平成25年度 - 社団法人・全国軽自動車協会連合会
平成 （ 年度 25 年） 2 0 1 3 平成 25 年度 (2013年度) 事 業 報 告 書 事 業 報 告 書 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 まえがき 軽自動車新車販売は、平成 20 年９月の世界金融危機以降、エコカー補助金制度による増加と 反動を経て、平成 22 年後半から再び緩やかに回復していたが、東日本大震災による新車生産の 停滞から再下降に転じた。その後、社会がやや安定を取り戻し、平成 23 年秋からは、生産体制 の回復とともに、エコカー補助金の復活、エコカー減税の延長に加え、新型車の導入等の効果 により、連続して前年同月比を上回る水準で推移し、エコカー補助金が終了した平成 24 年９月 以降はほぼ横ばいで推移したものの、平成 24 年の新車販売台数は約 198 万台となった。 平成 25 年度の新車販売台数は、新政権が打ち出した経済政策の効果により日本経済が緩やか な回復傾向を強めるなか、メーカー各社が低燃費や安全機能搭載の新型車を相次いで投入した こと、消費税増税前の駆け込み需要などにより、平成 25 年７月以降前年同月比を上回る水準で 推移し、対前年度比 14.7％増の 226 万 1839 台となり、年間販売台数の過去最高を記録した。 このような中、軽自動車は、使いやすく環境にやさしい経済的な乗り物として日常生活の足 となり、市民の生活を支えている。軽乗用車ユーザーの３人に２人は女性で日常の買物と通勤 に使用し、毎日使用するユーザーが約 73％を占める。軽自動車ユーザーの３人に１人は 60 歳 以上の方であり、買物・運搬に加えて通院に利用している。さらに、軽自動車は、公共交通機 関を利用できない・しにくいことを反映して、小都市ほど通勤と買物に利用され、家族みんな の重要な移動手段となっている。加えて、軽自動車はコンパクトで使いやすく、経済的である ことから、企業や農業、漁業の産業活動を支える毛細血管の役目を果たしている。軽自動車は、 毎日の生活においてなくてはならないライフラインであるといえる。 平成 26 年度与党税制改正大綱においては、精力的な要望活動を中央、地方において実施した ところであるが、平成 27 年４月以降に新たに購入した軽四輪自動車に係る軽自動車税が引き上 げられる方針が出されるなど、軽自動車ユーザー、二輪車ユーザーの負担が著しく増えること となった。全軽自協としては、今回の税制改正大綱を踏まえつつ、今後、軽自動車ユーザーの 税負担が軽減されるよう、引き続き税制改正要望活動を強力に継続していくこととしている。 当連合会は、軽自動車が厳しい経済・雇用情勢において毎日の生活になくてはならない乗り 物として市民の生活を支え、資源節約と低燃費を通じて次世代自動車と並ぶエコカーとして地 球環境に貢献していることをこれからも関係の方々にご理解していただくことにより、軽自動 車の着実な発展を図ってまいりたいと考えている。 当連合会は、平成 25 年４月１日をもって一般社団法人として再出発した。本報告書は、以下 に示す最重点施策及び重点施策を含めて、当連合会が平成 25 年度に行った事業の報告について まとめたものである。当連合会は、今後とも、軽自動車・二輪車販売業界団体としての責任を 自覚しながら、より健全なクルマ社会の実現のために努力をしていくこととする。 ○ 最重点施策 ○ 重点施策 車体課税の見直しへの対応 一般社団法人移行への対応 保管場所の届出適正化と届出率向上 組織の自立運営の支援 流通改善対策の推進 軽自動車理解促進の推進 軽自動車の普及促進 軽自動車情報提供事業の普及拡大 軽自動車・二輪車の防犯・法令順守の促進 二輪車自主リサイクル事業の推進 組織運営の改善 平成 25 年度事業報告書目次 ま え が き ························································ 11 １．軽自動車の理解促進事業 ―――――――――――――――――――――― （１）軽自動車に関する新車資料等の整理・公表 （２）軽自動車に関する諸手続きの案内 ··················································· （３）軽自動車普及拡大のための理解促進対策 （４）軽自動車関係税制の理解促進対策 ２．軽自動車統計情報提供事業 ········································· ············································ 1 2 3 ··················································· 10 ――――――――――――――――――――― （１）軽自動車・二輪車の一般統計情報の広報 ············································ 25 （２）軽自動車・二輪車の一般統計情報の出版 ············································ 25 ３．軽自動車検査電子情報提供事業 ――――――――――――――――――― （１）軽自動車検査情報の電子的提供 ······················································ 26 （２）軽自動車検査情報の個別依頼による統計加工データの提供 ·························· 27 ４．軽自動車・二輪車の防犯・法令順守促進事業 ――――――――――――― （１）軽自動車・二輪車の不正流通防止対策（流通確認） ··································· 28 （２）軽自動車・二輪車の防犯情報提供の協力 （３）軽自動車の車庫届出の推進 ············································ 28 ·························································· 29 ５．軽自動車・二輪車の安全環境対策事業 ―――――――――――――――― （１）軽自動車・二輪車の安全環境対策への協力 （２）軽自動車・二輪車の安全運転普及運動の推進 （３）軽自動車の交通事故調査分析への協力 （４）軽自動車のリコール情報の提供 ·········································· 31 ········································ 31 ··············································· 32 ······················································ 32 （５）軽自動車の引取等のリサイクルの推進 （６）二輪車の自主リサイクル対策の推進 ··············································· 32 ················································· 32 ６．軽自動車流通改善関係事業 ――――――――――――――――――――― （１）軽自動車届出の平準化 ······························································· 34 （２）軽自動車届出の適正化 ······························································· 34 （３）軽自動車流通改善指標の共有化 （４）軽自動車の流通上の課題への対応 ······················································ 35 ··················································· 35 ７．軽自動車検査関係支援協力事業 ――――――――――――――――――― （１）軽自動車検査の申請窓口業務への協力 （２）軽自動車検査手数料の収納業務への協力 ··············································· 36 ············································ 39 ８．軽自動車の検査関係業務の受託事業 ――――――――――――――――― （１）軽自動車税の徴税関連業務の受託 （２）軽自動車の検査関連業務の受託 ··················································· 40 ······················································ 40 ９．軽自動車用紙関係事業 ――――――――――――――――――――――― （１）軽自動車の検査申請用紙の印刷・頒布 ··············································· 41 （２）軽自動車・二輪車の流通確認用紙の印刷・頒布 （３）消費税率改定への対応 10．組織運営改善対策 ····································· 41 ······························································· 42 ――――――――――――――――――――――――― （１）一般社団法人としての業務 ························································· 43 （２）会議の開催 ·········································································· 43 （３）会報の発行 ··········································································· 57 （４）賞勲業務の実施 ······································································ 57 （５）内部統制の強化（調査指導の実施等） （６）運営方式の改善 ··············································· 57 ······································································ 59 附属明細書 １．