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告 訴 状
奈良地方検察庁
御中
平成２６年７月７日
告訴人 松山 光晴
告 訴 人
住所 奈良県奈良市南登美ヶ丘２２番４号
職業 医師、医療法人光優会理事長
一般社団法人光優会代表理事
株式会社松山商会代表取締役
株式会社リナーブル代表取締役
氏名 松山 光晴
電話 ０７４２－５１－４８５７
被告訴人
FAX ０７４２－５１－４８６７
住所 不明
職業 元奈良県監査指導室長補佐
氏名 奈良県職員 T
第１ 告訴の趣旨
被告訴人の下記所為は、刑法第１５６条及び第１５８条第１項(虚偽公文書行使)、刑法第１５５
条第 1 項及び第１５８条第１項（偽造有印公文書行使）､第２２３条（強要）、刑法第１３０条及び刑
法２３５条（住居侵入及び窃盗）、刑法第２３４条（威力業務妨害）並びに刑法第２３３条(信用毀
損)に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
第２ 告訴事実
被告訴人は、かねてから奈良県知事荒井正吾の下で監査指導室長を補佐して、平成２５年某
月某日（期日不詳）まで奈良県の県政に係る監査を掌理していた。奈良県健康福祉部長、奈良
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県医療政策部長高城亮及び奈良県知事荒井正吾は、告訴人が代表を務める医療法人光優会
及び一般社団法人光優会が運営する事業所に障害者自立支援法第５０条第２項に該当する事
実がないのに、同法に基づく検査（奈良県は同法規定の検査を監査、実地検査あるいは監査
（実地検査）と記述している）及び処分を行う目的で、平成２４年４月頃から年７月２５日の間に橿
原市長として同法に基づく障害福祉サービス事業に係るサービス利用申請者の受付事務及び
支給決定事務を奈良県及び国から受託し掌理していた森下豊に対して、内容虚偽の公文書で
ある通知書を作成するよう教唆したために、森下豊は、平成２４年７月２５日、奈良県橿原市八木
町１丁目１－１８ 橿原市役所内の市長執務室において、橿原市長の職務に関し行使の目的をも
って、ワープロ等を用いて、
「
橿障福第６２２４号
平成２４年７月２５日
奈良県知事 荒井 正吾様
橿原市長 森下 豊
障害者自立支援法第５０条第２項の規定に基づく通知について
このことについて、下記指定障害福祉サービス事業所における訓練等給付費の請求に
関し、不正の疑いがあると認められますので障害者自立支援法第５０条第２項の規定に
基づき通知します。
１．橿原市地黄町３２８ 森田マンション１０５、３０２、３０３号 大和八木やすらぎ
１．大和高田市高砂町６－３ 第５光優ビル
大和高田やすらぎ
１．奈良市大宮町４－２３７ 光優ビル
新大宮やすらぎ
」
などと記載し、もって橿原市長の職務に関し、内容虚偽の公文書である通知書１通を作成した上
（添付証拠１）、同日頃これを手段不詳の方法により、奈良市登大路町３０所在の奈良県庁に送
達させ、その頃同県庁職員に受け付けさせて行使した（添付証拠１）。その結果奈良県健康福祉
部長及び奈良県医療政策部長高城亮は、障害者自立支援法に規定された検査権限を有する
知事でもないのに、上記森下の通知書が内容虚偽の公文書であることを了知した上で、その受
け付けた通知書を行使し、告訴人が代表を務める医療法人光優会及び一般社団法人光優会が
運営する障害福祉サービス事業所並びに医療法人光優会が運営する診療所に対して、平成２４
年１１月２７日奈良県医療政策部長高城亮及び奈良県健康福祉部長が、連名で監査通知書（添
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付証拠２）を違法に発布し、平成２４年１２月２０日奈良県健康福祉部長が、単独で監査通知書
（添付証拠２）を違法に発布し、実際に障害者自立支援法に基づく監査を被告訴人及び奈良県
