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資 料
第２回漁業共済検討WG検討資料
平成２７年１月
【 目 次】
（課題１）全員加入制度のあり方について
・・・
１
検討課題① 全員加入制度の撤廃の要否について
・・・
６
検討課題② 仮に全員加入制度を撤廃する場合の
・・・ １２
共済加入手続等について
（課題２）義務加入制度のあり方について
・・・ １５
（課題１）
全員加入制度のあり方について
１
現行制度の概要①
（全員加入制度とは）
○ 養殖共済において、知事が設定した加入区（漁場）ごと、同じ魚種ごとに、全員が加入申込みを行う仕組み。
○ 加入区内に１人でも加入に反対の者がいる場合は、加入に賛成の者も含め、その加入区内の全員が加入できない。
全員加入が成立する場合
全員加入が成立しない場合
Ａ氏
Ａ氏
加入
未加入
Ｂ氏
Ｃ氏
Ｂ氏
Ｃ氏
加入
加入
加入申込
加入申込
加入区：甲
加入区：乙
加入可
Ａ氏のみならず、Ｂ氏・Ｃ氏も加入できない
２
現行制度の概要②
○ 全員加入の単位となる「加入区」は、県が原則として魚種ごと・漁業権単位ごとに設定し、公示する。
○ 例外的に、県の判断により、個々の地区の実態を踏まえて漁業権単位よりも狭い区域を加入区として設定すること
も可能。ただし、これは、原則どおり設定するとその区域が著しく広くなる場合において、操業区域が他と区分されてお
り、その区分された区域における損害認定が容易であるものに限られている。
○ 全員加入の単位となる「魚種」は、例えば「１年魚はまち養殖業」、「１年魚たい養殖業」など、対象とする魚種と年魚
で区分されている。
加入区の設定の仕方
魚種の内容
Ｃ
氏
Ｂ
氏
Ａ
氏
Ｄ
氏
Ｆ
氏
Ｅ
氏
Ｇ
氏
Ｈ
氏
一漁業権
＝
加入区
一漁業権では著しく広くなる場合で、操業区域が
他と区分されており、損害認定が容易な場合には、
その区域を加入区とすることも可能
かき養殖業
真珠養殖業（１年貝、２年貝）
はまち養殖業（１年魚、２年魚、３年魚）
たい養殖業（１年魚、２年魚、３年魚）
さけ・ます養殖業
ふぐ養殖業（２年魚、３年魚）
かんぱち養殖業（１年魚、２年魚、３年魚）
ひらめ養殖業
すずき養殖業（１年魚、２年魚、３年魚）
ひらまさ養殖業（２年魚、３年魚）
まあじ養殖業
しまあじ養殖業（１年魚、２年魚、３年魚）
まはた養殖業（２年魚、３年魚、４年魚）
すぎ養殖業、まさば養殖業
くろまぐろ養殖業（２年魚、３年魚、４年魚）
めばる養殖業（２年魚、３年魚、４年魚）
かわはぎ養殖業
３
全員加入制度の考え方
○ 全員加入制度は、災害発生時における損害の付替え（共済未加入者の損害を共済加入者の損害として、共済金の
不正請求を行う行為）を防止するために設けられているもの。
○ 加入区内の養殖業者全員が加入することになることから、加入区内での相互扶助意識の向上を図り、加入促進に
寄与しているという側面もある。
損害の付替えの例
共済組合
尾数変動を
チェックできず
Ｂ（未加入者）
3,000尾 養殖
500尾死亡と事
故を申告
事故
500尾 死亡魚
Ａ（加入者）
2,000尾 養殖
Ｃ（加入者）
取引
自らのいけすの500
尾を出荷依頼
「損害の付替え」として、具体的には、
・ 未加入者にへい死魚が発生した場合に、その未加入
者のへい死魚と加入者の生魚を入れ替えて、加入者の
養殖魚がへい死したと偽って共済金を請求する不正行
為
・ 未加入者の生け簀に被害があり養殖魚が逃亡した
場合に、その生け簀を被害の生じていない加入者の生
け簀と交換し、加入者の養殖魚が逃亡したと偽って共
済金を請求する不正行為
などが考えられる。
