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3.9 世代移動通信システムの導入／普及のための
開設計画の認定に係る四半期報告書
（平成 25 年 10 月～12 月）
平成 26 年 2 月
ソフトバンクモバイル株式会社
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目次
１ 特定基地局の整備計画に関する事項
１－１ 運用開始・サービス開始時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１－２ 特定基地局等の開設数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１－３ 人口カバー率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 開設計画に従って円滑に特定基地局を整備するための能力に関する事項
２－１ 特定基地局の無線設備の調達について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２－２ 開設計画の記載事項からの変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２－３ 周辺住民等との係争について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力に関する事項
３－１ 技術的な検討、実験、標準化の活動等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３－２ 設備の調達・運用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３－３ 安全・信頼性の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与に関する事項
４－１ 方法の多様性の観点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４－２ 対象の多数性の観点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
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１ 特定基地局の整備計画に関する事項
１－１ 運用開始・サービス開始時期
1-1-1 申請内容
運用開始およびサービス開始の期日は、それぞれ以下のとおり予定しております。
（１）運用開始の予定期日
3.5世代
：2009年12月
高度化3.5世代（DC-HSDPA） ：2011年1月
（２）サービス開始の予定期日
3.5世代
：2010年4月
高度化3.5世代（DC-HSDPA） ：2011年7月
1-1-2 今四半期の状況
（ｱ）2GHz 帯
継続してエリア拡大を実施しました。
（ｲ）900MHz 帯
継続してエリア拡大を実施しました。
１－２ 特定基地局等の開設数
1-2-１ 今四半期の状況
ア
特定基地局による3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2013年度末予定の開設数を前
倒して、特定基地局を開設しました。
イ
特定基地局による高度化3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2013年度末予定の開設数を前
倒して、特定基地局を開設しました。
ウ
特定基地局による3.9世代基地局
関東総合通信局管轄地域において、特定基地局を開設しました。
エ
特定基地局以外を含む高度化3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2013年度末予定の開設数を前
倒して、特定基地局を開設しました。
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オ
特定基地局による 3.9 世代基地局 （10MHz-LTE）
今四半期まで、特定基地局を開設していません。
カ
特定基地局以外を含む 3.9 世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2013年度末予定の開設数を前
倒して、特定基地局を開設しました。
１－３ 人口カバー率
1-3-１ 今四半期の状況
ア
特定基地局による3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2013年度末予定の人口カバー
率を前倒して達成しました。
イ
特定基地局による高度化3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2013年度末予定の人口カバー
率を前倒して達成しました。
ウ
特定基地局以外を含む高度化3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2013年度末予定の人口カバー
率を前倒して達成しました。
エ
特定基地局による 3.9 世代基地局 （5MHz-LTE、10MHz-LTE）
人口カバー率の増加はありませんでした。
オ
特定基地局以外を含む 3.9 世代基地局
全総合通信局管轄地域及び沖縄総合通信事務所において、特定基地局を開設計画より前
倒し開設し、3.9世代基地局の人口カバー率を前倒して達成しました。
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２ 開設計画に従って円滑に特定基地局を整備するための能力に関する事項
２－１ 特定基地局の無線設備の調達について
ア 1.5GHz帯
引き続き、無線設備を調達しました。
イ 900MHz帯
引き続き、無線設備を調達しました。
２－２ 開設計画の記載事項からの変更について
ア 特定基地局の設置場所の確保について
