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平成２６年度
事業計画
【第３期中期実施計画コンセプト】
新たな東北観光の魅力を引き出し、
震災を乗り越え、力強い広域観光エリアを創り上げよう！
平成２６年度事業計画は、第３期中期実施計画（対象期間：平成２６～２８年度）
における「従来の枠に捉われない攻めの姿勢で事業を展開することにより、東北ブラ
ンドを確立し、他地域と差別化を図る」との考えの下、次の５つの基本方針に基づき
取りまとめたものである。
≪第３期中期実施計画
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.
基本方針≫
観光による震災からの復興加速
東北ブランドの確立
観光客の満足度向上
国内観光客の誘客促進
海外観光客の誘客促進
Ⅰ.
観光による震災からの復興加速
東日本大震災後の風評被害の払拭を図るため、海外の旅行博や招請事業において
正確な情報発信を行うとともに、ソーシャルメディアを活用した情報発信を強化す
る。また、東北観光の復興に取組む旅行会社や企業・団体との連携強化や防災・減
災学習プログラムの学校関係者への紹介等を推進する。
Ⅱ.
東北ブランドの確立
東北ブランドの確立に向けて、観光資源を有効に活用した誘客促進事業を展開す
るため、「東北ブランド戦略会議」を設置・運営し、プロモーション活動の効果的
な実施を図る。
Ⅲ.
観光客満足度の向上
東北観光の満足度向上を通じた観光客のリピーター化を実現するため、来訪者へ
の案内や受入態勢、各種資料等の充実・整備を図る。
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Ⅳ.
国内観光客の誘客促進
国内の大都市圏からの誘客を促進するため、ブロック別フォーラムの開催や旅行
会社等の招請、運輸機関・民間企業との誘客キャンペーン事業の実施等に取組むと
ともに、北陸新幹線・北海道新幹線の開業に対する誘客事業を実施する。また、大
震災以降減少している教育旅行の回復に向けて、首都圏等での効果的な事業展開を
図る。
Ⅴ.
海外観光客の誘客促進
ターゲットとする海外からの誘客を促進するため、市場環境に合わせたプロモー
ションや、ビジットジャパン事業ならびにクールジャパン事業等の国の施策と連携
したプロモーション活動を強化する。また、大きな誘客効果が期待できるＭＩＣＥ
や外客クルーズ船の誘致にも積極的に取組む。
なお、平成２６年度事業計画の実施にあたり、組織体制の見直しを行い、限られた
資源（ヒト、カネ）を効率的かつ重点的に配分・活用し、第３期中期実施計画の事業
目標達成に臨むこととする。
≪第３期中期実施計画
事業目標≫
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
宿泊者数
※観光目的 50％以上、従業員数 10 人以上の施設
1,997 万人
2,067 万人
2,136 万人
24.6 万人
29.9 万人
35.1 万人
11,469 万人
11,805 万人
12,140 万人
外国人宿泊者数
※観光目的 50％以上、従業員数 10 人以上の施設
観光実入込数
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【個別事業】
Ⅰ．東日本大震災からの観光復興の加速
１．風評被害の払拭
（１）海外の旅行博や招請事業における正確な情報の発信
風評被害の払拭を図るため、特に影響の大きい、韓国・香港・シンガポールの
旅行博や東北への招請事業等において、正確な情報発信を強化する。
（事業内容）
【韓国】ＶＪ地方連携事業
◇KOTFA2014
旅行博出展
・KOTFA（韓国国際観光展）へ出展し、風評被害払拭に向けた情報発信を行う。
◇韓国 FIT・SIT 向け旅行エージェント等招請事業
・FIT（Foreign Independent Tour）や、トレッキング、ゴルフ等といった SIT（Special
Interest Tour）向けの旅行エージェント等を招請し、商品造成を促進する。
◇東北観光情報発信事業（TV ショッピング等）
・商品購入方法として定着している TV ショッピングを利用し、東北観光の商品造成支
援、情報発信を行う。
【香港】ＶＪ地方連携事業
◇中国・香港メディア招請事業
・報道に制限を受けやすい中国からはパワーブロガーを、香港からはメディア関係者を
