最近の消防法の動向について
YPセミナー2014 〜法改正をビジネス拡大のチャンスに！〜 YPセミナー2014 最近の消防法の動向について 1 目次 YPセミナー2014 講習内容 １．最近の消防法の動向について ①屋内消火栓に係わる基準の見直し ②検定制度の動向について ③ガス系消火設備の容器弁の点検について ④老人福祉施設 ⑤認知症高齢者グループホーム火災対策 ⑥ホテル火災対策 ⑦火器器具等の取扱の条例制定基準の見直し ⑧病院・診療所 火災対策 ⑨消防用設備等点検の促進について ⑩消防救急無線のデジタル化に伴う無線通信補助設備に用いる周波数帯の見直し ⑪消防法の運用解釈（ハロン消火剤、ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型消火設備、南海トラフ地震について） ⑫商品紹介 2 屋内消火栓に係わる基準の見直し YPセミナー2014 背景 １号消火栓 ○ 大水量（１３０リットル毎分）の放水により、全ての用途の火 災で利用可能。 ▲ 操作の際に２名以上が必要 ▲ 全ホースを引き出さないと利用できない ○ １名での操作が可能 ２号消火栓 ○ ホースを一部だけ引き出しても放水可能 ▲ 放水量を下げ、工場・倉庫の火災では利用不可 ▲ ホースが短いため１５ｍごとに設置が必要 易操作性 １号消火栓 ○ １名での操作が可能 ○ ホースを一部だけ引き出しても放水可能 ○ 大水量（１３０リットル毎分）の放水により、全ての用途の火 災で利用可能。 ▲ １号消火栓を置き換えるためにはポンプの増強、消火栓 箱の大型化が必要 “新”易操作性 消火栓の検討 広範囲型２号消火栓 ○ １号消火栓同等の設置間隔で、ポンプ・箱の転用を可能にする。 ○ ２号消火栓同等の易操作性とする。 3 屋内消火栓に係わる基準の見直し YPセミナー2014 広範囲型2号消火栓 ・放水量：８０リットル／分 ・放水圧力：０．１７ＭＰａ ・ノズルは「アスピレートノズル」 ・アスピレートノズルの形状 アスピレートノズルは、ノズル元に空気穴があり、 ノズル先に空気と水とを混ぜ合わせるスリーブが 装着されていることから、放水時に早い段階で水 と空気が混ざり合い、飛沫粒子が微小で中空にな りづらい特徴がある。 アスピレート放水は、棒状と噴霧状の中間的な放 水形状となり、火元を効果的に包含して消火する ことが可能である。 4 屋内消火栓に係わる基準の見直し ストレートノズル YPセミナー2014 放水イメージ アスピレートノズル 放水イメージ 5 屋内消火栓に係わる基準の見直し YPセミナー2014 各消火栓の比較１ 設置基準 設置間隔 放水圧力 放水量 水源量 １号消火栓 易操作性１号消火栓 ２５ｍ 以下 ０．１７ MPa以上 １３０Ｌ ／分以上 ２．６㎥ 以上 ２号消火栓 １５ｍ 以下 広範囲型２号消火栓 ２５ｍ 以下 ０．２５ MPa以上 ６０Ｌ／ 分以上 １．２㎥ 以上 特徴 課題 ○全ての用途の建物で利 用可能 ○折りたたみホースを使用 ○操作に２名以上必要 ○全ホースを引き出さ ないと利用できない。 ○１名での操作が可能 ○保形ホースを使用 ○全ての用途で設置可能 既存の一号消火栓に置 き換えるためには、ポ ンプの増強、消火栓箱 の大型化が必要 ○１名での操作が可能 ○保形ホースを使用 ○可燃物が多く置かれ る工場・倉庫には利用 不可 ○１名で操作が可能 ○保形ホースを使用 ○ポンプの増強、消火栓 ０．１７MPa ８０Ｌ／分 １．６㎥以 箱の大型化せずとも、 以上 以上 上 既設の１号消火栓から 改修可能 ○可燃物が多く置かれる 工場・倉庫には利用不可 6 屋内消火栓に係わる基準の見直し YPセミナー2014 各消火栓の比較２ 防火対象物の区分 １号消火栓 易操作性１号消火栓 制限なし 次のａからｄまでの防火対象物には設置 できません。 ２号消火栓 ａ 工場又は作業場 ｂ 倉庫 ｃ ａ又はｂの地階、無窓階、4 階以上 の階 広範囲型２号消火栓 ｄ 指定可燃物（可燃性液体類に係るも のを除く）を貯蔵し、又は取り扱うもの ホース接続口から当該範囲内 に有効に放水できる長さ※１ 30m以下＋放水距離7m 20m以下＋放水距離10m 30m以下＋放水距離7m 吐出能力 配管 150 Ｌ/min×消 火栓設置個数（最 呼称50mm 以上 大2） 70 Ｌ/min×消 火栓設置個数（最 呼称32mm 以上 大2） 90 Ｌ/min×消火 栓設置個数（最大 呼称40mm 以上 2） ※１放水距離においては、平成２５年３月２７日消防庁告示第２号の放射距離としている。