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所長メッセージ
早いもので今年も残すところ１か月余りとなりました。皆様の
事業は、今年一年いかがでしたでしょうか？ この１２月、アベノミクスの成果の検証を行うべ
く衆議院選挙が行われようとしていますが、アベノミクスの恩恵を受けることができた中小企業
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者はそんなに多くないのではないかというのが私の印象です。しかしながら、この時代、待って
いるだけでは業績は一向にあがりません。市場にどのようなチャンスがあるのか、そのチャンス
に自社の強みを活かしてどう打って出るのか、といったことを日々考え、行動に移すことなしに
は、業績の向上は無いのだと思います。
弊事務所についても同様で、従来通りの業務を漫然とこなしているだけでは成長が望めないと
考え、国から経営革新等支援機関の認定を受け、新たな業務への取り組みを進めてきました。今
年は、支援機関の重要業務である経営改善計画策定支援事業に力を入れ、経営をより良くしたい
というお客様と一緒に、もう一度お客様の事業全体を見つめ直し、強みを伸ばし、弱みを改善し、
財務経営力を強化する試みを続けてきました。結果はすぐには現れないと思いますが、計画期間
である５年内に目指すべき会社になって頂けるよう、来年もサポートを続けて参ります（浅野）
。
10 月末時点の有効求人倍率・新規求人倍率が発表され、全国では有効求人倍率 1.10 倍、新規求人
倍率 1.69 倍、岐阜県は 1.31 倍・1.88 倍、愛知県は 1.50 倍・2.32 倍、三重県は 1.20 倍・1.82
倍と東海地方は全国の数値を上回り需要超過の状況となっております。
近年にない売り手市場である状況の中、人材の確保が難しくなってきています。そのような中、人材
を確保するとともに離職率を低下させるよう、助成金等の活用を考えてみてはいかがでしょうか。
下記、奨励金・助成金は事業規模の縮小などに伴い離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支
援や、受入れをして訓練を実施、雇用環境の改善をする事業主に支給されます。 転職させる企業（送
出企業）だけでなく、転職者を受け入れる企業にもメリットがある助成金です。
① 再就職支援奨励金（送出企業）
・職業紹介事業者への委託費用の２／３（中小企業以外１／２）
※支給対象者が 45 歳以上の場合は委託費用の４／５（中小企業以外２／３）
・求職活動のための休暇を付与した場合、日額 7,000 円（中小企業以外 4,000 円）
② 受入れ人材育成支援奨励金（受入企業）
・Off-JT 賃金助成
・OJT
1 時間あたり 800 円
訓練経費助成 実費相当額（上限 30 万円）
訓練実施助成 訓練 1 時間あたり 700 円
この他にも下記のような仕事と生活の調和に取り組む中小企業等に対する助成金等もあります。
③ 職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
年次有給休暇の取得促進・所定外労働時間の削減などに取り組む中小企業事業主が対象の助成金で、
平成 26 年度からは助成額の増額・助成対象の拡充・申請期間延長等、より利用しやすくなりました。
［対象となる事業主］
・雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が９日未満、または月間平均所定外労働時間数
が 10 時間以上であり、労働時間等の設定の改善（労働者に対する研修、周知・啓発、労務管理用機
器の導入、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等）に積極的に取り組む意欲がある中小企業。
・対象となる経費の合計額 × 補助率（１/２～３/４）
この他の雇用関係助成金（高年齢者雇用安定助成金・中小企業労働環境向上助成金等）についても、
助成対象の拡充や支給額の増額等の見直しがされ、以前より活用しやすくなったものがあります。
助成金を受給するためには、計画作成の他、いくつかの要件があります。詳しくはお近くの都道府県
労働局・ハローワークまたは弊事務所にお気軽にご相談ください（宇津井）
。
巡回監査時での相談に加え確定申告時期には長期間売掛金が回収できなくて帳簿上残ったまま…い
つかは回収したいけれど…と言った事を聞くことがあります。実際にきちんと回収できれば良いのです
が、未回収のままだと所謂「時効」が成立し、回収できない恐れがあることをご存知でしょうか？
時効とは一定期間ある事実状態が継続した場合に、その事実状態の開始時に遡って権利の取得や消滅
を認める制度です。例えば、飲食代のツケが支払われないまま１年間が経過したときや、商売をしてい
る人が掛けで商品を売り、この売上代金回収を２年間何もせず放置したときには時効により回収できな
くなってしまいます（消滅時効）。以下に【主な債権の消滅時効】を記載しましたのでご確認ください。
１年・飲食店、ホテル、旅館、映画館等の料金
・タクシーの運賃など運送賃 ・レンタカー、レンタ
ルビデオ料金、短期雇用の給料請求権など
２年 ・商売上の売掛金等の債権・習い事、塾、私立学校などの授業料 ・クリーニング店、美容院の料
金、労働者の給料請求権など
３年 ・病院の診察料や薬代 ・工事の設計・施工の代金 など
５年 ・家賃、地代やマンションの管理費 ・退職金請求権・ＮＨＫの受信料など
10 年・個人間でのお金の貸し借りや売買など
現在、上記の病院の診療費や飲食店でのツケなどについては、業種ごとに１～３年で定めている区分
を撤廃し、５年で統一する方向で検討されておりますので、今後の動向に注意ください。
では、消滅時効を食い止める方法ですが、まずは相手に催促することです。さらにその催促の日付を
確定するために内容証明を使うのが確実です。内容証明で催促すれば最大６ヶ月間時効の進行を中断す
ることができます。ただし、この方法では一時的に時効の進行を中断しただけですので、裁判等の手続
をしなければ時効が成立してしまいます。そのため、時効を中断させる（時効期間を再計算）ためには
次の方法が必要になります。
『・裁判所での請求(裁判)
・差押、仮差押、仮処分
・債務者の承認 』
これらの中でやはり大切なのは債務者の承認です。そのため、売掛金の回収などで「いつまでに払う
から待ってくれ」といって支払いを引き延ばされている場合には、口約束ではなく
債務承諾書を書いてもらうように努めて下さい。
いずれにしても、この様な債権の回収には実際の手続きに加え精神的な負担も増
すことになります。商売は売るだけでなく代金回収する事が重要のため、この様な
債権はないか又は発生する恐れはないか今一度確認を行ってください（小川）
。
先日、事務所で健康診断を受診しました。今年の問診の先生は丁寧に前年の結
果をもとに気を付けるべき点をお話していただけました（そのおかげで問診だけ長蛇の列になっていま
したが・・・）。自分の健康状態を確認し、改善しようと再認識するいい機会となりました。すでに健
康診断を実施されているお客様ばかりだとは思いますが、健康診断は従業員が 1 人でもいる場合は、個
人事業主や中小企業等、規模の大小に関係なく受診させなければなりません。実施されていないお客様
は、忘れず受診させましょう（大村）
。