開設計画の記載事項から変更ありませんでした。
イ 開設に対する地域住民の合意形成に向けた取組について
引き続き、建設地周辺の住民に事前説明を実施し、基地局の建設を実施しました。
ウ 特定基地局の整備に係る工事業者等の体制について
特に報告事項はありませんでした。
２－３ 周辺住民等との係争について
特定基地局に限らず基地局の設置に関し、周辺住民等との係争している事案はありませんでした。
３ 電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力に関する事項
３－１ 技術的な検討、実験、標準化の活動等
ア 標準化の活動
（ｱ） 3GPP
TSG-SA（Technical Specification Group-Service and System Aspects）では Plenary、
SA1（Services）、TSG-RAN（Technical Specification Group-Radio Access Network）では、
主に Plenary、RAN4（Radio performance and protocol aspects）に参加しました。
TSG-SA 関連では、引き続き RAN シェアリング機能の拡張に関するサービス要求仕様
検討への対応などのために 11 月の SA1 会合に、加えて Rel-12 仕様化案件の優先順位
付けに 関する 検討 状況 の把握 と、副議長 として の任務遂行などのために 12 月の
SA-Plenary 会合に参加しました。TSG-SA 関連では、対象期間において他社共著による
ものも含め 3 件の寄書を提出しました。
TSG-RAN では、10 月の RAN4 会合、11 月の RAN4、RAN2 会合および 12 月の
RAN-Plenarｙに出席し、LTE-Advanced における 1.5GHz 関連のキャリア・アグリゲーション
の標準化作業、端末の同時モニタ周波数拡大のサポート等、主に周波数関連の活動を
行いました。
TSG-RAN 関連では、対象期間において他社共著を含め 11 件の寄書を提出しました。
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(ｲ) ITU-R
ITU-R SG5 WP5A 会合に関して、国内では 10 月の情報通信審議会/ITU-R 部会/地上
業務委員会/陸上移動 WG に対して、コグニティブ無線に関する日本寄与文書１件の作成
に貢献しました。また、11 月の WP5A 会合に日本代表団として参加し、コグニティブ無線技
術に関する ITU-R レポートへの日本寄与文書の反映に貢献しました。さらに、総務省と協
力して日本選出のワーキンググループ議長(WG5: 新技術を担当)として、前記コグニティブ
無線、高度化 ITS、ソフトウェア無線に関する ITU-R レポート、勧告を作成するグループをま
とめました。また、WP5A Region 3 ラポータとして、アジア太平洋電気通信共同体(APT)での
WP5A に関連する無線技術の標準化動向を寄書にまとめ、WP5A に報告しました。さらに、
WP5A WG2（無線アクセス）において、小セル展開に関する日本寄書を取り扱うドラフティン
ググループ(DG5A2-4)の議長を務め、ローカルカバレッジの展開ガイドラインに関する作業
文書作成に貢献しました。
また 、10 月の ITU-R SG5 WP5D のジュネーブ会合 に日本代表団として参加 し、
JTG4-5-6-7 に提供した共用検討用 IMT パラメータの新レポート案の作成、IMT-2000 共用
検討パラメータのレポート改訂に向けた作業に貢献しました。同じく 10 月の JTG4-5-6-7 ジ
ュネーブ会合に日本代表団として参加し、各業務における共用検討パラメータのとりまとめ、
ＩＭＴと科学業務の共用検討の審議に貢献しました。
３－２ 設備の調達・運用等
ア コアネットワーク設備の調達について
（ｱ）3.5世代および3.5世代高度化交換設備
特に報告事項はありませんでした。
(ｲ) 3.9世代交換設備
引き続きコアネットワーク設備の設備拡張を行ないました。
イ コアネットワークの構成・運用方法について
開設計画の記載事項から変更はありませんでした。
ウ 電気通信設備の運用・保守要員の確保について
開設計画の記載事項から変更はありませんでした。
３－３ 安全・信頼性の向上
ア 停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の安全・信頼性の向上について
災害に対する取り組みとして、既存ネットワークセンターの停電時対応等を実施しました。
イ 電気通信事業法に定める重大な事故について
今四半期において、重大な事故はありませんでした。
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４ 電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与に関する事項
４－１ 方法の多様性の観点
当社では、構築するネットワークを多くの様々な事業者へ提供するために、以下を策定、
広く公開することにより、当社無線設備の利用を希望する事業者が円滑に事業計画を策
定し、展開を行えるようにしています。2008 年 8 月より以下のような専門の窓口を公開して
います。また、2009 年 2 月に「MVNO 様向け標準プラン概要のご説明資料」を公開してい
ます。
ア 提供開始までのフローおよび問い合わせ窓口の公開
【MVNO に関する窓口】
ソフトバンクモバイル株式会社
事業推進部
E-mail : [email protected]
【提供開始までのフロー】
事前協議
守 秘 義 務契
約書締結
期間目安
実施事項
経 済 条 件 /技
術 要件 の 検
討
契 約 書 締結
2 ケ月 ～ ５ケ月 ※
サービス
展開準備
５ケ月 ～ ※
・事 前 協 議
・守 秘 義 務 契
約 書 内 容 の検