東京消防庁においても同内容にて運用している。 ○平成23年度「初期消火器具等のユニバーサルデザイン化に関する調査研究会」（座長：須川 諏 訪東京理科大学教授）において、新規開発された屋内消火栓の消火性能について検証。 ○新規開発された消火栓は、１名操作が可能であって、かつ１号消火栓と同じ設置間隔（２５ ｍ）とすることが可能。ただし、水量が抑えられているため、工場・倉庫以外の用途に限定。 ○多くの建物に設置されている１号消火栓から、新規開発された消火栓の設置・改修が推進さ れることで、火災時により的確に活用されることを期待する。 7 屋内消火栓に係わる基準の見直し YPセミナー2014 消火栓 区分別比較表 区分 項目 １号消火栓 易操作性１ 号消火栓 広範囲型２ 号消火栓 ２ 号消火栓 防火対象物の区分 制限なし 次のａからｄまでの防火対象 物には設置できません。 ａ 工場又は作業場 ｂ 倉庫 ｃ ａ又はｂの地階、無窓階、 4 階以上の階 ｄ 指定可燃物（可燃性液体類 に係るものを除く）を貯蔵し 、又は取り扱うもの 次のａからｄまでの防火対象 物には設置できません。 ａ 工場又は作業場 ｂ 倉庫 ｃ ａ又はｂの地階、無窓階、 4 階以上の階 ｄ 指定可燃物（可燃性液体類 に係るものを除く）を貯蔵し 、又は取り扱うもの 水平距離 25m 以下 25m 以下 15m 以下 放水圧力 0.17～0.7MPa 0.17～0.7MPa 0.25～0.7MPa 放水量 130 Ｌ/min 以上 80 Ｌ/min 以上 60 Ｌ/min 以上 ホース接続口から 当該範囲内に有効 に放水できる長さ ※１ 30m以下＋放水距離7m 30m以下＋放水距離7m 20m以下＋放水距離10m 吐出能力 150 Ｌ/min×消火栓設置個数 （最大2） 90 Ｌ/min×消火栓設置個数 （最大2） 70 Ｌ/min×消火栓設置個数 （最大2） 水源水量 2.6 ㎥×消火栓設置個数 （最大2 個） 1.6 ㎥×消火栓設置個数 （最大2 個） 1.2 ㎥×消火栓設置個数 （最大2 個） 配管 呼称50mm 以上 呼称40mm 以上 呼称32mm 以上 ※１放水距離においては、平成２５年３月２７日消防庁告示第２号の放射距離としている。東京消防庁においても同内容にて運用している。 8 屋内消火栓に係わる基準の見直し YPセミナー2014 広範囲型2号消火栓 ①25m間隔（水平距離） ②放水量は80L/min 放水圧力は0.17MPa 1号消火栓と同じ設置間隔で、ポンプ・箱の転用を可能にしています。 工場や倉庫等以外の防火対象物が対象 1号消火栓 2号消火栓 大水量（130L/min）の 放水により、全ての用 途の火災で利用可能 1名での利用が可能 操作の際に2名以上必 要 全てのホースを引き出 さないと利用できない ホースが短いため 15mごとに設置が 必要 平成２５年１０月１日施行 易操作性 1号消火栓 1名での利用が可能 ポンプの増強、消 火栓箱の大型化が 必要 9 検定制度の動向について YPセミナー2014 検定制度等の見直しについて 10 検定制度の動向について YPセミナー2014 法令根拠 11 検定制度の動向について YPセミナー2014 品目の移行について 12 検定制度の動向について YPセミナー2014 自主表示対象品のマークについて 13 検定制度の動向について YPセミナー2014 自主表示対象品目の見直し ① 消防用ホース、結合金具、漏電火災警報器の３品目を追加（現行は「検定」） ② エアゾール式簡易消火具を追加（現行は「鑑定」） 自主表示制度は、 消防機器の製造者が、 自ら検査を行い、品質を保証する制度です。 自主表示対象品目 消防用吸管 平成２６年４月１日施行 6品目 消防用ホース 結合金具 エアゾール式簡易消火具 漏電火災警報器 動力消防ポンプ 14 検定制度の動向について YPセミナー2014 検定対象品目の見直し ① ② 住宅用火災警報器を追加（現行は「鑑定」） 消防用ホース、結合金具、漏電火災警報器の３品目を除外（「自主表示」 へ移行） 平成２６年４月１日施行 検定制度は、 消防機器等の不良品や不具合品が販売等により、 流通するのを未然に防ぐために定められた制度です。 