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系 統 連 系 技 術 要 件
【託送供給約款別冊】
平成26年4月1日実施
目
Ⅰ
総則
Ⅱ
発電者設備（特別高圧）
･･･････････････････････････････････････････････････････ 1
１
電気方式
･････････････････････････････････････････････････ 2
２
力率
３
電圧変動対策
４
短 絡 ・地 絡電 流 抑 制対 策
５
保護装置
６
自 動負 荷制 限お よび 発電 抑 制
７
系統 周波 数 異 常防 止対 策
８
単独 運転 防 止 対策
･････････････････････････････････････････ 8
９
発電 設備 解 列 箇所
･････････････････････････････････････････ 8
･････････････････････････････････････････････････････ 2
･････････････････････････････････････････････ 2
･･･････････････････････････････････ 3
･････････････････････････････････････････････････ 3
１０ 再閉路方法
･･･････････････････････････････ 7
･･･････････････････････････････････ 8
･･･････････････････････････････････････････････ 9
１１ 線路 無電 圧 確 認装 置
１２ 直流 流出 防 止 対策
･･･････････････････････････････････････ 9
･････････････････････････････････････････ 9
１３ 発電 機の 過 渡 リア クタ ン ス
１４ 発電 機運 転 制 御装 置
１５ 運転 可能 周 波 数
････････････････････････････････ 10
･･････････････････････････････････････ 10
･･････････････････････････････････････････ 11
１６ 発電 機昇 圧 用 変圧 器
１７ 中性 点接 地 装 置
･･････････････････････････････････････ 12
･･････････････････････････････････････････ 13
１８ 電力 保安 通 信 設備
････････････････････････････････････････ 13
１９ 電力 品質 に 関 する 対策
Ⅲ
次
････････････････････････････････････ 15
発電者設備（高圧）
１
電 気 方式
････････････････････････････････････････････････ 17
２
力率
３
電 圧 変動 対策
････････････････････････････････････････････････････ 17
････････････････････････････････････････････ 17
目－1
４
短 絡 電流 抑制 対 策
････････････････････････････････････････ 18
５
保 護 装置
６
自動負荷制限
７
単独 運転 防 止 対策
８
バン ク逆 潮 流 の制 限 ･･･････････････････････････････････････ 19
９
発電 設備 解 列 箇所
････････････････････････････････････････････････ 18
････････････････････････････････････････････ 19
････････････････････････････････････････ 19
････････････････････････････････････････ 19
１０ 線路 無電 圧 確 認装 置
１１ 直流 流出 防 止 対策
･･････････････････････････････････････ 20
････････････････････････････････････････ 20
１２ 発電 機昇 圧 用 変圧 器
１３ 電力 保安 通 信 設備
･･････････････････････････････････････ 20
････････････････････････････････････････ 21
１４ 電力 品質 に 関 する 対策
Ⅳ
Ⅴ
････････････････････････････････････ 21
需要者設備（特別高圧）
１
電 気 方式
････････････････････････････････････････････････ 23
２
中性点接地装 置
３
保 護 装置
４
電力保安通信 設 備
５
電 力 品質 に関す る 対策
･･････････････････････････････････････････ 23
････････････････････････････････････････････････ 23
････････････････････････････････････････ 25
････････････････････････････････････ 26
需要者設備（高圧）
１
電 気 方式
････････････････････････････････････････････････ 30
２
保 護 装置
････････････････････････････････････････････････ 30
３
電力保安通信 設 備
４
電 力 品質 に関す る 対策
････････････････････････････････････････ 30
････････････････････････････････････ 30
目－2
Ⅰ
総
則
発電者の設備または需要者の設備と当社系統との連系に必要な技術要件は，
以下の と おり とい た し ます 。
なお ， 需要 者 が需 要 場 所内 の発 電 設 備を 系統 に 連系する場合または契約者が
事業場 所 内の 発電 設 備 を系 統に 連 系 する 場合 は 発 電者に準じるものとし，契約
者が事 業 場所 内の 負 荷 設備 を系 統 に 連系 する 場 合 は需要者に準じるものとしま
す。
この 系 統 連系 技術 要 件 の詳 細に つ い ては ，別 に 定める「系統連系に係る設備
設計に つ いて 」に よ り ます 。
－ 1 －
Ⅱ
１
発電者設備（特別高圧）
電気 方式
電気 方式 は連 系 する系 統と 同 一 とし てい た だ きます。
２
力
率
定格 出 力 100MW 以 上 の発 電機 は ，定格 力率 を 90%，無効電力調整範囲 を
遅れ 90%～ 進 み 95%と し て いた だ き ます 。ま た，定格出力 100MW 未満の発
電機 の 定 格力 率も こ れ に準 じて い た だき ます 。 ただし，小容量機（定格出力
10MW 程 度以 下）を 連系 す る場 合 で，連 系す る 系統の電圧を適切に維持でき
ると き に は， 定格 力 率 100%で もよ い も のと し ます。
３
電 圧 変動 対策
発電 設 備 の連 系によ り 系統 の電 圧 が 適正 値を 逸脱するおそれがあるとき は ，
発電 者 側 で自 動的 に 電 圧を 調整 し て いた だき ま す。
常 時 の 受 電 地 点 の 電 圧 変 動 幅 を 2%以 内 に する た めに， 発電 機 に自動 電
ａ
圧調 整 機 能を 付加 し て いた だき ま す 。一 定力 率で運転する発電設備につい
ては ， 力 率を 指定 さ せ てい ただ く 場 合が あり ます。
並 解 列 時 の 受 電 地点 の 電圧変 動 を 2%以 内 に する ために ，電 圧 変動抑 制
ｂ
対策 を 実 施し てい た だ きま す。
(a)
同期発電機 を 用 いる 場合 に は， 制 動巻 線 付きのもの（制動巻線を有し
てい る も のと 同等 以 上 の乱 調防 止 効 果を 有する制動巻線付きでない同期
発電 機 を 含み ます 。）と し てい た だ くと とも に，自動同期検定装置を設置
して い た だき ます 。 ま た， 誘導 発 電 機を 用いる場合であって，並列時の
瞬 時 電 圧 降 下 が 2%を 超え るお それ があ ると き は ， 限 流 リ ア ク ト ル 等 を