の検査者に行わせた。被告訴人は、監査指導室長を補佐して、橿原市長森下豊が作成した障
害者自立支援法第５０条第２項の規定に基づく上記通知書が内容虚偽であること及び上記通知
書に基づいて発布された監査通知書が同法に規定された検査権限を有する知事名ではなく、
同法において検査権限のない奈良県医療政策部長及び奈良県健康福祉部長両名の連名であ
ることを了知した上で、告訴人が代表を務める両法人の事業所に対して違法な検査（監査あるい
は実地検査）を執行し、違法な処分（指定取消処分）を行ったものである（添付証拠２及び資料
２）。尚、被告訴人及び監査指導室長は、監査の際に告訴人による身分証明書の提示の求めに
対して、それを拒否した。さらに監査通知書が同法において検査権限のない奈良県医療政策部
長及び奈良県健康福祉部長両名の連名であることを指摘し監査が無効であると主張する告訴人
に対して、被告訴人及び監査指導室長は、合理的説明をすることなく、職権を濫用して｢従わな
ければ、処罰する｣と脅迫して監査を執行し、違法に処分した（指定取消処分）。しかも監査時に
告訴人が所在するにもかかわらず、両法人の代表あるいは理事であった告訴人の同意を得るこ
となく、告訴人の拒否意志に反して両法人の所有物件を事業所外に持ち出し、留め置き及び告
訴人の返還請求に対して返還しなかった。そのために両法人は平成２４年３月５日に開催された
聴聞において、反証材料を準備することができず、奈良県の攻撃に対する防御権を侵害された。
その結果両法人の事業所は全て運営不能となり多大な損害を被ったものである。
第３ 補足事実
１．第２ 告訴事実にある虚偽内容について
障害者自立支援法第５０条第２項には、「市町村は、自立支援給付に係る指定障害福祉サー
ビスを行った指定障害福祉サービス事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認め
るときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所の所在地の都道府県知事に通知しなけれ
ばならない。」と規定しているが、橿原市長である森下豊が作成し申告（通報）した書面（添付証
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拠１）には該当する号条がない。また、「不正の疑いがあると認められます」としているが、不正の
疑いを疎明する資料たる物件あるいは証拠たる物件が添付されていない。
２．告訴人が代表を務める医療法人光優会と奈良県との行政事件訴訟について
１） 障害者自立支援法(現障害者総合支援法)に違反した監査（実地検査）
被告訴人及び監査指導室長は、橿原市長である森下豊の上記通知が内容虚偽であること
を了知していただけでなく、その森下の通知を理由として、障害者自立支援法に規定された
検査権限のない奈良県医療政策部長高城亮及び奈良県健康福祉部長が連名で監査通知書
（添付証拠２）を違法に発布したことを了知していた。さらに被告訴人及び監査指導室長は、
憲法が要請している事前通知を行うことなく､告訴人が代表を務める両法人が運営する障害福
祉サービス事業所及び医療法人光優会が運営する「クリニックやすらぎ八木診療所」に対する
監査を奈良県の職員と共に執行した。その監査の際、被告訴人及び奈良県の検査者は、違
法にも事業者の求めに対して検査証の提示を拒否して監査を強行し（添付証拠２、資料３の８
頁１１行目～１０頁１０行目及び資料４の３８頁５行目～４０頁９行目：奈良県の否認及び反論は
ない）、障害者自立支援法が認めていない物件の施設外への持ち出しと留め置きを事業者の
拒否意思に反して行い、被告訴人等は両法人の返還請求に対しても応じなかった（添付証拠
２、資料３の１０頁１１行目～１１頁２４行目、資料４の４０頁１０行目～４２頁１３行目及び資料４の
２８頁１４～１９行目：奈良県の否認及び反論はない。尚、物件の施設外への持ち出しと留め置
きを事業者の拒否意思に反して行ったことを認めており、押収物件を返還することなく、奈良
