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管理対象物質リストに関わる⽤語の定義
⽤語
定義
製品含有化学物質
製品に含有されることが把握される化学物質（JIS Z 7201）
管理対象物質
新情報伝達スキームが法規制及び／⼜は業界基準を選択することで、
新情報伝達スキ
ムが法規制及び／⼜は業界基準を選択することで
製品含有化学物質管理の対象とする化学物質
管理対象基準
管理対象物質を規定する元となる法規制及び／⼜は業界基準
管理対象物質集約リス 管理対象基準として選定された法規制及び／⼜は業界基準において
ト（集約リスト）
指定されている物質群及び物質名を集約したリスト
管理対象物質検索⽤リ 管理対象物質集約リストを、実⽤的に利⽤される範囲で物質群名表
スト（検索⽤リスト） ⽰の部分も含めて個別の物質名やCAS 番号まで展開したリスト
管理対象物質リスト
管理対象物質集約リストおよび管理対象物質検索⽤リストを合わせ
た総称
・・・・・・
GADSL
IEC62474
図 管理対象物質リストの
範囲のイメージ
REACH 制限
化審法
1
管理対象基準の選定条件
◆管理対象基準の選定の考え⽅
新情報伝達スキームでは、サプライチェーンにおける製品含有規制物質の情報伝達の確実化・円
滑化のために、サプライチェーン全体が必要とし、サプライチェーン全体で合意できる管理対象
基準を選定することを⽬指す。
基準を選定することを⽬指す
◆管理対象基準の選定
① 全般
 製品の含有規制に関係のある、法規制及び／⼜は業界基準から管理対象基準を選定する。
 法規等の内容（条件、表現、判断基準など）については変更せずに採⽤する。
② 法規制
 初版では、⽇⽶欧の主要な法規制を対象とする。
 アジア諸国等の規制についても
アジア諸国等の規制についても、今後取り⼊れる可能性を有する。管理対象基準として取り
今後取り⼊れる可能性を有する。管理対象基準として取り
⼊れるべきかを⼗分に検討したうえで、必要であれば管理対象基準の変更⼿続きに則り、追
加していく。
③ 業界基準
 初版では、電気電⼦業界および⾃動⾞業界を対象とする。
 他業界の基準についても、今後取り⼊れる可能性を有する。管理対象基準として取り⼊れる
べきかを⼗分に検討したうえで 必要であれば管理対象基準の変更⼿続きに則り 追加して
べきかを⼗分に検討したうえで、必要であれば管理対象基準の変更⼿続きに則り、追加して
いく。
2
管理対象基準の設定
管理対象基準ID
対象とする法規制及び業界基準（並び順は制定年順）
LR01
⽇本 化審法 第⼀種特定化学物質
LR02
⽶国 有害物質規制法（Toxic Substances Control Act：TSCA）
使⽤禁⽌または制限の対象物質（第6条）
LR03
EU ELV指令 2011/37/EU
LR04
EU RoHS指令 2011/65/EU ANNEX II
LR05
EU POPs規則 (EC) No 850/2004 ANNEX I
LR06
EU REACH規則 (EC) No 1907/2006
Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）
およびANNEX
び
XIV（認可対象物質）
（
象
）
LR07
EU REACH規則 (EC) No 1907/2006 ANNEX XVII（制限対象物質）
IC01
Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)
IC02
IEC 62474 DB
substances
Declarable substance groups and declarable
3
成分情報の伝達における閾値
◆成分情報の伝達における閾値
成分情報の伝達における閾値は、以下および別表に⽰すように、管理対象基準とした法規制において、
当該物質に対する濃度が規定されている場合は、法規制の規定する濃度とし、法規制にて閾値となる
濃度が規定されていない場合は、新情報伝達スキームが設定する⾃主基準とする。
□ 管理対象基準とした法規制において、当該物質に対する濃度が規定されている場合：法規制の規定す
る濃度
濃度の規定が複数ある場合には、原則、最も厳しいものが適⽤される。
ただし、⽤途に対して濃度が規定されている法規制については、その⽤途に該当しないことを確認で
きる場合などを除く。
注記 特定の⽤途に該当しないことを確認できる場合の例として、製品の供給先における⽤途
が当該⽤途と異なることを把握している場合や 当該⽤途以外の⽤途に限定して製品を
が当該⽤途と異なることを把握している場合や、当該⽤途以外の⽤途に限定して製品を
供給する場合などが考えられる。
□ 新情報伝達スキームが設定する、サプライチェーン全体での製品含有化学物質管理のための情報伝達
の⾃主基準：0 1wt%
の⾃主基準：0.1wt%
⾃主基準の濃度は、化学品の場合は製品当たりの重量濃度とする。成形品の場合は、均質材料当たり
の重量濃度とする。
注記1 エリア*の遵法判断情報は、各エリアの定める閾値に従って伝達する。
注記2 集約リスト等で、管理対象基準とした法規制原⽂の所在情報や各法規制の基本情報等を
提供する。
□⽤途に関する製品の供給先との ミュ ケ ションを踏まえて、情報伝達が⾏われることが望ましい。
□⽤途に関する製品の供給先とのコミュニケーションを踏まえて、情報伝達が⾏われることが望ましい。
*特定の製品分野における遵法判断に不可⽋な物質情報の開⽰範囲を定めた業界基準で、新情
報伝達スキームが採⽤するもの。（例：電気電⼦業界のIEC62474）
成分情報の伝達における閾値の適⽤
◆成分情報の伝達における閾値の適⽤
法規制の濃度規定
情報伝達の要否
法規制の規定する濃度以上
法規制の規定する濃度に
基づいて情報伝達
以上
0.1wt%以上
法規制の規定する濃度未満
⾃主基準に
⾃主基準
基づいて情報伝達
0.1wt%未満
情報伝達を必須としない
法規制の規定する濃度
≦0 1wt%
≦0.1wt%
法規制の規定する濃度以上
法規制の規定する濃度に
基づいて情報伝達
法規制の規定する濃度未満
情報伝達を必須としない
（濃度が規定された⽤途
に該当しない場合等を含
む）
0.1wt%以上
⾃主基準に
基づいて情報伝達
0.1wt%未満
情報伝達を必須としない
法規制の規定する濃度
＞0.1wt%
あり
なし
管理対象物質の濃度
5