1. No category

③ 振動
イ. 振動規制法
「振動規制法」（昭和51年法律第64号）に基づく特定施設及び特定建設作業は、第
3-2.64表及び第3-2.65表のとおり定められている。同法に基づく特定施設等の届出状
況は、第3-2.66表のとおりである。
また、同法に基づく規制基準等は、第3-2.67表のとおりである。対象事業実施区域周
辺の自動車交通振動に係る区域指定の状況は、第3-2.13図のとおりである。
第3-2.64表
振動規制法に基づく特定施設
No.
施設の種類
1 金属加工機械
イ 液圧プレス（矯正プレスを除く。）
ロ 機械プレス
ハ せん断機（原動機の定格出力が１kW以上のものに限る。）
ニ 鍛造機
ホ ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が37.5kW以上のものに限る。）
2 圧縮機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
3 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限
る。）
4 織機（原動機を用いるものに限る。）
5 コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が2.95kW以上のものに限る。）並びにコンク
リート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が10kW以上のものに限る。）
6 木材加工機械
イ ドラムバーカー
ロ チッパー（原動機の定格出力が2.2kW以上のものに限る。）
7 印刷機械（原動機の定格出力が2.2kW以上のものに限る。）
8 ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30kW以
上のものに限る。）
9 合成樹脂用射出成形機
10 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）
「振動規制法施行令」（昭和51年政令第280号）より作成
第3-2.65表
振動規制法に基づく特定建設作業
No.
作業の種類
1 くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打く
い抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業
2 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
3 舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業
に係る２地点間の最大距離が50ｍを超えない作業に限る。）
4 ブレーカー（手持式のものを除く。）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、
１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が50ｍを超えない作業に限る。）
「振動規制法施行令」（昭和51年政令第280号）より作成
3-216
第3-2.66表
地
振動規制法に基づく特定施設等の届出状況（平成24年度）
域
ひたちなか市
特定施設
特定建設作業
81事業所427施設
19
431施設
7
東海村
「ひたちなか市資料」（ひたちなか市、平成25年）
「平成25年版 東海村の環境」（東海村経済環境部環境政策課、平成25年）より作成
第3-2.67表
工業専用地域
工業地域
用途地域の指定のない地域
準工業地域
商業地域
近隣商業地域
準住居地域
第２種住居地域
第１種住居地域
第２種中高層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域
第２種低層住居専用地域
第１種低層住居専用地域
用途地域
振動規制法に基づく規制基準等
備
考
規制・
要請基準
第１種区域
特定工場等
に係る振動
規制基準
第２種区域
６時～21時
21時～６時
６時～21時
21時～６時
60～65デシベル
55～60デシベル
65～70デシベル
60～65デシベル
第１号区域
学校・病院等の
敷地の周囲おお
む ね 50ｍ の 区 域
内は５デシベル
減とする。
第２号区域
75デシベル
75デシベル
特定建設作
業に係る振
動規制基準
22時～６時禁止
19時～７時禁止
１日14時間以内
１日10時間以内
連続６日以内
連続６日以内
日曜日その他の
日曜日その他の休日の禁止
第１種区域
道路交通振動
の要請限度
ひたちなか市で
は、第２種地域
から工業専用地
域を除く。
第２号区域のう
ち学校・病院等
の敷地境界から
お お む ね 80ｍ の
区域内は第１号
区域とする。
休日の禁止
第２種区域
６時～21時
21時～６時
６時～21時
21時～６時
65デシベル
60デシベル
70デシベル
65デシベル
「振動規制法施行規則」（昭和51年総理府令第58号）
「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」（昭和51年環境庁告示第90号）
「振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域の指定等」（平成24年
茨城県告示第388号）
「振動規制法施行規則の規定に基づく区域及び時間」（平成24年茨城県告示第390号）
より作成
3-217
第3-2.13図
振動規制法に基づく区域指定の状況（自動車交通振動）
常陸那珂火力発電所
対象事業実施区域
凡
例
対象事業実施区域
第１種区域
第２種区域
「振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必
要があると認める地域の指定等」（平成24年茨城県告示第
388号）
「振動規制法施行規則の規定に基づく区域及び時間」（平
成24年茨城県告示第390号）
より作成
区域区分の指定なし
「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号
3-218
平25情複、第817号）」
ロ. 茨城県生活環境の保全等に関する条例
「茨城県生活環境の保全等に関する条例」に基づく振動特定施設は第3-2.68表、振動
規制基準は第3-2.69表のとおり定められている。また、同条例に基づく振動特定施設
の届出状況については、第3-2.70表のとおりである。
第3-2.68表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく振動特定施設
No.
施設の種類
1
金属加工機械
(1) 液圧プレス（矯正プレスを除く。）
(2) 機械プレス（呼び加圧能力が294kN以上のものに限る。）
(3) 鍛造機
(4) 動力切断機
2
土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限
る。）
3
建設用資材製造機械
コンクリートプラント（気泡コンクリートプラントを除き，混練機の混練容量が0.45ｍ 3 以上のもの
に限る。）
4
木材加工機械
(1) ドラムバーカー
(2) チッパー（原動機の定格出力が2.25kW以上のものに限る。）
5
鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）
6
建設又は建築の現場工場に用いるもの（同一の場所において引き続き30日以上作業する場合に限
る。）
(1) くい打機（動力を用いるものに限る。）
(2) さく岩機
「茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成17年茨城県規則第98号）より作成
第3-2.69表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく振動規制基準
人に不快感を与える等によりその生活を妨げ、又は物に被害を与えることがないと認められる程度の振動
の大きさとする。
「茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成17年茨城県規則第98号）より作成
第3-2.70表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく
振動特定施設の届出状況（平成24年度）
地
域
振動特定施設
ひたちなか市
42事業所506施設
東海村
0事業所
「ひたちなか市資料」（ひたちなか市、平成25年）
「平成25年版 東海村の環境」（東海村経済環境部環境政策課、平成25年）より作成
3-219
④ 悪臭
イ. 悪臭防止法
「 悪 臭 防 止 法 」（ 昭 和 46年 法 律 第 91号 ） に 基 づ く 規 制 基 準 等 は 、 第 3-2.71表 ～ 第
3-2.73表のとおり定められている。また、対象事業実施区域周辺の規制基準の区域指
定の状況は、第3-2.14図のとおりである。
第3-2.71表
特定悪臭物質に係る第１号規制基準（事業場の敷地境界線での基準）
規制基準（ppm）
特定悪臭物質
Ａ区域
アンモニア
1
メチルメルカプタン
0.002
硫化水素
0.02
硫化メチル
0.01
二硫化メチル
0.009
トリメチルアミン
0.005
アセトアルデヒド
0.05
プロピオンアルデヒド
0.05
ノルマルブチルアルデヒド
0.009
イソブチルアルデヒド
0.02
ノルマルバレルアルデヒド
0.009
イソバレルアルデヒド
0.003
イソブタノール
0.9
酢酸エチル
3
メチルイソブチルケトン
1
トルエン
10
スチレン
0.4
キシレン
1
プロピオン酸
0.03
ノルマル酢酸
0.001
ノルマル吉草酸
0.0009
イソ吉草酸
0.001
「悪臭防止法」（昭和46年法律第91号）
「悪臭防止法施行規則」（昭和47年総理府令第39号）
「悪臭物質の排出の規制地域及び規制基準」（昭和48年茨城県告示第645号）より作成
3-220
第3-2.72表
第２号規制基準（煙突その他の気体排出施設からの排出）
アンモニア、硫化水素、トリメチルアミン、プロピオンアルデヒド、ノル
マルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒ
ド、イソバレルアルデヒド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブ
チルケトン、トルエン、キシレン
規制物質
注：1.２号規制基準は、煙突等の気体排出口からの排出気体の最大着地濃度地点における大気中の悪臭原因
物質の濃度が１号規制の規制基準値と等しくなるよう算出された特定悪臭物質の流量の許容限度とす
る。
2.２号規制の方法は特定悪臭物質の種類ごとに次の式により流量を算出する方法とする。
q=0.108×He2・Cm
q
：流量（ｍ 3N/h）（０℃１気圧の状態に換算）
He
：補正された排出口の高さ（ｍ）（次式による）
Cm ：敷地境界線における規制基準値（ppm）
Ηe  Η 0  0.65(Ηm  Ηt )
Ηm 
0.795 Q・V
2.58
1＋
V
1
Ηt  2.01  10 3・Q・(Ｔ－288)・(2.30logJ＋ )－1
J
J
1
Q・V
(1,460－296 
但し
V
)＋1
T－288
H0
Q
V
T
：排出口の実高さ(ｍ)
：温度15℃における排出ガス流量(ｍ 3/s)
：排出ガスの排出速度(ｍ/s)
：排出ガスの絶対温度(°Ｋ)
「悪臭防止法施行規則」（昭和47年総理府令第39号）より作成
3-221
第3-2.73表
規制物質
第３号規制基準（排出口からの排出水における規制）
メチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチル、二硫化メチル
注：1.３号規制は、排出水から放散し、大気中で拡散した特定悪臭物質の濃度が、１号規制の規制基準値と
等しくなるよう算出された排出水中の特定悪臭物質の濃度の許容限度とする。
2.３号規制の方法は、特定悪臭物質の種類ごとに次の式により排出水中の濃度を計算する方法とする。
ＣＬ ｍ ＝ｋ×Ｃ ｍ
ＣＬ ｍ ：排水中の濃度（mg/L）
ｋ ｍ ：別表の第２欄に掲げる特定悪臭物質の種類及び同表の第３欄に掲げる
当該事業場から敷地外に排出される排出水の量ごとに同表の第４欄に
掲げる数値（mg/L）
Ｃ ｍ ：１号規制基準として定められた値（ppm）
但し、メチルメルカプタンについては、算出した排出水中の濃度の値が、１Lにつき0.002mg未満の場合
に係る排出水中の濃度の許容限度は、当分の間、１Lにつき0.002mgとする。
別表
No.