招請。体験ツアーを実施し、FIT 需要を取り込む。
◇香港・広州エージェント招請事業
・FIT 旅行者やインセンティブツアーを行う旅行会社を中心に招請。個人消費者向けに、
魅力発信、商品造成支援を行う。
◇香港・広州プロモーション事業（ITE2014 出展）
・ITE（香港国際旅游展）に出展する。また、旅行会社訪問を実施し情報提供を行う。
【シンガポール】ＶＪ地方連携事業
◇シンガポールプロモーション NATAS Holiday2014 出展
・NATAS Holiday（シンガポール旅行博）に出展、PR を行うとともに、旅行会社訪問
を実施する。
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（２）東北広域観光テレビ宣伝事業ＶＪ地方連携事業
東南アジアで広域に波及効果が期待できるテレビ局（衛星放送等）や、現地の
人気番組を放映するテレビ局等からの招請を行い、東南アジア全域を対象とした
番組展開を図る。
（３）インターネット等を活用した情報発信
インターネットを活用してＳＮＳ（Social Networking Service）による FIT の
誘客など、風評被害を払拭する情報発信方法を検討し、効果的な実施を図る。
新規 （事業内容）ＶＪ地方連携事業
◇SNS による FIT 誘客など WEB 活用による風評被害払拭事業
【英語圏市場向け Facebook 情報発信（基本ページ、ベジタリアン＆ハラールページ）
】
・Facebook ページの開設・運用により、安全・安心を地道に PR するとともに、東北
の知名度向上を図ることで FIT ニーズを喚起する。また、ベジタリアンやハラール
に対応した情報についても発信する。
【韓国市場向け Facebook 情報発信】
・韓国語による SNS の双方向のやり取りの中で、安全・安心を地道に PR する。
【中国市場向けウェイボー情報発信】
・安全・安心を地道に PR するとともに、東北観光の魅力を情報発信する。また、
「東
北三県数次査証」の周知を図ることで FIT ニーズを喚起する。
２．復興支援に取り組む企業・団体との連携強化
（１）企業・団体とのタイアップによる観光復興支援
東北観光の復興をアピールする事業を実施するとともに、同様の趣旨で実施され
る事業に対し支援を行う。また、観光復興に取り組む企業・団体とタイアップし、
情報発信等に対する相乗効果の発揮を図る。
（事業内容）
◇スマイル東北キャンペーン
・旅行会社（各社旅連を含む）との共催により、宿泊券のプレゼントキャンペーンを
展開し、再び東北を訪れる動機付けにするとともに、周辺地域への流動を促す。
◇繰越・東北福幸キャンペーン
・平成 25 年度のキャンペーンで当選し、平成 26 年度に利用された宿泊券分の支払いを
繰り越して執行する。
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◇東日本大震災復興に関わる広告宣伝物の作成
・東日本旅客鉄道（JR 東日本）や日本放送協会（NHK）と連携し、東北観光のイメー
ジや観光資源、最近の話題など、東北の観光素材のポスター展開を図る。
◇観光復興に取り組む企業・団体との連携調査・事業
・各地の広域観光団体や観光に関心の深い企業等と連携を深め、共同 PR など相乗効果
が期待できる事業を実施する。
（２）学校関係者向けの防災・減災学習プログラムの紹介・商品造成
教育旅行の事業展開の中で、学校関係者に対し、防災・減災の学習プログラムの
紹介を行うとともに、旅行会社への商品造成の働きかけを行う。
Ⅱ．東北ブランドの確立
１．東北ブランド戦略会議の設置・運営
東北ブランド戦略会議を設置し、
「東北」の認知度向上ならびに来訪者の増加を
実現するため、テーマや対象地域の選定、テーマに基づいた観光資源のストーリ
ー化・差別化等について検討を行い、東北の官民が一体となって取り組む事業の
行動計画を取りまとめ、事業の早期着手を図る。
（事業内容）
◇東北ブランド戦略会議の設置・運営
新規
・
「東北ブランド戦略会議」を設置し、東北観光におけるブランド戦略やプロモーション
方策について検討する。
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Ⅲ．観光客の満足度向上
１．域内交通網の整備
二次交通の課題解決のため、東日本高速道路（NEXCO 東日本）等との連携によ
