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技術力の向上にむけた取組み
設計VE活動による技術力の継承
かわ
の
まさる
河 野 勝＊
1．はじめに
能力を活用した改善が必要となる。
大分県では、長期総合計画である「安心・活力・
しかし、行財政改革や団塊の世代の熟練技術職員
発展プラン2005」の着実な実行及び「大分県行財政
の退職などにより事業量や職員数が減少し、「技術
高度化指針」に掲げる行政の質の向上と行革実践力
力」の継承が課題となっている。
の発揮を目標として、政策県庁の実現に向けて取り
組んでいる。
そこで、本県では、公共事業の改善手法として、
VE（バリュー・エンジニアリング）を適用し、設
中でも、土木建築部では、長期総合計画を補完す
る「土木未来（ときめき）プラン」を着実に推進す
計VE活動を通じて「技術力」や「知識」の継承に
取り組んでいるので、今回その内容を紹介する。
るため、職員の「共通の価値観」と「行動指針」を
『土木未来（ときめき）宣言』と称して規定し、県
2．VEとは
民が主役の、県民とともに進める土木建築行政に取
VEは、1947年に米国で誕生した管理技術で、「最
り組み、そして「職員の使命」
、
「心得３原則」を心
低のライフサイクル・コストで、必要な機能を確実
に刻み、
「３つの行動指針」に基づき、職員の自由
に達成するために、製品やサービスの機能的研究に
な発想と仕事への熱意、県民への想いを育て、これ
注ぐ組織的努力である。」と定義され、日本では価
を最大限に活用できる活力ある組織づくり「活性化
値工学と呼ばれている。
その特徴は、使用者が製品やサービスに求める「機
スパイラル」を進めている。
心
得
３
原
則
能」とそれを達成するための「コスト」の関係を分
析し、「価値」を創造していくところにある。
①県民優先の原則
②地域密着の原則
③価値向上の原則
⑴ 設計VEの特徴
VEには、価値の高い製品やサービスを生み出す
行
動
指
針
１．私たちは、すぐに駆けつけます
ための活動を正しい方向に導く指針として、次の５
つの原則がある。
２．私たちは、よく見、よく聞きます
１．使用者優先の原則
３．私たちは、常に改善していきます
２．機能本位の原則
図−１ 職員の共通の価値感と行動指針
３．創造による変更の原則
４．チームデザインの原則
土木建築部は、社会資本の整備や管理を通して、
地域の生活文化を支え、県民の生命財産を守ってお
り、多様化・高度化する県民ニーズに的確に対応す
５．価値向上の原則
中でも、公共事業へのVE適用においては、次の
３つが最も際立っている。
るためには、既存の枠組にとらわれない発想・意欲・
＊大分県 土木建築部 建設政策課 技術・情報システム班 097-506-4559
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①使用者優先の原則（使用者本位）
を確保しつつコストの最適化を目指し、価値の高い
公共事業の価値は使用者（利用者や住民）が決
めるものであり、作り手が決めるものではない。
このため、常に、使用者の立場で考え、使用者
が必要としている機能とその最適なコストを追求
計画や設計を目指すものである。
本県の導入目的は、次の３つとなる。
①職員の意識改革・技術力向上
人は一般的に経験や習慣を重視する傾向にあり、
する基本姿勢が必要となる。
現状維持の姿勢になりがちである。しかし、使用
②機能本位の原則（機能的アプローチ）
者が望む公共事業をより最適なコストで提供し、
私たちが問題解決に取り組む時、その本質（機
能）を捉えないまま検討していることがある。そ
の結果、潜在化していた問題が顕在化するなど、
問題が一層悪化することもある。
県民の満足度を上げるためには、現状維持の姿勢
から改善意識の徹底が必要不可欠である。
また、設計VE活動のプロジェクトチームは、
熟練職員と若年職員を融合した10名程度で結成し
このため、問題解決に取り組むには、まず本質
ている。その実践活動は、現地踏査などの事前活
（機能）を捉え、本質（機能）本位をもとにした
動に１日、実施活動に２日×２回の計５日が必要
アイデア発想が必要となってくる。
従来の改善方法
となる。ただし、事前準備やメンバーの自主的な
ＶＥによる改善方法