・ 全員加入制度の下では、Ａ・Ｂがともに加入者である
ことから、未加入者の損害を加入者が自分の損害とし
て不正に共済金を請求するような事案は発生しない。
5,000尾 養殖
４
（参考資料）全員加入制度における「加入区」と、「加入区」内の被共済資格者
○ 「加入区」は、原則として漁業権ごとに設定。
○ 養殖業を営む権利である「区画漁業権」については、漁業権の免許を受けられるのは
① 自ら区画漁業を営む者
② 管理を行う漁協（＝特定区画漁業）
とされている。
○ このうち、加入区内での養殖業者全員の合意が必要となるために共済加入に支障を生ずるのは、②の場合。
自ら区画漁業を営む者が免許を受ける場合
管理を行う漁協が免許を受ける場合
未加入
Ａ氏
加入
Ｂ氏
Ｃ氏
加入申込
加入申込
漁協の組合員
Ａ氏
漁協
加入区
（＝漁業権の範囲）
養殖業者自身が免許を受けることから、一つの加入
区内に一人しか被共済資格者が存在しない。
自らの意思で共済加入の有無を決定
することが可能。
加入区
（＝漁業権の範囲）
免許を受けた漁協の組合員が漁業権行使規則に基づき養殖
を行うため、一つの加入区内に複数の被共済資格者が存在。
加入区内での反対者の存在により、個人の
意思では共済に加入できない場合が存在。
５
検討事項①
全員加入制度の撤廃の要否について
６
全員加入制度の下で生じている支障
○ 加入区内の全員の賛成が必要であることから、加入区内に反対の者が存在する場合、他の加入希望者も共済に加
入できない。実際に、１人の反対者の存在により、加入区内の他の加入希望者全員が共済に加入できないケースが
存在。
○ 近年、養殖業者が自らの漁業経営を踏まえ漁業共済に求めるニーズも多様化（例えば、共済に加入する場合で
あっても、その契約割合は経営状況に応じ様々）しており、加入区で完全に意思統一を図ることが難しくなっている。
少数の反対者の存在により全員が加入できなかった事例
・ はまち養殖で、加入区内に数十名の養殖業者が存在。
・ うち、１名が共済加入に反対したことによって、全員加入が成立せず、それ以外の養殖業者も含めて全員が共済加入が不可
能となった。
漁業者へのアンケート調査結果
養殖共済に加入していて契約割合が
100％未満である理由（複数回答可）
養殖共済未加入の理由（複数回答可）
区 分
（Ａ）延べ回答数
（Ａ）／（Ｂ）
区 分
掛金が高額
49（45.8％）
69.0％
掛金が高額
全員加入が成立しない
18（16.8％）
25.4％
掛金に対して補償額が低い
17（15.9％）
23.9％
国庫補助の上限を超えて契約する
と掛金が割高になるため
加入推進を受けていない
５（4.7％）
7.0％
営んでいる養殖業が対象外
５（4.7％）
7.0％
13（12.1％）
18.3％
その他
回答数の合計
（Ｂ）回答漁業者数
71
（Ａ）／（Ｂ）
113（60.4％）
84.3％
54（28.9％）
40.3％
同業者に迷惑を掛けないよう付き
合いで加入しているため
９（4.8％）
6.7％
厚い補償を必要としないため
７（3.7％）
5.2％
その他
４（2.1％）
3.0％
回答数の合計
107（100.0％）
（Ａ）延べ回答数
187（100.0％）
（Ｂ）回答漁業者数
出典：漁業者の生産費等把握調査報告書（平成23年３月 水産庁委託事業）
134
７
制度創設時からの養殖業を取り巻く状況の変化
○ 生け簀や養殖施設の強度の向上
→ 災害時であっても、加入区内で生け簀が大規模に損壊するようなケースは限られてきており、生け簀の入替えが行
われるような漁場の混乱は減少。
○ 漁村実態が変わってきており、漁業者の法人化等が進展
→ 共謀して不正請求を図るということが、現在の漁村実態からすると考えにくい。