物質名
1
メチルメルカプタン
2
硫化水素
3
硫化メチル
4
二硫化メチル
事業場の敷地外に排出される排出水の量
ｋの値
16
0.001ｍ 3/s以下の場合
3
3
0.001ｍ /sを超え、0.1ｍ /s以下の場合
3.4
0.1ｍ 3/sを超える場合
0.71
5.6
0.001ｍ 3/s以下の場合
0.001ｍ 3/sを超え、0.1ｍ 3/s以下の場合
1.2
0.1ｍ 3/sを超える場合
0.26
3
32
0.001ｍ /s以下の場合
0.001ｍ 3/sを超え、0.1ｍ 3/s以下の場合
6.9
0.1ｍ 3/sを超える場合
1.4
63
0.001ｍ 3/s以下の場合
0.001ｍ 3/sを超え、0.1ｍ 3/s以下の場合
14
0.1ｍ 3/sを超える場合
2.9
「騒音・振動・悪臭規制等一覧」（茨城県ホームページ）より作成
3-222
第3-2.14図
悪臭防止法に基づく規制基準の区域指定の状況
常陸那珂火力発電所
対象事業実施区域
凡
例
「悪臭物質の排出の規制地域及び規制基準」
（昭和50年茨城県告示第1033号）より作成
対象事業実施区域
Ａ区域（市街化区域）
「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号
3-223
平25情複、第817号）」
ロ. 茨城県生活環境の保全等に関する条例
「茨城県生活環境の保全等に関する条例」に基づく悪臭特定施設及び管理基準は、第
3-2.74表のとおり定められている。また、同条例に基づく悪臭特定施設の届出状況は、
第3-2.75表のとおりである。
第3-2.74表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく
悪臭特定施設及び管理基準
No.
悪臭特定施設
管理基準
1
パルプ製造用蒸解施設及び回収ボイラー
1.外部に悪臭の漏れにくい構造の建築物内に設置さ
れていること。
2.有効な脱臭装置が設置されていること。
2
化製場（化製場等に関する法律（昭和23年法 1.原料、製品等は、悪臭の漏れにくい容器に収納す
ること。
律第140号）第１条第２項に規定する化製場を
いう。）等（魚介類又は鳥類の肉、皮、骨、臓 2.原料は、屋外に置かないこと。
器等を原料とする肥飼料等の製造の施設を含 3.悪臭を発生する機械には、有効な脱臭装置が設置
されていること。
む。）に係る原料置場、蒸解施設及び乾燥施設
4.外部に悪臭の漏れにくい構造の建築物内に設置さ
れていること。
3
家畜のふん尿を原料とするたい肥の製造に用 1.原料は、屋外に置かないこと。
いる原料置場、乾燥施設及び発酵施設（自家 2.攪拌方式による家畜ふん尿の乾燥及び発酵は、有
効な脱臭施設を有する施設を用いて、又は外部に
消費のためのたい肥製造に係るものを除く。）
悪臭の漏れにくい構造物内において行うこと。
4
豚舎（豚（生後90日未満のものを除く。）の飼 1.豚舎の内部は、悪臭が発生しないよう、除ふん等
により、常に清潔に保つこと。
養に用いる同一敷地内のものであって、100頭
2.豚舎床はコンクリート構造とし、側溝を有するこ
以上飼養するものに限る。）
と。
3.たい肥舎には屋根及び囲いを設けること。
4.ふん尿、汚水等悪臭を発生する物は、密閉構造の
貯留槽又はそれと同等以上の効果を有する施設に
おいて管理すること。
5
鶏舎（鶏（生後30日未満のひなを除く。）の飼 1.鶏舎の内部は、悪臭が発生しないよう除ふんを行
い、除去した鶏ふんは速やかに処理すること。
養に用いる同一敷地内のものであって、500ｍ2
2.鶏舎は外部にふん、汚水等が流れ出ない構造とす
以上又は5,000羽以上飼養するものに限る。）
ること。
3.住宅集合地域においては、鶏ふんの天日乾燥を行
わないこと。
6
鶏ふん乾燥機（生ふん処理能力が１日につき
600kg以上のものに限る。）
有効な脱臭装置を設置していること。
「茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成17年茨城県規則第98号）より作成
第3-2.75表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく
悪臭特定施設の届出状況（平成24年度）
地
域
悪臭特定施設
ひたちなか市
1事業所3施設
東海村
0事業所
「ひたちなか市資料」（ひたちなか市、平成25年）
「平成25年版 東海村の環境」（東海村経済環境部環境政策課、平成25年）より作成
3-224
ハ. ひたちなか市公害防止条例
「ひたちなか市公害防止条例」に基づく悪臭に係る届出施設及び管理基準は、
第3-2.76表のとおり定められている。また、同条例に基づく悪臭に係る届出施設の届
出状況は、第3-2.77表のとおりである。
第3-2.76表
ひたちなか市公害防止条例に基づく悪臭に係る
届出施設及び管理基準
No.