る域内高速交通網を活用した事業を実施する。
（事業内容）
◇NEXCO 東日本との連携事業
・NEXCO 東日本と共同で、東北の周遊喚起を図る事業を実施する。
新規
◇二次交通利用促進事業
・レンタカー利用促進に向けた連携事業（乗り捨て料金等の条件整備）を実施する。
２．着地型観光における満足度向上のための対応強化
東北を訪れる国内外の旅行者の満足度向上を図るため、団体客向けや個人客向け、
旅行博向け等の対応を強化する。
（事業内容）
◇「ムービング東北」など東北版資料の作成
・ムービング東北をはじめとする東北広域を網羅する資料を作成する（国内版、海外版）
◇外国人旅行者をサポートする資料の作成
・FIT 旅行者をターゲットとする東北旅行のサポート資料を作成する。
◇観光客への情報提供
・国内外からの資料問合せに対応するとともに、復興状況を PR する映像を制作する。
・案内標識の多言語化等について関係機関と連携して対応にあたる。
３．域内施設等の受入態勢の強化
東北域内の行政や観光団体等と連携し、新たな誘致先として期待が高まるムスリ
ム（イスラム教徒）観光客の受入れや、国内外の様々な地域の旅行者のニーズに的
確に対応するため、観光関連施設等の関係者に対する研修会等を実施・支援する。
また、無料 Wi-Fi サービスの設置拡大を働きかける。
併せて、会員 6 社契約施設機関（6 社協支部）との連携を強め、旅館・施設との
連携体制の強化を図る。
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（事業内容）
◇ムスリム対応等を目的としたインバウンド受入セミナーの開催支援
・行政や観光団体が主催するムスリム受入のためのセミナーを支援する。
◇観光人材育成支援事業（観光ガイド等のスキル向上支援）
・各県・市、観光関連団体が実施する「おもてなし研修会」等に支援を行うとともに、
ボランティアガイドの研修会をはじめ、観光ガイドの連携を推進するなど、受入態勢
の強化を図る。
◇6 社協各支部との連携
・６社協各支部の活動を支援し、支部単位での誘客活動、旅館・施設への情報共有のネ
ットワーク強化を図るとともに、定期的に各支部と意見交換を実施する。
４．情報発信体制の強化
ホームページをはじめとする各種情報発信ツールを強化し、東北を訪れる国内外
の旅行者のインターネット環境面での満足度向上を図る。
（事業内容）
◇活動情報発信事業
・当機構の活動状況を会員はじめ一般に広く情報発信するとともに、東北ブランド戦略
会議で打ち出す東北観光ブランドの考え方に沿い、各種活用媒体を制作する。
◇ホームページの充実・強化
・公式サイト「旅＊東北」を通じて、広域的な観光素材を中心に情報発信する。また、
未だ知られていない観光資源にスポットを当てたコンテンツを制作する。
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Ⅳ．国内観光客の誘客促進
１．観光セミナー等の開催
東北と定期航空路線を有する他ブロックにおいて、東北の魅力をＰＲ・宣伝する
ための事業を実施する。
（事業内容）
新規
◇ツーリズム EXPO ジャパン（9 月：東京）
・
「JATA 旅博」と「旅フェア」を統合して国内最大の規模となる旅行博に出展し、東北
観光を PR する。
◇関西圏・観光フォーラム
・関西圏の一般消費者および業界関係者（旅行会社・メディア等）を招集した観光フォ
ーラムを開催し、東北への誘客促進を図る。
◇九州圏・観光フォーラム
・九州圏の一般消費者および業界関係者（旅行会社・メディア等）を招集した観光フォ
ーラムを開催し、東北への誘客促進を図る。
２．
「東北」の旅行商品の造成促進
東北の魅力を効果的に伝えるモデルルートの企画立案や、旅行商品の造成促進を
支援し、域外からの旅行客増加や域内流動の活性化を図る。
（事業内容）
◇関西圏・商品説明会・商談会
・関西圏の旅行会社・航空会社および業界関係者を対象とした観光セミナーを開催し、
新たな観光素材の紹介を行い、東北への誘客増加を図る。
◇東北観光誘客キャンペーン事業
・大都市圏からの誘客促進および域内流動の促進を図るため、旅行会社等と連動したキ
ャンペーンを展開するとともに、東北向けのルート開発や商品化を支援する。
◇運輸機関とのタイアップ事業
・JR 東日本や航空会社など運輸機関とのタイアップ事業を行い、東北への誘客を図る。
◇メディアを活用した情報発信