○ 犯罪に対する一般消費者を含めた監視の目の厳格化
→ 漁協・漁業共済組合における管理に加え、漁業者どうし、更に漁業者以外の者の目が、抑止力として働く。
○ 漁協・漁業共済組合への聞き取りでも、全員加入制度を撤廃した場合に「不正行為が行われる恐れがある」と答え
た組合は一部にとどまる。
漁業共済組合・漁協へのアンケート調査結果
不正行為が行われない理由
全員加入方式を廃止した場合に不正行為が起こりうる
可能性
漁協
区 分
区分
そういった問題
は生じないと考
えている
不正行為が行わ
れる恐れがある
合計
回答漁協数
319（85.5％）
(Ａ)延べ回答
数
(Ａ)/(Ｃ)
(Ｂ)延べ回
答数
(Ｂ)/(Ｃ)
共済組合や漁協でチェックが
可能であるため
227（47.8％）
72.3％
10（27.0％）
40.0％
養殖業者間で相互監視が働く
ため
184（38.7％）
58.6％
20（54.1％）
80.0％
メリットが小さすぎて不正を働
く者がいないため
59（12.4％）
18.8％
５（13.5％）
20.0％
その他
５（1.1％）
1.1％
２（5.4％）
8.0％
回答数の合計
475
（100.0％）
回答共済組合数
25（96.2％）
54（14.5％）
１（3.8％）
373（100.0％）
26（100.0％）
（Ｃ）回答漁協・共済組合数
出典：漁業者の生産費等把握調査報告書（平成23年３月 水産庁委託事業）
共済組合
37（100％）
314
25
８
（参考資料）損害の付替えに関連する過去の制度改正
○ 養殖共済においては、損害の付替えを防止する観点から、従来は同一の加入区内で全員が同じ契約割合で契約しな
ければならないこととされていた。
これは、全員加入制度と同様、契約割合の低い者の損害を契約割合の高い者の損害として付け替えるというモラルリス
クの発生を防止するためのもの。
○ しかしながら、
① 全員が加入していれば、報告義務等を通じて組合は常時加入者の管理状態を把握していること
② 漁業者の共済需要が多様であり、契約割合を同一にまとめることが困難であることから、加入拡大にとって障害と
なっていること
③ 養殖施設の堅牢化により台風等により生じる共済事故が減少していたこと
等から、昭和57年の改正により、この要件は撤廃された（撤廃後も、不正行為による共済金請求事案は発生していない）。
Ｓ57改正前
Ｓ57改正後
加入区
2,000尾 養殖
3,000尾 養殖
契約割合
100%
契約割
合100%
全員が同一の契約割合
4,000尾 養殖
契約割合
100%
加入区
2,000尾 養殖
契約割合
100%
3,000尾 養殖
契約割
合60%
個々人の経営状況を踏まえた契約割合
5,000尾 養殖
契約割
合100%
4,000尾 養殖
契約割合
80%
5,000尾 養殖
契約割
合30%
９
（参考資料）漁業権行使規則等による損害の付替え防止
○ 全員加入制度の下で、意欲ある養殖業者が自らの意思で共済加入できないケースは、漁協が管理者として漁業権
を取得し、組合員に操業させる場合。
○ この場合、漁協は、組合員に操業させるに当たって遵守しなければならない「漁業権行使規則」を定めるとともに、
理事会等で各組合員の養殖尾数について定めている場合もある。
○ また、漁協等が定める漁場改善計画においては、養殖魚の適正養殖可能数量も定められている。
→ これらの組み合わせにより、養殖共済に未加入の者も含め、どの程度加入区内の全員の尾数が把握できるとい
えるか？
漁業権行使規則・規約の例
漁場改善計画の例
○○漁業協同組合区第○号第○種区画漁業権行使規則
（漁業を営む権利を有する者の資格）
第○条 区第○号の内容である次の表の左欄に掲げる漁