施設の種類
規模、能力
施設管理基準
1
鶏舎
採卵鶏の飼養に用いるもので500 1. 鶏 鳩 舎 か ら 除 去 し た ふ ん は 速 や か に 処 理
すること。
ｍ 2 未 満で あ って100羽以上飼養
2.鶏鳩舎は外部にふん尿が流れ出ない構造と
するもの
すること。
3.住居集合地域においては、ふんの天日乾燥
を行わないこと。
2
鶏ふん乾燥機
生 ふ ん 処 理 能 力 が １ 日 に つ き 有効な脱臭装置を設置すること。
600kg未満のもの
3
豚舎
4
牛舎
1.肥育豚の飼養に用いるものに 1.豚舎、牛舎の内部は水洗、除ふん等により
常に清潔に保つこと。
あ っ て は 100ｍ 2 未 満 で あ っ て
2.豚舎、牛舎の床はコンクリート構造とし、
30頭以上100頭未満のもの
側溝を有すること。
2.繁殖豚の飼養に用いるものに
あ っ て は 1,000ｍ 2 未 満 で あ っ 3.きゅう肥舎の施設には屋根及び囲いを設け
ること。
て30頭以上100頭未満のもの
4.ふん尿、汚水の貯留槽等は密閉すること。
牛の飼養に用いるものであって
50ｍ 2以上又は５頭以上のもの
5
鳩舎
50羽以上飼育するもの
（鶏舎と同じ）
6
吹きつけ塗装施設
塗装工場、自動車修理工場に設 1.臭気が外部に拡散し、人に不快感を与えな
置されるもの
い場所において作業すること。
2.塗装が外部に飛散しないようにすること。
「ひたちなか市公害防止条例施行規則」（平成６年ひたちなか市規則第85号）より作成
第3-2.77表
ひたちなか市公害防止条例に基づく悪臭に係る
届出施設の届出状況（平成24年度）
地
域
悪臭に係る届出施設
ひたちなか市
45事業所103施設
「ひたちなか市資料」（ひたちなか市、平成25年）より作成
3-225
⑤ 水質
イ. 環境基本法
水質汚濁に係る環境基準は、「環境基本法」に基づく「水質汚濁に係る環境基準につ
いて」（昭和46年環境庁告示第59号）により、公共用水域の水質について人の健康の保
護に関する環境基準及び生活環境の保全に関する環境基準が第3-2.78表及び第3-2.79
表のとおり定められている。
また、水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定状況は、第3-2.80表及び第3-2.15図
のとおりである。
第3-2.78表
項
目
カドミウム
全シアン
人の健康の保護に関する環境基準
基準値
0.003 mg/L以下
項
目
1,1,2-トリクロロエタン
検出されないこと。 トリクロロエチレン
基準値
0.006mg/L以下
0.03 mg/L以下
鉛
0.01
mg/L以下
テトラクロロエチレン
0.01 mg/L以下
六価クロム
0.05
mg/L以下
1,3-ジクロロプロペン
0.002mg/L以下
砒
0.01
mg/L以下
チウラム
0.006mg/L以下
0.0005mg/L以下
シマジン
0.003mg/L以下
素
総水銀
アルキル水銀
検出されないこと。 チオベンカルブ
0.02 mg/L以下
ＰＣＢ
検出されないこと。 ベンゼン
0.01 mg/L以下
ジクロロメタン
0.02
mg/L以下
セレン
0.01 mg/L以下
四塩化炭素
0.002 mg/L以下
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
1,2-ジクロロエタン
0.004 mg/L以下
ふっ素
0.8
mg/L以下
1,1-ジクロロエチレン
0.1
mg/L以下
ほう素
1
mg/L以下
シス-1,2-ジクロロエチレン
0.04
mg/L以下
1,4-ジオキサン
0.05 mg/L以下
1,1,1-トリクロロエタン
1
mg/L以下
10
mg/L以下
備考：1.基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2.「検出されないこと。」とは、告示の測定方法により測定した場合において、その結果が当該方法
の定量限界を下回ることをいう。
3.海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
4.硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、日本工業規格K0102 43.2.1、43.2.3又は43.2.5により測定
された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じたものと日本工業規格K0102 43.1により測定され
た亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045を乗じたものの和とする。
「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年環境庁告示第59号）より作成
3-226
第3-2.79表
生活環境の保全に関する環境基準（海域）
ア
項目
基準値
利用目的の適応性
類型
水素イオン
濃
度
（pH）
化学的酸素
要 求 量
（COD）
溶存酸素量
大腸菌群数
ｎ-ヘキサン
抽 出 物 質
（油分等）
（DO）
Ａ
水産１級・水浴・自然環
境保全及びＢ以下の欄に
掲げるもの
7.8以上
8.3以下
2mg/L以下
7.5mg/L以上
1,000
MPN/100mL
以下
検出されない
こと。
Ｂ
水産２級・工業用水及び
Ｃの欄に掲げるもの
7.8以上
8.3以下
3mg/L以下
5mg/L以上
－
検出されない
こと。
Ｃ
環境保全
7.0以上
8.3以下
8mg/L以下
2mg/L以上
－
－
備考：1.基準値は、日間平均値とする。
2.水産１級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数70MPN/100mL以下とする。
3.Ｂ類型の工業用水及び水産２級のうちノリ養殖の利水点における化学的酸素要求量（COD）の測定
方法は、アルカリ性法による。
注：1.自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2.水 産 １ 級：マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産２級の水産生物用
2.水 産 ２ 級：ボラ、ノリ等の水産生物用
3.環 境 保 全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度
イ
項目
基準値
利用目的の適応性
全窒素
類型
全
燐
Ⅰ
自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの
（水産２種及び３種を除く。）
0.2 mg/L以下
0.02 mg/L以下
Ⅱ
水産１種・水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの
（水産２種及び３種を除く。）
0.3 mg/L以下
0.03 mg/L以下
Ⅲ
水産２種及びⅣの欄に掲げるもの
（水産３種を除く。）
0.6 mg/L以下
0.05 mg/L以下
Ⅳ
水産３種・工業用水・生物生息環境保全
1.0 mg/L以下
0.09 mg/L以下
備考：1.基準値は、年間平均値とする。
2.水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある海域について行う
ものとする。
注：1.自 然 環 境 保 全：自然探勝等の環境保全
2.水 産 １ 種：底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される
2.水 産 ２ 種：一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される
2.水 産 ３ 種：汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される
3.生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度
ウ
基準値
項目
水生生物の生息状況の適応性
類型
全亜鉛
直鎖アルキルベン
ノニルフェノール ゼンスルホン酸及
びその塩
生 物
Ａ
水生生物の生息する水域
0.02mg/L以下
0.001mg／L以下
0.01mg/L以下
生物特
Ａ
生物Ａの水域のうち、水生生物の産卵
場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場とし
て特に保全が必要な水域
0.01mg/L以下
0.0007mg／L以下
0.006mg/L以下
「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年環境庁告示第59号）より作成
3-227
第3-2.80表
水
系
常磐地先水域
県央地先水域
水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定状況
水
域
測定地点
類
型
達成期間
地点区分
久慈漁港
久慈漁港
Ｂ
ハ
環境基準点
日立港
日立港
Ｂ
イ
環境基準点
県央地先海域
東海沖
Ａ
イ
補助地点
県央地先海域
常陸那珂港東防波堤沖
Ａ
イ
補助地点
県央地先海域
阿字ヶ浦沖
Ａ
イ
補助地点
県央地先海域
那珂川沖
Ａ
イ
補助地点
常陸那珂港
中央ふ頭沖
Ｂ
イ
環境基準点
常陸那珂港
南ふ頭沖
Ｂ
イ
補助地点
磯崎漁港
磯崎漁港
Ｂ
イ
環境基準点
那珂湊漁港平磯地区
那珂湊漁港平磯地区
Ｂ
イ
環境基準点
那珂湊漁港
那珂湊漁港
Ｂ
ロ
環境基準点
注：1.類型は、「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年環境庁告示第59号）に定められた水域類型を
示す。
2.達成期間の分類は、次のとおりとする。
「イ」直ちに達成
「ロ」５年以内で可及的速やかに達成
「ハ」５年を超える期間で可及的速やかに達成
「茨城県 水質環境基準水域類型指定図」（茨城県生活環境部環境対策課、平成13年）
「平成25年版 環境白書」（茨城県、平成25年）
より作成
3-228
第3-2.15図
水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定の状況
久慈漁港
日立港
Ｂ類型
東海沖
Ａ類型
対象事業実施区域
常陸那珂火力発電所
中央ふ頭沖
Ｂ類型
常陸那珂港
東防波堤沖
南ふ頭沖
阿字ヶ浦沖
磯崎漁港
Ｂ類型
那珂湊漁港平磯地区
Ｂ類型
那珂湊漁港
Ｂ類型
那珂川沖
凡
例
対象事業実施区域
●
環境基準点
▲
補助地点
Ａ類型（海域部）
「茨城県 水質環境基準水域類型指定図」
（茨城県生活環境部環境対策課、平成13年）
「環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準」
（昭和48年茨城県告示第571号）
「県央地先水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定」
（平成９年茨城県告示第1030号）
より作成
Ｂ類型（海域部）
「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号
3-229
平25情複、第817号）」
ロ. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づく「一般廃
棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」（昭
和52年総理府・厚生省令第１号）により、保有水等集排水設備に集められた保有水等
に係る放流水の排水基準は、第3-2.81表のとおり定められている。
第3-2.81表
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る
技術上の基準を定める省令に基づく排水基準
No.