県警の差押えに応じたことを認めている。）。被告訴人及び奈良県が、違法に押収した物件に
関して､両法人の返還請求に応じなかったことより、監査指導室長、奈良県健康福祉部長、奈
良県医療政策部長高城亮及び奈良県知事荒井正吾が奈良県の検査者に監査時及び監査
後の違法行為を指示したものと推認される。
障害者自立支援法第１１条及び第４９条いずれにおいても、都道府県においては、知事に
検査権限を認めているが、前述したとおり平成２４年１１月２７日の監査において、その通知書
は、奈良県知事名でなく、平成２４年１１月２７日の監査時には、奈良県健康福祉部長及び奈
良県医療政策部長の連名で発布されていた（添付証拠２）。これは、重大かつ明白な瑕疵ある
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行政行為である。奈良県の主張は、条例により、知事以外の者が知事に代わって専決等を認
めていると主張するかもしれないが、行政法における最も重要な原理は法律による行政の原
理、すなわち法治行政の原理であって、行政活動は法律に触れない範囲で、法律に従って
行われなければならないとする｢法律の優位｣及び行政活動には法律の根拠が必要とする｢法
律の留保｣が存するわけであるから、法律でない条令の規定に則って法律の規定に違反して
行われた行政活動は、違法でしかなく、重大かつ明白な瑕疵ある行政行為である。よって平
成２４年１１月２７日に行われた監査時の監査通知書は、知事命令ではなく、奈良県健康福祉
部長名又は奈良県医療政策部長名で発布されているのであるから、監査通知は違法であっ
て、監査通知及びその通知に基づく監査は無効である。以上より、奈良県の処分理由である
検査拒否は失当であるだけでなく、虚偽公文書作成及び同行使に該当するものである。
２） 奈良県の処分理由の不当性
被告訴人と奈良県の検査者は、奈良県健康福祉部長あるいは奈良県医療政策部長高城
亮が違法に発布した３通の監査通知書に基づいて２回の事前通知無き監査を実施し、３度目
の事前通知無き監査は未遂に終わったものの、両法人の事業所を指定取消処分にしたので
あるが、その処分理由はいずれも事実誤認又は解釈の違いであり（資料５、資料３及び添付証
拠３：告訴人が提出した準備書面（４））、処分理由の１つとした両法人の検査拒否などは、後
述するとおり全くの濡れ衣であった。
被告訴人、監査指導室長、その他の奈良県の検査者及び奈良県は、監査及び処分に当た
って告訴人が代表を務める医療法人光優会が運営する多機能型障害福祉サービス事業所
｢大和八木やすらぎ｣の所在地を「橿原市地黄町３２８ 森田マンション１０５、３０２、３０３号｣とし
ていたが、主たる事業所の所在地は､「橿原市地黄町３２８番地の１」であって、｢番地の１｣が欠
落している。正確な｢大和八木やすらぎ｣の構成は、
｢自立訓練(生活訓練)事業所
1) 橿原市地黄町３２８番地の１ 森田マンション１０５、２０７及び２０８号
主たる事業所 ｢やすらぎの里 大和八木 地黄｣
2) 橿原市内膳町５丁目４－３ メゾンウエダ２１１号室
従たる事業所 ｢やすらぎの里 大和八木 内膳｣
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就労移行支援事業所(一般型)
3) 橿原市地黄町３２８番地の１ 森田マンション３０６、３０７及び３０８号
主たる事業所 ｢やすらぎの苑 大和八木 地黄｣
4) 橿原市内膳町５丁目１－２０S－14 号
従たる事業所 ｢やすらぎの苑 大和八木 内膳｣
喫茶 むげん(無限)のこと」
である（資料６：パンフレット「早わかりガイド」、資料９及び資料２５：奈良県が裁判において認
めている｡）。奈良県及び橿原市は、上記の内の橿原市地黄町３２８ 森田マンション１０５号室
以外の事業所を正しく把握しないままに(添付証拠１)調査を実施して、利用者が訓練所を利用