軽自動車・二輪車の新車販売台数及び保有台数動向 ························· 60 ２．統計資料 1-1. 都府県地区別「小二・軽二・原付」新規検査・届出・出荷台数 ··················· 64 1-2. 二輪車販売台数の年別推移 ························································ 65 2-1. 廃棄二輪車取扱店名簿登録状況 ··················································· 66 2-2. 廃棄二輪車リサイクルシステム・指定引取場所持込台数状況 ····················· 67 3-1. 申請書類整備確認及びＯＣＲ投入業務 並びに自動車検査証返納等業務処理件数表（その１） ····· 68 3-2. 申請書類整備確認及びＯＣＲ投入業務 並びに自動車検査証返納等業務処理件数表（その２） ···· 69 3-3. 申請書類整備確認及びＯＣＲ投入業務 並びに自動車検査証返納等業務処理件数表（その３） ···· 70 4. 平成 25 年度（2013 年度）軽四輪自動車新車販売台数の月別・車種別推移 ········ 71 5. 平成 25 年度 都府県地区別 軽自動車新車販売台数（確報値） ······················· 72 6. 平成 25 年 12 月末 都府県地区別軽自動車・小型二輪自動車保有台数 ············· 73 ３．全軽自協関係会議一覧 ·················································· 74 １．軽自動車の理解促進事業 （１）軽自動車に関する新車資料等の整理・公表 自動車産業記者会（全国紙、ブロック紙、地方紙、専門紙、英字紙、通信社、放送系及 びＷｅｂ系 25 社) 及び全軽自協記者会（業界紙誌 15 社) など報道機関に対して、毎月定 例で計 12 回にわたり「軽自動車新車販売速報」及び「軽自動車［通称名別］新車販売速報」 の資料配布を実施した。また、平成 25 年９月には「軽自動車の世帯当たり普及台数につい て」の資料を発表した。 これらの資料は発表と同時に当連合会のインターネットホームページ（以下「全軽ＨＰ」 という。）にも掲載しているため、官公庁、研究機関、銀行・証券会社、海外自動車メーカ ー、自動車雑誌社等が利用しており、日本経済の一つの指標とされている。 全軽ＨＰは、報道資料の発表の場とするとともに、引き続き統計情報の充実を図り、最新 のデータを逐次加えた。また、国内で販売されているすべての軽自動車を掲載し、メーカ ーのホームページにリンクさせるとともに、軽自動車のフルモデルチェンジ・マイナーチ ェンジ・機種追加などの情報も逐次追加した。これらの更新事項は、月間約 20 件となって いる。 さらに、さまざまな媒体、機関等の電話取材、面接取材に応じ、軽自動車に関する的確 な情報・資料等の提供に努めた。 平成 25 年９月３日付け 日経産業新聞 －1－ （２）軽自動車に関する諸手続きの案内 軽四輪自動車及び軽二輪自動車の検査・届出、保管場所届出、軽自動車税申告等の案内 について、前年度に引き続き全軽自協ＨＰに諸手続き方法を掲載した。また、各事務所の 窓口で問い合わせに応じるとともに、電話による相談を本部及び各事務所で受け付けた。 なお、軽四輪自動車の検査手続きについては、軽自動車検査協会が詳細な案内をしている ことから、同協会のホームページにリンクしている。 全軽ＨＰへのアクセス件数（トップページのカウンター数）は、平成 25 年度は 17 万 3997 件（前年度比 2 万 2595 件・14.9％増）となり、２年度連続で増加した。カウンターを設置 した平成 11 年６月から 26 年３月末までの累計では、287 万 8374 件を記録している。25 年 度の月間平均アクセス件数は１万 4500 件となった。その件数の推移は次のとおりである。 年間アクセス件数 月間平均アクセス件数 平成 25 年度 17 万 3997 件 １万 4500 件 平成 24 年度 15 万 1402 件 １万 2617 件 平成 23 年度 14 万 7622 件 １万 2301 件 平成 22 年度 17 万 4707 件 １万 4559 件 平成 21 年度 21 万 4726 件 １万 7894 件 平成 20 年度 23 万 9839 件 １万 9987 件 平成 19 年度 30 万 3442 件 ２万 5287 件 平成 18 年度 37 万 4905 件 ３万 1242 件 平成 17 年度 35 万 8043 件 ２万 9837 件 平成 16 年度 22 万 2882 件 １万 8574 件 平成 15 年度 21 万 8851 件 １万 8238 件 平成 14 年度 14 万 7260 件 １万 2272 件 平成 13 年度 ９万 3111 件 7759 件 平成 12 年度 ４万 3936 件 3661 件 平成 11 年度 － 1650 件 －2－ （３）軽自動車普及拡大のための理解促進対策 ① 軽自動車の理解促進広報活動の展開 平成 25 年度で 34 回目の実施となる軽自動車広報キャンペーンは、「理解促進広報キ ャンペーン」へと路線を変更してから８回目となった。 今回のキャンペーンでは、従来と同様に「軽自動車の社会公共的な重要性と特性を広 く一般に訴えて理解促進を図る」ことを目的に、「この国で愛され続けて。軽自動車」 をキャッチフレーズとして実施した。 具体的には、全国紙・ブロック紙・地方紙新聞広告、雑誌広告、ビジョンＣＭ、ポス ターなどを実施した。 ○ 平成 25 年度軽自動車理解促進広報キャンペーン実施内容 ア．新聞広告 地方紙（府県紙）43 紙に全３段広告を各２回、ブロック紙３紙のテレビ面に各１ 回、全国紙２紙のテレビ面に各１回、延べ 91 回掲載した（紙名は下記参照）。 掲載時期は、地方紙の１回目は盆休みの帰省客への露出という意味も込めて、８ 月中旬、２回目は税制改正論議時期の 11 月上旬に掲載、ブロック紙・全国紙は 11 月上旬に掲載した。 キャッチフレーズは、①全国紙は「この国で愛され続けて。軽自動車」、②ブロッ ク紙は「北海道（または九州）で愛され続けて。軽自動車」、③地方紙は「○○（府 県名）で愛され続けて。軽自動車」とし、地方紙では該当府県の世帯あたり普及台 数を表記するとともに、府県を象徴するような画像を使用してアピールした。また、 11月掲載時には「軽自動車ユーザーの負担は増やさないでください。」とのサブキャ ッチフレーズを追加して、軽自動車税増額反対をアピールした。 また、地方紙の広告掲載契約は該当府県軽自動車（販売店）協会のご協力をいた だき、安価に契約できた。さらに、当該軽自動車協会のご負担で、８月掲載では４ つの新聞で４色刷り、３つの新聞で地元制作全２段と合わせた全５段で出稿してい ただき、11 月掲載では５つの新聞で４色刷り、１つの新聞で全２段と合わせた全５ 段、１つの新聞では全２段と４色全 10 段を組み合わせた全面広告を出稿いただいた。 －3－ 新聞広告（全３段） 全国紙 地方紙 各紙の掲載実施は次のとおり。 ○ 地方紙 ・函館新聞（函館） ８月 14 日＝全３段 11 月６日＝全３段 ・室蘭民報（室蘭） ８月 10 日＝全３段 11 月５日＝全３段 ・苫小牧民報（室蘭） ８月 10 日＝全３段 11 月５日＝全３段 ・釧路新聞（釧路） ８月 14 日＝全３段 11 月 6 日＝全３段 ・十勝毎日新聞（帯広） ８月 13 日＝全３段 11 月７日＝全３段 ・東奥日報（青森） ８月 14 日＝全３段 11 月３日＝全３段 ・デイリー東北（青森） ８月 14 日＝全３段 11 月３日＝全３段 ・岩手日報（岩手） ８月 15 日＝全３段 11 月 10 日＝全３段 ・河北新報（宮城） ８月 15 日＝全３段、４色 11 月９日＝全３段、４色 ・秋田魁新報（秋田） ８月 11 日＝全３段 11 月３日＝全３段 ・山形新聞（山形） ８月 17 日＝全３段 11 月９日＝全３段 ・福島民報（福島） ８月 14 日＝全３段 11 月 15 日＝全３段 ・福島民友（福島） ８月 14 日＝全３段 11 月 15 日＝全３段 ・茨城新聞（茨城） ８月 13 日＝全３段、４色 11 月９日＝全３段、４色 －4－ ・下野新聞（栃木） ８月 11 日＝全３段、４色 11 月 10 日＝全３段、４色 ・上毛新聞（群馬） ８月 15 日＝全３段 11 月３日＝全３段 ・山梨日日新聞（山梨） ８月 14 日＝全３段 11 月３日＝全３段 ・新潟日報（新潟） ８月 13 日＝全３段 11 月４日＝全３段 ・北日本新聞（富山） ８月 14 日＝全３段 11 月２日＝全３段 ・北国新聞（石川） ８月 13 日＝全３段 11 月７日＝全３段、４色 ・信濃毎日新聞（長野） ８月 14 日＝全３段、４色 11 月９日＝全３段、４色 ・福井新聞（福井） ８月 15 日＝全３段＋２段 11 月 4 日＝全３段＋２段 ・静岡新聞（静岡） ８月 13 日＝全３段 11 月８日＝全３段 ・京都新聞（京都） ８月 16 日＝全３段 11 月８日＝全３段 ・奈良新聞（奈良） ８月 15 日＝全３段 11 月８日＝全３段 ・神戸新聞（兵庫） ８月 14 日＝全３段 11 月３日＝全３段 ・日本海新聞（鳥取） ８月 14 日＝全３段 11 月３日＝全３段 ・山陰中央新報（島根） ８月 13 日＝全３段 11 月３日＝全３段 ・山陽新聞（岡山） ８月 15 日＝全３段 11 月８日＝全３段 ・中国新聞（広島） ８月 13 日＝全３段 11 月２日＝全３段 ・山口新聞（山口） ８月 14 日＝全３段 11 月１日＝全３段 ・徳島新聞（徳島） ８月 12 日＝全３段 11 月 4 日＝全３段 ・四国新聞（香川） ８月 13 日＝全３段＋２段 11 月 4 日＝全３段 ・愛媛新聞（愛媛） ８月 14 日＝全３段 ・高知新聞（高知） ８月 15 日＝全３段＋２段 11 月 14 日＝全３段 11 月 16 日＝全３段＋２段＋10 段は４色 ・佐賀新聞（佐賀） ８月 13 日＝全３段 11 月 10 日＝全３段 ・長崎新聞（長崎） ８月 11 日＝全３段 11 月５日＝全３段 ・熊本日日新聞（熊本） ８月 13 日＝全３段 11 月 10 日＝全３段 ・大分合同新聞（大分） ８月 13 日＝全３段 11 月６日＝全３段 ・宮崎日日新聞（宮崎） ８月 14 日＝全３段 11 月３日＝全３段 ・南日本新聞（鹿児島） ８月 13 日＝全３段 11 月２日＝全３段 ・琉球新報（沖縄） 11 月 21 日＝全３段 12 月１日＝全３段 ・沖縄タイムス（沖縄） 11 月 20 日＝全３段 12 月３日＝全３段 －5－ ○ ブロック紙 ・北海道新聞 11 月２日＝テレビ面、全３段、４色 ・中日新聞 11 月２日＝テレビ面、特枠、４色 ・西日本新聞 11 月８日＝テレビ面、表札、４色 ○ 全国紙 ・読売新聞 11 月１日＝テレビ面、全３段、４色 ・産経新聞（大阪版） 11 月１日＝テレビ面、全３段、４色 イ．