1
2
3
4
項
目
単
位
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
アルキル水銀化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
カドミウム及びその化合物
鉛及びその化合物
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン
及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別
名ＥＰＮ）に限る。）
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
シアン化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
1,4-ジオキサン
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
28
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
mg/L
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
水素イオン濃度（pH）
生物化学的酸素要求量
化学的酸素要求量（COD）
浮遊物質量（SS）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）
フェノール類含有量
銅含有量
亜鉛含有量
溶解性鉄含有量
溶解性マンガン含有量
クロム含有量
大腸菌群数
窒素含有量
燐含有量
5
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
－
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
個/cm3
mg/L
mg/L
排水基準
検出されないこと。
0.005以下
0.1以下
0.1以下
1以下
0.5以下
0.1以下
1以下
0.003以下
0.3以下
0.1以下
0.2以下
0.02以下
0.04以下
1以下
0.4以下
3以下
0.06以下
0.02以下
0.06以下
0.03以下
0.2以下
0.1以下
0.1以下
0.5以下
230以下（海域）
15以下
アンモニア性窒素に0.4を乗じたも
の、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の
合計量200以下
5.0以上9.0以下（海域）
60以下
90以下
60以下
5以下
30以下
5以下
3以下
2以下
10以下
10以下
2以下
日間平均 3,000以下
120（日間平均60）以下
16（日間平均8）以下
「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」
（昭和52年総理府・厚生省令第１号）
より作成
3-230
ハ. ダイオキシン類対策特別措置法
ダイオキシン類に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく「ダ
イオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の
汚染に係る環境基準について」により、第3-2.82表のとおり定められている。
また、同法に基づく水質排出基準は、第3-2.83表のとおり定められている。
第3-2.82表
項
ダイオキシン類に係る環境基準（水質）
目
環境基準
ダイオキシン類
1pg-TEQ/L以下
備考：1.基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
2.基準値は、年間平均値とする。
注：水質の汚濁に係る環境基準は、公共用水域及び地下水について適用する。
「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）
及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成11年環境庁告示第68号）より作成
第3-2.83表
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質排出基準
項
目
許容限度
ダイオキシン類
10pg-TEQ/L
注：基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値である。
「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」（平成11年総理府令第67号）より作成
3-231
ニ. 水質汚濁防止法
「水質汚濁防止法」（昭和45年法律第138号）に基づく特定事業場に係る排水基準は、
第3-2.84表及び第3-2.85表のとおり定められている。また、同法に基づく特定事業場
の届出状況は、第3-2.86表のとおりである。
さらに、「水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例」（平成17年茨城県条例第11
号）に基づき、対象事業実施区域周辺の県央地先水域［日立市と那珂郡東海村との境
界から鹿嶋市大字小山1159番地135東南端に至る陸岸の地先海域及びこれに流入するこ
ととなる公共用水域（久慈川水域、那珂川水域、涸沼水域及び桜川水域を除く。）］にお
いては、水質汚濁防止法に規定する排水基準にかえて適用すべき排水基準が第3-2.87表
及び第3-2.88表のとおり定められている。
第3-2.84表
水質汚濁防止法に基づく特定事業場に係る排水基準（有害物質）
有害物質の種類
単
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、
メチルジメトン及びＥＰＮに限る。）
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物
及び硝酸化合物
1,4-ジオキサン
位
許容限度
mg/L
mg/L
0.1
1
mg/L
1
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
0.1
0.5
0.1
0.005
検出されないこと。
0.003
0.3
0.1
0.2
0.02
0.04
1
0.4
3
0.06
0.02
0.06
0.03
0.2
0.1
0.1
230（海域）
15 (海域)
アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、
亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量100
0.5
備考：1.「検出されないこと。」とは、第２条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状
態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
2.砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に
関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和49年政令第363号）の施行の際、現にゆう出してい
る温泉（温泉法（昭和23年法律第125号）第２条第１項に規定するものをいう。）を利用する旅館
業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
「排水基準を定める省令」（昭和46年総理府令第35号）より作成
3-232
第3-2.85表 水質汚濁防止法に基づく特定事業場に係る排水基準（生活環境項目）
項
目
水素イオン濃度（pH）
単
位
許容限度
－
5.0以上9.0以下（海域）
生物化学的酸素要求量（BOD）
mg/L
160（日間平均 120）
化学的酸素要求量（COD）
mg/L
160（日間平均 120）
浮遊物質量（SS）
mg/L
200（日間平均 150）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
（鉱油類含有量）
mg/L
5
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
（動植物油脂類含有量）
mg/L
30
フェノール類含有量
mg/L
5
銅含有量
mg/L
3
亜鉛含有量
mg/L
2
溶解性鉄含有量
mg/L
10
溶解性マンガン含有量
mg/L
10
クロム含有量
mg/L
2
大腸菌群数
個/cm3
日間平均3,000
窒素含有量
mg/L
120（日間平均 60）
燐含有量
mg/L
16（日間平均 8）
備考：1.「日間平均」による許容限度は、１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
2.この表に掲げる排水基準は、１日当たりの平均的な排出水の量が50ｍ 3以上である工場又は事業場
に係る排出水について適用する。
3.水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱
を採掘する鉱業を含む。）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
4.水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量、クロム含有
量についての排水基準は、「水質汚濁防止法施行令」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施
行令」の一部を改正する政令の施行の際、現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事
業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
5.生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出
水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排出基準は、海域及び湖沼に排出される排出水
に限って適用する。
6.窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれ
がある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれ
のある海域（湖沼であっても水の塩素イオン含有量が１Lにつき9,000mgを超えるものを含む。以
下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限
って適用する。
7.燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれのあ
る湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれのあ
る海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限っ
て適用する。
「排水基準を定める省令」（昭和46年総理府令第35号）より作成
第3-2.86表
水質汚濁防止法に基づく特定事業場の届出状況（平成24年度）
地
域
事業所数等
ひたちなか市
583事業所3,450施設
東海村
54施設
「ひたちなか市資料」（ひたちなか市、平成25年）
「平成25年版 東海村の環境」（東海村経済環境部環境政策課、平成25年）より作成
3-233
第3-2.87表
さつまいもでん粉製造業に係るもの
那珂久慈流域下水道終末処理施設
を設置するもの
下水道終末処理施設（那珂久慈流
域 下 水 道 終 末 処 理 施 設 を 除 く 。）
を設置するもの
項
右 欄 に 掲 げ る 工 場 又 は 事 水産食料品製造業及び魚粉
業場以外のもの
飼料製造業に係るもの並び
にこれらの工場又は事業場
から排出される水の処理施
設を設置するもの
し尿処理施設を設置するもの
工場又は事業場の区分
県央地先水域における排水基準
１日当たり
の平均的な
排出水の量
が 3,000 ｍ 3
未満のもの
１日当たり
の平均的な
排出水の量
が 3,000 ｍ 3
以上のもの
１日当たり
の平均的な
排出水の量
が 1,000 ｍ 3
未満のもの
１日当たり
の平均的な
排出水の量
が 1,000 ｍ 3
以上のもの
日間
平均
20
10
90
30
10
20
20
－
目
生物化学的酸素要求量
（mg/L）
化学的酸素要求量
（mg/L）
最大
25
15
120
40
－
25
25
150
日間
平均
20
10
90
30
15
20
20
－
最大
25
15
120
40
－
25
25
150
日間
平均
30
20
120
50
15
30
20
－
最大
40
25
160
65
－
40
30
－
最大
－
3
－
－
－
－
3
－
ノルマルヘキサン抽出
物質含有量
最大
（動植物油脂類含有量）
（mg/L）
10
5
－
10
－
10
3
－
フェノール類含有量
（mg/L）
最大
1
0.5
－
－
－
1
1
－
溶解性マンガン含有量
（mg/L）
最大
1
1
－
－
－
1
1
－
クロム含有量
（mg/L）
最大
1
1
－
－
－
1
1
－
シアン含有量
（mg/L）
最大
0.5
0.5
－
－
－
－
－
－
ふっ素及びその化合物
（mg/L）
最大
8
8
－
－
－
8
8
－
浮遊物質量
（mg/L）
ノルマルヘキサン抽出
物質含有量
（鉱油類含有量）
（mg/L）
「水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例」（平成17年茨城県条例第11号）より作成
3-234
第3-2.88表
豚房施設､牛房施設及び馬房施設に係る排水基準
工場又は事業場の区分
項
霞ヶ浦及び北浦水域以外の水域に排出するもの
１日当たりの平均的な排出水の量が
7.5ｍ 3以上50ｍ 3未満のもの
目
生物化学的酸素要求量
（mg/L）
日間平均
化学的酸素要求量
（mg/L）
日間平均
浮遊物質量
（mg/L）
日間平均
最
最
最
120
大
160
120
大
160
150
大
200
「水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例」（平成17年茨城県条例第11号）より作成
3-235
ホ. 茨城県生活環境の保全等に関する条例
「茨城県生活環境の保全等に関する条例」に基づく排水特定施設は第3-2.89表、排水
基準及び管理基準は第3-2.90表～第3-2.92表のとおり定められている。また、同条例
に基づく排水特定施設の届出状況は、第3-2.93表のとおりである。
第3-2.89表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく排水特定施設
No.