していなかったと主張している(資料７：聴聞調書、２頁８～２６行目及び資料８：指定取消通知
書｢奈良県達監指第１０３号｣)。上記の誤りについては、裁判において奈良県は、答弁書（資料
９）及び準備書面（資料１０）で指定後の誤記によるものであると認めながらも、検査及び処分に
は影響しなかったと主張している。被告訴人、監査指導室長及び奈良県は、自立訓練(生活訓
練)場所４室（橿原市地黄町３２８番地の１ 森田マンション１０５、２０７及び２０８号並びに橿原市
内膳町５丁目４－３ メゾンウエダ２１１号室）のうち、橿原市地黄町３２８番地の１ 森田マンショ
ン１０５号室の１室しか正しく把握しておらず、その１室の所在地でさえ、正確には｢橿原市地黄
町３２８番地の１｣であるところを｢橿原市地黄町３２８｣として、調査を行ったものである。被告訴
人、監査指導室長及び奈良県は、事業所の所在地に係るかようなあまりにも大きすぎる誤った
情報に基づいて調査した結果、利用者が利用契約書にある訓練所を利用していなかったと認
定したにもかかわらず、検査及び処分には影響しなかったと主張しているが、その主張には論
理性が認められない(資料９：奈良県答弁書及び添付証拠４：奈良県準備書面（３）)。例えば、
利用者｢利用者 H｣について言えば、奈良県の主張に拠れば利用契約では、訓練する事業所
が｢大和八木やすらぎ｣となっているにもかかわらず、証拠となるものは奈良県が提出した資料
９（奈良県の答弁書）の添付証拠乙第５号証（資料１１）２頁に｢森田マンションには行ったことが
ない。｣というワープロ打ちされた利用者調査票のみである。｢森田マンションには行ったことが
ない。｣と利用者 H が回答したと奈良県は主張し、指定訓練所を利用していなかったと認定し
ているが、告訴人が誤りを指摘した平成２５年９月迄、奈良県は、多機能型障害福祉サービス
事業所｢大和八木やすらぎ｣の自立訓練(生活訓練)施設に森田マンション２０７号室、同２０８号
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室及びメゾンウエダ２１１号室が存することを把握していなかったため、聴聞及び処分決定時に
は森田マンション２０７号室、同２０８号室及びメゾンウエダ２１１号室の利用についてはなんら
調査していなかったことは間違いのない事実である。調査対象の自立訓練(生活訓練)施設４
室の内３室の所在地及び所在を了知せず、残る１室に至ってもその所在地は誤っており、実
在しないものである。そのような状況で誰も利用者が指定訓練所を利用していなかったなどと
認定できる道理がない。それだけではなく奈良県が提出した利用者調査票は、利用者 H 以外
は手書きであるにもかかわらず、利用者 H のみワープロ打ちの調査票であったのであるから、
利用者 H の利用者調査票の内容を信用することはできない。仮に利用者 H の利用者調査票
の内容が事実であったとしても、その内容から利用者利用者 H が利用契約書にある訓練所を
利用していなかったと認定することは誤りでしかない。よって検査及び処分には影響しなかっ
たとする奈良県の主張など容認できるものではない。
３．奈良県の検査理由
１） 奈良県の示した検査理由（添付証拠１）
奈良地方裁判所における裁判、平成２５年(行ウ)第２４号「障害者自立支援法に基づく指定
障害福祉サービス事業者の指定取消処分取消請求事件」（原告:医療法人光優会 被告:奈
良県）において、平成２５年１０月１１日、奈良県訴訟代理人弁護士が、その答弁書（資料９）
の４頁２１行目から「本件は、橿原市から被告（奈良県）に対し障害者自立支援法５０条２項の
通知があり（乙第４号「障害者自立支援法第５０条第２項の規定に基づく通知について」）」、
それを受けて被告としても調査するに至った事案である。」と陳述している。
２） 奈良県が審査請求に対して下した裁決とその理由
奈良県は、平成２４年１０月２日、障害福祉サービスに係る橿原市の受付事務及び支給決
定事務に不満をもった８名もの障害者による行政不服審査法に基づく審査請求に対して、い