設置 し て いた だき ま す 。
(b)
自励式の逆 変 換 装置 を用 い る 場合 には ， 自動的に同期がとれる機能を
有す る も のと して い た だき ます 。
ま た ， 他 励 式 の 逆 変 換 装 置 を 用 い る 場 合 であって，並列時の瞬時電圧
－ 2 －
降下 が 2%を 超え る お それ があ る と きは ，限 流 リアクトル等を設置してい
ただ き ま す。
22kV 系 統（ 公称 電 圧。以 下同 様 と しま す。）については，高圧または
低 圧 の 需 要 者 等 に 配 電 塔 や 柱 上 変 圧 器 等 を 介 して供給しうる系統である
こと か ら，受 電地 点 に おけ る電 圧 変 動が ａ，ｂで示す値以内であっても，
発 電 設 備 か ら の 逆 潮 流 や 発 電 設 備 の 脱 落 等 に より，他の低圧の需要者等
の 電 圧 が 適 正 値 （ 101±6V， 202±20V） を 逸 脱 す る お そ れ が あ り ま す 。
こ の よ う な 場 合 に は ， 自 動 的 に 電 圧 を 調 整 する対策や自家消費の負荷を
制限 す る 対策 を実 施 し てい ただ き ま す。
４
短 絡 ・地 絡電 流 抑 制対 策
発電 設 備 の連 系に よ り ，連 系さ れ る 系統 の短 絡・地絡電流が，当社や需 要
者等 の し ゃ断 器の し ゃ 断容 量等 を 上 回る 場合 は ，短絡・地絡電流抑制対策を
実施 し て いた だき ま す 。
５
保 護 装置
発電 者 の 発電 設備 故 障 時， 発電 者 の 連系 設備 事故時の系統保護または系 統
事故 時 の 保護 のた め ，次 の 保護 リ レ ーを 設置 し ていただきます。また，受電
電圧 が 22kV で， 当社 変電 所に お い て逆 潮流 が 生じる場合は，系統運用や保
護協 調 上（ 単 独運 転 防 止を 含む ） の支 障 を及 ぼ さないような対策を実施させ
てい た だ きま す。
(1)
発 電設 備故 障 時 の系 統保 護
過 電 圧リ レ ー お よ び不 足 電 圧 リ レー を 設 置 していただきます。ただし，
発電 設 備 自体 の保 護 装 置に より 検 出 ・保 護で きる場合は省略できます。
(2)
発電機脱調 時 の 保護
発電 機 が 大容 量（ 概 ね 定格 出力 300MW 以上 ）の場合，または受電電圧
が 275kV 以 上の場 合 には ，発 電 機が 脱 調し た ときの事故波及を防止するた
め，受 電 地点 に脱 調 分 離リ レー（ 発 電機 昇圧 用変圧器高圧側より発電機向）
を設 置 し てい ただ き ま す。
－ 3 －
(3)
系統事故時 の 保 護
ａ
短 絡 保護
連 系 す る 系 統 の 保 護 方 式 に 応 じ ， 主 保 護 として，当社側と同じ保護リ
レー （ 電 流差 動リ レ ー ，方 向比 較 リ レー ，回 線選択リレー，環線系統保
護リ レ ー ）を 採用 し て いた だき ま す 。こ の場 合，電流差動リレー，方向
比較 リ レ ー， 回線 選 択 リレ ーに つ い ては ，発 電者側で設置していただき
ます が ， 環線 系統 保 護 リレ ーに つ い ては ，当 社で設置させていただきま
す。
な お ， 電 流 差 動 リ レ ー ， 方 向 比 較 リ レ ー については，当社が採用する
リレ ー と 同じ 仕様 で 設 置し てい た だ きま す。
また ，後 備保護と し て ，短 絡方 向 距 離リ レー（または短絡方向リレー）
を設 置 し てい ただ き ま す。
た だ し ， 連 系 す る 系 統 の 保 護 方 式 を 適 用 する必要のない場合は，発電
設備 の 種 類に 応じ て 以 下の 保護 リ レ ーを 設置 していただきます。
(a)
同 期発 電 機を採 用す る 場 合
連 系 す る 系 統 の 短 絡 事 故 を 検 出 し ， 発 電 設備を解列す ることのでき
る短 絡 方 向リ レー を 設 置し てい た だ きま す。当該リレーが有効に機能
しな い 場 合は ，短 絡 方向 距 離リ レ ー また は電流差動リレーを設置して
いた だ き ます 。こ の 場合 ， 電流 差 動 リレ ーについては，当社が採用す
るリ レ ー と同 じ仕 様 で 設置 して い た だき ます。
(b)
誘 導発 電 機また は逆 変 換 装置 を採 用 す る場合
連 系 す る 系統 の 短 絡 事 故時 に ， 発 電 電圧の異常低下を検出し，発電
設 備を 解 列 す る こと の で き る 不足 電 圧 リ レーを設置していただきます。
ｂ
地 絡 保護
連 系 す る 系 統 の 地 絡 事 故 を 検 出 し ， 発 電 設備を解列するため，電圧階
級（ 中 性 点接 地方 式 ） に応 じて ， 発 電設 備の種類に関わらず，次の保護
リレ ー を 設置 して い た だき ます 。
(a)
受 電電 圧 154kV 以下 の 場合 （中 性 点 直接接地方式以外）
連系 す る 系統 の保 護 方 式に 応じ ， 主保 護として，当社側と同じ保護
－ 4 －
リレ ー （電 流 差動 リ レ ー， 方向 比 較 リレ ー，回線選択リレー，環線系
統保 護 リ レー ）を 採 用 して いた だ き ます 。この場合，電流差動リレー，
方向 比 較 リレ ー， 回 線選 択 リレ ー に つい ては，発電者側で設置してい
ただ き ま すが ，環 線 系統 保 護リ レ ー につ いては，当社で設置させてい
ただ き ま す。
なお ， 電流 差 動リ レ ー， 方 向比 較 リ レーについては，当社が採用す
るリ レ ー と同 じ仕 様 で 設置 して い た だき ます。
また ，後 備保 護と し て ，地 絡方 向 リ レー（または地絡過電圧リレー）
を設 置 し てい ただ き ま す。
た だし ， 連系 す る系 統 の 保 護 方式 を 適 用する必要のない場合は，地
絡過 電 圧 リレ ーを 設 置 して いた だ き ます 。当該リレーが有効に機能し
ない 場 合 は， 地絡 方 向 リレ ーま た は 電流 差動リレーを設置していただ
きま す 。
(b)
受 電電 圧 275kV 以上 の 場合 （中 性 点 直接接地方式）
連 系 す る系 統 の 保 護 方式 に 応じ ，主 保 護として，当社側と同じ保護
リ レー （ 電 流 差 動リ レ ー ， 方 向比 較 リ レ ー）を当社が採用するリレー
と 同じ 仕 様 で 設 置し て い た だ きま す 。 ま た，後備保護として，地絡方
向距 離 リ レー を設 置 し てい ただ き ま す。
ｃ
系列数
154kV 以下 の 系 統へ 連系 す る 場合 ，系 統保護リレーを 1 系列設置して
いた だ き ます 。
た だ し ， 主 保 護 リ レ ー 不 動 作 時 に ， 後 備 保護リレーにより電源が喪失
する と 系 統に 大き な 影 響を 及ぼ す お それ があ る場合は，主保護リレーを
2 系列 設 置し てい た だ くこ とが あ り ます 。
275kV 以 上 の 系統 へ 連 系す る場 合 は，主 保護として電流差動リレーを
2 系 列 設 置し てい た だ きま す。 後 備 保護 とし て短絡方向距離リレーと地
絡方 向 距 離リ レー を 2 系 列 設置 し て いた だきます。
(4)
連系設備事 故 時 の系 統保 護
ａ
短 絡 保護
－ 5 －
(a)
受電電圧 154kV 以 下の 場 合
過 電 流 保 護 方 式 を 適 用 し ， 各 相 （ 三 相 ） に高整定用お よび低整定用
の過 電 流 リレ ー（ 高 速度 リ レー ＋ 限 時リ レー）を併用設置していただ
くか ， 瞬 時要 素付 過 電 流リ レー を 設 置し ていただきます。
な お ， 必 要 に よ り 連 系 設 備 事 故 時 に 高 速 に連系用しゃ 断器をしゃ断
でき る 母 線保 護リ レ ー 装置 を設 置 し てい ただくことがあります。また，
後備 保 護 動作 時に 停 電 範囲 を局 限 化 する ため，母線分離リレー装置を
設置 し て いた だく こ と があ りま す 。
(b)
受電電圧 275kV 以 上の 場 合
連系設備事故時に高速に連系用しゃ断器をしゃ断できる保護装置
（母 線 保 護リ レー 装 置 等） を設 置 し てい ただきます。また，後備保護
動作 時 に 停電 範囲 を 局 限化 する た め の保 護装置（母線分離リレー装置
等） を 設 置し てい た だ きま す。
ｂ
(a)
地 絡 保護
受電電圧 154kV 以 下の 場 合
地 絡 過 電 流 リ レ ー （ 高 速 度 リ レ ー ＋ 限 時 リレー）を設 置していただ