討 と作 成
・当 社 ＭＶＮＯ
標 準 プラン
(技 術 条 件 、
経済条件等)
の検 討
・契 約 書 内 容
の検 討 と作 成
・守 秘 義 務 契
約 書の締 結
・当 社 ＭＶＮＯ
標 準 プランの
正 式 な申 込
・基 本 契 約 書 、 ・NW 接 続
付 属 契 約 書 の ・統 合 試 験
締結
マイルストーン
・システム連 携
・保 守 業 務 範
囲 確 認 、調 整
・NW 環 境 構 築
サ
ー
ビ
ス
提
供
開
始
※上記は当社での一般的なスケジュールであり、ご要望頂く内容と条件に応じてスケ
ジュールは異なる場合があります。
イ 卸標準プランの策定、公開
（ｱ） 提供内容
項目
対象サービス
説明
モバイルデータ通信サービス
卸電気通信役務
契約形態
※MVNO 標準プランに基づき調達した回線については、エンドユーザ
に電気通信役務を提供する事業用回線としてご利用頂きます。
接続プロトコル
提供エリア
レイヤ３
当社 3G 通信サービス契約約款に規定する 3G 通信サービスの提供エ
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リア
当社 3G 通信サービス契約約款に規定する 3G 通信サービスに係るパ
通信速度
ケット通信と同等の通信速度
MVNO 様が自己調達
端末
※当社のネットワークに影響を与えない事を確認するための接続試験
の実施を要望することがあります。
当社から MVNO 様へ貸与
SIM カード
※当社の定める条件に従い、MVNO 様の責任にて管理して頂きます。
（ｲ） 提供料金
【月額利用料】
項目
金額
無料パケット数
(税別)
(無料通信額)
単位
備考
無料通信額は 0.019 円
基本使用料
1 契約者回線
32 万パケット
4,350 円
（6,080 円相当）
毎
/パケットで計算 した 額
(税別)です。
無 料パ ケッ トは国 内 で
月額
のパケット利用のみ
適用となります。
従量パケット
通信料
0.019 円
－
1 パケット毎
32 万パケットを超えた
場合の単価となります。
【手数料】
項目
金額(税別)
開通手数料
SIM カード再発行
単位
3,000 円 1 開通手続き毎
1,900 円 1 再発行毎
備考
ＭＶＮＯ契約者回線開通に
要する料金
SIM カードの再発行に要する
料金
【ユニバーサルサービス料】
項目
ユニバーサルサービス料
金額(税別)
当社 3G 通信サービス契約約款に準じる。
【工事費・立会費 等】
項目
当社側工事費・立会費等
内容
金額・支払方法
MVNO 様のご要望によって、 金 額 ・ 支 払方 法 等に 関し
当社側で必要となる工事費、 て、内容に応じて別途協議
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工事立会費等
MVNO 様のご要望によって、
当社側設備改修費
当社側で必要となる電気通信
設備の工事・改修費等
MVNO 様が指定される端末の
統合試験費
相互接続試験等、各種試験
に係る費用
金 額 ・ 支 払方 法 等に 関し
て、内容に応じて別途協議
金 額 ・ 支 払方 法 等に 関し
て、内容に応じて別途協議
※MVNO 標準プラン以外の個別のご要望を頂き、本資料の項目に該当しない費用が
発生した場合には、当該費用を MVNO 様と協議の上、ご負担頂くことがあります。
ウ 提供条件
（ｱ）最低契約回線数/最低利用期間
最低契約回線数/最低利用期間
1,000 回線以上かつ 2 年間以上
（ｲ）最低契約回線数/最低利用期間に関して
MVNO 標準プランにより調達頂いた回線に関して、最低利用期間内に最低契約回
線数を下回った場合あるいは MVNO 標準プランの全契約回線の解除があった場合
は、不足の契約回線数および残余の利用期間に対応する額をご負担頂きます。
（ｳ）請求形態について
当社からは、MVNO 様へご利用料金の請求をさせて頂きます。(お客様へは MVNO
様が料金設定を行い、請求頂く形態となります。)
（ｴ）付加サービスのご提供に関して
MVNO 様からご要望頂く付加サービス(国際ローミング等)の提供については、別途協議を
行わせて頂きます。
エ 技術的条件
項目
説明
接続箇所
当社が別途定める接続箇所（東日本１か所）
接続インタフェース
別途協議を行う。
ユーザ認証
ユーザからの接続要求に関する認証は、当社との認証連携を
行い、MVNO 様システムにて行う。
アカウンティング
ユーザの通信開始もしくは終了を記録したデータをユーザ送
パケットデータ
信の開始、終了の都度 MVNO 様に送信する。
インターネット
プロトコル 対応
ＩＰｖ４
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ユーザがインターネット接続をする際に必要となる IP アドレス
IP アドレス
は、MVNO 様が取得しているグローバル IP アドレスもしくはプラ
イベートアドレスを当社と協議の上、当社機器から払い出す。
４－２ 対象の多数性の観点
上記のとおり、専門窓口の設置、卸標準プランの策定及び公開を行なっています。
引き続き、開設計画に沿って電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与を進めま
す。
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５
その他
５－１ 財務的基礎に関する事項
開設計画からの変更や特記事項はありませんでした。
５－２ 業務執行体制の整備に関する事項
開設計画からの変更や特記事項はありませんでした。
５－３ 混信等の防止に関する事項
引き続き、干渉調整窓口（24時間365日対応）を設置し、対応致しました。
５－４ 電波の能率的な利用の確保に関する事項
開設計画からの変更や特記事項はありませんでした。
以上
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