業について、その漁業を営む権利を有する者の資格は、そ
れぞれ右欄に掲げるとおりとする。
漁業の名称
資格
はまち養殖業
正組合員であって当該漁業に○年以
上経験を有する者であること
（漁業の方法等）
第○条 次の表のア欄に掲げる漁業は、それぞれイ欄の
漁業の方法によりウ欄の台数の範囲内においてエ欄の区
域内及びオ欄の期間中でなければ、営んではならない。
ア 漁業
の名称
イ 漁業
の方法
ウ 台数
エ 区域
オ 期間
○○漁場改善計画
■ 養殖漁場の改善を図るための措置及び実施時期
○ 適正養殖可能数量
当該漁場における適正養殖可能数量（魚類養殖：種
苗投入尾数、貝類養殖及び藻類養殖：施設数）を上
回ってはならないものとする。
・ はまち養殖 300千尾
・ かんぱち養殖 350千尾
・ ほたてがい養殖 200台
・ かき養殖 300台
・ のり養殖 500柵
○ 養殖生産に関する記録の保持
養殖日誌、種苗購入記録、ワクチン使用記録、出荷伝
票、資材購入記録、施設設置時の作業記録などの養殖
生産に関する記録を保持するものとする。
１０
全員加入制度を撤廃した場合の影響
○ 全員加入制度を撤廃した場合、少数の反対者によって共済加入が不可能となっている地区においては、賛成者の
みでの加入が可能となる。
→ 共済加入率の向上効果
○ 一方で、現在、全員加入制度の下で全員加入を成立させるために付き合いで加入している者については、全員加
入制度の撤廃によって共済から脱退する可能性がある。
→ 共済加入率の引下効果
○ このため、一概に全員加入制度撤廃による影響を算定することは困難であるが、「個人の自由で加入の有無を判
断できる」ことは、一つの大きなメリットであると考えられる。
賛成者のみでの加入が可能
Ａ氏
付き合いで加入している者の脱退
Ａ氏
未加入
Ｂ氏
Ｃ氏
加入申込
加入申込
加入区
加入に賛成のＢ氏・Ｃ氏だけで加入が可能。
Ｂ氏
(付き合いで
加入)
Ｃ氏
Ｄ氏
Ｅ氏
(付き合いで
加入)
加入区
付き合いで加入しているＢ氏、Ｅ氏は脱退
する可能性。
１１
検討事項②
仮に全員加入制度を撤廃するとした
場合の共済加入手続等について
１２
全員加入制度を撤廃する場合の加入手続の考え方
○ 漁業共済制度上の加入の仕組みとしては、養殖共済における全員加入制度の他、漁獲共済・特定養殖共済における義務加
入や任意加入の制度がある。
○ 逆選択的な加入を防止し、集団的な加入を推進するという観点からは、義務加入制度は有効であると考えられる一方、漁業共
済制度創設から時間が経過し、一定程度共済への加入率が向上している中で、制度改正に際し、これまで求めてこなかった同
意徴収手続等の新たな義務を漁業者に課すような制度とすることについては、慎重に考える必要。
義務加入制度の場合
任意加入の場合
加入区
同 意
Ａ氏
Ｂ氏
加入区
加入区
県の公示
Ｃ氏
加入区内の特定漁業者が、その
２／３以上について共済加入の
同意を得る必要がある。
加入区内の全員に加入義務発生
（加入しなくとも罰則等は無し）
Ａ氏
Ｂ氏
Ｃ氏
Ａ氏
Ｂ氏
Ｃ氏
加入区内の個々の漁業者が、自らの
自由意思で加入の有無を決定
１３
全員加入制度を撤廃する場合の共済掛金国庫補助の考え方
○ 個々人の自由意思での加入を重視する観点からは、任意加入制度は有効であると考えられる一方、現行の漁業共済制
度上は、共済掛金の国庫補助は全員加入制度や義務加入制度と結びついていることに留意が必要。
○ 養殖共済における共済掛金の国庫補助は、加入区内で全員が加入することを前提として高い補助率となっている。
○ 漁獲共済・特定養殖共済における共済掛金の国庫補助は、加入区内で全員が加入した場合に高い補助率、１／２未満の