情報収集などの期間を途中で設けるため、開始か
ら完了まで約２ヵ月を要している。
現状のモノ
改善後のモノ
現状のモノ
改善後のモノ
活動においては、常に使用者（地域住民）の立
モノ本位の改善
機能本位の
アイデア発想
機能分析
機能
図−２ 改善方法の比較
③チームデザインの原則
個人による改善には限界がある。このため、設
計VE活動は、さまざまな分野の専門知識や技術
場で、使用者が要求する機能とそれに費やすべき
最適なコストの関係を分析し、公共事業の価値向
上を目指している。
こうした設計VEの実践活動を通して、職員の
意識改革を促し、土木等の専門技術の継承や研鑽
に繋げている。
を持った職員を集めたプロジェクトチームを結成
して行っている。そのメンバー全員が、必要な情
報を共有して共通の基盤に立ち、目標に向かって
一丸となって改善案を検討することにより、個人
のレベルをはるかに超えるアイデアの創造につな
がる。
⑵ 設計VE導入の目的
本県では、平成16年度から公共事業の設計VEに
取り組んでいる。設計VEとは、これまでに行って
きた手法や既往の設計を否定するものではなく、改
善余地が、まだあることを前提として、必要な機能
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写真−１ 設計VE活動状況
技術力の向上にむけた取組み
②コスト縮減
公共事業のライフサイクル・コストは、計画・
ゼンテーション能力の向上を目的に設計VE活動の
報告会も兼ねて実施している。
設計の段階で約８割が決まると言われ、プロジェ
さらに、多くの職員がVEスキルを高めるため、
クトの早い段階で改善することにより、コスト縮
資格取得に励んでおり、平成25年度末現在、172名
減効果が大きくなる。
のVEリーダー（※VEL）と６名のVEスペシャリス
このため、設計段階にVEを適用し、公共事業
のコスト削減を図っている。
本県では、平成16年度から25年度までの10年間
に29件の設計VE活動を実践し、約130億円のコス
ト（※VES）を輩出している。
現在、VEスペシャリスト資格を取得した職員が
VE基礎講座の講師を務めており、VEスキルの相互
の継承も行っている。
ト縮減提案を行った。
また、昨年度からさらなるコスト改善効果を図
るため、設計段階よりも上流域である企画・構想
段階へのVE適用に取り組んでいる。
③コスト以外の問題解決
公共事業を実施するうえでは、コスト以外にも
さまざまな問題を解決していかなければならない。
そこで、VEの「思想」と「テクニック」を正し
図−３ VE基礎講座受講者とVEL合格者数
く理解し実践することにより、使用者ニーズの反
映や環境負荷の軽減など個々の事業に潜在してい
4．おわりに
る問題を洗い出し、改善することも可能となる。
公共事業における設計VEの導入と活用に取り組
また、平成25年度から日常業務における課題に
む発注機関が連携した任意組織として「全国設計
も着目し、業務の効率性・確実性等の向上を図る
VE推進研究会」を平成19年度に設立し、VEの有効
ためのVE（ソフトVE）にも取り組んでいる。
活用に関する情報交換や研究を行うとともに、設計
VEの普及・推進を通じて公共事業の価値向上を推
3．人材の育成
本県では、土木や建築等の公共事業に携わる職員
などを対象にVEスキルを習得とするための研修
（VE基礎講座）を平成16年度から毎年実施している。
平成25年度末現在、503名が受講した。
また、設計VE活動への理解と支援を目的とした
進している。
平成25年度は、愛知県において19の発注機関が参
加し２日間の活動を行った。
平成26年度は「青森県」で開催を予定しているの
で、設計VEに関心をお持ちの発注機関の方がおら
れましたら、参加をお待ちしています。
管理・監督者研修や設計VE活動のチームリーダー
を育成するスキルアップ研修など、さまざまな研修
会を実施している。
このうち、管理・監督者研修は、若手職員のプレ
※VEL：VE活動の基礎知識をもっている人材であることを
日本VE協会が認定する資格
VES：組織としてVEを推進し、VE専門家として備える
べき諸知識や技術、経験を持っている人材である
ことを日本VE協会が認定する資格
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