雑誌 ４誌に１ページカラー広告を掲載した。広告内容は次のポスターと同様。誌名は 下記のとおり。 ・日本自動車連盟（ＪＡＦ） 会員誌「ＪＡＦ Ｍａｔｅ(ジ ャフメイト)」12月号（11月10 日配本開始） 、表４（裏表紙） 、 全発行部数の４分の１(約287 万部）にランダム掲載。 ・ 「サンデー毎日」12 月１日 号（11 月 19 日発売） 、中面 ・「Ｎｅｗｓｗｅｅｋ」12 月３日号（11 月 26 日発売）、 表３（裏表紙内側） ・「週刊朝日」12 月６日号 （11 月 26 日発売）、中面 ウ．ポスター Ｂ２サイズポスターを作成 し、全国の軽自動車協会およ び、各メーカー銘柄会系列を 通じてポスターを配布、販売 店ショールーム等に掲出した。 －6－ エ．ビジョンＣＭ ビジョンＣＭコンテ １）ＪＲ東日本車内ビジョン ＪＲ東日本の山手線、中央線、京浜東 北線、京葉線、埼京線で運行されている 車両のドア上部に設置されている（埼京 線は全編成の50％、他路線は100％設置） 「トレインチャンネル」で15秒ＣＭを放 映した。期間は11月４日～10日の１週間。 ２）東京メトロ車内ビジョン 東京メトロの銀座線、丸ノ内線、東西 線、千代田線、半蔵門線、有楽町、副都 心線で運行されている車両のドア上部 に設置されている「東京メトロビジョ ン」で 15 秒ＣＭを放映した。期間は 11 月４日～17 日の２週間。 オ．その他 各都府県地区軽自動車協会 (全国 53 軽 協) は独自の企画にもとづき新聞広告、テ レビ・ラジオによる広報、共同展示会又は 店頭展示会などを開催した。関連資料、写 真などを会報「軽自動車情報」に掲載した。 ② 軽自動車等のパブリシティ実施推進 一般社団法人共同通信社を通じて全国の地方紙や放送媒体など (日本放送協会、加盟 社発行新聞 67 紙、契約社発行新聞 13 紙、契約民間放送局 106 社) に配信されるニュ ースネットワークを利用した、軽自動車をＰＲするパブリシティを実施した。同社独自 取材による本年度の配信記事は次のとおりである。 －7－ ・平成 25 年６月 15 日配信 「軽保有シェアが過去最高――軽自動車の保有シェア」（表付き。掲載 37 紙） 平成 25 年６月 18 日付け 山口新聞 ・平成 25 年９月２日配信 「『軽』普及、過去最高に――トップは佐賀」（掲載 30 紙） 平成 25 年９月３日付け 福島民友 －8－ ・平成 25 年 11 月 22 日配信 「増税、94％が負担感――軽自動車税、大半反対」（掲載 10 紙） 平成 25 年 11 月 30 日付け 茨城新聞 ・平成 26 年３月 17 日配信 「軽自動車でも広々と――車高上げて快適に」（写真３枚付き。掲載 21 紙） 平成 26 年３月 20 日付け 静岡新聞 －9－ （４）軽自動車関係税制の理解促進対策 ① 全軽自協の平成 25 年度税制改正要望活動 Ⅰ．全軽自協独自の要望活動 ア．平成 26 年度税制改正に関する要望については、税制・広報委員会の検討結 果を踏まえ作成、理事会で決定し、通常総会で報告した要望書を自由民主党、 公明党、民主党の関係部会、関係委員会、関係議員連盟などに提出した。また、 国土交通省の税制改正要望ヒアリングに提出し内容説明を行った。 イ．各県軽自動車協会においては、会長が中心となり、従来以上に積極的に自民 党地元国会議員に対し、軽自動車の現状と課題について説明した上で、軽自動 車税額の維持などについて理解を求めた。 ウ．平成 25 年 11 月に総務省「自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書」 で軽自動車税の引き上げが打ち出されたことから、軽自動車税に関する緊急ユ ーザーアンケートを実施した上で、「軽自動車税の増税反対に関する特別要望 書」を作成・公表するとともに、同報告書に対する反論ペーパーを作成・活用 し、中央、地方で与党国会議員などに対し理解を求めた。 エ．軽自動車税増税反対の「のぼり旗」を 22,000 本作成し、販売店などに掲示した。 オ．「軽自動車ユーザーの負担は増やさないでください」の文言を付加した広報記事 を平成25年11月に全国紙、地方紙の新聞に掲載し、広報キャンペーンを実施した結 果、軽自動車ユーザーから「増税に反対する」旨の意見が届くなど反響があった。 カ．自民党税調小委員会での要望活動として、軽自動車税増税反対のプラカード掲 示行動を行ったが、当該活動について全国放送の報道番組などに取り上げられた。 平 成 25年 ７ 月 平成26年度税制改正に関する要望 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 （要望） １ ．軽 四 輪 自 動 車 、二 輪 自 動 車 及 び 原 動 機 付 自 転 車 に 係 る 軽 自 動 車 税 に ついては、現行税額を維持されたい。 －10－ ２．自動車取得税及び自動車重量税は、確実に廃止されたい。 特 に 、軽 自 動 車 に 対 す る 自 動 車 取 得 税 は 、消 費 税 の ８ ％ 引 き 上 げ 時 点において、負担が増えることのないよう措置されたい。 （要望理由） １．軽自動車税額の維持 （ １ ）軽 自 動 車 の 保 有 台 数 は 現 在 ２ ８ ０ ０ 万 台 を 超 え 、多 く の ユ ー ザ ー に 使 用 さ れ て お り ま す 。特 に 、公 共 交 通 機 関 が 不 便 で 利 用 で き な い 地 方 で は 、貴 重 な 交通手段になっており、「ライフライン」ともいえます。 勤労者、女性、高齢者には、日常生活の大切な移動手段として軽自動車が 使用され、また、商店、農家などの小規模事業者には、軽自動車が重要な輸 送手段となっています。 （ ２ ）軽 自 動 車 は 、車 体 寸 法 が 長 さ ３ .４ ｍ 以 下 、幅 １ .４ ８ ｍ 以 下 、エ ン ジ ン 排 気 量 が ６ ６ ０ cc以 下 に 制 限 さ れ た 規 格 と な っ て お り ま す 。狭 隘 な 国 土 の 我 が 国において、軽自動車は道路や駐車スペース等を有効に活用することがで き 、廃 棄 物 や 道 路 損 傷 も 少 な く 、省 資 源 、省 エ ネ ル ギ ー と い う 面 か ら 、地 球 と環境にやさしい車であります。 （ ３ ）軽 自 動 車 の 車 体 課 税 は 、国 際 的 に 見 て も 適 正 な 水 準 で あ り 、こ れ は 自 動 車 関係諸団体の共通の指針ともなっております。 ２．自動車取得税及び自動車重量税の確実な廃止 （１）自動車取得税については、一般財源化により、消費税との二重課税である ことが明白になり、自動車購入者のみが消費税とは別に自動車取得税を払う 根拠はありません。自動車取得税の確実な廃止に向け、消費税が８％に増税 される時点において、軽自動車への課税を止めるべきです。 （ ２ ）自 動 車 重 量 税 に つ い て は 、保 有 段 階 に お い て 、軽 自 動 車 税 が す で に 存 在 し て い ま す 。国 際 的 に み て 、我 が 国 の 保 有 段 階 に お け る 税 は 、著 し く 過 重 で あ り、廃止すべきです。 （３）総務省から提案された環境自動車税は、課税根拠を失い廃止されるべき自 動車重量税の存続を前提として軽自動車税の引き上げを図ろうとするもので す。よって、環境自動車税の創設を含めて、代替財源としての自動車関係諸 税の引上げには反対します。 以上 －11－ 平 成 25年 11月 平成26年度税制改正に関する特別要望書 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 会 長 （特別要望） 松村 一 総務省が提案している自動車取得税廃止の代替財源を 軽自動車税の増額に求めることは断固反対 １． 軽自動車の税負担が国際水準であり、軽自動車税の増税に反対。 ２． 軽 自 動 車 は 、地 方 で 、勤 労 者 、女 性 、高 齢 者 の 交 通 機 関 と し て 、ま た 、農 林 水 産 業 、商 業 の 小 規 模 事 業 者 の 移 動・運 搬 手 段 と し て 、不 可 欠 で あ る 。軽 自 動 車 の 税 引 上 げ は 、庶 民 と 小 規 模 事 業 者 の 足 を 直 撃する。 （要望理由） １． 総務省は、平成２５年１１月、「自動車関係税制のあり方に関する検討 会」において、自動車取得税廃止の代替財源として軽自動車税を増額する 構想を発表しました。軽自動車の車体課税は、国際的に見ても適正な水準 であり、これは自動車関係諸団体の共通の指針ともなっております。 ２． 25年 度 税 制 改 正 大 綱 に 明 記 さ れ て い る「 簡 素 化 、ユ ー ザ ー の 負 担 の 軽 減 」 が全く無視された提案であり、自動車取得税の廃止を無意味なものとし、 負担の軽減どころか負担の増加となります。 ３． 軽自動車の保有台数は現在２８００万台を数え、多くのユーザーに使用 されております。特に、公共交通機関が不便で利用できない地方では、貴 重な交通手段になっており、「ライフライン」ともいえます。 勤労者、女性、高齢者には、日常生活の大切な移動手段として、また、 商店、農家などの小規模事業者には、軽自動車が重要な輸送手段となって います。 また、軽自動車ユーザーは比較的収入が低い方が多く、一家に複数台保 有せざるを得ない地方のユーザーには多大な負担となります。 以上 －12－ 軽自動車税に関する緊急ユーザーアンケート調査結果（全軽自協）（抜粋） １．