者しか加入しなかった場合には共済掛金の国庫補助は無い。
○ 任意加入をとる漁業施設共済においては、併せて特定養殖共済等に加入し、その国庫補助要件を満たす場合にのみ共
済掛金の国庫補助を行っている。
漁業共済制度における共済掛金国庫補助の仕組み
漁獲共済・特定養殖共済
義務加入手続を
経る場合
任意加入による
場合
加入区内の1/2以上が加入
補助あり※
加入区内の1/2未満が加入
補助なし
養殖共済
（区分）
魚類養殖
8台未満の
場合※
補助率
加入区内の
全員が加入
加入区内の
一部が未加入
１／２
共済契約不可
補助なし
※ １台の規格は、網いけす50㎡を単位として換算
○ 全員加入を前提として、高い補助率（例えば
１／２）を一律に適用。
漁業施設共済
任意加入による
場合
全員加入制度における共済掛金国庫補助
併せて特定養殖共済等に加
入し、その国庫補助要件を
満たす場合
補助あり※
それ以外の場合
補助なし
※ 加入区内の全員が加入した場合には、より高い補助率（1/2等）が適用
○ 全員加入制度を撤廃し、個々人の自由意思での
加入を可能とする場合の補助のあり方については
検討が必要ではないか。
１４
（課題２）
義務加入制度のあり方について
１５
現行制度の概要
（義務加入制度とは）
○ 共済対象となる漁業種類ごとに、知事が設定した加入区内の２／３以上の特定漁業者の同意があり、県がその同意につき公
示した場合に、その加入区内の特定漁業者の全員が共済加入したときは、共済掛金について高い国庫補助率が適用される仕
組み。
○ 加入の決定は個々の漁業者の自由な意思に任され、未加入者に対する罰則規定はないが、未加入の特定漁業者がいる加入
区は、全員が加入した加入区に比べると国庫補助が低くなることとなる。
加入の流れ
加入区
加入区
加入区
同 意
県の公示
加入区内の特定漁業者全員が
共済への加入
共済への加入
未加入
Ａ氏
Ｂ氏
Ｃ氏
加入区内の２／３以上の
特定漁業者が共済契約を
締結することに同意する。
Ａ氏
Ｂ氏
Ｃ氏
加入区内の特定漁業者の全員加
入で高い補助率が適用。
Ａ氏
Ｂ氏
Ｃ氏
加入区内の特定漁業者の全員が加
入しない場合、全員が加入した場合
に比べると補助率が低くなる。
※ 特定漁業者：1t以上100t未満で90日超漁業を営む者（漁獲共済）
特定養殖業を営む者（特定養殖共済）
１６
義務加入制度の考え方①（国庫補助率・加入区の考え方）
○ 義務加入制度は、知事が設定する「加入区」内で「全員」が加入した場合に共済掛金の国庫補助が高率となる仕組み。漁
業者への集団的な加入のインセンティブとなり、加入促進と共済事業の安定に資する。
○ 知事が設定する「加入区」は、原則として漁業者が所属する漁協の地区を含むように定めなければならないこととされてい
る。
○ 高率補助の基礎となる「全員」は、漁獲共済と特定養殖共済で異なっている。
・ 漁獲共済…特定漁業者（被共済資格者のうち１ｔ以上100ｔ未満の漁船で90日超漁業を営む者）が対象。
・ 特定養殖共済…特定養殖業を営む被共済資格者全員が対象。
国庫補助率の適用例
【漁獲共済】
【特定養殖共済】（ほたて貝等の場合）
特定漁業者
全員加入
１／２以上
加入
１／２未満
加入
区分
特定養殖業
者全員加入
１／２以上
加入
１／２未満
加入
10t未満
60％
30％
補助なし
50％
25％
補助なし
10t～20t
50％
25％
補助なし
いかだ145
台未満
20t～50t
45％
15％
補助なし
145台以上
229台未満
１／３
１／６
補助なし
50t～100t
35％
10％
補助なし
229台以上
25％
12.5％
補助なし
区分
加入区の考え方
漁協の区域
加入区
被共済資格者