・マスメディアと連携した一般消費者向けの東北観光の情報発信・ＰＲを実施する。
・平成 25 年度に撮影、平成 26 年度に公開される旅行映像「旅の星」に係る費用を繰り
越して執行する。
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３．教育旅行の誘致促進
当機構内に設置している教育旅行誘致部会を中心に、「東北」でしか体験出来な
い防災・減災の学習や農家体験等のプログラム紹介を行うセミナーの開催や、教育
関係者の招へい、旅行会社との連携事業等に取り組む。また、海外からの教育旅行
誘致の対応方法等についても検討を行う。
（事業内容）
◇首都圏・九州圏セミナーの開催
・首都圏ならびに九州圏の学校関係者・旅行会社を対象に、東北各地の教育旅行学習プ
ログラム、防災・減災学習旅行プログラムを紹介し、東北への誘致拡大を図る。
◇教育関係者・旅行会社の招請
・体験型・交流型教育旅行の増加や防災・減災学習のニーズの増加に対応するため、教
育関係者および旅行会社の招へい事業を実施する。
◇東北教育旅行誘致部会の開催
・教育旅行誘致事業の効果的な実施を図るため、誘致部会を定期的に開催し、情報収集
や情報共有、事業の検証を行う。
◇学校・旅行会社等個別訪問
・学校および旅行会社を訪問対象とし、被災地・東北の正確な情報や、新たな教育旅行
プログラム（防災学習）の紹介など、積極的な誘致活動に取り組む。
◇教育旅行の情報発信
・教育旅行関係者（学校関係者および旅行会社の教育旅行担当者）の多くが購読する媒
体に対して告知掲載を実施する。
４．大規模国際会議のエクスカーションへの対応等
東北域内で開催される大規模国際会議の他県へのエクスカーションへの対応を
強化するため、実施事務局との連携を早期に実施し、域内流動を活性化する。
（事業内容）
新規
◇2015 年 3 月
国連防災世界会議関連調査（開催地：仙台）
・仙台市で開催される「国連防災世界会議」をはじめとする大規模国際会議のエクスカ
ーションへの対応を図るとともに、情報収集・調査を行う。
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５．北海道新幹線、北陸新幹線の開業対策
北海道新幹線新函館駅開業ならびに北陸新幹線金沢開業に向けて、北海道観光振
興機構等との連携事業を実施する。
（事業内容）
◇ツーリズム EXPO ジャパン（9 月：東京）（再掲）
・
「JATA 旅博」と「旅フェア」を統合して国内最大の規模となる旅行博に出展し、東北
観光を PR する。
◇北海道観光振興機構との連携推進
・北海道新幹線の新函館開業（平成 27 年度末）を見据え、連携協定を締結している北海
道観光振興機構や地元のメディア等とも連携し、北海道内において、東北観光のＰＲ
事業を実施するとともに、北海道との相互交流事業を検討・実施する。
新規
◇北陸での観光セミナーの開催
・北陸新幹線金沢開業（平成 26 年度末）への対応を図るため、北陸地区の旅行会社・航
空会社および業界関係者を対象としたセミナーを開催し、新たな観光素材の紹介を行
い、東北への誘客増加を図る。
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Ⅴ．海外観光客の誘客促進
１．マーケット環境に合わせたプロモーション
（１）ビジットジャパン・メイン事業（エージェント・メディア招請事業）
ＶＪ地方連携事業
中国、シンガポール、タイ、マレーシア等の旅行会社・メディアを招請し、被災
地・東北の安全・安心に対して理解を深めてもらうとともに、東北域内の観光圏や
FIT に対応した観光資源等を積極的に活用してもらうよう働きかける。
（２）「東北」の旅行商品の造成促進
東北の魅力を効果的に伝えるテーマの企画立案や旅行商品の造成を促進し、海外
からの誘客促進を図る。
（事業内容）
新規
◇東北の魅力発信事業
・有望な海外市場において、テーマ性を持った旅の魅力を効果的に PR・宣伝する。
◇メディアを活用した情報発信
・海外の新聞やテレビ等のメディアと連携して、東北の魅力を効果的に PR・宣伝する。
（３）重点市場（優先加重）【３市場】
①台湾
台湾市場においては、定期航空路線・チャーター便の利用拡大や誘客促進を図る
ため、航空会社や旅行会社との連携強化による旅行商品の造成や、メディア関係者
の招請事業による一般消費者への情報発信を強化する。また、テーマ別の招請事業