軽自動車税に対する負担感（主運転車が軽自動車の方） 現在、軽自動車税に負担を感じている人は 61％。増税された場合は 94％の人が負担を感じるようになる 現 在 増税された場合 負担感を 感じない 6％ 負担感を感じない 39％ 負担感を感じる 61％ 負担感を感じる 94％ （N:有効回答数） N 数=2,500 N 数=2,500 ２．軽自動車税増税に対する賛否（主運転車が軽自動車の方） 軽自動車税増税に対しては、98％の人が反対 賛成 2％ どちらか といえば 反対 18％ 反対 80％ N 数=2,500 ３．軽自動車税増税に対する主な意見（主運転車が軽自動車の方） ・増税を考えるのでなく、普通車の減税をするべき、増税にすることばかり言うが現在の軽自動車の購入層を見れば 最低限必要な所得層が多い。我が家など田舎暮らしで自動車がなければ生活を維持することができない。公共の乗 り物であるバス停まで徒歩４０分、然も年々１日の運行ダイヤなど少なくなり１時間に１本しかないし夜は１９時 が最終バスです【千葉県 男性 70 代】 ・軽自動車に乗ってる人は、複数台持ってる人やどうしても車が必要な年配者が多いから増税は負担が大きくなるの でやめて欲しい。これは弱いものいじめだと思います。【大阪府 女性 60 代主婦】 ・年をとって足腰が弱くて長く歩けない状態では軽自動車が足代わりとなる現状の中での増税は 低所得者や年より は生活出来なくなる恐れが多い。全く現実を見ていない、ただのお金集めでしかない社会では弱い者いじめで苦し む人が大勢出ることは免れない。だから絶対増税はしないで欲しい。【新潟県 女性 50 代主婦】 ・只でさえ苦しい家計の中で、車を保有することは大変だ。しかし、公共交通機関が充実していないので、車の無い 生活は考えられない。軽自動車は贅沢品では無く生活必需品であるので、出来るだけ増税はして欲しくない。 【宮崎県 男性 60 代】 軽自動車を主にお乗りの方を対象に 2013 年 11 月 2 日（土）～4 日（月）にインターネット調査にて実施 －13－ 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 全国軽自動車協会連合会は総務省「自動車関係税 制のあり方に関する検討会」報告書に反対します ＜報告書案のポイント＞ １．消 費 税 10％ 時 点 で の 自 動 車 取 得 税 廃 止 の 代 替 財 源 を 、 自動車税、軽自動車税の増税で賄うことを目指してい る。 ２．新 た な 課 税 標 準 と し て 、「 排 気 量 」と「 環 境 性 能（ 燃 費 ） 」 の 組 み 合 わ せ に 応 じ た 課 税 (新 税 )を 提 案 。 ３ ． 消 費 税 8％ 時 点 で の 自 動 車 取 得 税 ３ ％ の 引 き 下 げ は 、 環境性能に劣る車の負担引き下げに繋がるとの理由 で反対。 ４．軽 自 動 車 税 の 負 担 水 準 を 引 き 上 げ 、軽 自 動 車 と 小 型 自 動車の税負担格差を縮小するよう提言。 ＜反対理由＞ ・消費税の増税に加えて、自動車税・軽自動車税が増 税されると、自動車ユーザーにとっては2重の税負担 になることにより、国内販売が減少する。そして縮 小した市場は二度と戻らず、これは、景気回復・デ フレ脱却を目指す「アベノミクス」に逆行するもの である。 ・取得税廃止の代替財源を他の車体課税で確保しよう との考え方は、与党の税制改正大綱に明記されてい る「負担の軽減」が全く無視されており、軽減どこ ろか「負担の増加」となってしまう。 －14－ ・新たな課税標準の導入は、車体課税の仕組みを複雑 にし「簡素化」に逆行するとともに、「自動車取得 税廃止」の決定が無意味なものとなってしまう。 ・秋の税制改正大綱では、「駆け込み需要と反動減の 緩和も視野に入れ関連税制のあり方を見直す」と明 記されている。国内販売に悪影響を与えぬよう、「消 費税8%時点で自動車取得税の3%引下げ」を確実に実 施すべきである。 ・軽自動車は公共交通機関の不便な地域を中心に、通 勤・通院や買物など「生活の足」として利用されて いる。また、ユーザーの2/3が女性、1/3が60歳以上 の高齢者であり、こういった方々の負担を増やすの は、止めるべきである。さらに、比較的収入が低い 方が多く、一家に複数台保有せざるを得ない地方の ユーザーには多大な負担となる。 ・仮に軽自動車と小型自動車の税負担格差を縮小した いのであれば、国際的に見て過重となっている、登 録車の負担水準を減らすべきである。 ・平成25年度税制改正大綱では、消費税10%の段階で自 動車税に関しての記述はあるものの、軽自動車税に ついては言及されていない。軽自動車税の増税に言 及するのは、そもそも大綱違反である。 Ⅱ．自動車税制改革フォーラムの要望活動結果及び評価 政府は、「平成26年度税制改正大綱」を平成25年12月24日に閣議決定した。 ア．車体課税に関しては、経済産業省、国土交通省、環境省の３省庁から平成26 年度税制改正要望書が提出された。経済産業省からは、「自動車市場の拡大を －15－ 通じて自動車産業ひいては日本経済全体の活性化を図るため、自動車取得税の 二段階での廃止や自動車重量税のグリーン化等の見直しを図る。」を最重点要 望と位置付け、「①自動車取得税の段階的引き下げ・廃止、エコカー減税の拡 充、②自動車税のグリーン化特例の拡充・延長」などが要望された。国土交通 省からは、「①自動車取得税を二段階で引き下げ、消費税10％の時点で廃止。 ②自動車重量税等はエコカー減税制度の基本構造を恒久化する。③自動車税は、 グリーン化特例の延長などグリーン化等を維持・強化する」などが要望された。 環境省からは、「車体課税について、現行の車体課税のグリーン化による環境 効果を十分に踏まえ、地球温暖化、公害対策の一層の推進、汚染者負担による 公害健康被害補償のための安定財源確保の観点から、車体課税の一層のグリー ン化を検討する」などが要望された。 イ．ＪＡＦをはじめとする自動車税制改革フォーラムは、懸案である自動車関係 諸税の簡素化・負担軽減の実現に向け、車体課税関係では、 「①消費税８％時点 において、自動車取得税の３％引き下げ、②消費税 10％時点において、自動車 取得税の確実な廃止、③自動車取得税廃止代替財源としての自動車税、軽自動 車税（二輪車含む）などの自動車関係諸税の増税反対」などを盛り込んだ統一 要望書をとりまとめ、平成 25 年 11 月 15 日に公表した。 ウ．平成 25 年 11 月 15 日には、ＪＡＦ、自工会、自販連、全軽自協、全ト協、 自動車総連のトップ出席による共同記者会見を開催するとともに、政府・各党 に対する中央要望活動を行い、新聞、テレビで大きく取り上げられた。 エ．この共同記者会見に先立ち、地方から要望を盛り上げるために要望活動を実 施することとし、各都府県地区軽自動車協会がＪＡＦなどと歩調を合わせ、平 成 25 年 10 月中旬から 11 月上旬にかけて、各地区において、街頭活動に参加 した。また、地元与党国会議員への要望活動を積極的に行った。 オ．さらに、平成 25 年 11 月 15 日に大村愛知県知事をはじめとする１１県知事 及び 2 市長連名による、円高・空洞化対策として、①自動車取得税の税率を 消費税８％時点で３％引き下げ、消費税 10％時点で廃止すること。②自動車 取得税、自動車重量税、自動車税のエコカー減税等のグリーン化措置の拡充な どを求める「自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」が同共同記者会 見の席上で、大村愛知県知事から発表された。 －16－ カ．東京モーターショーの一般公開初日となる 11 月 23 日には、テリー伊藤氏な どにより「クルマの税金の不合理、不公平を訴える」トークショ―を開催した。 キ．平成 25 年 12 月 12 日に与党（自由民主党・公明党）の平成 26 年度税制改正 大綱が取りまとめられ、自動車取得税について「消費税８％への引き上げ時に おいて、自家用自動車については５％から３％、営業用自動車及び軽自動車税 については３％から２％にそれぞれ引き下げるとともに、エコカー減税の軽減 率を拡充する。消費税 10％への引き上げ時(平成 27 年 10 月予定)に廃止する」 と明記された。 軽 自 動 車 税 に つ い て は 、 「 平 成 27年 度 以 降 に 新 た に 取 得 さ れ る 四 輪 車 等 の 税 率 を 、 自 家 用 自 動 車 に あ っ て は 1.5倍 に 、 そ の 他 の 区 分 の 車 両 に あ っ て は 、農 業 者 や 中 小 企 業 者 等 の 負 担 を 考 慮 し 約 1.25倍 に 引 き 上 げ る 。 また、軽自動車においてもグリーン化を進める観点から、最初の新規 検 査 か ら 13年 を 経 過 し た 四 輪 車 等 に つ い て 、 平 成 28年 度 か ら 約 20％ の 重 課を行うこととし、併せて軽課についても検討を行うこととする。二輪 車 等 に つ い て は 、税 率 を 約 1.5倍 に 引 き 上 げ た 上 で 、2000円 未 満 の 税 率 を 2,000円 に 引 き 上 げ る 」 と 明 記 さ れ た 。 ク．自動車税制改革フォーラムは、平成 26 年度与党税制改正大綱決定を受け、 平成 25 年 12 月 17 日に「自動車取得税の税率が一部引き下げられ、エコカー 減税の拡充が決定されたことは、ユーザー負担軽減に向けた一歩前進であるが、 自動車取得税の引き下げ率は消費税の増税率を下回り、二輪車及び対象が限定 されたとはいえ、軽自動車が増税となったことは遺憾である。今後、消費税 10％時点において自動車取得税について確実に廃止するとともに、今回、提示 された自動車税の環境性能課税導入については、自動車ユーザーの負担軽減に 資する制度となるよう要望していきたい。引き続き自動車重量税の廃止や自動 車関係諸税の抜本的見直し、自動車ユーザーの過重な税負担軽減実現に向けて 活動していく。」旨のコメントを発表した。 Ⅲ．平成 26 年度税制改正大綱（自動車関係抜粋） 第一 ２ 平成 26 年度税制改正の基本的考え方 税制抜本改革の着実な実施 (1) 車体課税の見直し －17－ 税制抜本改革法第７条第１号カの規定及び平成 25 年度与党税制改正大 綱、さらには、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を踏まえ、経 済情勢に配慮する観点から、消費税率引上げの前後における駆け込み需要 及び反動減の緩和も視野に入れ、国、地方を通じ、車体課税について、以 下のように見直すこととする。 ① 自動車取得税については、消費税率８％への引上げ時において、自動 車等の取得に係る税率を引き下げることとし、自家用自動車については ５％から３％、営業用自動車及び軽自動車については３％から２％にそ れぞれ引き下げるとともに、平成 26 年度までの措置であるエコカー減 税の軽減率を拡充する。エコカー減税については、平成 27 年度税制改 正において基準の切替えと重点化を図る。 自動車取得税は、消費税率 10％への引上げ時（平成 27 年 10 月予定） に廃止する。そのための法制上の措置は、消費税率 10％段階における 他の車体課税に係る措置と併せて講ずる。 ② 自動車税については、平成 25 年度末で期限切れを迎える「グリーン 化特例」について、対象車種にクリーンディーゼル車を追加する等の 基準の切替えと重点化、拡充を行った上で２年間延長する。 また、消費税率 10％段階において、平成 25 年度与党税制改正大綱を 踏まえ、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税 （環境性能割）を、自動車税の取得時の課税として実施することとし、 平成 27 年度税制改正で具体的な結論を得る。その大要は、以下のとお りとする。 イ 課税標準は取得価額を基本とし、控除及び免税点のあり方等につい て併せて検討する。税率は、省エネ法に基づく燃費基準値の達成度に 応じて、０～３％の間で変動する仕組みとする。具体的な燃費基準値 達成度の税率への反映方法等については、省エネ法に基づく平成 32 年度燃費基準への円滑な移行を視野に入れて検討を行う。 ロ 環境性能課税の税収規模は、平均使用年数を考慮した期間において、 他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさな い規模を確保するものとする。 －18－ ハ 自動車税（排気量割）のグリーン化特例については、環境性能割の 導入時に、環境性能割を補完する趣旨を明確化し、環境性能割非課税 の自動車に対象を重点化した上で、軽課を強化する。 ニ 環境性能課税及びグリーン化特例の制度設計に当たっては、幅広い 関係者の意見を聴取しつつ、技術開発の動向等も踏まえて、一層のグ リーン化機能が発揮されるものとなるよう、検討するものとする。 ③ 軽自動車税については、平成 27 年度以降に新たに取得される四輪車 等の税率を、自家用乗用車にあっては 1.5 倍に、その他の区分の車両に あっては農業者や中小企業者等の負担を考慮し約 1.25 倍にそれぞれ引 き上げる。 また、軽自動車税においてもグリーン化を進める観点から、最初の新 規検査から 13 年を経過した四輪車等について、平成 28 年度から約 20％ の重課を行うこととし、併せて軽課についても検討を行うこととする。 二輪車等については、税率を約 1.5 倍に引き上げた上で、2,000 円未満 の税率を 2,000 円に引き上げる。 ④ 自動車重量税については、エコカー減税を拡充するとともに、その財 源の確保及び一層のグリーン化等の観点から、経年車に対する課税の見 直しを行う。 平成 27 年度税制改正において、現行エコカー減税の期限到来に併せ、 エコカー減税の基準の見直しを行うとともに、エコカー減税制度の基本 構造を恒久化する。自動車重量税については、道路等の維持管理・更新 や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、その原因者負 担・受益者負担としての性格を踏まえる。また、その税収の一部が公害 健康被害補償の財源として活用されていることにも留意する。 －19－ －20－ Ⅳ．平成 26 年度与党税制改正大綱に対する全軽自協会長のコメント 平成 25 年 12 月 12 日の平成 26 年度与党税制改正大綱決定を受け、全軽自協会長 のコメントを次のとおり公表した。 平成 25 年 12 月 12 日 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 会 長 松 村 一 平成２６年度税制改正大綱について この度の与党税制改正大綱において、平成 27 年４月以降に新たに購入した自家用軽四 輪乗用車に係る軽自動車税の税率が 1.5 倍に、二輪自動車などに係る軽自動車税が最大 ２倍に引き上げられる方針が出されたことについては、軽自動車ユーザー、二輪車ユー ザーの負担が著しく増えることとなり、誠に残念である。 全軽自協は、今回の税制改正大綱を踏まえつつ、今後、多くの軽自動車ユーザーの税 負担が軽減されるよう、引き続き努力していきたい。 ② 軽自動車関連諸施策の推進 軽自動車に係わる諸制度、安全・環境・交通面などの課題について中長期的に検討し、 軽自動車の健全な発展を図ることを目的とした「軽自動車の会」については、平成 25 年 5 月 16 日と同年 11 月 15 日に開催されたので、軽自動車の現状と課題について説明するとと もに、軽自動車税の増税反対と重量税・取得税の廃止について、訴え理解を求めた。この 他、自民党（経産部会、自動車議員連盟） 、公明党、民主党（経産部会）に対して、税制要 望ヒアリング時に軽自動車税額の維持等の要望を行った。 （参考） 車体課税見直しの主な日程と要望活動の実績 －21－ 車体課税の見直しについては、自由民主党、公明党、民主党の関係部会、関係委員会、関係議 員連盟などに出席し、税制改正要望書、関係資料に基づき、軽自動車税額維持と取得税・重量税 廃止について要望した。主な日程と要望の実績を次に示す。 平成 25 年 ４月 17 日（水） 自民党自動車議連政策懇談会ヒアリング ○参議院選挙公約への要望 ５月 16 日（木） ５月 17 日 (金) 「軽自動車の会」 全軽自協要望活動 ○税制改正に向けての関係議員挨拶 ６月 26 日（水） 自民党経産部会自動車小委員会ヒアリング ７月 25 日（木） 全軽自協要望活動 ○軽自動車税額維持、取得税、重量税廃止の要望(以下、同じ) ７月 31 日（水） 全軽自協要望活動 ７月 31 日（水） 国土交通省ヒアリング ８月６日 （火） 全軽自協要望活動 ８月７日 （水） 全軽自協要望活動 ８月９日 （金） 全軽自協要望活動 ９月３日 （火） 全軽自協要望活動 ９月４日 （水） 全軽自協要望活動 ９月 12 日（木） 全軽自協要望活動 ９月 24 日（火） 自民党経産部会自動車産業小委員会ヒアリング ９月 25 日 (水) 自民党自動車議連政策懇談会ヒアリング 10 月１日（火） 政府 ○消費税８％への引き上げを正式決定 10 月 11 日（金） 全軽自協要望活動 10 月 23 日（水） 全軽自協要望活動 10 月 24 日（木） 全軽自協要望活動 10 月 25 日（金） 全軽自協要望活動 10 月 31 日（木） 民主党経産部会自動車小委員会ヒアリング 11 月１日 （金） 公明党政策要望懇談会ヒアリング －22－ 11 月２日 (土) 軽自動車税に関する緊急ユーザーアンケート実施 11 月８日 （金） 自民党自動車議連政策懇談会ヒアリング 11 月 12 日（火） 自民党国土交通部会ヒアリング 11 月 13 日（水） 公明党経産部会ヒアリング 11 月 15 日（金） 「軽自動車の会」 11 月 15 日（金） 11 月 21 日（木） 自動車税制改革フォーラム共同記者会見・要望活動 民主党経産部会ヒアリング 11 月 22 日（金） 全軽自協「軽自動車税の増額反対に関する特別要望書」公表 11 月 25 日（月） 全軽自協要望活動 11 月 26 日（火） 全軽自協要望活動 11 月 28 日（木） 自民党税調小委員会での要望活動 ○車体課税を含む税制改正主要審議 12 月２日（金） 12 月３日 (火) 12 月３日（火） 全軽自協要望活動 自民党自動車議連政策懇談会ヒアリング 自民党税調小委員会でのプラカード掲示による要望活動 ○「○×審議」車体課税はマル政項目となる。 12 月５日（木） 全軽自協要望活動 12 月６日（金） 全軽自協要望活動 12 月６日 (金) 自民党経産部会ヒアリング 12 月９日（月） 全軽自協要望活動 12 月９日（月） 自民党税調小委員会でのプラカード掲示による要望活動 ○車体課税を含むマル政項目の審議 12 月 10 日（火） 自民党税調小委員会でのプラカード掲示による要望活動 ○車体課税を含むマル政項目の審議（車体課税は処理方針示されず） 12 月 10 日（火） 全軽自協要望活動 12 月 11 日（水） 自民党税調小委員会でのプラカード掲示による要望活動 ○車体課税を含む最終とりまとめ(車体課税は税調会長一任) 12 月 11 日（水） 12 月 12 日（木） 全軽自協要望活動 自民党税調総会、与党税制協議会 ○ 平成 26 年度与党税制改正大綱の決定 －23－ 12 月 12 日（木） 平成 26 年度税制改正大綱に対する全軽自協会長コメント公表 12 月 17 日（火） 自動車税制改革フォーラム ○ 平成 26 年度税制改正大綱の決定に対する共同声明公表 12 月 24 日（火） 政府 ○ 平成 26 年度税制改正大綱の閣議決定 ○ 平成 26 年度予算案の閣議決定 平成 26 年 3 月 20 日（木） 政府 ○軽自動車税の増税を含む「地方税法等の一部を改正する法律案」成立 ③ 市町村における軽自動車税の超過課税を巡る動き 平成 18 年４月から、地方税法の改正により、従来、標準税率の 1.2 倍とされていた軽 自動車税の制限税率が引き上げられ、自治体が定める条例により、1.5 倍にまで超過課税 ができることとされた。 財政状況が厳しい自治体においては、税収増加を図るため、軽自動車税率を引き上げる 動きがあり、19 年度には北海道の夕張市と歌志内市が標準税率の 1.5 倍に引き上げ、20 年度には北海道の赤平市と浦臼町が 1.5 倍に、北海道の砂川市と由仁町が 1.2 倍に引き 上げ、21 年度には北海道の留萌市と芦別市が 1.5 倍に、青森県の鰺ヶ沢市が 1.3 倍に、 北海道の美唄市と深川市、福岡県の大牟田市が 1.2 倍にそれぞれ引き上げた。この結果、 平成 21 年４月１日現在では、軽自動車税率を 1.1 倍～1.5 倍に引き上げた市町数は、 ９道府県 34 市町であった。 