検定対象品目 12品目 感知器 消火器 消火器用消火薬剤 泡消火薬剤 金属製避難はしご 緩降機 流水検知装置 一斉開放弁 SPヘッド 住宅用火災警報器 受信機 中継機 15 検定制度の動向について YPセミナー2014 消防用ホースの施行日 16 検定制度の動向について YPセミナー2014 住宅用火災警報器の施行日 17 検定制度の動向について YPセミナー2014 エアゾール式簡易消火具の施行日 18 検定制度の動向について YPセミナー2014 消防用ホースの施行日 19 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 背景 経緯 平成25年11月26日付けで、昭和50年消防庁告示第14号「消防用 設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付す る点検票の様式を定める件」が改正されました。 これまで、容器弁の安全性点検については、平成21年3月31日 付「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正につい て」（消防予第132号）の通知により、運用されておりました。 しかし、通知による運用は、法的拘束力に欠け、長期にわたり 点検されず放置されているガス系消火設備が存在していること や誤放出事故により負傷者が発生しているのが現状でした。 消防庁 この状況を踏まえ総務省消防庁は、過去約４年間の運用実績 等から、点検の実効性の向上等を図るため、点検期限を合理 的に見直し、法的な義務を伴う点検告示に容器弁の安全性点 検等の告示化を行うこととした。 20 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 点検基準改正の経緯 設置後15年を経過したもの及び、点検実施後15年を経過 したものについて、20年までに点検実施。 2009年3月31日付け消防予第132号 点検の実効性の向上等を図るため消防庁が検討 不活性ガス消火設備等は35年、ハロゲン化物消火設備は40年までに点検 １回目パブコメ 意見募集2013年3月27日 大幅に延長したこと等から、多数の意見が寄せられた 不活性ガス消火設備等は25年、ハロゲン化物消火設備は30年までに点検 2回目パブコメ 意見募集2013年8月30日 改正内容 平成２５年１１月２６日公布・施行 ・二酸化炭素は25年まで ・ハロゲン化物消火設備は30年まで ・二酸化炭素以外の不活性ガス、粉末は30年まで 21 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 容器弁点検の『告示化』がされました。 従来の点検は、「通知(平成21年消防予第132号)」 に基づく点検要領の改正 で、特に罰則等の規定もなく、消防判断により実施しなくてもよいケースも ありましたが、今回の改正では 『告示』（平成２５年消防庁告示第19号） となり、法的に実施しなくてはならなくなりました。 （不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備等の容器弁の安全性に関わる点検基準の告示化） 平成２５年１１月２６日公布・施行 法的位置付け 改正 従来 告示 通知 （消防庁予防課長） 実施しない場合は、明確な消防法違反となります。 点検報告義務違反 点検結果を報告せず、 又は虚偽の報告した者は30万円以下の罰金又は拘留 （消防法第44 条第11 号関係） 22 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 点検基準の内容 各点検の要領は、従前の消防予第132号通知の別添3「不活性ガス消火設備等の容器弁の点 検要領」に基づきます。 （１）容器弁 (a)外観、(b) 構造、形状及び寸法、(c) 耐圧性能、(d) 気密性能、 (e)表示 (a)外観、(b) 構造、形状及び寸法、(c) 耐圧性能、(d) 気密性能、 （２）安全装置 (e)安全装置の作動、(f)表示 点検票の改正案 「容器弁の安全性」の点検票が改正され、 機器点検の点検項目「容器弁」が「容器弁の外 形」と「容器弁の安全性」に区分されました。 また、「安全装置の外形」および「安全装置の 安全性」が追加されました。 点検基準に定められた期限までに容器弁の安全性点検が未実施の場 合、消防法第17の3の3に定める消防用設備等の点検実施義務違反や 消防法第17条の4第1項に定める消防用設備等の維持命令違反に係る 罰則に該当します。 