きま す 。当 該 リレ ー が 有効 に機 能 し ない 場合は，地絡方向リレーを設
置し て い ただ きま す 。
な お ， 必 要 に よ り 連 系 設 備 事 故 時 に 高 速 に連系用しゃ 断器をしゃ断
でき る 母 線保 護リ レ ー 装置 を設 置 し てい ただくことがあります。また，
後備 保 護 動作 時に 停 電 範囲 を局 限 化 する ため，母線分離リレー装置を
設置 し て いた だく こ と があ りま す 。
(b)
受電電圧 275kV 以 上の 場 合
連系設備事故時に高速に連系用しゃ断器をしゃ断できる保護装置
（母 線 保 護リ レー 装 置 等） を設 置 し てい ただきます。また，後備保護
動作 時 に 停電 範囲 を 局 限化 する た め の保 護装置（母線分離リレー装置
等） を 設 置し てい た だ きま す。
ｃ
系列数
154kV 以 下 の系 統 へ 連系 する 場 合 ，構 内保護リレーを 1 系列設置して
－ 6 －
いた だ き ます 。
ただ し ，154kV 系統 へ の連 系で 主 保 護リ レー不動作時に，後備保護リ
レー に よ り電 源が 喪 失 する と系 統 に 大き な影響を及ぼすおそれがある場
合は ， 連 系設 備事 故 時 に高 速に 連 系 用し ゃ断器をしゃ断できる保護装置
（母 線 保 護リ レー 装 置 等）を 2 系列 設 置 して いただきます。また，後備
保護 動 作 時に 停電 範 囲 を局 限化 す る ため の保護装置（母線分離リレー装
置等 ） を 1 系 列設 置 し てい ただ き ま す。
275kV 以 上 の 系統 へ 連 系す る場 合 は，連 系設備事故時に高速に連系用
しゃ 断 器 をし ゃ断 で き る保 護装 置 （ 母線 保護リレー装置等）を 2 系列，
後備 保 護 動作 時に 停 電 範囲 を局 限 化 する ための保護装置（母線分離リレ
ー装 置 等 ） を 1 系列 設 置 して い た だき ます 。
(5)
特別高圧用 変 圧 器保 護
変 圧 器保 護 リ レー が動 作 し た 場 合は ， そ の 変圧器に故障電流を供給する
すべ て の 回路 がし ゃ 断 され る設 備 と して いた だきます。
標 準 的に は ， 比 率 差動 リ レ ー お よび 過 電 流 リレー（高速度リレー＋限時
リレ ー ）を 設 置し て い ただ きま す 。な お ，受 電電圧 275kV 以上の変圧器に
対し て は ，後 備保 護 を 目的 とし た リ レー 装置 を設置していただきます。
６
(1)
自 動 負荷 制限 お よび発 電抑 制
自動負荷制限
発 電 者は ， 発 電 設 備の 脱 落 時 等 で， 当 社 の 送電線や変圧器等が過負荷と
な る おそ れ が あ る 場合 は ， 自 動 的に 負 荷 を 制 限する対策を実施していただ
きま す 。
(2)
発電抑制
当 社 系統 の 設 備 事 故等 で ， 当 社 の送 電 線 や 変圧器等が過負荷となる場合
は， 自 動 で発 電抑 制 ま たは 発電 し ゃ 断を して いただくことがあります。
この 場 合，当 社お よ び 発電 者施 設 内 に，過負荷防止保護装置（OLR）を設
置す る こ とに なり ま す 。
－ 7 －
７
系統 周波 数異 常 防止対 策
系統 事 故 等に より 周 波 数の 異常 上 昇 が懸 念さ れ る場合は，当社の電源と 協
調をと っ た自 動解 列装 置を 設置 し て いた だく こ とがあります。
８
単独 運転 防止 対 策
発電 者 の 発電 機に よ る， 当 社一 部 系 統と の適 正な電圧・周波数を維持でき
ない 単 独 運転 を防 止 す るた め， 周 波数 上 昇リ レ ーおよび周波数低下リレーま
たは 転 送 しゃ 断装 置 を 設置 して い た だき ます 。
なお ， 系 統運 用上 の 支 障を 及ぼ す お それ のあ る発電設備を系統に連系す る
場合 お よ び受 電電 圧 が 22kV で， 系 統運 用や 保 護 協調上の支障を及ぼすおそ
れの あ る 系統 に連 系 す る場 合は ， 当社 の 一部 系 統との単独運転を確実に防止
する た め， 原 則と し て， 周 波数 上 昇 リレ ー， 周 波数低下リレーを設置してい
ただくとともに転送しゃ断装置または単独運転検出装置を設置していただ
きま す 。
周波 数 異 常時 には ， 発 電者 側で 当 社 との 連系 を速やかに解列して，当社 か
らの 送 電 後に 並列 し て いた だき ま す 。
９
発 電 設備 解列 箇 所
保護 装 置 が動 作した 場 合の 解列 箇 所 は， 系統 から発電場所の発電設備を 解
列す る こ とが でき る 次 の箇 所と し て いた だき ま す。
(1)
連系する線 路 の 事故 時の 解 列 箇所 は連 系 用しゃ断器
(2)
母線事故時 の 解 列箇 所は 連 系 用し ゃ断 器
(3)
発電設備事 故 時 の解 列箇 所 は 発電 機並 列 用しゃ断器
ただ し ， 発電 設備 事 故 の場 合は ， 発 電機 が系 統から解列できれば，それ 以
外の し ゃ 断器 でも 対 応 は可 能で す 。
なお ， 解 列に あたっ て は， 発電 設 備 等を 電路 から機械的に切り離すこと が
でき ， かつ ， 電気 的 に も完 全な 絶 縁 状態 を保 持 しなければならないため，原
則と し て， 半 導体 の み で構 成さ れ た 電子 スイ ッ チをしゃ断装置として適用す
るこ と は でき ませ ん 。
－ 8 －
１０
再閉路方法
自動 再 閉 路を 実施し て いる 当社 の 送 電線 では ，次のような再閉路方式を採
用し て お りま す。 再 閉路 方 式を 採 用 する 場合 は ，協議の上，連系送電線の再
閉路 方 式 を選 択し ， 必 要な 設備 を 設 置し てい た だきます。
(1)
22kV， 66kV 送 電 線 三相 再 閉 路方 式
（低速）
(2)
154kV 送電線
三相 再 閉 路方 式（一 部単相再閉路方式）
（中速）
(3)
275kV 送電線
多相 ，三 相 あ るい は 単相再閉路方式
（高速）
１１
線 路無 電圧 確 認装置
線路 無 電 圧確 認装 置 が 連系 送電 線 の 系統 側変 電 所の電線路引出口に設置 さ
れて い な い場 合に は ，再 閉 路時 の 事 故防 止の た め，原則として，当該電線路
引出 口 に 線路 無電 圧 確 認装 置を 設 置 させ てい た だきます。
なお ， こ の場 合は そ の 費用 を発 電 者 側に 負担 し ていただきます。
ただ し ， 受電 電圧 が 22kV で系 統 運 用や 保護 協調上の支障を及ぼすおそ れ
のあ る 系 統に 連系 す る 場合 であ っ て， 二 方式 以 上の単独運転検出機能（能動
的方 式 一 方式 以上 を 含 む） を設 置 し， そ れぞ れ が別のしゃ断器により発電設
備を 解 列 する 場合 な ど， 条 件に よ っ ては 線路 無 電圧確認装置の設置は不要と
なり ま す 。
１２
直 流流 出防 止 対 策
逆変 換 装 置を 用いて 発 電設 備を 連 系 する 場合 は，逆変換装置から直流が 系
統へ 流 出 する こと を 防 止す るた め に， 必 要に よ り，受電地点と逆変換装置と
の間 に 変 圧器 （単 巻 変 圧器 を除 く ） を設 置し て いただきます。
－ 9 －
１３
発 電機 の過 渡 リアク タン ス
連系 系 統 ，受 電電 圧 に よっ ては ， 発 電機 の安 定 運転対策や短絡電流抑制 対
策等の面から，過渡リアクタンス等を指定させていただくことがあります。
なお ， 当 社の 標準 的 な 発電 機の 過 渡 リア クタ ン ス等は，次のとおりです。
発電機定数
当社の標準的な値（火力機）
直 軸 過 渡 リ ア ク タ ン ス （ Xd´）
0.2 ～ 0.3［ pu］ ※
直 軸 同 期 リ ア ク タ ン ス （ Xd）
1.5 ～ 1.8［ pu］ ※
直軸開路過渡時定数
（ Tdo´）
4.0 ～ 8.0［ 秒 ］
単位慣 性 定 数
（ M=2H）
6.0 ～ 9.0［ MW・ SEC／ MVA］
※発電機定格容量ベース
１４
発 電機 運転 制 御 装置
連系 す る 系統 の安定 維 持の ため ， 受 電電 圧が 66kV 以下については必要 な
場合 ，154kV 以上 につ いて は ，原則 と し て一 日 の時間に応じて，当社が指定
する 電 圧 でパ ター ン 運 転が 可能 な 設 備と して い た だきます。
(1)
超速応励磁 制 御 方式
ａ