施設の種類
1
畜舎（馬の飼養に用いる同一敷地内のものであって、260ｍ 2以上500ｍ 2未満のものに限る。）
2
石材加工業の用に供する研磨施設及び湿式切断施設
3
車両の洗浄施設（水質汚濁防止法施行令別表第１第71号に規定するものを除く。）
4
地方卸売市場（卸売市場法（昭和46年法律第35号）第２条第４項に規定するものをいう。）に設置
される卸売場及び仲卸売場（青果物に係るもの及び水産物に係るもの（水質汚濁防止法施行令別表
第１第69号の３に規定するものを除く。）に限る。）
5
廃油処理施設（水質汚濁防止法施行令別表第１第70号に規定するものを除く。）
6
練炭又は豆炭の製造の用に供する排ガス洗浄施設
7
舗装材料の製造の用に供する洗浄施設
8
パン又は菓子の製造の用に供する洗浄施設（従業員30人以上の工場等に係るものに限る。）
9
病院（医療法第１条の５第１項に規定するものをいう。）に設置されるちゅう房施設、洗浄施設及
び入浴施設（水質汚濁防止法施行令別表第１第68号の２に規定するもの及び湖沼水質保全特別措置
法（昭和59年法律第61号）第３条第２項の指定地域にあっては、湖沼水質保全特別措置法施行令
（昭和60年政令第37号）第５条第１号に規定するものを除く。）
10
特定給食施設（健康増進法（平成14年法律第103号）第20条第１項に規定するものであって、１日
に1,000食（霞ケ浦及び北浦水域にあっては、300食）以上の食事を供給するもの（水質汚濁防止法
施行令別表第１第66号の３に規定するものを除く。）に限る。）
11
段ボール箱製造の用に供するコルゲートマシン
12
納豆製造業の用に供する湯煮施設（蒸煮施設を含む。）
13
弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゅう房施設（総床面積が240ｍ 2 （霞ケ浦及び北浦水域に
あっては、120ｍ 2 ）以上の事業場に係るもの（水質汚濁防止法施行令別表第１第66号の４に規定す
るものを除く。）に限る。）
14
飲食店（次の項及び16の項に掲げるものを除く。）に設置されるちゅう房施設（総床面積が280ｍ 2
（霞ケ浦及び北浦水域にあっては、100ｍ 2）以上の事業場に係るもの（水質汚濁防止法施行令別表
第１第66号の５に規定するものを除く。）に限る。）
15
そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店
（次の項に掲げるものを除く。）に設置されるちゅう房施設（総床面積が420ｍ 2 （霞ケ浦及び北浦
水域にあっては、150ｍ 2 ）以上の事業場に係るもの（水質汚濁防止法施行令別表第１第66号の６に
規定するものを除く。）に限る。）
16
料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待を
し、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゅう房施設（総床面積が1,000ｍ 2（霞ケ浦及び北
浦水域にあっては、360ｍ 2 ）以上の事業場に係るもの（水質汚濁防止法施行令別表第１第66号の７
に規定するものを除く。）に限る。）
17
野菜又は果実の洗浄、切断等による加工（当該野菜又は果実の本質を変えず形態のみを変化させる
ことをいう。）を専ら行う業の用に供する洗浄施設及び原料処理施設
17の２ 霞ケ浦及び北浦水域にあっては、処理対象人員が51人以上200人以下のし尿浄化槽
18
特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設
備考：この表において「特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施
設」とは、複数の特定事業場から排出される水の共同処理施設及び特定事業場から排出される水を
別の事業場において処理する場合の処理施設をいう。
「茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成17年茨城県規則第98号）より作成
3-236
第3-2.90表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく排水基準
水
域
項目又は種類
生活環境項目
水素イオン濃度
県央地先水域
工場又は事業場の区分 １日当たりの平均的 １日当たりの平均的
な 排 出 水 の 量 が な 排 出 水 の 量 が
3,000ｍ 3未満のもの 3,000ｍ 3以上のもの
海域以外
5.8以上8.6以下
海域
5.0以上9.0以下
海域以外
5.8以上8.6以下
海域
5.0以上9.0以下
日間平均
20
10
最大
日間平均
最大
日間平均
最大
日間平均
最大
日間平均
最大
最大
最大
最大
最大
最大
最大
最大
最大
最大
25
20
25
30
40
－
5
－
10
1
3
2
10
1
1
3,000
0.1
0.5
15
10
15
20
25
－
3
－
5
0.5
3
2
10
1
1
3,000
0.1
0.5
(水素指数)
生物化学的酸素要求量
mg/L
化学的酸素要求量
mg/L
浮遊物質量
mg/L
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
(鉱油類含有量)
mg/L
有害物質
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
mg/L
(動植物油脂類含有量)
フェノール類含有量
mg/L
銅含有量
mg/L
亜鉛含有量
mg/L
溶解性鉄含有量
mg/L
溶解性マンガン含有量
mg/L
クロム含有量
mg/L
大腸菌群数
個/cm3
カドミウム及びその化合物
mg/L
シアン化合物
mg/L
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチ
mg/L
最大
1
1
オン、メチルジメント及びEPNに限る。）
鉛及びその化合物
mg/L
最大
0.1
0.1
六価クロム化合物
mg/L
最大
0.5
0.5
砒素及びその化合物
mg/L
最大
0.1
0.1
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合
mg/L
最大
0.005
0.005
物
アルキル水銀化合物
mg/L
最大
検出されないこと。 検出されないこと。
ポリ塩化ビフェニル
mg/L
最大
0.003
0.003
ふっ素及びその化合物
mg/L
最大
8
8
備考：1.第3-2.89表の１の項に掲げる畜舎については、この表の排水基準は適用しない。
2.この表において「日間平均」による許容限度とは、１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものとする。
3.この表において「検出されないこと。
」とは、排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号）第２条の規定に基
づき環境大臣が定める検定方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限
界を下回ることをいう。
4.この表に掲げる有害物質（ふっ素及びその化合物を除く。）以外の項目に係る排水基準は、１日当たりの平均的
な排出水の量が、霞ケ浦及び北浦水域以外の水域にあっては30ｍ 3未満（霞ケ浦及び北浦水域にあっては10ｍ 3未
満）である工場等に係る排出水については、適用しない。
5.この表に掲げる基準は、排水基準を定める省令第２条の規定に基づき環境大臣が定める方法により検定した場
合における検出値とする。
6.生物化学的酸素要求量についての排水基準は海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って、化
学的酸素要求量についての排水基準は海域及び湖沼に排出される排出水に限って、それぞれ適用する。
「茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成17年茨城県規則第98号）より作成
3-237
第3-2.91表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく
畜舎及び畜産施設の構造並びに使用及び管理の基準
1.ふん尿及びこれを含んだ汚水は、公共用水域に直接排出しないよう適切に管理すること。
2.ふん尿及びこれを含んだ汚水を貯留する場合は、汚水が流出し、又は地下に浸透しない適切な構造とす
ること。
備考：この基準は、排水基準を定める省令別表第２に掲げる排水基準が適用される事業場又は水質汚濁防
止法に基づき排水基準を定める条例別表第３に掲げる排水基準が適用されるものについては、適用
しない。
「茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成17年茨城県規則第98号）より作成
第3-2.92表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく水産施設
及び魚粉飼料施設の構造並びに使用及び管理の基準
水産施設又は魚粉飼料施設を設置する工場等は、魚腸骨等を適切な構造の施設を設置する等により除去又
は回収し、当該魚腸骨等を排出水とともに公共用水域に排出しないこと。
備考：この基準は、水産施設又は魚粉飼料施設を設置する工場等であって、排水基準を定める省令別表第
２に掲げる排水基準が適用されるもの又は水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例別表第２
に掲げる排水基準が適用されるものについては、適用しない。
「茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成17年茨城県規則第98号）より作成
第3-2.93表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく
排水特定施設の届出状況（平成24年度）
地
域
排水特定施設
ひたちなか市
183事業所497施設
東海村
22事業所
「ひたちなか市資料」（ひたちなか市、平成25年）
「平成25年版 東海村の環境」（東海村経済環境部環境政策課、平成25年）より作成
3-238
ヘ. ひたちなか市公害防止条例
「ひたちなか市公害防止条例」に基づく汚水に係る届出施設は第3-2.94表、排水基準
は第3-2.95表のとおり定められている。また、同条例に基づく届出施設の届出状況は、
第3-2.96表のとおりである。
第3-2.94表
No.
