短期金融市場においては、総じて落ち着いた状況が続き、
短期国債の利回りは低水準で推移すると想定しています。
当ファンドの運用にあたりましては、今後も短期国債を中心に投資し、元本の安全性に配慮しつつ、安定的な運用を継続してまいります。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの
記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告な
く変更されることがあります。
募集代理店
この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートを
ご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
12
引受保険会社
募集代理店
引受保険会社