・ 加入区は、都道府県知事が設定。
・ 原則として、被共済資格者の所属する漁協の区域を含むように設定。
・ 漁協の区域が他の都道府県の区域にわたる場合には、その地区のうち当該都道府
県の区域に限って設定。
・ 漁協の区域が他の漁協の区域と重複する場合には、それらを合わせた区域を設定。
・ 加入区が著しく広くなる場合や著しく狭くなる場合、特定漁業者等が著しく少なくなる
場合には、これらによらないことが可能。
１７
義務加入制度の考え方②（「全員」の考え方）
○ 漁獲共済においては、漁業を営む日数が一定の基準（90日）を満たさない者については、加入の義務付け・高率補助の判定
母数から除いている。
これは、独立した生計を営む程度に達しない者については、漁業依存度が高い者と比べ、共済加入の必要性が低いことから、
・ これらの者に共済掛金を負担させて共済に加入させる実質的意義が乏しいこと
・ 共済収支の安定への効果も少ないこと
によるもの。
○ 一方、特定養殖共済においては、規模等による制限はされていない。
これは、制度発足当初には、
・ 養殖にあっては、本養殖の開始から出荷までに一定の期間を要するため、もっぱら専業として営む者がほとんであったこと
・ 漁船漁業のように、個々の養殖業者によって規模や操業形態が多様化されておらず、同一の加入区内の者であればその中
では均一性が確保されていたこと
によるもの。
「全員」の考え方
【特定養殖共済】
【漁獲共済】
加入区
加入区
60日・5ｔ
180日・15ｔ
150日・20ｔ
45日・0.5ｔ
1ｔ以上100ｔ未満
の漁船で90日超
漁業を営む者の
全員が対象
210日・10ｔ
150日・0.5ｔ
・ 漁業依存度が比較的高い者に限定して加入義務。
・ 漁業依存度の高低は、「漁業を営む日数」で判断。
・ 加入義務の無い者（上の図の ）についても、加入義
務の有る者と一緒に加入申込みをした場合、高率補助の
対象。
60日・50万円
150日・200万円
180日・150万円
45日・５万円
210日・100万円
特定養殖業を営む
者の全員が対象
150日・５万円
・ 漁業依存度による限定等は無く、加入区内に住所を有
する養殖業者は全員が加入義務の対象。
１８
現在生じている支障
○ 高い国庫補助率の適用を受けるためには、加入区内での、
・ 漁獲共済においては特定漁業者（１ｔ以上100ｔ未満の漁船で90日超漁業を営む者）
・ 特定養殖共済においては特定養殖業者
の全員の賛成が必要であることから、これを満たせないことで高い国庫補助を受けられないような事例が発生。
○ 具体的には、年金生活者や農業との兼業者など、漁業共済に対する必要性が低い者が共済加入しないことで、漁業で生計
を立てている意欲ある漁業者が高い国庫補助を受けられないような事例が近年発生。
○ 共済未加入の理由で「義務（全員）加入が成立しない」と回答した漁業者の割合は、漁獲・特定養殖ともに、養殖共済と比べ
ても高い。
義務加入が成立する場合と成立しない場合の漁業者負担の差
漁業者へのアンケート調査結果
【漁業者】漁業共済未加入の理由（一部、複数回
答可）
漁船・定置漁
業
区分
養殖業
特定養殖業
(A)
回答
数
(A)
/(D)
(B)
回答
数
(B)
/(D)
(C)
回答
数
(C)
/(D)
義務（全員）
加入が成立
しない
92
38.3
％
18
25.4
％
29
50.9
％
(D)回答漁
業者総数
240
71
57
※ 「義務（全員）加入が成立しない」以外にも、「掛金が高い」
「掛金に対して補償額が低い」等の回答あり。
出典：漁業者の生産費等把握調査報告書（平成23年３月 水産庁委託事業）
【漁獲共済で、小型合併漁業（一般）、