ひたちなか市公害防止条例に基づく汚水に係る届出施設
施設の種類
規模、能力
・豚の飼養に用いるものにあっては50ｍ 2未満であって10頭以上のもの
・牛の飼養に用いるものにあっては200ｍ 2未満であって５頭以上のもの
・馬の飼養に用いるものにあっては260ｍ 2未満であって５頭以上のもの
１
家畜の飼養に用いる畜舎
2
パン又は菓子の製造の用に 従業員５人以上30人未満のもの
供する洗浄施設
3
し尿処理施設
4
製造加工業又は公衆浴場業 公共用水域に排出される水の１日当たりの平均的な量が５ｍ 3以上のもの
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第１項の表に規定する
算定方法により算定した処理対象人員が100人以上500人以下又は処理対
象人員が小規模であって合計すると100人以上になるもの
備考：次に掲げる施設又は工場等を除く。
汚水に係る届出施設にあっては、鉱山保安法第２条第２項本文に規定する鉱山、水質汚濁防止法（昭
和45年法律第138号）第２条第２項に規定する特定施設を設置する特定事業場、茨城県公害防止条例
（昭和46年茨城県条例第39号）第２条第３項に規定する許可工場若しくは同条第４項の規定により同
条例施行規則第３条で定める汚水に係る特定施設を設置する工場等又は下水道法（昭和33年法律第79
号）第２条第３号に規定する公共下水道に接続する施設
「ひたちなか市公害防止条例施行規則」（平成６年ひたちなか市規則第85号）より作成
3-239
第3-2.95表
1
2
3
4
5
6
ひたちなか市公害防止条例に基づく汚水の排水基準
項 目
水素イオン濃度（水素指数）
生物化学的酸素要求量
化学的酸素要求量
浮遊物質量
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
(鉱油類含有量)
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
(動植物油脂類含有量)
単
位
－
mg/L
mg/L
mg/L
許容限度
5.0以上9.0以下（海域）
20
20
40
mg/L
5
mg/L
10
備考
1.この表に掲げる排水基準は、工場等から公共用水域に排出される水（以下「排出水」という。）の１日
当たりの平均的な量が５ｍ 3以上であるものについて適用する。
2.生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外への排出水に限って適用し、化学的
酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼への排出水に限って適用する。
3.排出水の汚染状態の測定のための試料の採取地点は、次に掲げる場合を除き、工場等における排水口
とし、複数ある場合はそれぞれの排水口とする。
(1)排出水を排水口の形状等により当該排水口から採取できないとき又は採取することが適当でないと
きは、排出水の汚染状態を測定するために適当と認められる地点とする。
(2)２以上の工場等から排出される汚水又は廃液を共同して処理し、排水する場合は、当該処理施設の
排水口とする。
注：1.家畜の飼養に用いる畜舎に係るものを除く。
2.家畜の飼養に用いる畜舎に係る施設管理基準は以下のとおりである。
1)畜舎のふん尿及びこれを含んだ汚水を排出する場合は、畜舎でふんの大部分を除去する等により、
ふん及びこれを含んだ汚水を原則として公共用水域に排出しないものとする。
2)ふん尿及びこれを含んだ汚水を貯留する場合は、適切な構造の施設を設置するものとする。
「ひたちなか市公害防止条例施行規則」（平成６年ひたちなか市規則第85号）より作成
第3-2.96表
ひたちなか市公害防止条例に基づく汚水に係る
届出施設の届出状況（平成24年度）
地
域
汚水に係る届出施設
ひたちなか市
78事業所93施設
「ひたちなか市資料」（ひたちなか市、平成25年）より作成
3-240
⑥ 底質
ダイオキシン類に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく「ダ
イオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の
汚染に係る環境基準について」により、第3-2.97表のとおり定められている。
また、底質の暫定除去基準は「底質の暫定除去基準について｣（昭和50年環水管第119
号）により、第3-2.98表のとおり定められている。
第3-2.97表
項
ダイオキシン類に係る環境基準（水底の底質）
目
環境基準
ダイオキシン類
150pg-TEQ/g以下
備考：基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
注：水底の底質の汚染に係る環境基準は、公共用水域の水底の底質について適用する。
「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）
及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成11年環境庁告示第68号）より作成
第3-2.98表
項
底質の暫定除去基準
目
濃
水銀（河川・湖沼）
水銀（海域）
度
25ppm
海域においては次式により算出した値（Ｃ）以上
Ｃ＝0.18・(ΔＨ/Ｊ)・(1/Ｓ)(ppm)
ΔＨ：平均潮差（ｍ） Ｊ：溶出率 Ｓ：安全率
ＰＣＢ
10ppm
「底質の暫定除去基準について」（昭和50年環水管第119号）より作成
3-241
⑦ 地盤、地下水
イ. 地盤
a.工業用水法
茨城県内には「工業用水法」（昭和31年法律第146号）による指定地域はない。
b.茨城県生活環境の保全等に関する条例等
茨城県では、地下水の保全と地盤沈下の防止を図るため、「茨城県生活環境の保全等
に関する条例」及び「茨城県地下水の採取の適正化に関する条例」により地下水採取
規制を行っている。
対象事業実施区域周辺については、「茨城県生活環境の保全等に関する条例」に基づ
く全県を対象とした地下水の採取を規制する指定地域には含まれるものの、その他の
条例等による規制はない。
また、同条例に基づく揚水特定施設の届出状況は、第3-2.99表のとおりである。
第3-2.99表
茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく
揚水特定施設の届出状況（平成24年度）
地
域
揚水特定施設
ひたちなか市
36事業所77施設
東海村
5事業所
「ひたちなか市資料」（ひたちなか市、平成25年）
「平成25年版 東海村の環境」（東海村経済環境部環境政策課、平成25年）より作成
3-242
ロ. 地下水
a.環境基本法
地下水の水質汚濁に係る環境基準は、「環境基本法」に基づく「地下水の水質汚濁に
係る環境基準について」（平成９年環境庁告示第10号）により、第3-2.100表のとおり
定められている。
第3-2.100表
項
目
地下水の水質汚濁に係る環境基準
基準値
カドミウム
0.003 mg/L以下
全シアン
項
目
1,1,1-トリクロロエタン
検出されないこと。 1,1,2-トリクロロエタン
基準値
1
mg/L以下
0.006mg/L以下
鉛
0.01
mg/L以下
トリクロロエチレン
0.03 mg/L以下
六価クロム
0.05
mg/L以下
テトラクロロエチレン
0.01 mg/L以下
砒素
0.01
mg/L以下
1,3-ジクロロプロペン
0.002mg/L以下
総水銀
0.0005mg/L以下
チウラム
0.006mg/L以下
アルキル水銀
検出されないこと。 シマジン
0.003mg/L以下
ＰＣＢ
検出されないこと。 チオベンカルブ
0.02 mg/L以下
ジクロロメタン
0.02
四塩化炭素
mg/L以下
ベンゼン
0.01 mg/L以下
0.002 mg/L以下
セレン
0.01 mg/L以下
塩化ビニルモノマー
0.002 mg/L以下
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
1,2-ジクロロエタン
0.004 mg/L以下
ふっ素
0.8
mg/L以下
1,1-ジクロロエチレン
0.1
mg/L以下
ほう素
1
mg/L以下
1,2-ジクロロエチレン
0.04
mg/L以下
1,4-ジオキサン
0.05 mg/L以下
10
mg/L以下
備考：1.基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2.「検出されないこと。」とは、告示の測定方法により測定した場合において、その結果が当該方法
の定量限界を下回ることをいう。
