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平成 26 年度｢高分解能 ICP 質量分析計（ELEMENT XR）｣年間保守契約
に関する参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
平成 26 年 4 月 2 日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役 石油開発技術本部長 市川 真
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
１． 当該招請の趣旨
本業務については、平成 26 年度｢高分解能 ICP 質量分析計（ELEMENT XR）｣年間保守契約の
保守であるが、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、
参加意思確認書（別添）の提出を招請する公募を実施するものです。
応募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定法人等との
契約手続きに移行します。
なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募者
に対してプロポーザル方式による技術提案書(又は企画競争等による企画提案書)の提出を要
請する予定です。
２．業務概要
(1) 平成 26 年度｢高分解能 ICP 質量分析計（ELEMENT XR）｣年間保守契約
(2) 業務内容：当該装置の以下の保守業務
(ア) 真空系のチェック
(イ) ブースターポンプのオイルの交換
(ウ) ターボポンプのオイルリザーバー交換
(エ) 電気系統の機能作動チェック
(オ) 冷却水循環装置のフィルター交換
(カ) 総合動作のチェック
※保守費用に含まれない消耗品
エクストラクションレンズリペアキット、スリット、検出器
(3) 履行期間：平成 26 年 5 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで
３．業務目的：
当該「高分解能 ICP 質量分析計（ELEMENT XR）｣の継続的かつ安定的な運用のため。
４．応募要件
（１）基本的要件
・当機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「３ 競争に参加することができない者」に
該当しない者であること。
・当機構の契約事務取扱要領第７条及び当機構の契約に係る競争参加者資格審査に係
る事務取扱要領の規程による平成２５・２６・２７年度における物品の製造・販売等に係
る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格
付けされている者又は提案書提出期日までに同資格を取得することができる者。
・現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行
政処分を受けている期間中でないこと。
（２）技術力に関する要件
当該装置に関して十分な専門知識を有し、部品供給、整備が可能な者。
（３）業務実績に関する要件
・当該装置に関し、十分な保守実績を有する者。
・定期点検を年 1 回実施可能な者。
・出張サービスにて、メンテナンスが可能な者。
・その他「２．業務概要（２）」に記載された業務内容を円滑に実施可能な者。
５．手続き等
（１）担当部署
応募先及び問い合わせ
〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目 2 番 2 号
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油開発技術本部
技術部 実験・研究基盤課 三野泰之
電話 043-276-4517
（２）説明会の開催の有無
無し
（３）参加意思確認書の提出期限、場所および方法
期限：平成 26 年 4 月 16 日（水） 17:00（公募開始日より 11 営業日）
場所：（１）に同じ
方法：持参または郵送とする。
６．その他
（１）手続きにおいて使用する言語および通貨：日本語および日本通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口：上記４（１）
（３）企画競争を行う際には、その旨を後日通知する。
（４）参加意思確認書を提出したものは、提出した書類に関し説明を求められた場合、これに応じ
なければならない。
（５）本業務に係る契約締結は、当該契約に係る平成 26 年度予算が成立し、予算配賦がなされ
ることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承くださ
い。
○契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成
２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場
合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開す
るなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する
こととしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応
募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただ
きますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上
の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約
先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構に
おける最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに
該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構にお
ける最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（4 月に締結した契約については原則とし
て 93 日以内）
以上