等を実施し、潜在需要の拡大を図る。
（事業内容）ＶＪ地方連携事業
◇台北での旅行博（TTE／5 月、ITF／11 月）出展
・日本観光振興協会東北支部と連携し、TTE（台北国際旅行博）
、ITF（台北国際観光博）
に出展する。また、東北観光セミナーや商談会を実施する。
◇台湾旅行エージェント・メディアの招請事業
・台湾の旅行会社を招請し、「太平洋側ルート」「北前ルート」の提案を行い、旅行商品
造成を働きかける。また、メディア関係者を招請し、一般消費者に対するＰＲ・宣伝
を実施する。
◇北東北・仙台・函館連携による情報発信力強化事業
・道南地区と連携して観光ルートの視察ツアーを実施し、具体的な旅行商品造成を図る。
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◇東北横断国際観光ルート開発事業
・栗駒・鳥海・最上エリアを巡る新たな観光素材を台湾エージェント等に提案し、広域
観光ルートの商品化を図る。
②韓国
東日本大震災後、様々な課題を抱え、旅行需要が回復しない状況にある韓国市場
においては、定期航空路線・チャーター便の利用拡大や誘客促進を図るため、旅行
会社の招請事業等を通じて、体験型旅行商品の造成を促進する。また、一般消費者
向けの情報発信の強化やテーマ別の招請事業を強化する。
（事業内容）ＶＪ地方連携事業
◇KOTFA2014
旅行博出展（再掲）
・KOTFA（韓国国際観光展）へ出展し、風評被害の払拭に向けた情報発信を行う。
◇韓国 FIT・SIT 向け旅行エージェント等の招請事業（再掲）
・FIT（Foreign Independent Tour）や、トレッキング、ゴルフ等といった SIT（Special
Interest Tour）向けの旅行エージェント等を招請し、商品造成を促進する。
◇東北観光情報発信事業（TV ショッピング等）（再掲））
・韓国の一般消費者の間で好評の TV ショッピングを利用し、東北観光の旅行商品の造
成支援、PR・宣伝を行う。
◇SNS による FIT 誘客など WEB 活用による風評被害払拭事業
（再掲）
【韓国市場向け Facebook 情報発信】
・韓国語による SNS の双方向個別のやり取りの中で安全・安心を地道に PR・宣伝する。
③タイ
近年、わが国への旅行需要の拡大が続いているものの、東北の認知度は未だ低い
状況にあるタイ市場においては、一般消費者向けの情報発信を強化する。あわせて、
旅行会社・メディアの招請事業も実施する。
（事業内容）ＶＪ地方連携事業
◇旅行博出展（8 月、2 月）
・Thai International Travel Fair（8 月）
、The Thai International Travel Fair （2 月）
に出展する。
◇タイ・エージェント等の招請事業（12 月：冬季商品対象）
・東北の取材・視察ツアーを実施し、東北の「冬」の商品造成を積極的に働きかける。
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◇ビジットジャパン・メイン事業（エージェント・メディア招請事業 ※再掲）
（４）重点市場【４市場】
①中国
東北においては厳しい状況が続いているが、全国的には回復傾向にある中国市場
について、富裕層を対象としたテーマ別（スキー等）市場に関する情報発信を強化
する。また、今後の展開を睨み、招請事業による情報発信の強化やブロガーの招請
による一般消費者向けの情報発信を行う。
（事業内容）ＶＪ地方連携事業
◇中国プロモーション
・北京や上海において、観光セミナー・商談会を開催する。また、旅行会社訪問を実施
し、情報提供を行う。
◇冬季観光誘客促進事業（スキー誘客）
・富裕層を中心にスキー需要が高まりつつある中国市場に対し、「スキー」「冬」にテー
マを絞った旅行会社の招請事業を行う。
◇中国・香港メディア等の招請事業
・報道に制限を受けやすい中国からはパワーブロガーを招請するとともに、香港からは
メディア関係者を招請する。また、体験型ツアーを実施し、FIT 需要を取り込む。
◇SNS による FIT 誘客など WEB 活用による風評被害払拭事業
（再掲）
【中国市場向けウェイボー情報発信】
・被災地・東北の安全・安心を地道に PR するとともに、東北観光の魅力を情報発信
する。また、「東北三県数次査証」の周知を図ることで FIT ニーズを喚起する。
◇ビジットジャパン・メイン事業（エージェント・メディア招請事業 ※再掲）