23 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 ガス系消火設備の構成及び容器弁について ガス系消火設備の構成（例） ・ 防護区画内に消火剤を放射す ることにより、主に酸素濃度を 低下 させ消火させる設備である。 ・ 使用される消火剤の種類により、 「不活性ガス消火設備」及び 「ハ ロゲン化物消火設備」に区分 される。 容器弁について次ページへ 24 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 容器弁について ガス系消火設備の貯蔵容器には、貯蔵容器等の圧力が異常に上昇したときに容 器内のガスを抜いて圧力を低下させるための安全装置が設けられている（消防法 施行規則第19条第5項第6の2）。 安全装置は消防庁長官が定める基準に適合するもので、一般的には容器弁に設 けられており、種類は封板式のもの、溶栓式のもの又は封板溶栓式のものがある。 封板式 一定の圧力以上で作動するもの 溶栓式 一定の温度以上で作動するもの 封板溶栓式 一定の圧力及び温度以上で作動するもの 封板には常時、容器内のガス圧力がかかっている。 封板の仕様等 封板は、一般的には0.2mm 程度の銅製の円形金属板 で、消防庁告示で定める圧 力以上（圧力値は容器の仕 様により異なる）になると封 板が破れ、安全装置ナット に設けた圧力逃がし口から ガスが抜け、容器内圧力が 低下し、容器の破裂を防止 する。 容器内圧力が規定値以上になると封板が破れ、ガスが抜ける。 25 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 二酸化炭素消火設備の点検期間の検討 （一社）日本消火装置工業会において、点検や交換の際に不要となった容器弁の中から、設置されて以降の経過年数が２ 年から４５年のサンプルについて抽出を行い、３６９個（二酸化炭素消火設備用容器弁２１２個、ハロゲン化物消火設備用容 器弁１５７個）について破壊圧力の調査を行った。 この調査結果について、５年ごとに平均値をとり、各平均値の指数関数 補間をしたものを平均とみなし、平均からの分散及び標準偏差を求め標準偏差の６倍を包含するように点検期限を設定す ることとした。（標準偏差の６倍では、約99.999998%が包含される。） 破壊後の安全封板 耐圧が容器内圧力に安全率1.5を乗じた圧力（約 17MPa）を下回るものは、容器弁が破壊される可能 性がある限界圧力とした上で、標準偏差の６倍の線 が限界圧力となる時点までには点検を行う必要があ るものと考えることができる。 上図より、二酸化炭素消火設備の容器弁について は約２８年で限界圧力となると推定される。 このことを踏まえ、また、わかりやすさを考慮すると、 耐圧点検等は、遅くとも設置後２５年を経過するまで に行う必要があるものと考えられる。 26 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 ハロゲン化物及び二酸化炭素以外の点検期間の検討 １．ハロゲン化物消火設備の点検期間について ハロゲン化物消火設備の容器弁については、前ページの図より、容器弁が限界 圧力に達する年限は５０年を超えると推定される。 しかしながら、容器弁に用いられるＯリングの耐久性については、３０年で硬化率 ８０％に達する加速劣化試験結果があることから、ハロゲン化物消火設備の点 検期間は３０年を採用することとする。 ２．二酸化炭素以外の不活性ガス消火設備の点検期間について 二酸化炭素消火設備以外の不活性ガス消火設備の容器弁については、耐圧試 験についてのサンプルがないため、現在の知見としては、少なくともＯリングの劣 化についてはハロゲン化物消火設備の容器弁と同様であると考える。 なお、今後耐圧試験について有効な知見が得られた場合には、見直しを行うこと も考える。 27 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 結論 １．点検期限について 二酸化炭素消火設備 ・容器弁について、標準偏差の６倍で検証を行うと28年で 限界圧力となる。 ・上記を踏まえ、わかりやすさを考慮。 ハロゲン化物消火設備 ・容器弁が限界圧力に達する年限は50年を超えると推定。 ・非金属系部材のOリングについて、加速劣化試験の結果、 硬化率80％に達する年限が30年。 二酸化炭素消火設備以外の 不活性ガス消火設備 ・容器弁の耐圧性能について知見が無い。 ・Oリングの劣化は、ハロゲン化物消火設備と同等。 設置後、２５年以内に 点検を実施。 設置後、３０年以内に 点検を実施。 ２．告示化について 長期間点検されず放置されたガス系消火設備が存在し ていることに鑑み、法的な義務の中で確実に点検を行 う必要性 消防庁長官告示にお いて、容器弁の安全 性点検を規定。 28 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 二酸化酸素消火設備の経過措置 設置期間 二酸化炭素 37年以上 (昭和52年3月31日以前) 3年後の平成28年3月31日までに点検 （実質 40年以上での点検） 21年から36年 (昭和52年4月1日から 平成5年3月31日) 5年後の平成30年3月31日までに点検 （実質 26年から41年での点検） 20年以内 (平成5年4月1日から 平成25年11月25日) 25年を経過する日まで 29 ガス系消火設備の容器弁の点検 ハロゲン化物 ・ YPセミナー2014 二酸化炭素以外の不活性ガス消火設備の経過措置 設置期間 25年以上 (昭和63年3月31日以前) 24年以内 (昭和63年4月1日から 平成25年11月25日まで) ハロゲン化物 ・ 二酸化炭素以外の不活性ガス 5年後の平成30年3月31日までに点検 （実質 30年以上での点検） 30年を経過する日まで 30 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 容器弁点検・交換の対象になる消火設備 CO2 ハロン 二酸化炭素消火設備 窒素 窒素消火設備 ハロゲン化物消火設備 HFC-227ea消火設備 粉末 粉末消火設備 ＜不活性ガス消火設備＞ パッケージ 移動式 パッケージ型消火設備 ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型自動消火設備 移動式粉末消火設備 ※ヤマトプロテック はクリーニング容器 の容器弁点検を推奨 しております。 ■起動容器、貯蔵容器、加圧ガス容器が対象 31 ガス系消火設備の容器弁の点検 YPセミナー2014 Ｑ＆Ａ № 質問 回答 容器弁の点検開始 1 時期は何年経過し てからですか？ 点検期限到来前のものであっても、設置後１５年 程度を経過したものから順次点検を行うなど、期 限内に全数の点検が完了するよう計画的に点検を 実施することが、安全性を確保する観点から望ま しいと考えている。（消防庁2013年10月回答） ガス系消火設備等 に使用している起 2 動用ガス容器の点 検期限の解釈は？ 告示の内容は、消火剤として用いる二酸化炭素は ２５年、消火剤として用いるハロゲン等は３０年 になります。従って起動用ガス容器のガスが二酸 化炭素または窒素等であっても、設置又は点検後 から３０年までに行う必要があります。 （消防庁確認） 32 老人福祉施設 YPセミナー2014 消防法施行令別表第一（６）項改正の概要 平成２７年４月１日施行 ○老人デイサービスセンターのうち 避難が困難な要介護者を宿泊させ、入浴、排泄等の介護を行う施設 ○軽費老人ホームのうち 避難が困難な要介護者を主として入居させている施設 ○小規模多機能型居宅介護を行う施設のうち 避難が困難な要介護者を主として入居させている施設 ○「その他これらに類する」施設として ①避難が困難な要介護者を主として入居又は宿泊させ、 入浴、排泄等の介護を行う施設 ②老人に対し、入浴、排泄等の介護を行う施設 （６）項のロ （６）項のロ （６）項のハ 児童福祉施設 ○一時預かり事業、家庭的保育事業を行う施設 ○「その他これらに類する」施設として、乳児・幼児を一時的に預かる 施設又は保育を行う施設 （６）項のハ 33 消防施行令等の一部改正の概要（６項ロ） 現６項ロ YPセミナー2014 改正６項ロ 老人短期入所施設 老人短期入所施設 養護老人ホーム 養護老人ホーム 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム 経費老人ﾎｰﾑ※３ 有料老人ホーム ※１ 有料老人ホーム ※３ 介護老人保健施設 介護老人保健施設 （１）高齢者 老人短期入所事業 小規模多機能型居宅介護事業 ※３ 認知症対応型老人共同生活援助事業 その他これらに類するもの（→総務省令） 救護施設 救護施設 乳児院 乳児院 障害児入所施設 障害児入所施設 障害者支援施設 ※２ 障害者支援施設 ※４ （２）生活保護者 （３）児童 （４）障害児 老人短期入所事業 （５）障害者 認知症対応型老人共同生活援助事業 短期入所施設共同生活介護 ※２ （ハにおいて「短期入所等」） 短期入所施設・共同生活援助 ※４ （ハにお いて「短期入所等」） ※１ 主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。 ※２ 主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。 ※３ 避難が困難な要介護者を主として入居（宿泊）させるものに限る。 ※４ 避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。 34 消防施行令等の一部改正の概要（６項ハ） 現６項ハ YPセミナー2014 改正６項ハ 老人デイサービスセンター 老人デイサービスセンター 軽費老人ホーム 軽費老人ホーム ※３ 老人福祉センター・老人介護支援センター 老人福祉センター・老人介護支援センター 有料老人ホーム ※１ 有料老人ホーム ※３ （１）高齢者 老人デイサービス事業 小規模多機能型居宅介護事業 ※３ その他これらに類するもの（→総務省令） 更生施設 更生施設 助産施設・保育所・児童養護施設 助産施設・保育所・児童養護施設 児童発達支援センター・情緒障害児短期治療 施設 児童自立支援施設・児童家庭支援センター 一時預かり事業を行う事業 （２）生活保護者 （３）児童 家庭的保育事業を行う施設 その他これらに類するもの（→総務省令） 児童自立支援施設・児童家庭支援センター 児童発達支援センター・情緒障害児短期治療施設 児童発達支援・放課後等デイサービス 身体障害者福祉センター 障害者支援施設 ※２ （４）障害児 身体障害者福祉センター 障害者支援施設 ※４ 地域活動支援センター・福祉ホーム （５）障害者 老人デイサービス事業 小規模多機能型居宅介護事業 児童発達支援・放課後等デイサービス 生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、 就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助※２ 生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継 続支援、共同生活援助 ※５ ※１ 主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。 ※２ 主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。 ※３ ロ（１）に掲げるものを除く。 ※４ ロ（５）に掲げるものを除く。 ※５ 短期入所等施設を除く。 35 認知症高齢者グループホーム火災対策 YPセミナー2014 スプリンクラー設備の設置基準の見直し グループホーム等の高齢者福祉施設については、原則として全ての施設にスプリ ンクラー設備を設置することを義務付ける。 （面積要件275m2→0m2以上） 平成27年4月1日施行予定 （平成25年11月8日パブコメ） ただし、例外として、 延焼抑制構造を有する施設は不要。 介助がなければ避難できない者が多数を占めない施設は275m2以上を据え置く。 助成金について 障害者施設でこれまで対象でなかった施設にもＳＰの設置義務化の方針を消防 庁が発表 2013/11/6日経新聞 地方公共団体による、「地域の元気づくり事業費」や「地域の元気臨時交付金」を活用した支援が期待 既存の法律 スプリンクラーシステム •275ｍ2以上に設置を義務付け •■従来は1000m2以上 • ※275ｍ2 ～1000ｍ2までは • 水道連結型でも可。 消防検査 •全ての対象施設に •消防検査を義務付け •■従来は300m2以上 自動火災報知設備 •全ての対象施設に設置を義務付け •■従来は300m2以上 •自動火災報知設備 •P型2級受信機 火災通報装置 •全ての対象施設に設置を義務 付け •■従来は500m2以上 消火器 •全ての対象施設に設置を義務付け •■従来は150m2以上 •粉末消火器 •YＡ-10Ｘ 防火管理者 •収容人員10人以上の施設に •甲種防火管理者が必要 •■従来は30人以上 36 ホテル火災対策 YPセミナー2014 小規模ホテル・旅館、病院・診療所、社会福祉施設等 小規模なホテル・旅館、 病院・診療所、 社会福祉施設(すでに自火報が義 務付けられている施設以外のもの)等 で就寝の用に供する居室を持つもの 平成27年4月1日施行予定 （平成25年11月8日パブコメ） 現在、延べ面積300m2以上のものに設置が義務付けられている自動火災報知設備を、 延べ面積に関わらず設置するものとする。 