受 電 電圧 が 275kV 以 上の 発 電 者の 発電 機には，超速応励磁制御方式を
採用 し て いた だき ま す 。
ｂ
受 電 電圧 が 154kV 以 下の 発 電 者の 発電 機 でも，必要により，超速応励
磁制 御 方 式を 採用 し て いた だく 場 合 があ りま す。
(2)
系統安定化 装 置 （PSS）
ａ
超 速 応 励 磁 制御 方 式 な ど ，応 答 速 度 の 速い 励磁方式（励磁系電圧応答
時間が 0.1 秒 以下 の 励 磁方 式） を 採 用す る発電機には，系統安定化装置
（PSS） を 設 置し て い ただ きま す 。
ｂ
上 記 ａ 以 外 の励 磁 制 御 方 式を 採 用 す る 発電 機でも，当該発電機の安定
運転 上 あ るい は連 系 す る系 統の 安 定 度上 必要な場合は，PSS を設置して
いた だ く こと があ り ま す。
ｃ
連 系 する 系統の 広 域的 な安 定 度 上必 要な 場合は，複数入力 PSS を設 置
して い た だく こと が あ りま す。
－ 10 －
（なお，PSS とは ，電 力 系 統の 事 故 等に よって生じる発電機の出力動揺
を速 や か に収 斂さ せ る ため ，端 子 電圧 を 制御する装置で，Power System
Stabilizer の こと で す。）
(3)
励磁系頂上電圧
必要 に よ り， 励磁 系 頂 上電 圧を 指 定 させ ていただく場合があります。
(4)
送電電圧制 御 励 磁装 置（ PSVR）
受 電 電 圧 が 154kV 以 上 の 発 電 者 の 発 電 機 定 格 出 力 が ， 原 則 と し て ，
300MW 以上 の場 合 で，当 社の 基 幹 系統 の電 圧安定性維持上必要な場合は，
発 電 機 に 送 電 電 圧 制 御 励 磁 装 置 （ PSVR） を 設 置 し て い た だ く こ と が あ り
ます。
（な お ，PSVR と は ，昇 圧 用変 圧 器 の高 圧側 電圧を一定値に制御する装置
で， Power System Voltage Regulator のこ とです。）
１５
運転可能周波数
発電 機 の 連続 運転 可 能 周波 数は ， 当 社設 備と 同 程度とし，次のとおりと し
てい た だ きま す。
連続 運 転 可能 周波 数 ： 48.5Hz 以 上 50.5Hz 以下
運転 可 能 周波 数
： 47.5Hz 以 上 51.5Hz 以下
周波 数 低 下時 の運 転 継 続時 間は ， 48.5Hz で は 10 分程度以上，48.0Hz で
は 1 分 程 度 以上 とし ，周 波数 低 下 リレ ーの 整 定値は，原則として，47.5 Hz
とし て い ただ きま す 。
－ 11 －
１６
(1)
発 電機 昇圧 用 変圧器
定格電圧， タ ッ プ電 圧
発 電 機が 連 系 す る 系統 の 状 況 に よっ て は ， 発電機電圧から送電系統側の
電圧 に 昇 圧す る変 圧 器 の定 格電 圧 ， およ び無 電圧タップ切換器の仕様を 指
定さ せ て いた だく こ と があ りま す 。
なお ， 当 社の 標準 的 な 定格 電圧 お よ びタ ップ電圧は，次のとおりです。
定格一 次 電圧
発 電機 定格 電 圧 の 97.5%
22kV 系 統
二次
電圧
(2)
22kV
66kV 系統 (4 タッ プ)
64.5kV， 66kV， 67.5kV， 69kV
154kV 系 統(4 タッ プ)
150.5kV， 154kV， 157.5kV，161kV
275kV 系 統(4 タッ プ)
275kV， 281.25kV， 287.5kV，293.75kV
定格容量
発 電機 の 定 格 力率に 対 応 し た 昇圧 用 変 圧 器 の定格容量の設定が必要です。
(3)
インピーダ ン ス 電圧 値
連 系系 統 ， 受 電電圧 に よ っ て は， 発 電 機 の 安定運転対策や短絡電流抑制
対策 ， 送 電線 保護リ レ ー協 調等 の 面 から ，イ ンピーダンス電圧値を指定 さ
せて い た だく ことが あ りま す。
な お， 当 社 の 標準的 な 昇 圧 用 変圧 器 の イ ン ピーダンス電圧値は，次のと
おり で す 。
受電電圧
インピーダンス電圧値
22kV
5.5
[%]
66kV
7.5
[%]
154k V
11.0
[%]
275k V
14.0
[%]
（変 圧 器 定格 容量ベース）
・ 上 表は 標 準 的 な 例で あ り ， 設 置す る 変 圧 器の容量，連系される系統に
よっ て は ，標 準以 外 と なる こと も あ りま す。
－ 12 －
１７
中性点接地装置
受電 電 圧 154kV 以 下の 場 合は ，必 要 に より ，昇 圧用変圧器の中性点に中性
点接 地 装 置（ 抵抗 接 地 方式 ）を 設 置し て いた だ きます。また，受電電圧 275kV
以上 の 場 合に は， 昇 圧 用変 圧器 の 中 性点 を直 接 接地していただきます。
１８
電 力保 安通 信 設 備
(1)
保安通信用電話
発 電 者と 当 社 給電 所と の 受 電 設 備操 作 等 の 連絡用として，発電者構内に
ａ， ｂ の いず れかの 保 安通 信用 電 話 設備 設置 が必要になります。
な お ， 受 電 電 圧 が 275kV 以 上 ま た は 発 電 機が大容量 機（概ね定格 出 力
250MW 以上 ）の 場 合 は， 別ル ー ト によ る 2 回線となります。
ａ
専 用 保安 通信 用 電 話設 備を 当 社 にて 設置 させていただきます。ただし，
伝 送路 と し て 電 気通 信 事 業 者 の専 用 回 線 を 使用する場合は，発電者側で
設置 し て いた だき ま す 。
ｂ
電 気 通信 事業者 の 専用 回線 電 話 を発 電者 側で設置していただきます。
また ， 受 電電 圧 が 22kV の 場合 ， 条 件に よっては，一般加入電話また
は携 帯 電 話等 を設 置 し てい ただ く こ とが 可能 となります。
(2)
給電情報伝 送 装 置
当 社 が系 統 運 用 上 必要 な 情 報 を 収集 す る た め ，スーパービジョン，テレ
メー タ 装 置を 設置 さ せ てい ただ き ま す。
なお ， 当 社が 系統 運 用 上必 要な 情 報 とは ，原 則として次のとおりとなり
ます。
－ 13 －
発電者 設 備 情報 種 別
情報内容
・連 系 用 しゃ 断器 の 開 閉状態
・発 電 機 並列 用し ゃ 断 器の 開閉状態
・連 系 送 電線 線路 用 接 地開 閉器の開閉状態
スーパー
・連 系 用 しゃ 断器 を 開 放す る保護リレーの動作表示
受電電 圧 が ビジ ョ ン ・ 発 電 機 並 列 用 し ゃ 断 器 を 開放す る保護 リレー の動 作
※
22kV
表示
の場 合
・連 系 用 断路 器（ 線 路 側， 母線側）の開閉状態
・線 路 側 断路 器の 操 作 機能 ロック状態
受電電 圧 が
66kV 以 上
の場 合
テレメータ
・受 電 地 点の 有効 電 力
・受 電 地 点の 電力 量
スー パ ー
ビジ ョ ン
・連 系 用 しゃ 断器 の 開 閉状態
・発 電 機 並列 用し ゃ 断 器の 開閉状態
・連 系 送 電線 線路 用 接 地開 閉器の開閉状態
・連 系 用 しゃ 断器 を 開 放す る保護リレーの動作表示
・ 発 電 機 並 列 用 し ゃ 断 器 を 開放す る保護 リレー の動 作
表示
・連 系 用 断路 器（ 線 路 側， 母線側）の開閉状態
・線 路 側 断路 器の 操 作 機能 ロック状態
・各 発 電 機毎 の有 効 電 力と無効電力
(受 電電 圧 275kV 以 上 または定格出力が概ね 250M
W 以 上 の場 合 )
・連 系 す る母 線の 電 圧
テレメータ
(受 電電 圧 275kV 以 上 または定格出力が概ね 250M
W 以 上 の場 合 )
・受 電 地 点の 有効 電 力 と無効電力
・受 電 地 点の 電力 量
※ 連系する系統によっては，情報を伝送しない場合がありますが，将来，
スー パ ー ビジ ョン ， テ レメ ータ 情 報 を伝 送し ていただくことがあります の
で， 設 備 設計 にあ た っ ては ，容 易 に 同情 報の 取出しが可能となるように し
てい た だ きま す。 情 報 内容 につ い て は， 必要 に応じて，協議させていた だ
きま す 。
－ 14 －
１９
電 力品 質に 関 する対 策
(1)
高調波抑制対策
ａ
発 電 設備 から発 生 する 高調 波
逆 変換 装 置 を 用 いた 発 電 設 備 を設 置 す る 場合には，発電設備（フィル
タ， 補 機 類を 含む ） か らの 高調 波 流 出電 流を，発電設備交流側定格電流