ずれも橿原市の事務処理が妥当であるとして、審査請求を棄却する裁決をおこなった（資料
１２）。しかしながら、審査請求を行った障害者は、奈良県の裁決を不当として奈良県及び橿
原市に対する行政事件訴訟及び国家賠償訴訟等を提起することを決意した（資料１３）。その
障害者の一人から、監査指導室長、奈良県健康福祉部長、奈良県医療政策部長高城亮及
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び奈良県知事荒井正吾等はその提訴の予定を知ったと推知される。その訴訟提起の予定を
監査指導室長、奈良県健康福祉部長、奈良県医療政策部長高城亮及び奈良県知事荒井正
吾らに知らせた者は、障害者の一人、利用者 F であったと推認される。利用者 F は、障害福
祉サービスに係る訓練等給付費の支給を橿原市に違法に却下された障害者であったが、指
定訓練所のレジの釣り銭を使い込み、事業所にいたたまれなくなったので、平成２４年９月頃
より、指定訓練所を利用しなくなっていた等の事実があったからである。
障害者自立支援法に基づく検査権限を有する者は、当然相応の見識ある者であると推知
できることから、被告訴人、監査指導室長畑田道矢、奈良県健康福祉部長、奈良県医療政策
部長高城亮、奈良県知事荒井正吾及びその他の奈良県の検査者は、橿原市長である森下
豊が奈良県に対して行った障害者自立支援法第５０条第２項の通知が不適式且つ違法であ
ることを容易に判断できたものと推認される。よって被告訴人、監査指導室長畑田道矢、奈良
県健康福祉部長、奈良県医療政策部長高城亮、奈良県知事荒井正吾及びその他の奈良県
の検査者は、橿原市長である森下豊の通知が違法であることを了知した上で、その通知を理
由として、監査を行ったと推認できる。そうとするならば、威厳ある奈良県知事及び奈良県の
部長がそのような間違いを犯すわけがないので、被告訴人が監査指導室長補佐の職権を、
畑田道矢が監査指導室長の職権を、私人某氏が、奈良県健康福祉部長の職権を、高城亮が
奈良県医療政策部長の職権を、及び私人荒井正吾が、奈良県知事の職権を濫用し、橿原市
長である森下豊と共謀して、奈良県及び橿原市に対する障害者による行政事件訴訟及び国
家賠償訴訟等を回避する目的で、告訴人が代表を務める両法人の事業所に対し、違法な通
知を理由とする監査強行を違法に指示・命令し、両法人を壊滅するために違法な監査を行う
よう具体的に誤った監査方法を奈良県職員に命じ、監査後も違法な処分を行わせ続けたと告
訴人は推認している。なぜならば、障害者が利用を希望した両法人の事業所が存在しなけれ
ば訴訟における訴えの利益がなくなり、障害者は提訴不能となるからである。
３） 医療法人光優会及び一般社団法人光優会の被害（資料１４）
平成２４年１２月２日より、両法人の障害福祉サービス事業所は全て運営不能となった。
４．橿原市及び奈良県の違法行為
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１） 橿原市の障害福祉サービス受付事務及び支給決定事務に係る違法行為
告訴人が代表を務める医療法人光優会及び一般社団法人光優会は、障害者自立支援法
（現障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービス事業を運営していた（資料１）。平成２２年１
２月から、両法人が運営する障害福祉サービス事業所利用希望障害者に対して、橿原市は、
受付事務及び支給決定事務において違法行為を繰り返し、橿原市同様の違法行為を繰り返
した大和高田市を除く市町村では医療法人光優会及び一般社団法人光優会が運営する障害
福祉サービス事業所を利用したいと希望する障害者が居住地の市町村に支給(利用)申請を
行った場合、全員が支給決定処分を受けたのに対して、橿原市に対して支給(利用)申請を行
った利用希望障害者のうち、橿原市が支給決定処分をおこなったのは２０％以下であった（資