特定小規模施設用自動火災報知機（無線式連動型感知器）が使用できる。 広島県福山市ホテル火災 平成24年5月13日発生 死者 7名 負傷者3名 37 火気器具等の取り扱いの条例制定基準の見直し YPセミナー2014 消火器の設置が義務付け 祭礼、 縁日、 花火大会、 展示会 その他の多数の者の集合する催しに際して対 象火気器具等を使用する場合にあっては 消火器の準備をした上で使用すること。 2014年公布予定、施行は公布日 京都府福知山市 花火大会火災 平成25年8月15日発生 死者 2名 負傷者56名(うち重症16人) 露天商店舗が発電機に使用していたガソリンの火災により負傷者が多数発生。 38 病院・診療所 火災対策 YPセミナー2014 「有床診療所火災対策検討部会」を消防庁が開催予定（平成２５年１１月７日） 検討会での主な検討事項 ①本件火災における被害拡大の状況を踏まえた、現行規制の総合的な点検 ②診療所・病院等におけるソフト・ハード両面での防火対策のあり方 福岡市における診療所火災 平成25年10月11日発生 死者10名 負傷者5名 延べ面積 720m2 全国の有床診療所は9286施設 全国有床診療所連絡協議会（約3300の施設が加盟）は、国に対し、火災時に消防署 に即時通報できるシステムを全ての有床診療所に整備するよう要望を出す予定。 （日本経済新聞2013年10年28日） 厚生労働省はベッド数が１９床以下の有床診療所（六項イ）に対して、 スプリンクラー設置の補助金を検討していると報道 改正背景：福岡市の診療所火災 対象の防火対象物（案）：ベッド数が１９床以下の有床診療所 補助金対象（案）：総予算100億円、ＳＰ、１㎡あたり17,000円程度（毎日新聞2013年12年6日） 39 消防用設備等点検の促進について YPセミナー2014 消防用設備等の点検報告の違反率 平成24年度の消防用設備等の点検報告の違反率は全国平均で５６．９% となっており、報告の徹底を図る対策が必要とされています。 点検を要する 防火対象物 点検実施率 全体 1000m2未満 1000m2以上 北海道 205,828 55.5% 48.8% 81.0% 東京都 349,633 33.2% 27.6% 46.3% 埼玉県 172,596 37.7% 30.1% 62.4% 千葉県 142,908 39.2% 33.2% 56.9% 神奈川県 235,205 46.4% 38.7% 71.3% 静岡県 143,851 41.0 % 35.2 % 66.4 % 愛知県 225,829 49.7 % 41.5 % 71.5 % 大阪府 254,748 52.1% 44.9% 69.9% 兵庫県 160,733 39.4% 33.2% 55.5% 福岡県 154,901 49.4% 41.5% 69.8% 3,866,769 43.1% 36.6% 64.2% 全国合計 40 消防救急無線のデジタル化に伴う無線通信補助設備に用いる周波数帯の見直し YPセミナー2014 点検開始時期について ○ 無線通信補助設備については、従前にあっては150メガヘルツ帯又は消防長若しくは消防 署長が指定する周波数帯における電波の伝送又は輻射に適するものであることを求めていた ものであるが、消防救急無線のデジタル化により、150メガヘルツ帯を使用しないこととする 消防本部においては、防火対象物に設置された無線通信補助設備が使用できないおそれが生 じることから、消防長又は消防署長が指定する周波数帯とする旨の規定に改正 改正前 １５０ＭＨｚ 消防長若しくは消防署長 が指定する周波数帯 改正後 消防隊相互の無線連絡が容易に行 われるものとして消防長又は消防署 長が指定する周波数帯 平成２６年４月１日施行 ○既存の猶予期限 平成２８年５月３１日又は施行の日から起算し て２年２月を超えない範囲内において消防長 若しくは消防署長が定める日のいずれか早い 日までの間は、なお従前の例による。 デジタル化（２６０ＭＨｚ）の移行期限はＨ２８年５月３１日であるが、既にデジタル化完了の消防本部もあり 41 ハロン消火剤 YPセミナー2014 ハロン消火剤の取扱い ハロンは使えます！ご使用になれます！ ハロンは1994年1月1日以降、世界的に生産が全廃されましたが、使用を禁止され たわけではございません。 現在においても、消防環境ネットワーク（旧ハロンバンク推進協議会）の管理の下、 クリティカルユース（必要不可欠用途）としてハロン消火設備の新設が認められてい ます。 