に対 し ，総 合 電流 歪 み 率 5%以 下，各 次 電流 歪み率 3%以下に抑制してい
ただ き ま す。
ｂ
所 内 負荷 ，自家 消 費負 荷か ら 発 生す る高 調波
「Ⅳ
需要者 設備（ 特 別高 圧）」に準 じ た 対策を実施していただきます。
なお ， こ の場 合， 表 2（ 高 調波 流 出 電流 の上限値）の契約電力は，原
則と し て ，負 荷設 備 の 容量 と読 み 替 えま す。
(2)
高周波障害対策
逆 変 換装 置 を 用 い た発 電 設 備 を 連系 す る 場 合には，高周波電磁障害およ
び伝 導 障 害が 発生 し な いよ う， 対 策 を行 って いただきます。
(3)
力率の保持
ａ
受 電 地 点 の 力率 （ 無 効 電 力） に つ い て は， 原則として，次のとおりと
いた し ま す。
(a)
受電地点の 電 圧 を基 準に し て ，
イ
昼 間 帯は 無効 電 力 を系 統側 に 供 給（ 進み 力率）
ロ
夜 間 帯は 力 率 100%ま たは 無 効 電力 を系統側より吸収
受 電 地 点 の 力 率 （ 無 効 電 力 ） は ， 発 電 機または調相設備にて適正に
維持 で き るよ うに 調 整 して いた だ き ます 。
な お ， 電 力 用 コ ン デ ン サ を 設 置 す る 場 合 には，夜間・ 休祭日等の軽
負荷時に受電地点の力率が進み力率とならないよう電力用コンデン
サを 開 閉 でき る装 置 を 設置 して い た だき ます。
(b)
受電電圧が 22kV の 場合 ，他 の 低 圧の 需要者等の電圧が適正値 （ 101
±6V， 202±20V） を 逸 脱 す る お そ れ が あ る と き に は ， 調 相 設 備 や 発
電 設 備 の無 効 電 力 制 御に よ る 電 圧 上昇 抑 制対策について協議させて い
ただ き ま す。
－ 15 －
ｂ
構 内 に 発 電 設備 と 負 荷 設 備（ 発 電 機 用 所内電源を除く）を有する発電
者 は， 連 系 す る 系統 の 電 圧 を 適正 に 維 持 す るために，協議のうえ，調相
設備 を 設 置し てい た だ くこ とが あ り ます 。
(4)
その他
負 荷 設備 を有 する 発電 者は ，「 Ⅳ
需要 者 設備（特別高圧）」に準じた対
策を 実 施 して いた だ き ます 。
－ 16 －
Ⅲ
１
発電者設備（高圧）
電気 方式
電気 方式 は連 系 する系 統と 同 一 とし てい た だ きます。
２
力
率
受電 地 点 の力 率を ，常に 系 統か ら 見 て遅 れ 85%以上とするとともに，系統
から 見 て 進み 力率 に な らな いこ と を 原則 とい た します。
３
電圧 変動 対策
(1)
連系運転中 の 電 圧変 動
ａ
発 電 設備 から系 統 への 潮流 に よ って ，他 の低圧の需要者等の電圧が 適
正値（ 101±6V，202±20V）を 逸脱 す る おそれがある場合には，自動的
に電 圧 を 調整 する 対 策 等を 実施 し て いた だき ます。なお，自動的に電圧
を調 整 す る対 策等 と は ，発 電設 備 の 進相 運転 ，力率改善用コンデンサの
制御 ， パ ワー コン デ ィ ショ ナー （ Ｐ ＣＳ ）の 力率一定制御あるいは静止
型無 効 電 力補 償装 置 な どに よる 対 策 とな りま す。
ｂ
発 電 設 備 の 出 力 変 動 に よ っ て ， 他 の 需 要 者 等に電 圧フリッカの 影響 が
発 生 す る お そ れが あ る 場 合 に は ， 電 圧 変 動 を抑制する 対策を実施し て い
ただ き ま す。
(2)
発電設備並 解 列 時の 電圧 変 動
ａ
同 期 発電 機を 用 い る場 合に は ， 制動 巻線 付きのもの（制動巻線を有 し
てい る も のと 同等 以 上 の乱 調防 止 効 果を 有す る制動巻線付きでない同期
発電 機 を 含む 。）とし て い ただ く と とも に，自動同期検定装置を設置して
いた だ き ます 。
また ， 自励 式 の逆 変 換 装置 を用 い る 場合 には，自動的に同期が取れる
機能 を 有 する もの を 設 置し てい た だ きま す。
ｂ
誘 導 発 電 機 や他 励 式 の 逆 変換 装 置 を 用 いる 場合などで，発電設備並列
時の 突 入 電流 等の 影 響 で，系統 の 電 圧が 常時 電圧の 10%以上低下するお
－ 17 －
それ が あ る場 合に は ，電 圧 変動 を 抑 制す る対 策を実施していただきます。
ま た ， 電 圧 低 下 が 比 較 的 長 い 時 間 継 続 す る 場 合 に は ， (1)ａ に 準 じ た
対策 を 実 施し てい た だ きま す。
ｃ
自 動 電 圧 調 整器 が 設 置 さ れて い る 配 電 線に発電設備を連系する場合な
ど で ， 発 電 設 備 の 解 列 に よ り 他 の 低 圧 の 需 要 者 等 の 電 圧 が 適 正 値 （ 101
±6V， 202±20V） を 逸 脱 す る お そ れ が あ る 場 合 に は ， 自 動 的 に 電 圧 を
調整 す る 対策 等を 実 施 して いた だ き ます 。
４
短絡 電流 抑制 対 策
発電 設 備 の連 系に よ り ，連 系さ れ る 系統 の短 絡 電流が，当社や需要者等 の
しゃ 断 器 のし ゃ断 容 量 等を 上回 る 場 合は ，短 絡 電流抑制対策を実施していた
だき ま す 。
５
保護 装置
発電 者 の 発電 設備 故 障 時， 発電 者 の 連系 設備 事故時の系統保護または系 統
事故 時 の 保護 のた め ， 次の 保護 リ レ ーを 設置 し ていただきます。
(1)
発電設備故 障 時の系 統保 護
過電 圧 リ レー およ び 不 足電 圧リ レ ー を設 置していただきます。ただし，
発電 設 備 自体 の保護 装 置に より 検 出 ・保 護で きる場合は省略できます。
(2)
系 統 事 故時 の 保 護
ａ
短 絡 保護
同 期発 電 機 を 用 いる 場 合 に は ，連 系 さ れ た系統の短絡事故を検出でき
る短 絡 方 向リ レー を 設 置し てい た だ きま す。 誘導発電機または逆変換装
置を 用 い る場 合に は ， 連系 され た 系 統の 短絡 事故時に電圧の異常低下を
検出 し 解 列す るこ と の でき る不 足 電 圧リ レー を設置していただきます。
ｂ
地 絡 保護
連 系さ れ た 系 統 の地 絡 事 故 を 検出 で き る 地絡過電圧リレーを設置して
いた だ き ます 。
(3)
連系設備事故時の系統保護
－ 18 －
短 絡 故障 保 護 用 と して 過 電 流 リ レー を ， 地 絡故障保護用として地絡リレ
ーを 設 置 して いた だ き ます 。当 該 リ レー が有 効に機能しない場合には， 地
絡方 向 リ レー を設 置 し てい ただ く こ とが あり ます。
６
自動 負荷 制限
発電 者 の 発電 設備 が 何 らか の理 由 で 系統 から 解 列されたことにより，当 社
の配 電 線 や変 圧器 が 過 負荷 とな る お それ があ る 場合は，発電者構内の負荷を
自動 制 限 （負 荷し ゃ 断 ）し てい た だ くこ とが あ ります。
７
単独 運転 防止 対 策
発電 者 の 発電 設備 に よ る， 当社 の 一 部系 統と の 単独運転を確実に防止す る
ため ， 周波 数 上昇 リ レ ーお よび 周 波 数低 下リ レ ーを設置していただくととも
に，転送しゃ断装置または単独運転検出機能（能動的方式一方式以上を含
む。）を 設 置 して いた だき ます 。
８
バン ク逆 潮流 の 制限
発電 者 の 発電 設備 か ら の出 力に よ り ，当 社配 電 用変電所バンクにおいて 逆
潮流が 発 生す ると ，電圧 管 理面 や 保 護協 調面 で 問題が生ずるおそれがあるこ
とから ，発 電 者側 で発 電出 力を 抑 制 する など の 措置をしていただきます。た
だし， 電圧 管 理面 や保 護協 調面 で 問 題が 生じ な いような対策が可能な場合は
この限 り では ござ いま せん 。
９
発電 設備 解列 箇 所
発電 設 備 を系 統から 解 列す る箇 所 は ，次 のい ずれかとしていただきます。
(1)
受電用しゃ断器
(2)
発電設備出 力 端 しゃ 断器
(3)
発電設備連 絡 用 しゃ 断器
(4)
母線連絡用 し ゃ 断器
なお ， 逆 変換 装置 を 用 いた 発電 設 備 を連 系す る場合には，逆変換装置の ゲ
ート ブ ロ ック を解 列 箇 所と 見な す こ との でき る 場合があります。
－ 19 －
１０
線 路無 電圧 確 認装置