料１５）。この事実から障害福祉サービス事業に係る受付事務及び支給決定事務において、橿
原市が違法行為を繰り返していたことは明らかである。しかもその違法な処分に不満をもった８
名もの障害者が、資料１６にあるように行政不服審査法に基づく審査請求を奈良県に対してお
こなったのである。そのために被告訴人、監査指導室長、奈良県健康福祉部長、奈良県医療
政策部長高城亮、奈良県知事荒井正吾及び橿原市長森下豊は、その審査請求への対応を迫
られた。そこで審査請求をおこなった障害者が利用を希望する事業所であって、両法人が運
営する障害福祉サービス事業所に対して、障害者自立支援法(現障害者総合支援法)に基づく
検査（監査）及び処分を受けさせる目的で、告訴人が代表を務める両法人が運営する事業所
に障害者自立支援法(現障害者総合支援法)第５０条第１項に該当する事実がないのに、第５０
条第１項に該当する事実があるとする虚偽公文書を橿原市長森下豊が作成し、被告訴人、監
査指導室長、奈良県健康福祉部長、奈良県医療政策部長高城亮、奈良県知事荒井正吾及び
橿原市長森下豊等はそれを行使したのである。奈良県健康福祉部長、奈良県医療政策部長
高城亮、奈良県知事荒井正吾及び橿原市長森下豊等は、審査請求に対する奈良県の裁決後
にその裁決結果に不満を持った障害者が、行政事件訴訟及び国家賠償訴訟を提起すること
を回避する必要があった。その裁判の請求の利益は、告訴人が代表を務める医療法人光優
会及び一般社団法人光優会が運営する事業所を利用することであることから、被告訴人、監
査指導室長、奈良県健康福祉部長、奈良県医療政策部長高城亮、及び奈良県知事荒井正吾
は、橿原市長である森下豊と共謀して同法規定の検査（監査）による処分によって、上記事業
所を指定取消処分とすれば、障害者の請求の利益がなくなり、障害者は訴訟を提起すること
ができなくなることを了知していた。以上より、奈良県健康福祉部長、奈良県医療政策部長高
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城亮及び奈良県知事荒井正吾が、森下豊に虚偽公文書を作成させてそれを行使あるいは橿
原市長森下豊が虚偽公文書を作成して被告訴人らがそれを行使した理由は、奈良県の裁決
後に障害者が行政事件訴訟及び国家賠償訴訟を提起するこができないようにするためであっ
たと推認できる。
２）被告訴人、監査指導室長、奈良県健康福祉部長、奈良県医療政策部長高城亮、荒井正吾及
び奈良県の違法行為並びに公務員組織犯罪
上記森下豊が虚偽公文書作成及び同行使罪を犯して行った違法通報に対して、後述すると
おり、被告訴人が監査指導室長補佐の職権を、畑田道矢が監査指導室長の職権を、私人高
城亮が奈良県医療政策部長の職権を、私人某氏が奈良県健康福祉部長の職権を、及び私人
荒井正吾が奈良県知事の職権を濫用し、橿原市長である森下豊と共謀して、奈良県及び橿原
市に対する障害者による行政事件訴訟及び国家賠償訴訟等を回避する目的で、告訴人が代
表を務める両法人が運営する事業所に対して、橿原市の違法通知を理由とする監査強行を指
示・命令し、平成２４年１１月２７日、奈良県健康福祉部長及び奈良県医療政策部長連が監査
通知書を発布し、その監査通知書に基づいて、被告訴人及び監査指導室長は、その他の奈
良県の検査者を指揮して監査を強行した。奈良県によるとその検査は、監査(実地検査)と称す
るものであった。しかも当初法に基づかない奈良県健康福祉部長及び奈良県医療政策部長
連名で監査通知書（添付証拠２）を発布し、その監査(実地検査)によって警察が動かないことを
確認した被告訴人、監査指導室長畑田道矢、奈良県健康福祉部長、奈良県医療政策部長高
城亮及び奈良県知事荒井正吾は、平成２４年１２月２０日奈良県健康福祉部長名で監査通知
書を発布し、両法人を壊滅するために両法人が運営する障害福祉サービス事業所及び医療
法人光優会が運営する｢クリニックやすらぎ八木診療所｣に対して違法な監査を行うよう具体的