ハロンの新設が認められる対象物 通信機室、防災センター、フィルム保管庫、危険物施設の計器室、輪転機が存する印刷室、自動車修理場、自走式駐車場、 書庫、美術品展示室、研究試験室、トランクルーム等 １．消火剤としてのハロンの設置、回収、再利用については、徹底したリサイク ルシステムの管理が行われており、むしろハロンを有効に活用してこのリサイ クルシステムを維持促進することが、地球環境の維持に寄与すると考えられる。 ２．ハロンは特に消火性能に優れ、人体に対する安全性が高いものであり、必 要不可欠な用途には積極的に使用すべきと考える。 消防庁2013年10月 コメント 42 パッケージ型消火設備 YPセミナー2014 「煙が著しく充満するおそれがある場所」の取扱い ○ パッケージ型消火設備は消火剤量が限定的である ため、消火にあたっては、早期に火点を特定し、そこ に消火剤を放射することが必要です。 ○ 浴室、便所、階段室、エレベーターの昇降路、リ ネンシュート、パイプダクトのような部分は、可燃物 が少なく、当該部分のいずれかで火災が発生したとし ても、スプリンクラーヘッドの警戒範囲の場所から パッケージ型消火設備で容易に消火できる範囲内のも のであれば、「煙が著しく充満するおそれがある場 所」には当たらない。 消防庁2013年10月コメント 43 南海トラフ巨大地震等対応 YPセミナー2014 ＜法令で耐震化等を図るべき対象について（案）＞ ・ 対象施設 大規模集客施設（防災管理対象で特定用途部分が一定規模以上のもの） ・ 想定地震 建築物の構造耐力上主要な部分が損傷しないレベルの地震（震度５強以下） ・ 要求レベル 想定される地震において、消防用設備等の機能を喪失しないこと １. スプリンクラー設備等の耐震化 次のような対策を講じる必要があるのではないか。 （１）ポンプ、水槽等を建物に堅固に緊結し、接続する配管をフレ キシブル管とするほか、立管など主要な配管は一定高さ以下毎 に建物に堅固に固定など揺れに対応できるよう措置 （２）配管損傷時の閉止弁操作、天井落下時の避難誘導等を防 災管理で徹底 （３）スプリンクラー設備の機能を確実に維持するためには、次 のいずれかの措置が必要 ・天井落下時における、配管が損傷しない措置＋感熱機能が確 保される措置（例１） ・天井が落下しない措置＋天井の揺れによって配管が損傷しない措置 （例２） ２. 大規模集客施設地階の消防無線対策 大規模集客施設で、消防無線が通じにくい 大規模な地階における利用者の救助等の 支援のため、特定用途部分（飲食、物販 等）が一定面積（1,000㎡を想定）以上ある 地階の部分に無線通信補助設備を義務づ けることとしてはどうか。 ＜部会での主な意見＞ アスベスト対策等を考慮すると、天井の落下防止 対策や配管の損傷防止を義務的に行うことは難 しい。社会的な負担を踏まえて効果的な対策を示 すべき。 ３. 自家発電設備・消火ポンプ等の劣化点検 ・ 大規模集客施設に設置される自家発電設備については、設置後30年で 定格負荷運転を行うこととするが、分解点検によって替えることができること にしてはどうか。 ・ 大規模集客施設に設置される消火用ポンプについては、モーター部につ いては設置後10年経過ごとに分解点検を行い、ポンプ部については設置後 7～8年ごとに分解点検を行うことにしてはどうか。 ・ 大規模集客施設に設置される自動消火設備のバルブ類については、定期点検時 に不具合があった 場合、分解点検を行わせることを徹底することにしてはどうか。 44 商品紹介 新型 火災通報装置 YPセミナー2014 TM-119Y-J ■新型 火災通報装置 TM-119Y-J 特徴 1．消費電力の低減、10VA→6VA(電力ダウン)CPUを採用することによって、 消費電力40％低減を実現 2．本体の軽量化 3.0kg→2.2kgサイズは現行品と同様 3．液晶ディスプレイ 本装置は他社が設けていないLCD（液晶ディスプレ イ）を 設けており、画面表示に従い初期設定等の情報入力が容易に行える。 水道連結型スプリンクラーヘッド YWSG-30 基本パターン スプリンクラーヘッド 浴室・台所などの給水 栓 45 有難う御座いました YPセミナー2014 ご清聴有難う御座いました。 出典：総務省消防庁予防課資料 46
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