線路 無 電 圧確 認装 置 が 連系 配電 線 の 系統 側変 電 所の電線路引出口に設置 さ
れてい な い場 合に は，再 閉 路時 の 事 故防 止の た め，原則として，当該引出口
に線路 無 電圧 確認 装置 を設 置さ せ て いた だき ま す。
なお ， こ の場 合は そ の 費用 を発 電 者 側に 負担 し ていただきます。
ただ し ， 二方 式以 上 の 単独 運転 検 出 機能 （能 動的方式一方式以上を含む ）
を設置 し ， そ れ ぞれが 別 の し ゃ断 器 によ り発 電 設 備を解列する場合など，条
件に よ っ ては 線路 無 電 圧確 認装 置 の 設置 は不 要 となります。
１１
直 流流 出防 止 対策
逆変 換 装 置を 用い て 発 電設 備を 連 系 する 場合 は ，逆変換装置から直流が 系
統へ 流 出 する こと を 防 止す るた め に， 必 要に よ り，受電地点と逆変換装置と
の間 に 変 圧器 （単 巻 変 圧器 を除 く ） を設 置し て いただきます。
１２
(1)
発 電機 昇圧 用 変圧器
定格電圧， タ ッ プ電 圧
発電 機 を 接続 する 系 統 の状 況に よ っ ては ，発 電機電圧から配電系統側の
電圧 に 昇 圧す る変 圧 器 の定 格電 圧 ， およ びタ ップ電圧を指定させていた だ
くこ と が あり ます 。
(2)
定格容量
発電 機 の 定格 力率 に 対 応し た昇 圧 用 変圧 器の 定格容量設定が必要です。
(3)
インピーダ ン ス 値
連 系 系統 ， 発 電設 備種 別 に よ っ ては ， 発 電 機並列時の電圧低下対策や短
絡電 流 抑 制対 策等の 面 から ，昇 圧 用 変圧 器の インピーダンス値を指定さ せ
てい た だ くこ とがあ り ます 。
－ 20 －
１３
電 力保 安通 信 設備
(1)
保安通信用電話
発 電 者と 当 社 給 電 所と の 受 電 設 備操 作 等 の 連絡用として，発電者構内に
ａ， ｂ の いず れか の 保 安通 信用 電 話 設備 設置 が必要になります。
ａ
専 用 保安 通信 用 電 話設 備を 当 社 にて 設置 させていただきます。ただし，
伝 送路 と し て 電 気通 信 事 業 者 の専 用 回 線 を 使用する場合は，発電者側で
設置 し て いた だき ま す 。
ｂ
電 気 通信 事業 者 の 専用 電話 回 線 を発 電者 側で設置していただきます。
ま た ， 条 件 に よっ ては ， 一 般加 入電 話 ま た は 携 帯 電 話 等 を 設 置 し て い
ただ く こ とが 可能 と な りま す。
(2)
給電情報伝 送 装 置
当 社が 系統 運 用 上必 要な 情 報 を収 集す る た め，テレメータ装置を設置さ
せて い た だき ます 。
なお ， 当 社が 系統 運 用 上必 要な 情 報 とは ，以 下のとおりとなります。
ａ
情 報 種別 ：テ レ メ ータ
ｂ
情 報 内容 ：受 電 地 点の 有効 電 力 ，受 電地 点の電力量
１４
電 力品 質に 関 する対 策
(1)
高調波抑制対策
ａ
発 電 設備 から発 生 する 高調 波
逆 変 換 装 置 を 用 い た 発 電 設 備 を 設 置 す る 場合には，発電設備（フィル
タ， 補 機 類を 含む ） か らの 高調 波 流 出電 流を ，発電設備交流側定格電流
に対 し ，総 合 電流 歪 み 率 5%以 下，各 次 電流 歪み率 3%以下に抑制してい
ただ き ま す。
ｂ
所 内 負荷 ，自家 消 費負 荷か ら 発 生す る高 調波
「Ⅴ
需要者 設備（ 高 圧）」に準 じ た 対策 を実施していただきます。な
お， こ の 場合 ，表 4（ 高調 波流 出 電 流の 上限値）の契約電力は，原則と
して ， 負 荷設 備の 容 量 と読 み替 え ま す。
－ 21 －
(2)
高周波障害対 策
逆 変 換 装 置 を 用 い た 発 電 設 備 を 連 系 す る 場合には，高周波電磁障害お
よび 伝 導 障害 が発 生 し ない よう ， 対 策を 行っ ていただきます。
(3)
力率の保持
ａ
原 則 的 に ， 受 電 地 点 の 力 率 を 極 力 100%に制御し ていただくと とも
に ， 夜間 ・ 休 祭 日 等の 軽 負 荷 時 には ， 進 み 力率とならないよう電力用
コン デ ン サを 開閉 で き る装 置を 設 置 して いただきます。
な お ，他 の 低 圧 の 需 要 者 等 の 電 圧 が 適 正 値（ 101±6V，202±20V）
を逸脱するおそれがあるときには，電力用コンデンサの制御や発電
設備の進相運転等の電圧上昇抑制対策について協議させていただき
ます。
ｂ
構 内 に発 電設 備 と 負荷 設備 （ 発 電機 用所内電源を除く）を有する発
電者は，連系する系統の電圧を適正に維持するために，協議のうえ，
電力 用 コ ンデ ンサ を 設 置し てい た だ くこ とがあります。
(4)
その他
負荷 設備 を 有する 発電 者 は，「 Ⅴ
を実 施 し てい ただ き ま す。
－ 22 －
需 要 者設備（高圧）」に準じた対策
Ⅳ
１
需要者設備（特別高圧）
電気 方式
電気 方式 は連 系 する系 統と 同 一 とし てい た だ きます。
２
中性 点接 地装 置
供給 電 圧 が 154kV 以 下 の 場合 は ，必 要 によ り，変圧器の中性点に中性点接
地装置（ 抵抗 接地 方 式 ）を 設置 し て いた だき ま す。また，供給電圧が 275kV
以上 の 場 合は ，変 圧 器 の中 性点 を 直 接接 地していただきます。
３
保 護 装置
(1)
連系設備事 故 時 の系 統保 護
連 系 設備 事 故 時 の 系統 保 護 の た め， 次 の 保 護リレーを設置していただき
ます。
ａ
短 絡 保護
(a)
供給電圧 154kV 以 下の 場 合
過 電 流 保 護 方 式 を 適 用 し ， 各 相 （ 三 相 ） に高整定用お よび低整定用
の過 電 流 リレ ー（ 高 速度 リ レー ＋ 限 時リ レー）を併用設置していただ
くか ， 瞬 時要 素付 過 電 流リ レー を 設 置し ていただきます。
なお，必要により連系設備事故時に高速に連系用しゃ断器をしゃ断でき
る母線保護リレー装置を設置していただくことがあります。また，後備保
護動作時に停電範囲を局限化するため，母線分離リレー装置を設置してい
ただくことがあります。
(b)
供給電圧 275kV 以 上の 場 合
連系設備事故時に高速に連系用しゃ断器をしゃ断できる保護装置
（ 母 線 保 護 リ レ ー 装 置 等 ） を 設 置 し て い ただきます。また，後備保護
動 作 時 に 停 電 範 囲 を 局 限 化 す る た め の 保 護装置（母線分離リレー装置
等） を 設 置し てい た だ きま す。
－ 23 －
ｂ
地 絡 保護
(a)
供給電圧 154kV 以 下の 場 合
地 絡 過 電 流 リ レ ー （ 高 速 度 リ レ ー ＋ 限 時 リレー）を設 置していただ
き ま す 。 当 該 リ レ ー が 有 効 に 機 能 し な い 場合には，地絡方向リレーを
設置 し て いた だく こ と があ りま す 。
なお ， 必 要に より ， 連 系設 備事 故 時 に高 速に連系用しゃ断器をしゃ
断で き る 母線 保護 リ レ ー装 置を 設 置 して いただくことがあります。ま
た， 後 備保 護 動作 時 に 停電 範囲 を 局 限化 するため，母線分離リレー装
置を 設 置 して いた だ く こと があ り ま す。
(b)
供給電圧 275kV 以 上の 場 合
連系設備事故時に高速に連系用しゃ断器をしゃ断できる保護装置
（ 母 線 保 護 リ レ ー 装 置 等 ） を 設 置 し て い ただきます。また，後備保護
動 作 時 に 停 電 範 囲 を 局 限 化 す る た め の 保 護装置（母線分離リレー装置
等） を 設 置し てい た だ きま す。
ｃ
系列数
154kV 以 下の系 統へ 連 系 する 場合 ，構 内 保護リレーを 1 系列設置して
いた だ き ます 。ただ し ，154kV 系 統へ の 連系で主保護リレー不動作時に，
後備 保 護 リレ ーに よ り 電源 が喪 失 す ると 系統に大きな影響を及ぼすおそ
れが あ る 場合 は， 連 系 設備 事故 時 に 高速 に連系用しゃ断器をしゃ断でき
る保 護 装 置（ 母線 保 護 リレ ー装 置 等 ） を 2 系列設置していただきます。
また ， 後 備保 護動 作 時 に停 電範 囲 を 局限 化するための保護装置（母線分
離リ レ ー 装置 等） を 1 系 列 設置 し て いた だきます。