3.硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、日本工業規格K0102 43.2.1、43.2.3又は43.2.5により測定
された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じたものと日本工業規格K0102 43.1により測定され
た亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045を乗じたものの和とする。
4.1,2-ジクロロエチレンの濃度は、日本工業規格K0125 5.1、5.2又は5.3.2により測定されたシス体
の濃度と日本工業規格K0125 5.1、5.2又は5.3.1により測定されたトランス体の濃度の和とする。
「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成９年環境庁告示第10号）より作成
b.ダイオキシン類対策特別措置法
ダイオキシン類に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく「ダ
イオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の
汚染に係る環境基準について」により、第3-2.82表のとおり定められている。
3-243
c.土壌汚染対策法
「土壌汚染対策法」（平成14年法律第53号）に基づく地下水基準は、第3-2.101表のと
おり定められている。
第3-2.101表
土壌汚染対策法に基づく係る地下水基準
特定有害物質の種類
地下水基準
カドミウム及びその化合物
１Lにつきカドミウム0.01mg以下であること。
六価クロム化合物
１Lにつき六価クロム0.05mg以下であること。
シマジン
１Lにつき0.003mg以下であること。
シアン化合物
シアンが検出されないこと。
チオベンカルブ
１Lにつき0.02mg以下であること。
四塩化炭素
１Lにつき0.002mg以下であること。
1,2-ジクロロエタン
１Lにつき0.004mg以下であること。
1,1-ジクロロエチレン
１Lにつき0.02mg以下であること。
シス-1,2-ジクロロエチレン
１Lにつき0.04mg以下であること。
1,3-ジクロロプロペン
１Lにつき0.002mg以下であること。
ジクロロメタン
１Lにつき0.02mg以下であること。
水銀及びその化合物
１Lにつき水銀0.0005mg以下であり、かつ、アルキル水銀
が検出されないこと。
セレン及びその化合物
１Lにつきセレン0.01mg以下であること。
テトラクロロエチレン
１Lにつき0.01mg以下であること。
チウラム
１Lにつき0.006mg以下であること。
1,1,1-トリクロロエタン
１Lにつき１mg以下であること。
1,1,2-トリクロロエタン
１Lにつき0.006mg以下であること。
トリクロロエチレン
１Lにつき0.03mg以下であること。
鉛及びその化合物
１Lにつき鉛0.01mg以下であること。
砒素及びその化合物
１Lにつき砒素0.01mg以下であること。
ふっ素及びその化合物
１Lにつきふっ素0.8mg以下であること。
ベンゼン
１Lにつき0.01mg以下であること。
ほう素及びその化合物
１Lにつきほう素１mg以下であること。
ポリ塩化ビフェニル
検出されないこと。
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、
検出されないこと。
メチルジメント及びEPNに限る。）
「土壌汚染対策法施行規則」（平成14年環境省令第29号）より作成
d.茨城県生活環境の保全等に関する条例
「茨城県生活環境の保全等に関する条例」に基づく地下水基準は、有害物質使用業者
が設置する有害物質使用工場から有害物質又はこれを含む水が地下に浸透しているお
それがある場合の測定結果に対して定められている。同条例において地下水基準は、
土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号）別表第１の上欄に掲げる特定有
害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に該当することとされ
ており、第3-2.101表のとおり定められている。
3-244
⑧ 土壌
イ. 環境基本法
土壌汚染に係る環境基準は、「環境基本法」に基づく「土壌の汚染に係る環境基準に
ついて」（平成３年環境庁告示第46号）により、第3-2.102表のとおり定められている。
第3-2.102表
項
土壌汚染に基づく環境基準
目
基準値
検液１Lにつき0.01mg以下であり、かつ、農用地においては、米１kgに
つき0.4mg以下であること。
全シアン
検液中に検出されないこと。
有機燐
検液中に検出されないこと。
鉛
検液１Lにつき0.01mg以下であること。
六価クロム
検液１Lにつき0.05mg以下であること。
検液１Lにつき0.01mg以下であり、かつ、農用地（田に限る。）において
砒素
は、土壌１kgにつき15mg未満であること。
総水銀
検液１Lにつき0.0005mg以下であること。
アルキル水銀
検液中に検出されないこと。
ＰＣＢ
検液中に検出されないこと。
銅
農用地（田に限る。）において、土壌１kgにつき125mg未満であること。
検液１Lにつき0.02mg以下であること。
ジクロロメタン
検液１Lにつき0.002mg以下であること。
四塩化炭素
検液１Lにつき0.004mg以下であること。
1,2-ジクロロエタン
検液１Lにつき0.02mg以下であること。
1,1-ジクロロエチレン
検液１Lにつき0.04mg以下であること。
シス-1,2-ジクロロエチレン
検液１Lにつき１mg以下であること。
1,1,1-トリクロロエタン
検液１Lにつき0.006mg以下であること。
1,1,2-トリクロロエタン
検液１Lにつき0.03mg以下であること。
トリクロロエチレン
検液１Lにつき0.01mg以下であること。
テトラクロロエチレン
検液１Lにつき0.002mg以下であること。
1,3-ジクロロプロペン
検液１Lに付き0.006mg以下であること。
チウラム
検液１Lにつき0.003mg以下であること。
シマジン
検液１Lにつき0.02mg以下であること。
チオベンカルブ
検液１Lにつき0.01mg以下であること。
ベンゼン
検液１Lにつき0.01mg以下であること。
セレン
検液１Lにつき0.8mg以下であること。
ふっ素
検液１Lにつき１mg以下であること。
ほう素
備考：1.カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件の
うち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において
当 該 地 下 水 中 の こ れ ら の 物 質 の 濃 度 が そ れ ぞ れ 地 下 水 １ L に つ き 0.01mg 、 0.01mg 、 0.05mg 、
0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg及 び １mgを 超えていない場合には、それぞれ検液１Lにつ き
0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg及び3mgとする。
2.「検液中に検出されないこと。」とは、「土壌の汚染に係る環境基準について」に示す測定方法の欄
に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3.有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。
カドミウム
「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成３年環境庁告示第46号）より作成
3-245
ロ. ダイオキシン類対策特別措置法
ダイオキシン類に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく「ダ
イオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の
汚染に係る環境基準について」により、第3-2.103表のとおり定められている。
第3-2.103表
項
ダイオキシン類に係る環境基準（土壌）
目
環境基準
ダイオキシン類
1,000pg-TEQ/g以下
備考：1.基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