に誤った違法な監査方法を奈良県職員に命じ、監査後も違法行為及び違法な処分を行わせ
た。また、２回の監査で処分理由となる証拠が不足しているという理由で、聴聞決定予定日で
あった平成２５年１月２５日に、被告訴人、監査指導室長畑田道矢、奈良県健康福祉部長、奈
良県医療政策部長高城亮及び奈良県知事荒井正吾は、本部事務所を含む両法人の全ての
事業所を対象とした３回目の監査通知をまたもや奈良県知事ではなく、奈良県健康福祉部長
が発布し、被告訴人及び監査指導室長は、その他の奈良県の検査者を指揮して監査を繰り返
そうとした（資料１７）が、法定検査は当然受けるものの、障害者自立支援法(現障害者総合支
援法) が認めていない物件の施設外への持ち出しと留め置きを事業者の拒否意思に反して
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行うと主張する法律に基づかない検査者の恣意的検査には同意できない旨両法人の回答に
対して、被告訴人及び監査指導室長は、検査拒否と宣言して指定取消処分の理由としたので
ある。検査手続及び処分理由が違法又は不当であり、処分が違法あるいは無効であったので
指定取消処分の取消しを求めた行政事件訴訟３件、平成２５年９月６日に医療法人光優会は、
平成２５年(行ウ)第２４号：障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定取
消処分取消請求事件（被告 奈良県）(資料５)を、同年９月９日に一般社団法人光優会は、平成
２５年(行ウ)第２５号：事業者の指定取消処分の取消訴訟（被告 奈良県）(資料１８)を、さらに同
年９月３０日に医療法人光優会は、障害者自立支援法に基づく指定自立支援医療機関(精神
通院医療)の指定取消しの取消請求事件（被告 奈良県）（資料１９）を奈良地方裁判所に提起
したのである。
添付証拠１
以上
橿原市が発布した橿障福第６２２４号（平成２４年７月２５日付）
奈良県が、医療法人光優会及び一般社団法人光優会運営の事業所に対する監査（実地検
査）の理由とした「橿原市が奈良県に申告した障害者自立支援法５０条２項の通知」
添付証拠２
監査通知書
障害者自立支援法に基づく監査について：立入検査あるいは実地検査とも呼ばれる監査
添付証拠３
平成２５年(行ウ)第２４号事件（奈良地方裁判所）原告（告訴人）準備書面（４）
奈良県は、告訴人が代表を務める両法人の事業所を指定取消処分にしたのであるが、その
処分理由はいずれも事実誤認あるいは解釈の違いであって、違法あるいは不当であること及
び処分理由の１つとした両法人の検査拒否などは、前述したとおり全くの濡れ衣であったこと
を主張している。それに対して、奈良県の訴訟代理人は、反論及び抗弁は核心を避けたもの
であり、両法人の主張を否定していない。
添付証拠４ 平成２５年(行ウ)第２４号事件（奈良地方裁判所）被告準備書面（３）
４～５頁 第２の１通知書の｢所在地の記載｣に誤記が生じた経緯
平成２５年(行ウ)第２４号事件（奈良地方裁判所）において、奈良県は、答弁書（資料９）の４
頁１７～１９行目で、｢調査の結果、利用者 H は、いずれの日にも、それらの時間帯には、原告
が経営する橿原市地黄町に所在の森田マンションに入居している｢大和八木やすらぎ｣には
いなかったことが、明らかになっている。｣と主張し、５頁４～７行目では、［利用者 H は、平成２
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４年１２月７日の聴取において、平成２３年１０月から１１月の間に｢大和やすらぎ｣で自立訓練
(生活訓練)を受けていたかとの問いに対し、｢大和やすらぎ｣が入居している｢森田マンション
には行ったことがない｣と答えた］と陳述している。そもそも利用者 H は、医療法人光優会が運
営する｢大和八木やすらぎ｣と利用契約を結んでいた。利用するサービスは自立訓練(生活訓
練)であるので（資料９：奈良県の答弁書）、その事業所の所在地は、