275kV 以 上 の 系統 へ 連 系す る場 合 は ，連 系設備事故時に高速に連系用
しゃ 断 器 をし ゃ断 で き る保 護装 置 （ 母線 保護リレー装置等）を 2 系列，
後 備 保 護 動 作 時 に 停 電 範 囲 を 局 限 化 す る た め の保 護装 置（ 母線 分離 リ レ
ー装 置 等 ） を 1 系列 設 置 して い た だき ます 。
(2)
特別高圧用 変 圧 器保 護
変 圧 器 保 護 リ レ ー が 動 作 し た 場 合 は ， そ の 変圧器に故障電流を供給する
すべ て の 回路 がし ゃ 断 され る設 備 と して いた だきます。
－ 24 －
標準 的 に は， 比率 差 動 リレ ーお よ び 過電 流リレー（高速度リレー＋限時
リレ ー ） を設 置して い ただ きま す 。
なお ，供給 電 圧 275kV 以 上の 変 圧 器に 対しては，後備保護を目的とした
リレ ー 装 置を 設置し て いた だき ま す 。
４
電力 保安 通信 設 備
(1)
保 安 通 信用 電 話
需 要 者 と 当 社 給電 所 と の 供 給 設 備 操 作 等 の 連絡用とし て，需要者構 内 に
ａ， ｂ い ずれ かの 保 安 通信 用電 話 設 備設 置が 必 要になります。
なお ，供 給 電 圧 が 275kV 以 上 の 場 合 は ，別 ル ー ト に よ る 2 回 線 と な
ります。
ａ
専 用 保安 通信用 電 話設 備を 当 社 にて 設置 させていただきます。ただし，
伝 送 路 と し て 電 気 通 信 事 業 者 の 専 用 回 線 を 使用する場 合は，需要者 側 で
設置 し て いた だき ま す 。
ｂ
電 気 通信 事業 者 の 専用 電話 回 線 を需 要者 側 で設置していただきます。
また ， 供 給電 圧 が 22kV の 場合 ， 条 件に よっては，一般加入電話また
は携 帯 電 話等 を設 置 し てい ただ く こ とが 可能となります。
(2)
給電情報伝 送 装 置
当社が系統運用上必要な情報収集するため，スーパービジョン，テレ
メータ装置を設置させていただきます。
な お ，当 社 が 系 統 運用 上 必 要 な 情報 と は ， 原則として次のとおりとなり
ます。
－ 25 －
需要 者 設 備
情報 種別
情報 内容
・連 系 用 しゃ 断器 の 開 閉状態
スー パ ー ・連 系 送 電線 線路 用 接 地開閉器の開閉状態
供給 電 圧 が ビジ ョ ン ・連 系 用 しゃ 断器 を 開 放する保護リレーの動作表示
※
・連 系 用 断路 器（ 線 路 側，母線側）の開閉状態
22kV
・線路側断路器の操作機能ロック状態
の場合
テレメータ
・供 給 地 点の 有効 電 力
・供 給 地 点の 電力 量
・連 系 用 しゃ 断器 の 開 閉状態
・連 系 送 電線 線路 用 接 地開閉器の開閉状態
スー パ ー
供給 電 圧 が ビジ ョ ン ・連 系 用 しゃ 断器 を 開 放する保護リレーの動作表示
・連 系 用 断路 器（ 線 路 側，母線側）の開閉状態
66kV 以 上
・線 路 側 断路 器の 操 作 機能ロック状態
の場合
テレメータ
※
・供 給 地 点の 有効 電 力 と無効電力
・供 給 地 点の 電力 量
連系 する 系統 に よって は， 情 報 を伝 送し な い 場合がありますが，将来，ス
ーパービジョン，テレメータ情報を伝送していただくことがありますので，
設備設 計 にあ たっ ては， 容 易に 同 情 報の 取出 し が可能となるようにしていた
だきま す 。情 報内 容に つい ては ， 必 要に 応じ て 協議させていただきます。
５
電 力 品質 に関 す る 対策
(1)
高調波抑制対策
ａ
(a)
対 象 とな る需要 者
高調波を発 生 す る機 器の 容 量 を 6 パル ス変換器容量に換算し，それ
ぞれの機器の換算容量を総和したもの（以下「等価容量」といいます。）
について，次 に該 当 す る需 要者（ 以 下「 特定需要者」といいます。）が
高調 波 抑 制対 策の 対 象 とな りま す。（表 1 参照）
－ 26 －
イ
供 給 電圧 が 22kV の需 要者 で あ って ，等価容量の合計が 300kVA
を超 え る 場合
ロ
供 給 電 圧 が 66kV 以 上 の 需 要 者 で あ っ て ， 等 価 容 量 の 合 計 が
2,000kVA を 超 え る 場 合
(b)
前記(a)の 等価 容 量 を算 出 す る場 合に は，対象となる高調波発生機器
は，「日 本 工業規 格 JIS C61000-3-2（ 限度 値－高調波電流発生限度値
〔１ 相 当 たり の入 力 電 流 が 20A 以 下 の機器〕）」の適用対象となる機器
以外 の 機 器と いた し ま す。
ｂ
高 調 波流 出電 流 の 算出
特 定 需 要 者 か ら 系 統 に 流 出 す る 高 調 波 流 出電流の算出を次のとおり実
施す る こ とと いた し ま す。
(a)
高調波流出 電 流 は，高調 波 発 生機 器毎 の定格運転状態において発生
す る高 調 波 電流 を合 計 し ， こ れに 高 調 波 発生機器の最大の稼働率を乗
じた も の とい たし ま す 。
(b)
高調波流出電流は，高調波の次数毎に合計するものといたします。
(c)
対象とする 高 調 波の 次数 は 40 次 以下 といたします。
(d)
特定需要者の構内に高調波流出電流を低減する設備がある場合は，
そ の 低 減効 果を 考 慮 する こと が で きる もの といたします。
ｃ
高 調 波流 出電 流 の 上限 値
特定需要者から系統に流出する高調波流出電流の許容される上限値
は， 高 調 波の 次数 ご と に， 表 2 に 示 す 需要 者の契約電力 1kW あたりの
高調波流出電流の上限値に，原則として，該当特定需要者の契約電力
（kW を 単 位 とす る ） を乗 じた 値 と いた します。
ｄ
高 調 波流 出電流 の 抑制 対策 の 実 施
特 定 需 要 者 は ，前 記ｂ の 高 調波 流出 電 流 が ， 前 記 ｃ の 高 調 波 流 出 電 流
の 上 限 値 を 超 え る 場 合 に は ， 高 調 波 流 出 電 流 を高 調波 流出 電流 の上 限 値
以下 と な るよ う対 策 し てい ただ き ま す。
－ 27 －
表1
回
路
分
類
２ 単相ブリッジ
４
換算係数
Ki ※１
回路種別
１ 三相ブリッジ
３
換 算係 数
三相ブリッジ
(コ ン デ ン サ 平 滑 )
単相ブリッジ
(コ ン デ ン サ 平 滑 )
6 パルス変換装置
K11＝ 1
12 パ ル ス 変 換 装 置
K12＝ 0.5
24 パ ル ス 変 換 装 置
K13＝ 0.25
直流電流平滑
K21＝ 1.3
混合ブリッジ
K22＝ 0.65
均一ブリッジ
K23＝ 0.7
リアクトルなし
K31＝ 3.4
リ ア ク ト ル あ り (交 流 側 )
K32＝ 1.8
リ ア ク ト ル あ り (直 流 側 )
K33＝ 1.8
リ ア ク ト ル あ り (交 ・ 直 流 側 )
K34＝ 1.4
リアクトルなし
K41＝ 2.3
リ ア ク ト ル あ り (交 流 側 )
自励三相ブリッジ
５ (電 圧 型 PWM ※２制 御 )
(電 流 型 PWM 制 御 )
６
自励単相ブリッジ
(電 圧 型 PWM 制 御 )
７ 交流電力調整装置
・交流式電気鉄道車両
・汎用インバータ
・エレベータ
・冷凍空調機
・その他一般
K5＝ 0
・無停電電源装置
・通信用電源装置
・エレベータ
・系統連系用分散電源
K6＝ 0
・通信用電源装置
・交流式電気鉄道車両
・系統連系用分散電源
・無効電力調整装置
・大型照明装置
・加熱器
抵抗負荷
K71＝ 1.6
リアクタンス負荷
（交流アーク炉用を除く）
K72＝ 0.3
6 パルス変換装置相当
K81＝ 1
12 パ ル ス 変 換 装 置 相 当
K82＝ 0.5
・電動機（圧延用，
セメント用，交流式
電気鉄道車両用)
単独運転
K9＝ 0.2
・製鋼用
K10:申 告 値
10 そ の 他
※１ Ki＝ 変 換 回 路 種 別 毎 の
（
・直流電鉄変電所
・電気化学
・その他一般
・汎用インバータ
・冷凍空調機
K42＝ 0.35 ・ そ の 他 一 般
８ サイクロコンバータ
９ 交流アーク炉
主な利用例
 n  %In
2
６パルス変換装置の
 n  %In
2
n ： 高 調 波 の 次 数 ， %In ： n 次 の 高 調 波 電 流 の 基 本 波 電 流 に 対 す る 比 率 ）
※２ PWM： Pulse Width Modulation
－ 28 －
表2
契 約 電 力 1kW あ た りの 高 調 波流 出電流上限値（単位： mA/kW）
5次