2.土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出又は高圧流体抽出し、高分解能ガスクロマ
トグラフ質量分析計、ガスクロマトグラフ四重極形質量分析計又はガスクロマトグラフ三次元四
重極形質量分析計により測定する方法（以下「簡易測定方法」という。）により測定した値（以下
「簡易測定値」という。）に２を乗じた値を上限、簡易測定値に0.5を乗じた値を下限とし、その
範囲内の値を告示に掲げる測定方法により測定した値とみなす。
3.土 壌 に あ っ て は 、 環 境 基 準 が 達 成 さ れ て い る 場 合 で あ っ て 、 土 壌 中 の ダ イ オ キ シ ン 類 の 量 が
250pg-TEQ/g以上の場合（簡易測定方法により測定した場合にあっては、簡易測定値に２を乗じた
値が250pg-TEQ/g以上の場合）には、必要な調査を実施することとする。
「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）
及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成11年環境庁告示第68号）より作成
ハ. 土壌汚染対策法
「土壌汚染対策法」に基づく指定区域の指定基準は、第3-2.104表(1)及び(2)のとお
り定められている。
第3-2.104表(1)
項
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染に係る指定基準
目
土壌含有量基準
カドミウム及びその化合物
土壌１kgにつきカドミウム150mg以下であること。
六価クロム化合物
土壌１kgにつき六価クロム250mg以下であること。
シアン化合物
土壌１kgにつき遊離シアン50mg以下であること。
水銀及びその化合物
土壌１kgにつき水銀15mg以下であること。
セレン及びその化合物
土壌１kgにつきセレン150mg以下であること。
鉛及びその化合物
土壌１kgにつき鉛150mg以下であること。
砒素及びその化合物
土壌１kgにつき砒素150mg以下であること。
ふっ素及びその化合物
土壌１kgにつきふっ素4,000mg以下であること。
ほう素及びその化合物
土壌１kgにつきほう素4,000mg以下であること。
「土壌汚染対策法施行規則」（平成14年環境省令第29号）より作成
3-246
第3-2.104表(2)
項
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染に係る指定基準
目
土壌溶出量基準
カドミウム及びその化合物
検液１Lにつきカドミウム0.01mg以下であること。
六価クロム化合物
検液１Lにつき六価クロム0.05mg以下であること。
シマジン
検液１Lにつき0.003mg以下であること。
シアン化合物
検液中にシアンが検出されないこと。
チオベンカルブ
検液１Lにつき0.02mg以下であること。
四塩化炭素
検液１Lにつき0.002mg以下であること。
1,2-ジクロロエタン
検液１Lにつき0.004mg以下であること。
1,1-ジクロロエチレン
検液１Lにつき0.02mg以下であること。
シス-1,2-ジクロロエチレン
検液１Lにつき0.04mg以下であること。
1,3-ジクロロプロペン
検液１Lにつき0.002mg以下であること。
ジクロロメタン
検液１Lにつき0.02mg以下であること。
水銀及びその化合物
検液１Lにつき水銀0.0005mg以下であり、かつ、アルキル水銀が検出されないこと。
セレン及びその化合物
検液１Lにつきセレン0.01mg以下であること。
テトラクロロエチレン
検液１Lにつき0.01mg以下であること。
チウラム
検液１Lにつき0.006mg以下であること。
1,1,1-トリクロロエタン
検液１Lにつき１mg以下であること。
1,1,2-トリクロロエタン
検液１Lにつき0.006mg以下であること。
トリクロロエチレン
検液１Lにつき0.03mg以下であること。
鉛及びその化合物
検液１Lにつき鉛0.01mg以下であること。
砒素及びその化合物
検液１Lにつき砒素0.01mg以下であること。
ふっ素及びその化合物
検液１Lにつきふっ素0.8mg以下であること。
ベンゼン
検液１Lにつき0.01mg以下であること。
ほう素及びその化合物
検液１Lにつきほう素１mg以下であること。
ポリ塩化ビフェニル
検液中に検出されないこと。
有機燐化合物
検液中に検出されないこと。
「土壌汚染対策法施行規則」（平成14年環境省令第29号）より作成
ニ. 茨城県生活環境の保全等に関する条例
「茨城県生活環境の保全等に関する条例」に基づく土壌の基準は、有害物質使用業者
が設置する有害物質使用工場から有害物質又はこれを含む水が地下に浸透しているお
それがある場合の測定結果に対して定められている。土壌の基準は、土壌汚染対策法
施行規則別表第３又は同法別表第４の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、
それぞれ同表の右欄に掲げる要件に該当することとされており、第3-2.104表(1)及び
(2)のとおり定められている。
3-247
⑨ 水底の底質
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」（昭和 45 年法律第 136 号）に基づ
く水底土砂の判定基準は、第 3-2.105 表のとおり定められている。
第3-2.105表
項
水底土砂の判定基準
目
判定基準
アルキル水銀化合物
アルキル水銀化合物につき検出されないこと。
水銀又はその化合物
検液１Lにつき水銀0.005mg以下
カドミウム又はその化合物
検液１Lにつきカドミウム0.1mg以下
鉛又はその化合物
検液１Lにつき鉛0.1mg以下
有機燐化合物
検液１Lにつき有機燐化合物１mg以下
六価クロム化合物
検液１Lにつき六価クロム0.5mg以下
砒素又はその化合物
検液１Lにつき砒素0.1mg以下
シアン化合物
検液１Lにつきシアン１mg以下
ポリ塩化ビフェニル
検液１Lにつきポリ塩化ビフェニル0.003mg以下
銅又はその化合物
検液１Lにつき銅３mg以下
亜鉛又はその化合物
検液１Lにつき亜鉛２mg以下
ふっ化物
検液１Lにつきふっ素15mg以下
トリクロロエチレン
検液１Lにつきトリクロロエチレン0.3mg以下
テトラクロロエチレン
検液１Lにつきテトラクロロエチレン0.1mg以下
ベリリウム又はその化合物
検液１Lにつきベリリウム2.5mg以下
クロム又はその化合物
検液１Lにつきクロム２mg以下
ニッケル又はその化合物
検液１Lにつきニッケル1.2mg以下
バナジウム又はその化合物
検液１Lにつきバナジウム1.5mg以下
有機塩素化合物
試料１kgにつき塩素40mg以下
ジクロロメタン
検液１Lにつきジクロロメタン0.2mg以下
四塩化炭素
検液１Lにつき四塩化炭素0.02mg以下
1,2-ジクロロエタン
検液１Lにつき1,2-ジクロロエタン0.04mg以下
1,1-ジクロロエチレン
検液１Lにつき1,1-ジクロロエチレン0.2mg以下
シス-1,2-ジクロロエチレン
検液１Lにつきシス-1,2-ジクロロエチレン0.4mg以下
1,1,1-トリクロロエタン
検液１Lにつき1,1,1-トリクロロエタン３mg以下
1,1,2-トリクロロエタン
検液１Lにつき1,1,2-トリクロロエタン0.06mg以下
1,3-ジクロロプロペン
検液１Lにつき1,3-ジクロロプロペン0.02mg以下
チウラム
検液１Lにつきチウラム0.06mg以下
シマジン
検液１Lにつきシマジン0.03mg以下
チオベンカルブ
検液１Lにつきチオベンカルブ0.2mg以下
ベンゼン
検液１Lにつきベンゼン0.1mg以下
セレン又はその化合物
検液１Lにつきセレン0.1mg以下
ダイオキシン類
検液１Lにつきダイオキシン類10pg以下
注：1.有機塩素化合物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第３の３第24号に掲げるもの。
2.ダイオキシン類は、ダイオキシン類対策特別措置法第２条第１項に規定するダイオキシン類をいう。
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条第１項に規定する埋立場所等に排出しよ
うとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令」（昭和48年総理府令第６号）
より作成
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