（事業内容）機構単独事業
◇上海プロモーションオフィス
・当機構の中国窓口として各種問い合わせや国内調査に対応する。また、中国国内のツ
アー商品情報や最新動向を取りまとめ、各県・仙台市等への情報提供を行う。
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②香港
成熟市場である香港市場においては、一般消費者向けの情報発信や、ＦＩＴをタ
ーゲットとした事業を強化する。
（事業内容）ＶＪ地方連携事業
◇香港・広州プロモーション事業（ITE2014 出展）
・ITE（香港国際旅游展）に出展する。また、旅行会社訪問を実施し情報提供を行う。
◇香港・広州エージェントの招請事業
・FIT やインセンティブツアーを取り扱う旅行会社を中心に招請する。また、個人消費
者向けに、魅力発信や商品造成支援を行う。
◇SNS による FIT 誘客など WEB 活用による風評被害払拭事業
（再掲）
・Facebook ページの開設・運用により、被災地・東北の安全・安心を地道に PR する
とともに、東北の知名度向上を図ることで FIT ニーズを喚起する。また、ベジタリ
アンやハラールに対応した情報についても発信する。
③オ－ストラリア
スキー旅行者をターゲットに拡大が続くオーストラリア市場では、これまで実施
してきている一般消費者向け情報発信の強化や、エージェントの招請事業を継続し
て実施する。
（事業内容）ＶＪ地方連携事業
◇スキー博出展（５月）
・シドニーでのスキー旅行博に出展する。
◇冬季観光誘客促進事業（スキー誘客 ※再掲）
・休暇期間が長く、スキー市場の拡大が期待できる豪州市場を中心に、「スキー」「冬」
にテーマを絞った旅行会社の招請事業を行う。
◇SNS による FIT 誘客など WEB 活用による風評被害払拭事業
（再掲）
・Facebook ページの開設・運用により、安全・安心を地道に PR するとともに、東北
の知名度向上を図ることで FIT ニーズを喚起する。また、ベジタリアンやハラール
に対応した情報についても発信する。
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④マレーシア
アジアでは新たな市場として注目を集めるマレーシア市場においては、東北の認
知度が未だ低いことから、一般消費者向けの情報発信を強化するとともに、ムスリ
ム対応等の強化を図る。また、旅行会社等の招請事業を実施する。
（事業内容）ＶＪ地方連携事業
◇旅行博出展（９月、３月）
・MATTA Fair（マレーシア旅行博）に出展する。また、併設される JNTO 商談会に参
加し、現地旅行会社に対して旅行商品造成を働きかける。
◇ビジットジャパン・メイン事業
（エージェント・メディアの招請事業 ※再掲）
（５）その他市場【３市場】
①シンガポール
シンガポール市場においては、富裕層をメイン・ターゲットとし、東北の認知度
向上を図るため、一般消費者向けの情報発信を強化する。また、旅行会社等の招請
事業を実施する。
（事業内容）ＶＪ地方連携事業
◇旅行博出展（８月）
・NATAS Holiday（シンガポール旅行博）に出展する。また、旅行会社訪問を実施し、
情報提供を行う。
◇SNS による FIT 誘客など WEB 活用による風評被害払拭事業
（再掲）
・Facebook ページの開設・運用により、安全・安心を地道に PR するとともに、東北
の知名度向上を図ることで FIT ニーズを喚起する。また、ベジタリアンやハラール
に対応した情報についても発信する。
◇ビジットジャパン・メイン事業
（エージェント・メディアの招請事業 ※再掲）
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②米国
定期航空路線（ハワイ便等）が就航する米国市場では、東北の認知度向上を図る
ため、個人型旅行形態に対応した情報発信等の事業を実施する。
（事業内容）
◇外国人向けＪＲパスを活用したモデルコース等の情報発信
・FIT 向けに JREAST パスを利用するモデルコースを PR・宣伝する。
◇SNS による FIT 誘客など WEB 活用による風評被害払拭事業（再掲）
ＶＪ地方連携事業
・Facebook ページの開設・運用により、被災地・東北の安全・安心を地道に PR する
とともに、東北の知名度向上を図ることで FIT ニーズを喚起する。また、ベジタリ