7次
11 次
13 次
17 次
19 次
23 次 23 次超過
22kV
1.8
1.3
0.82
0.69
0.53
0.47
0.39
0.36
66kV
0.59
0.42
0.27
0. 23
0.17
0.16
0.13
0.12
154k V
0.25
0.18
0.11
0.09
0.07
0.06
0.05
0.05
275k V
0.14
0.10
0.06
0. 05
0.04
0.03
0.03
0.02
供給電圧
(2)
力率の保持
力率 改 善 の た めに 電 力 用 コ ンデ ン サ を 設 置する場合は，以下の点を配慮
して い た だき ます 。
夜 間 およ び 休 祭日 等の 軽 負 荷 時 には ， 進 み 力率とならないよう電力用コ
ンデ ン サ を自 動的に 開 放す る装 置 を 設置 していただくことがあります。
ま た ，系 統 運 用上 必要 な 場 合 は ，電 力 用 コ ンデンサの開放を当社から需
要者 に お 願い するこ と があ りま す 。
(3)
その他
需 要 者の 電 気 の 使 用に あ た り ， 次の よ う な 場合で，他の需要者等の電気
の使 用 も しく は当 社 お よび 発電 者 の 電気 工作 物に支障をきたすおそれの あ
ると き に は， 協議 の う え， あら か じ め必 要な 調整装置または保護装置を 施
設し て い ただ きま す 。
ａ
各 相 間の 負荷 が 著 しく 平衡 を 欠 く場 合
ｂ
電 圧 また は周 波 数 が著 しく 変 動 する 場合
ｃ
波 形 に著 しい ひ ず みを 生じ る 場 合
ｄ
著 し く高 周波 を 発 生す る場 合
－ 29 －
Ⅴ
１
需要者設備（高圧）
電気 方式
電気 方 式 は連 系する 系 統と 同一 と し てい ただ きます。
２
保 護 装置
短絡 故 障 保護 用と し て 過電 流リ レ ー を， 地絡 故 障保護用として地絡リレ ー
を設置 し てい ただ きま す。 当該 リ レ ーが 有効 に 機能しない場合には，地絡方
向リレ ー を設 置し てい ただ くこ と が あり ます 。
３
電 力 保安 通信 設 備
当社 が 系 統運 用上 必 要 な情 報を 収 集 する ため ， 給電情報伝送装置として ，
テレメ ー タ装 置を 設置 させ てい た だ きま す。
なお ， 当 社が 系統 運 用 上必 要な 情 報 とは ，以 下 のとおりとなります。
ａ
情 報 種別 ：テ レ メ ータ
ｂ
情 報 内容 ：供 給 地 点の 有効 電 力 ，供 給地 点 の電力量
４
電 力 品質 に関 す る 対策
(1)
高調波抑制対策
ａ
(a)
対 象 とな る需 要 者
高調波を発 生 す る機 器の 容 量 を 6 パル ス変換器容量に換算し，それ
ぞれ の 機 器の換算 容 量 を総 和し た も の (以 下「等価容量」といいます。)
につ い て ， 50kVA を超 え る需 要 者（以 下「特定需要者」といいます。）
が高 調 波 抑制 対策 の 対 象と なり ま す 。(表 3 参照)
(b)
前記(a)の 等価 容 量 を算 出 す る場 合に は，対象となる高調波発生機器
は，「日 本 工業規 格 JIS C61000-3-2（ 限度値－高調波電流発生限度値
〔１ 相 当 たり の入 力 電 流 が 20A 以 下 の機器〕）」の適用対象となる機器
以外 の 機 器と いた し ま す。
－ 30 －
ｂ
高 調 波流 出電 流 の 算出
特定需要者から系統に流出する高調波流出電流の算出を次のとおり
実施 す る こと とい た し ます 。
(a)
高 調 波 流出 電 流 は， 高調 波 発 生機 器毎 の定格運転状態において発生
する 高 調 波電 流を 合 計 し， これ に 高 調波 発生機器の最大の稼働率を 乗
じた も の とい たし ま す 。
(b)
高 調 波 流出 電 流 は， 高調 波 の 次数 毎に 合計するものといたします。
(c)
対 象 と する 高 調 波の 次数 は 40 次 以下 といたします。
(d)
特 定 需 要者 の 構 内に 高調 波 流 出電 流を 低減する設備がある場合は，
その 低 減 効果 を考 慮 す るこ とが で き るも のといたします。
ｃ
高 調 波流 出電 流 の 上限 値
特定需要者から系統に流出する高調波流出電流の許容される上限値
は， 高 調 波の 次数 ご と に， 表 4 に 示 す需 要者の契約電力 1kW あたりの
高調波流出電流の上限値に，原則として，該当特定需要者の契約電力
（kW を 単 位 とす る ） を乗 じた 値 と いた します。
ｄ
高 調 波流 出電 流 の 抑制 対策 の 実 施
特 定需 要 者 は ， 前記 ｂ の 高 調 波流 出 電 流 が，前記ｃの高調波流出電流
の 上限 値 を 超 え る場 合 に は ， 高調 波 流 出 電 流を高調波流出電流の上限値
以下 と な るよ う対 策 し てい ただ き ま す。
－ 31 －
表3
回
路
分
類
１
２
換 算係 数
換算係数
回路種別
三相ブリッジ
単相ブリッジ
主な利用例
Ki ※１
・直流電鉄変電所
6 パルス変換装置
K11＝ 1
12 パ ル ス 変 換 装 置
K12＝ 0.5
24 パ ル ス 変 換 装 置
K13＝ 0.25
直流電流平滑
K21＝ 1.3
混合ブリッジ
K22＝ 0.65
均一ブリッジ
K23＝ 0.7
リアクトルなし
K31＝ 3.4
リ ア ク ト ル あ り (交 流 側 )
K32＝ 1.8
・冷凍空調機
リ ア ク ト ル あ り (直 流 側 )
K33＝ 1.8
・その他一般
リ ア ク ト ル あ り (交 ・ 直 流 側 )
K34＝ 1.4
リアクトルなし
・汎用インバータ
・冷凍空調機
K42＝ 0.35 ・ そ の 他 一 般
・電気化学
・その他一般
・交流式電気鉄道車両
・汎用インバータ
・エレベータ
三相ブリッジ
３ (コ ン デ ン サ 平 滑 )
単相ブリッジ
４ (コ ン デ ン サ 平 滑 )
K41＝ 2.3
リ ア ク ト ル あ り (交 流 側 )
自励三相ブリッジ
５ (電 圧 型 PWM ※２制 御 )
(電 流 型 PWM 制 御 )
K5＝ 0
・無停電電源装置
・通信用電源装置
・エレベータ
・系統連系用分散電源
自励単相ブリッジ
６ (電 圧 型 PWM 制 御 )
K6＝ 0
・通信用電源装置
・交流式電気鉄道車両
・系統連系用分散電源
７ 交流電力調整装置
８ サイクロコンバータ
９ 交流アーク炉
抵抗負荷
K71＝ 1.6
リアクタンス負荷
（交流アーク炉用を除く）
K72＝ 0.3
6 パルス変換装置相当
K81＝ 1
12 パ ル ス 変 換 装 置 相 当
K82＝ 0.5
単独運転
K9＝ 0.2
10 その他
※１ Ki＝ 変 換 回 路 種 別 毎 の
（
・無効電力調整装置
・大型照明装置
・加熱器
・電動機（圧延用，
セメント用，交流式
電気鉄道車両用)
・製鋼用
K10:申 告 値
 n  %In
2
６パルス変換装置の
 n  %In
2
n ： 高 調 波 の 次 数 ， %In ： n 次 の 高 調 波 電 流 の 基 本 波 電 流 に 対 す る 比 率 ）
※２ PWM： Pulse Width Modulation
－ 32 －
表4
契 約電 力 1kW あ た りの 高 調 波流 出電 流上限値（単位： mA/kW）
5次
7次
11 次
13 次
17 次
19 次
23 次
23 次超過
3.5
2.5
1.6
1.3
1.0
0.90
0.76
0.70
(2)
力率の保持
力 率 改 善 のた め に 電 力 用コ ン デ ン サ を設 置 する場合には，夜間・休祭日
等の 軽 負 荷時 に進 み 力 率と なら な い よう ，電 力用コンデンサを開閉でき る
装置 を 設 置し てい た だ きま す。 ま た ，系 統運 用上必要な場合には，電力 用
コン デ ン サの 開放 を 当 社か ら需 要 者 にお 願い することがあります。
(3)
その他
需 要 者 の 電 気 の使 用 に あ た り ， 次 の よ う な 場合で，他 の需要者等の 電 気
の 使 用 も し く は 当 社 お よ び 需 要 者 等 の 電 気 工 作 物に支 障をきたすお それ の
あ る と き に は ， 協 議 の う え ， あ ら か じ め 必 要 な 調整装 置または保護 装置 を
施設 し て いた だき ま す 。
ａ
各 相 間の 負荷 が 著 しく 平衡 を 欠 く場 合
ｂ
電 圧 また は周 波 数 が著 しく 変 動 する 場合
ｃ
波 形 に著 しい ひ ず みを 生じ る 場 合
ｄ
著 し く高 周波 を 発 生す る場 合
－ 33 －