自立訓練(生活訓練)事業所
1) 橿原市地黄町３２８番地の１ 森田マンション１０５、２０７及び２０８号
主たる事業所 ｢やすらぎの里 大和八木 地黄｣
2) 橿原市内膳町５丁目４－３メゾンウエダ 211 号室
従たる事業所 ｢やすらぎの里 大和八木 内膳｣
であることから、被告が調査した際に把握していた自立訓練(生活訓練)は、上記の内の橿原
市地黄町３２８ 森田マンション１０５号室のみであった。４室在る自立訓練(生活訓練)場所の
内１室しか了知しておらず、その１室の所在地｢橿原市地黄町３２８｣は実在しないものであり、
正確には｢橿原市地黄町３２８番地の１｣である。そのような誤った情報を基にした調査結果を
もって、処分通知書（指定取消通知書）｢奈良県達監指第１０３号｣（資料８）にあるような｢利用
者 H に対し、障害福祉サービスである自立訓練(生活訓練)を指定自立訓練(生活訓練)場所
である大和八木やすらぎにおいて提供していないにもかかわらず、提供していたとして虚偽
の自立訓練(生活訓練)サービス提供実績記録票を作成した｣としているにもかかわらず、９頁
④において、奈良県は、｢行政処分の相手方やその他の利害関係人に、誤って表示された記
載に対する信頼など全く生じていなかった事案であるから、指定取消通知書における事業所
所在地の表示の誤りは軽微な瑕疵に過ぎず、指定取消の効力に影響を及ぼすものではな
い。｣と主張している。これはあまりにも大きすぎる事実誤認である。事実誤認を承知した上で
の陳述ともとれる。
添付資料
資料 １ 指定通知書：障害福祉サービス事業に係る指定通知書
資料 ２ 指定取消通知書：故意に事実誤認をなして、奈良県が示した処分理由と取消処分
資料 ３ 訂正後訴状：行政事件訴訟（平成２５年(行ウ)第２４号 奈良地方裁判所 被告奈良県）
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資料 ４ 原告準備書面(2)：行政事件訴訟
（平成２５年(行ウ)第２５号 奈良地方裁判所 原告一般社団法人光優会 被告奈良県）
資料 ５ 訴状：行政事件訴訟
（平成２５年(行ウ)第２４号 奈良地方裁判所 被告奈良県 原告医療法人光優会）
資料 ６ 光優会グループ障害福祉サービスに係る「早わかりガイド」
資料 ７ 聴聞調書：平成２５年(行ウ)第２４号 奈良地方裁判所 被告 原告医療法人光優会
資料 ８ 指定取消通知書｢奈良県達監指第１０３号｣
資料 ９ 答弁書：行政事件訴訟（平成２５年(行ウ)第２４号 奈良地方裁判所 被告奈良県）
資料１０ 原告準備書面（３）平成２５年（行ウ）第２４号 原告 医療法人光優会 被告 奈良県
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定取消処分取消請求事件
資料１１ 奈良県の答弁書添付証拠乙第５号証
（平成２５年(行ウ)第２４号 奈良地方裁判所 被告奈良県）
資料１２ 裁決書：橿原市の事務処理が妥当であるとして、審査請求を棄却した奈良県の裁決
資料１３ 訴状案：奈良県の裁決を不当として奈良県及び橿原市に対する行政事件訴訟及び国家賠
償訴訟に係る障害者が策定中であった訴状案
資料１４ 医療法人光優会及び一般社団法人光優会が指定を受けていた事業所一覧
資料１５ 却下決定通知書：橿原市が発布した支給申請者に対する違法な通知書
資料１６ 審査請求書：橿原市の事務に係る奈良県に対する行政不服審査法に基づく審査請求書
資料１７ 医療法人光優会及び一般社団法人光優会に対する聴聞決定予定日通知書並びに
監査あるいは実地監査通知書
資料１８ 訴状：行政事件訴訟
（平成２５年(行ウ)第２５号 奈良地方裁判所 被告奈良県 原告一般社団法人光優会）
資料１９ 訴状：行政事件訴訟
（平成２５年(行ウ)第２８号 奈良地方裁判所 被告奈良県 原告医療法人光優会）
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