アンやハラールに対応した情報についても発信する。
③ロシア
東北の日本海側の対岸に位置する極東ロシアからの冬季誘客促進を図るため、ス
キー旅行者をターゲットにした事業を実施する。
（事業内容）一部ＶＪ事業と連携
◇冬季観光情報発信事業
（ロシア・ランドオペレーターの招請事業）
・スキー客の需要が見込まれるロシアを対象に、現地旅行会社が送客先を決定する際に
影響力をもつ日本側のランドオペレーター社を招請し、冬の商品造成促進を図る。
（６）東北広域観光テレビ宣伝事業（再掲）ＶＪ地方連携事業
東南アジアで広域に波及効果が期待できるテレビ局（衛星放送局等）や、現地の
人気番組を放映するテレビ局等を招請し、東南アジア全域を対象とした番組展開を
図る。
（７）JR 東日本と連携した情報発信事業 ＶＪ地方連携事業
JR 東日本と連携したメディア招請や、海外プロモーション事業（東北周遊ルー
トの提案等）を実施するとともに、FIT 旅行者を対象に東北の認知度向上を図る。
（８）海外市場への機動的・効果的な対応
海外市場のトレンドや海外の旅行会社・マスコミ等からの要請に対し、柔軟かつ
機動的に対応するとともに、広告効果の増大や旅行商品の造成促進を図る。
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（事業内容）
◇重点市場メディア事業
・海外の旅行会社やメディアからの協力要請等に対し、柔軟かつ機動的に対応すること
により、効果的なＰＲ・宣伝や商品造成の促進を図る。
◇その他プロモーション
・インバウンドの最新動向の把握や新規市場開拓を図るため、機動的な旅行会社訪問等
を積極的に行う。
◇トラベルマート 2014 出展
・各国の旅行会社が多数集まる国内最大のインバウンド商談会「トラベルマート」に出
展し、東北観光の概要やモデルルート等を説明する。
◇新規市場の開拓
・インドネシアやベトナム、フィリピン等の東南アジアへの誘客促進事業について検討
する。
◇人脈のデータベース化と定期的な情報発信
・海外とのネットワーク強化を図るため、各種事業を通じて築くことができた旅行会社・
メディア等の人脈に関するメーリング・リストを作成する。本リストを活用して定期
的に「旬の情報」や「安全・安心に関する情報」等を提供し、東北の認知度の向上や
旅行商品の造成促進を図る。
２．地域が一体となって取り組む事業の実施
国のクールジャパン事業や放送コンテンツ海外展開事業、６次産業化事業など、
従来のビジットジャパン事業以外の新たな国の誘客関連事業との連携を推進する
とともに、国内外に影響力のある関係者・機関とのネットワーク構築を図り、東北
の認知度向上に戦略的に取り組む。
（事業内容）
新規
◇国の新たな誘客関連事業との連携
・クールジャパンや放送コンテンツ、６次産業化など、国の施策との連動事業を企画・
実施する。
新規
◇発信力のある東北応援団の活用
・東北観光親善大使等、発信力のある著名人を活用して国内外で PR を行う。
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３．MICE、外客クルーズの誘致促進
（１）インセンティブツアーの誘致促進
ＭＩＣＥの中のインセンティブツアーの誘致促進に向けて、地域資源の磨き上げ
によるコンテンツの充実等を図る。また、日系企業が多く進出するアジアを対象に、
企業訪問や現地での各種会議・セミナー等で説明を行うとともに、招請事業を実施
する。
（事業内容）
新規
◇関係企業・団体との連携によるインセンティブツアー誘致
・海外の経済団体や日系商社を通じた企業訪問、説明会開催、招請事業等によりインセ
ンティブツアー誘致を図る。
◇東北地区コンベンション推進協議会との連携
・東北地区コンベンション推進協議会の活動を支援し、東北地域へのコンベンション誘
致を図る。
新規
（２）外客クルーズ船誘致への対応
今後、アジアで急増が予想され、2020 年東京オリンピックでも多くの寄港が見
込まれる外客クルーズ船の誘致を図るため、関係機関とも連携して情報収集を行う
とともに、関連事業の実施を検討する。
参考：旅行博への年間出展スケジュール
4月
5 月 豪州、韓国、台湾
6 月 香港
7月
8 月 タイ、シンガポール
9 月 マレーシア、トラベルマート、
ツーリズム EXPO ジャパン
10 月
11 月 台湾
12 月
1月
2 月 タイ
3 月 マレーシア
以
18
上