基準漁獲金額600万円、約定20％、契約割合100％の場合】
・ 義務加入が成立した場合の国庫補助額
基準漁獲金額600万円×限度額率(0.85)×純共済掛金率(5.40%)
×補助限度率(80/100)×補助率(60/100)＝132,192円・・・・・①
・ 義務加入が成立しなかった場合の国庫補助額
基準漁獲金額600万円×限度額率(0.85)×純共済掛金率(5.40%)
×補助限度率(80/100)×補助率(30/100)＝66,096円・・・・・・②
これらの差額①－②＝66,096円分、漁業者純掛金負担増。
【特定養殖共済で、ほたて養殖、いけす145台未満、
基準生産金額1,200万円、約定20%、契約割合100％の場合】
・ 義務加入が成立した場合の国庫補助額
基準生産金額1,200万円×限度額率(0.80)
×純共済掛金率(5.81%)×補助限度率(75/100)
×補助率(1/2)＝209,160円・・・・・・①
・ 義務加入が成立しなかった場合の国庫補助額
基準生産金額1,200万円×限度額率(0.80)
×純共済掛金率(5.81%)×補助限度率(75/100)
×補助率(1/4)＝104,580円・・・・・・②
これらの差額①－②＝104,580円分、漁業者純掛金負担増。
１９
考えられる対応策（全員の要件の見直し）
○ 仮に、現行制度について「全員」の範囲を見直すとした場合、どのような見直しが考えられるか。
・ 漁獲共済
…① 90日の日数要件を見直す。
→ 何日とするのが適当か。
② 日数以外の要件を新たに設ける。 → どのような指標を設けるのが適当か（漁獲金額、年齢…）。
・ 特定養殖共済…① 日数要件を設ける。
→ 何日とするのが適当か。
② 日数以外の要件を設ける。
→ どのような指標を設けるのが適当か（生産量、生産金額、年齢…）。
○ 一方で、このような見直しをするとした場合であっても、義務加入制度の趣旨（全員で加入した場合に高い国庫補助を適用するこ
とにより、多数の加入を得て危険分散を可能にする）を損なうものとならないように注意することが必要。
漁業者等へのアンケート調査結果
【組合】義務加入をどのように見直したらよいか（複数回答可）
【漁業者】漁業共済未加入の理由（複数回答可）
区分
漁船・定置漁業
漁協
特定養殖業
区分
(A)延べ回答
数
(A)/(D)
(C)延べ
回答数
(C)/(D)
(A)延べ回
答数
共済組合
(A)/(C)
(B)延べ回答
数
(B)/(C)
127(27.9％)
52.9％
35(35.7
％)
61.4％
全員が加入しなくても国庫補
助率を優遇
693
（67.9％）
90.8％
28（36.8％）
90.3％
義務加入が成立しな
い
92(20.2％)
38.3％
29(29.6
％)
50.9％
義務対象から漁業依存度が低
い者を除外
184
（18.0％）
24.1％
25（32.9％）
80.6％
掛金に対して補償額
が低い
94(20.7％)
39.2％
19(19.4
％)
33.3％
事務手続が煩雑なので簡素化
66（6.5％）
8.7％
15（19.7％）
48.4％
8.1％
４（5.3％）
12.9％
59.2％
15(15.3
％)
26.4％
加入推進に役立っていないの
で廃止
62（6.1％）
142(31.2％)
その他
15（1.5％）
2.0％
４（5.3％）
12.9％
回答数の合計
1,020
（100.0％）
掛金が高額
それ以外
回答数の合計
(D)回答漁業者数
455(100.0
％)
98(100.0
％)
240
57
(C)回答漁協・共済組合数
出典：漁業者の生産費等把握調査報告書（平成23年３月 水産庁委託事業）
76
（100.0%）
763
31
２０