その後、軽自動車税率を引き上げた市町はなく、平成 22 年度は、京都府の早川町伊根 町が５年間の財政計画の終了により 1.2 倍から標準税率に戻した。平成 23 年度は、島根 県の斐川町が 1.2 倍の出雲市と合併した。平成 24 年度は、北海道の赤平市が 1.5 倍から 1.2 倍に引き下げるとともに、留萌市でも留萌市財政健全化計画により 1.5 倍から標準税 率に戻した。また、福岡県の大牟田市が 3 年間の時限措置が終了したため、1.2 倍から標 準税率に戻した。平成 25 年度は、北海道の歌志内市が 1.5 倍から 1.2 倍に引き下げると ともに、北海道の南幌町が 1.2 倍から標準税率に戻した。 平成 25 年４月１日現在、軽自動車税率が 1.1 倍～1.5 倍の市町数は、７道府県 29 市町 となった。 －24－ ２．軽自動車統計情報提供事業 （１）軽自動車・二輪車の一般統計情報の広報 ① 軽自動車の販売台数及び保有車両数等について、月別、年別、都府県地区別に集計し、 軽自動車に関する統計資料として、全軽ＨＰに掲載するとともに、報道機関に資料とし て提供した。 ② 軽二輪車の販売台数及び保有台数等について、（２）⑥により、流通統計月報等を作 成し、軽二輪車に関する統計資料として、全軽ＨＰに掲載するとともに、報道機関に資 料として提供した。 （２）軽自動車・二輪車の一般統計情報の出版 ① 冊子「市区町村別軽自動車車両数」を前年度に引き続き作成し、関係省庁及び関連団 体等に提供した。 ② 軽自動車新規検査及び軽二輪車届出の各統計を作成し、当連合会機関紙「軽自動車情 報」に掲載した。 ③ 「軽自動車新車販売日報・速報」について、前年度に引き続き、一般社団法人日本自 動車工業会を窓口として、自動車メーカーへ提供を行った。 ④ 「都府県地区別速報」について、前年度に引き続き、事務所へ提供を行った。 ⑤ 各事務所に対し、次の統計表を作成し、提供を行った。 ア．都府県地区別、初度検査年別、形状別保有車両数四半期報 イ．転出先県別明細月報 ウ．軽自動車新車月報 エ．市区町村別、メーカー別、用途別年度末保有車両数 オ．メーカー別、用途別中古新規・返納件数月報 カ．越境新車販売明細月報 キ．軽二輪及び小型二輪統合届出書別月報 ク．軽二輪管轄区域外返納一覧表（月次） ⑥ 軽二輪車の販売台数及び保有台数等について、前年度に引き続き、「新車・中古 車の新規検査・届出、記載変更、返納」のデータを収集して流通統計月報等を作成し、 傘下会員、業界団体などに提供した。 （資料１－１～２） －25－ ３．軽自動車検査電子情報提供事業 （１）軽自動車検査情報の電子的提供 ① 軽自動車検査協会は、平成 20 年４月１日より、軽自動車検査情報の電子的提供を開 始した。全軽自協は、これを受けて、平成 20 年４月 16 日に軽自動車検査協会より承認 情報提供機関としての承認を受け、平成 20 年５月 15 日から「軽自動車検査情報提供シ ステム」の運用を開始している。 本年度は、次に示す機関・団体・企業等に対し、軽自動車検査情報の電子的提供を行 った。 ア．警察庁に対し、防犯のための「検査対象外軽自動車届出情報」の提供を行った。 また、保有車両照合を目的として、年度末保有車両マスターの全データを提供し、 保有車両照合に協力した。 イ．環境省水・大気環境局自動車環境対策課に対し、大気汚染実態把握のためのナン バープレートによる必要項目の抽出を行い、提供した。 ウ．一般社団法人次世代自動車振興センターに対し、環境対応車普及促進補助金の交 付に係る規定の遵守状況の確認に関し、「軽自動車検査情報」の提供を行った。 エ．公益財団法人交通事故総合分析センターに対し、軽自動車に係る交通事故分析の ための「検査対象外軽自動車届出情報（軽二輪）」の提供を行った。 オ．公益財団法人自動車リサイクル促進センターに対し、軽自動車検査協会との契約 に基づき、「自動車リサイクル対策用データ」の提供を行った。 カ．九都県市〔埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千 葉市、さいたま市〕首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会と業務委託契約 を締結した㈱上総環境調査センターに対し、九都県市指定低公害車の普及状況調査 のための「九都県市別保有車両数」の提供を行った。 キ．次の企業等に対し、自社管理物件に関する手続きが確実に実行されていることを 確認するための情報として、「軽自動車検査情報」の提供を行った。 オリックス自動車㈱、住友三井オートサービス㈱、日本ＧＥ㈱、 日本カーソリューションズ㈱、三菱オートリース㈱ 等 ② 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得後の対応 全軽自協は、軽自動車検査情報の承認情報提供機関として、平成 20 年３月 19 日に情 －26－ 報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「IEC 27001:2005 ／JIS Q 27001:2006」の認証を取得している。 平成 25 年度は、コンサルタントによる改善、教育、内部監査など、ＩＳＭＳ認証の 維持のための活動を行い、第２回更新審査を受けて、適用規格の要求事項に継続して適 合していると認められた。 ③ 事務所の移転に伴う対応 平成 25 年度に次の事務所が移転した。これに伴い、移転先で情報処理業務を行える体 制を整えた。 平成 25 年５月移転 島根事務所 平成 26 年２月移転 沖縄事務所 宮城事務所 （２）軽自動車検査情報の個別依頼による統計加工データの提供 次の企業等に対し、個別依頼による「統計データ」の提供を行った。 東京都環境局、㈱数理計画、㈱ボッシュ、日本自動車部品協会 －27－ 等 ４．軽自動車・二輪車の防犯・法令順守促進事業 （１）軽自動車・二輪車の不正流通防止対策（流通確認） ① 軽四輪車の流通確認業務の実施 全軽自協は、昭和 42 年の協会発足以来、民事登録制度のない軽四輪車の盗難、詐欺 等による不正な届出を防止し、流通上の事故の防止を図るため、所有者の印鑑が押印さ れた軽自動車所有者承諾書及び軽自動車検査証返納確認書により、所有者又は使用者の 流通上の正当性を確認する流通確認業務を実施している。今年度は、前年度に引き続き、 全国の事務所の窓口においてこれらの業務を実施した。 ② 軽二輪車の流通確認業務の推進 民事登録制度のない軽二輪車の盗難・詐欺等による不正な届出を防止し、流通上の事 故を防止するため、軽二輪車の届出窓口において、軽自動車届出済証返納済確認書によ り所有者又は使用者の流通上の正当性を確認する流通確認業務について、前年度に引き 続き、全国の事務所の窓口において業務を実施した。 ③ 軽二輪車の使用届出制度運営に関する協力 国の行う軽二輪車の届出制度運営に関する協力については、昭和 42 年の協会発足以 来実施しているが、平成 17 年度に国土交通省において旧取扱通達を全面的に再整備し た「自動車登録業務等実施要領」が制定され、届出に必要な関係書類の中に、全軽自協 の流通確認業務に関係する書類等を含めるよう明確に規定された。これを受け、「軽二 輪自動車の流通確認業務等の作業要領」により、事務所で運用しているところである。 また、平成 17 年４月から施行された「個人情報の保護に関する法律」 （個人情報保護 法）による個人情報保護の観点から、責任の所在を明確化する必要があることから、国 土交通省との協議を経て、事務所毎に運輸支局等との請負契約（無償）を締結すること によってその業務を行っている。 （２）軽自動車・二輪車の防犯情報提供の協力 軽自動車検査協会に盗難の届出があった軽自動車については、同協会の電算システム により、全国のいずれの窓口においても自動的にチェックがされ、不正手続きの未然防 止が図られることとなっている。このことから、使用者等から軽自動車が盗難にあった 旨の届出が事務所にあった場合には、軽自動車の流通確認業務の一環として、軽自動車 －28－ 検査協会事務所を案内することとしている。 詐欺にあった旨の届出があった場合又は窓口において偽造印鑑等の使用による不正な 届出を発見した場合には、当該事務所からの通報をもとに全軽自協本部から全国の事務 所へ通報することにより、その車両に係わる名義変更等の不正届出の発見に努め、不正 手続きの防止を図っている。 事務所窓口における偽造印鑑等の使用による不正手続きの発見件数は、本年度は３件 であった。これは、名義変更の申請書に偽造印鑑が旧所有者印として使用されていたも のを、職員が窓口において発見し不正な手続きを未然防止したものである。 （３）軽自動車の車庫届出の推進 保管場所確保及び保管場所届出励行対策としては、全軽自協として定めた規程や各種 通達をもとに次のような対策を実施し、前年度に引き続いて保管場所確保及び届出励行 推進を図った。 ① 会員ディーラーの販売時の対応 各軽自動車協会の会員ディーラーが取り扱った車両（傘下業販店扱いを含む。）につ いては、注文書作成の際に購入者の保管場所の所在地を確認のうえ、保管場所届出用紙 の記載を求め、警察署への届出を代行するとともに、保管場所届出管理台帳によりその 届出状況を把握する。 ② 会員ディーラーが自社名義で届出した場合の対応 各軽自動車脇会の会員ディーラーにおいては、自社名義の商品車についても必ず保管 場所の届出をする。 また、軽自動車の新車の保管場所の取扱いについては、全ての地域で、自社名義の車 両は新車新規検査申請時に、各都府県地区軽自動車協会に対して、別に定める報告書を 提出する。 ③ 業販店、整備事業者、中古車販売事業者及び一般ユーザーに対する届出励行の呼びかけ 中古新規検査又は名義変更等については、事務所の窓口における申請書類整備確認 の際に、届出励行勧奨チラシを手渡す等により届出励行を呼びかける。 ④ 会員ディーラーの保管場所届出率向上対策の推進 各軽自動車協会では、会員ディーラーの保管場所届出管理台帳をもとに、月別届出必 要件数及び届出件数を銘柄毎に集計し、届出率を算出のうえ代表者会議等の機会を捉え、 －29－ 届出率の向上対策について協議をする。 ⑤ 保管場所届出率向上のための対応 全軽自協では全国の保管場所届出状況を集計し、これらの資料をもとに各ブロック会 議、全国事務局長会議及び各軽自動車協会における代表者会議等において保管場所届出 率の向上を図っているところであり、メーカーに対しても、都府県地区別・銘柄別の保 管場所届出率の実態を示し、届出率向上対策推進の協力を要請している。 また、届出率が 95％以下の会員ディーラーには、軽自動車協会より改善の要請を行 い、会員ディーラーの届出率が 95％を下回る軽自動車協会に対しては、全軽自協より 改善の要請を行っている。 －30－ ５．軽自動車・二輪車の安全環境対策事業 （１）軽自動車・二輪車の安全環境対策への協力 ① 不正改造車を排除する運動の実施 車両の安全確保及び環境保全を図ることを目的とした不正改造車を排除する運動に ついて、内閣府、警察庁等関係省庁の後援及び政府関係２法人の協力のもとに、国土交 通省及び不正改造防止推進協議会（全軽自協を含む自動車関係 32 団体で構成）が中心 となり、平成 25 年６月１日から 30 日までの１か月間を強化月間として、前年度に引き 続き全国的に展開した。 ② 自動車点検整備推進運動の実施 自動車使用者の保守管理意識の高揚及び適切な点検・整備の実施の推進を図ることを 目的とした自動車点検整備推進運動について、内閣府、警察庁及び環境省の後援並びに 政府関係３法人の協力のもとに、国土交通省及び自動車点検整備推進協議会（全軽自協 を含む自動車関係 29 団体で構成）等が中心となり、平成 25 年９月１日から 10 月 31 日 までの２か月間を強化月間として、前年度に引き続き、全国的に展開した。 ③ 定期点検整備促進運動の実施 定期点検整備実施の促進と普及を図る定期点検整備促進運動について、全軽自協を含 む自動車関係 10 団体で構成する定期点検整備促進協議会が中心となり、前年度に引き 続き、実施した。 （２）軽自動車・二輪車の安全運転普及運動の推進 ① チャイルドシート指導員養成研修会の周知 チャイルドシートの適切な選定と正しい装着の促進を図るため、「チャイルドシート 指導員養成研修会」（一般財団法人日本交通安全教育普及協会主催、内閣府、警察庁、 国土交通省後援）の開催案内について、各軽自動車協会を通じて会員ディーラーに通知 して参加を呼びかけた。 ② 自賠責保険制度のＰＲの推進 交通事故防止、被害者保護の重要性及び自賠責保険・共済の役割を広く国民に周知す ることを目的に、自賠責広報協議会が業界団体等と協力し、無保険車に対する啓発活動 や街頭指導を集中的に実施するＰＲ活動を実施した。全軽自協も都府県地区軽自動車協 －31－ 会の窓口・傘下会員等の店頭でのポスター掲示とリーフレットの配置及び運輸支局等の 行う街頭検査等の機会を通じて、自賠責保険・共済への加入促進と無保険車・無共済車 による運行の危険性、違法性の周知を図った。 （３）軽自動車の交通事故調査分析への協力 軽自動車の安全性向上のためには、交通事故調査及び交通事故情報の分析が欠かせな いため、公益財団法人交通事故総合分析センターに対し、 「検査対象外軽自動車届出情報 （軽二輪）」の電子的提供を行い、軽自動車に係る交通事故分析に協力を行った。 （４）軽自動車のリコール情報の提供 ① 軽自動車検査情報の電算編集処理及び提供 軽自動車のリコール情報について、一般社団法人日本自動車工業会及び日本自動車輸 入組合との軽自動車検査情報提供契約に基づき、情報利用者である軽自動車メーカー等 各社への提供を行った。平成 25 年度における軽自動車検査情報は 1,205 万件、前年度 比は 109.0％であった。 ② 検査対象外軽自動車届出情報の収集、電算編集処理及び提供 軽二輪車のリコール情報について、一般社団法人日本自動車工業会との検査対象外軽 自動車届出情報提供契約に基づき、情報利用者である軽二輪メーカー各社への提供を行 った。平成 25 年度における検査対象外軽自動車届出情報（軽二輪）は 52 万件、前年度 比 103.2％であった。 （５）軽自動車の引取等のリサイクルの推進 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルＷＧ及び中央 環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会合同会議に全軽自協か ら委員として参加し、自動車リサイクル制度の運営状況について、幅広く検討を行った。 （６）二輪車の自主リサイクル対策の推進 ① 二輪車リサイクルの活動概況 二輪車リサイクルシステム（自主取組み）は、平成 16 年 10 月より、国内４メーカー 及び輸入事業者 12 社で推進してきた。この取組みは、廃棄物処理法の特例である広域 認定制度（製造事業者等）と広域廃棄物処理指定業の指定（廃棄二輪車取扱店）を組み －32－ 合わせ、廃棄二輪車取扱店が国内で販売した使用済二輪車を査定し、中古車や中古部品 として再利用（リユース）できない二輪車を廃棄二輪車として引取り、適正に処理再資 源化を行うことを目的に運営している。 さらに、平成 23 年 10 月以降は、再資源化の更なる促進、不法投棄の防止を目的に、 リサイクルマークの貼付されていない車両も、廃棄時にリサイクル料金を徴収しない仕 組みに再構築しており、適正かつ安心して廃棄処理できるシステムとして高い評価を維 持している。 平成 25 年の活動は、郵政車両の大量排出に備え保守会社と連携し、廃棄二輪取扱店 への排出ルールの指導・管理の徹底を図ることで、業務遂行ができるよう努めた。 質の高い受入窓口体制を構築するため、リーフレットを配布し、廃棄二輪車取扱店店頭 でのユーザー指導ができるよう徹底を図った。 また、平成 27 年度実施を目指した廃棄二輪取扱店の更新制についての検討を始めた。 ② 廃棄二輪車取扱店の現状（平成 26 年３月末現在） ア．廃棄二輪車取扱店の登録状況 ・卸販社担当店・・・・・・・・ 8,432 店（前年度より △ 56 店） ・参加輸入事業者担当店・・・・ 109 店（前年度と同じ） ・オートバイ組合担当店・・・・ 111 店（前年度より △ ・日本二輪車協会担当店・・・・ ・非担当店・・・・・・・・・・ 合 計・・・・・・・・・・ 2 店） 33 店（前年度と同じ） 2,822 店（前年度より △ 2 店） 11,507 店（前年度より △ 60 店） （資料２－１） イ．廃棄二輪車取扱店の稼働状況（平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月） ・廃棄二輪車取扱店の稼動店数・・ 1,122 店 （前年比 1275.0％） ・指定引取所への持込台数・・・・ 7,168 台 （前年比 241.8％） （資料２－２） ③ 廃棄希望二輪車の回収処理と不法投棄の防止対策 前年度に引き続き、不法に投棄されている二輪車の処分方法等について、土地管理者 や地方自治体等からの問い合わせが二輪車リサイクルコールセンターにあり、所有権の 移転、告知の方法等の対応手順を説明することとともに、廃棄二輪車の適正な処理手 続・リサイクルの促進に努めた。 －33－ ６．軽自動車流通改善関係事業 （１）軽自動車届出の平準化 平成 19 年 10 月 21 日開催の理事会で承認された次の事項を前年度に引き続いて実施し、 平準化に努めた。 ① 月末４日間の新車新規検査申請件数を月間件数の 40％以下とすることを目標として おり、目標達成に向けて未達成のディーラーに対して一層の協力を要請すること。 ② 各月月末最終日午後については、当分の間、窓口業務の平準化のため、使用者がディ ーラー名義の車両の申請（届出）は自粛する。 （２）軽自動車届出の適正化 ① 軽自動車届出の適正化 平成 19 年 10 月 21 日開催の理事会で承認された事項として、前年度に引き続き、各 都府県地区軽自動車協会で収集した使用者がディーラー名義の車両の銘柄別台数を各 軽自動車協会の流通委員会等に提出し、ディーラー名義車両台数の数字の精度の向上と 自社登録の届出の適正化に努めた。 ② 流通委員会 本年度は流通委員会を２回開催し、流通改善に係る審議を行った。 ア．各県軽自動車協会及び銘柄販売店協会においてそれぞれ未使用車問題等の流通改 善の実効を上げるために、(３)の「流通改善統計月報」をそれぞれの協会に毎月配 付し、全ての会員における情報の共有及び適切な対策の実施を求めた。 また、委員会としても、それら統計の流通改善指標の推移を継続して注視してい るところである。 イ．③の委託内容及び調査結果（中間報告）について審議を行なった。 ウ．平成 24 年 6 月 26 日に本委員会が取りまとめた「流通改善に関する中間提言」に 対する具体的対応案について報告するとともに、意見交換を行った。 ③ 未使用車流通市場の実態調査 中古車市場では軽自動車の未使用車を中心に販売を行う未使用車専門店が増加し、新 たな店舗形態として市場に定着しつつあることから、平成２１年度に(株)矢野経済研究 所に委託して未使用車流通市場の実態調査を行なったが、前回の調査から丸３年を経過 －34－ したことから、その後の情勢の変化を把握するために、今年度、再び同社に調査を委託 し、次の項目について調査結果の報告（中間報告）を受けた。今後、これらを参考に対 応を検討していくこととしている。 ・未使用車を取り巻く環境 ・オークション市場における未使用車の流通状況 ・中古車の小売市場における未使用車の流通状況 ・消費者から見た未使用車市場 ・未使用車市場の今後の動向 （３）軽自動車流通改善指標の共有化 軽自動車の流通改善指標については、配布先、配布時期等がまちまちであったものを 整理し、平成 25 年３月に配布する２月分統計からは「流通改善統計月報」として、自社 名義届出台数、月末４日届出率及び保管場所届出率について、流通委員長より、毎月、 関係者に同じ資料を送付することとしたところである。 （４）軽自動車の流通上の課題への対応 ① 消費税法改正に対する対応 消費税法が改正され、平成 26 年４月１日及び平成 27 年 10 月１日から、消費税率が それぞれ８％及び 10％に引き上げられることとなったことから、複数税率の導入等の 今後の推移を注視しているところである。 ② 自動車公正取引推進に対する協力 一般社団法人自動車公正取引協議会が開催する各委員会及び各部会の会議並びに研 究会に出席し、自動車公正取引推進に協力した。 ③ 中古自動車査定制度推進に対する協力 一般財団法人日本自動車査定協会が開催する専門委員会に出席し、また、同協会が主 催する自動車査定土技能検定試験の受検の促進を行い、中古自動車査定制度推進に協力 した。 －35－ ７．軽自動車検査関係支援協力事業 （１）軽自動車検査の申請窓口業務への協力 ① 通達等の周知徹底 検査に係わる法律及び政省令の改正並びに国土交通省等関係各省庁、軽自動車検査協 会からの通達等について、各軽自動車協会会員ディーラーに対する周知徹底を図った。 また、各事務所においては、職員がそれらの知識の習熟に努め、業務の円滑な実施を 図った。 平成 24 年４月１日から導入された自動車重量税及び自動車取得税の減免措置（新エ コカー減税）について、減免対象車一覧表を各事務所に配布して窓口に据え置き、申請 者の利便を図った。 ② 自動車登録等適正化推進運動の実施 国土交通省及び自動車登録等適正化推進協議会（全軽自協を含む自動車関係 13 団体 で構成）では、総務省及び警察庁の協力を得て、住所変更や名義変更した際の自動車検 査証記載事項の変更手続き等の的確な実施と法の遵守に向けた啓発活動を実施してお り、前年度に引き続いてリーフレット（電子媒体）を作成し、各軽自動車協会会員ディ ーラーを通じてユーザーに配布し啓発に努めた。 ③ 事務所の移転 軽自動車検査協会の事務所の移転が行なわれたので、全軽自協の事務所もその隣接地 に移転し、次のとおり全軽自協として窓口業務を行う体制を整えた。 ・平成 25 年５月 13 日 島根県事務所（移転） ・平成 26 年２月 17 日 沖縄県事務所（移転） ・平成 26 年２月 24 日 宮城県事務所（移転） ④ 軽自動車検査協会の窓口業務の受託 軽自動車検査協会の窓口における検査申請手続きの円滑、迅速な業務処理に協力する ため、軽自動車検査協会との委託契約に基づき、検査等申請書類の整備確認業務及びＯ ＣＲ投入業務並びに自動車検査証の返納等業務を前年度に引き続いて実施した。 平成 25 年度における請負業務としての実施件数は、申請書類整備確認及びＯＣＲ投 入業務が 810.0 万件、並びに自動車検査証返納等業務が 260.0 万件であった。 （資料３－１～３） －36－ ⑤ 窓口業務におけるＣＳ・接遇向上対策 軽自動車検査協会と全軽自協等では「軽自動車ＣＳ推進協議会」を組織し、検査申請 窓口におけるユーザーサービスの向上を図っているところである。 本年度は従来の活動を見直し、次のような実践的な施策を実施していくこととした。 ア．接遇・環境等向上対策サークル 各事務所ごとに「接遇・環境等向上対策サークル」を設け、接遇、環境等の改善 を図っていくこととした。 イ．接遇リーダーの選定 各事務所ごとに接遇リーダーを選定し、リーダーとして活動をリードするととも に、他の職員に対する指導を行なうこととした。なお、そのために、外部講師によ るリーダー研修を受講した。 ウ．ＤＶＤ及びマニュアルによる学習 外部の専門業者により作成された検査申請窓口における接遇方法のＤＶＤ及び マニュアルを各事務所に配付し、これらを視聴、講読することにより、各職員が接 遇の手法を学習した。 エ．覆面調査 外部の専門業者に依頼し、各事務所窓口における接遇の現状を調査した。また、 30 か所の窓口について電話の応答状況も調査した。今後、これらの調査結果を各 事務所にフィードバックし、ＣＳ・接遇の向上に反映させることとしている。 ⑥ 事務所職員業務研修会 全軽自協の各事務所では、軽自動車全般について案内する窓口を設けている。この窓口 業務を適切に遂行するとともに、職員の資質向上を図るため、主として業務経験年数の少 ない職員を対象として、毎年業務研修会を開催しており、本年度は次のとおり実施した。 日 時 平成 25 年６月６～７日 場 所 ホテルアジュール竹芝 出 席 者 40 名 常務理事挨拶 研修テーマ １）全軽自協の組織とその業務について ２）自動車の運行に関する諸制度について －37－ ３）流通確認業務について ４）書類整備確認等について ５）流通確認業務等について（軽二輪） ６）全軽自協個人情報保護マニュアル等について ７）接遇マナー等について ⑦ 事務所中間管理者会議 全軽自協の各事務所における業務全般について幅広く意見交換するために、毎年事務 所中間管理者会議を開催しており、本年度は次のとおり実施した。 日 時 平成 25 年 11 月７～８日 場 所 ホテルアジュール竹芝 出 席 者 52 名 専務理事挨拶 議 題 １）業務改善等に関する各事務所からの質問事項等について ２）適正な流通確認の実施について ３）二輪業務部の業務等について ４）その他 ⑧ 登録情報処理機関への協力 完成検査終了証情報、排出ガス検査終了証情報及び譲渡証情報は、一般財団法人自動 車検査登録情報協会の運営する自動車情報管理センター(ＡＩＲＡＳ)を経由して軽自 動車検査協会に送信されている。その運営に係る登録情報処理機関運営協議会に委員と して参加し、その運営に協力した。 ⑨ 自動車保有関係手続のワンストップサービス(ＯＳＳ)等への対応 登録自動車のワンストップサービスは 11 都府県で型式指定車の新車新規登録手続き に適用されており、今後、適用地域及び適用申請の拡大が検討されているところである。 軽自動車のワンストップサービスについては、登録自動車のワンストップサービスの 進展状況及び運用の安定状況を見ながら、関係機関との調整を行うこととされており、 本年度は具体的な検討までには至っていないが、登録車における今後の推移に注目して いくこととしている。 －38－ （２）軽自動車検査手数料の収納業務への協力 前年度に引き続き、軽自動車検査協会との委託契約に基づき、全国の事務所において 検査手数料収納事務を実施した。 －39－ ８．軽自動車の検査関係業務の受託事業 （１）軽自動車税の徴税関連業務の受託 ① 自動車取得税及び軽自動車税申告書の受付等の業務 全軽自協では、各都道府県の事務所に軽自動車の検査申請に関する窓口を設けている ことから、事務所ごとに都道府県及び市区町村に協力し、軽自動車の検査申請の際の自 動車取得税の徴収業務及び軽自動車税申告書の受付・取りまとめ業務を実施しており、 前年度に引き続いてそれらの業務を実施した。 ② 軽自動車税納付情報提供サービスの構築 これまで一部の事務所が市町村等から受託していた税申告の電子入力業務について、 新たに、検査証情報を利用した「軽自動車税納付情報提供サービス」を平成 25 年４月 から全国展開した。また、各事務所において、サービス利用申込みを促進するため、自 治体への説明を鋭意行った。現在、28 市町村に対し本情報提供サービスの提供を実施 しており、45 市町村において来年度の提供開始に向け準備を行っている。 ③ 検査情報の提供 下記の 35 の市町村会等に対し、軽自動車の徴税事務を適切に行なうための情報とし て、「軽自動車転出車両情報」の提供を行った。 岩手県内都市軽自動車関係協議会、宮城県軽自動車等運営協議会、山形県町村会、 茨城県市長会、栃木県都市税務協議会、群馬県市長会、埼玉県市町村軽自動車税 事務協議会、東京都市長会、神奈川県都市税務協議会、山梨県市長会、新潟県市 長会、富山県市町村会館管理組合、石川県内市長及び町長代表金沢市長、長野県 市長会、福井県市長会、岐阜県市町村会館組合、静岡地方税滞納整理機構、愛知 県市長会・町村会、三重県軽自動車税等事務共同処理協議会、滋賀県市長会、京 都府地方税務協議会、大阪府軽自動車税協議会、奈良県市長会、和歌山県市長会、 兵庫県市長会、鳥取県四市税務協議会、島根県市長会、岡山県市町村税務協会、 広島県軽自動車税連絡協会、山口県市長会、徳島県町村会、香川県都市軽自動車 税運営協議会、愛媛県町村会、高知県市町村軽自動車税運営協議会、宮崎市 （２）軽自動車の検査関連業務の受託 前年度に引き続き、各事務所において、検査申請に関係する代行業務を行った。 －40－ ９．軽自動車用紙関係事業 軽自動車の検査申請、届出、流通確認等について、用紙類を作成し頒布した。 本年度における実績は、次のとおりである。 （１）軽自動車の検査申請用紙の印刷・頒布 ＯＣＲ軽第１号様式 6,200,000 枚 ＯＣＲ軽第３号様式 900,000 枚 ＯＣＲ軽第４号様式 2,100,000 枚 ＯＣＲ軽第４号様式の３ 800,000 枚 ＯＣＲ軽第４号様式(確認書単片) 50,000 枚 ＯＣＲ軽第６号様式 50,000 枚 ＯＣＲ軽専用１号様式 1,800,000 枚 ＯＣＲ軽専用２号様式 12,500,000 枚 検査票(白色) 40,000 枚 （２）軽自動車・二輪車の流通確認用紙の印刷・頒布 ① 二輪車 軽自動車届出書 240,000 セット 軽自動車届出済証記入申請書 88,000 セット 軽自動車届出済証 24,000 枚 軽自動車届出済証返納証明書交付請求書 218,000 セット 軽自動車届出済証返納届 （滅失・解体） 40,000 セット 軽自動車届出済証返納届 （一時使用中止） 軽自動車届出済証返納済確認書再発行申請書 320,000 セット 2,000 セット ② 軽自動車の流通確認用紙 軽自動車所有者承諾書（所有権留保車用） 400,000 セット ③ その他 ＯＣＲ（１～10 号） 104,200 枚 ＯＣＲ（専用１～３号） 12,600 枚 理由書（盗難・遺失等） 8,000 枚 軽自動車変更（転出）申告書 590,000 セット 市区町村別軽自動車車両数 810 冊 －41－ （３）消費税率改定への対応 平成 26 年４月１日から消費税率が５％から８％に改定されたが、当会が作成・頒布し ている用紙類については、消費税の改定分が１円単位の扱いとなり、利用者利便の低下、 事務の煩雑を招くことから、今回の税率改定に際しては頒布価格の改定を行わないこと とした。 －42－ １０．組織運営改善対策 （１）一般社団法人としての業務 本会は、平成25年３月21日付けをもって内閣総理大臣から一般社団法人として認可され、 一般社団法人への移行登記を同年４月１日に行った。 一般社団法人化に伴い、関係法令に基づき、総会及び理事会運営や各役員の役割が旧社 団法人から大きく変わっている。平成25年度の事業計画及び収支予算書は定款の規定によ り、平成25年３月の理事会において既に承認されている。収支決算書及び事業報告書等の 計算書類等は、平成24年度終了後、速やかに作成され、これらの書類を会長が監事へ提出 した。監事は提出された計算書類等を中心に全軽自協の業務及び会計について監査を行い、 正確かつ妥当であるとの監査報告書を会長に提出した。その後、５月の理事会及び６月の 総会において、議決及び承認を得た。 総会の運営においては、理事会設置の一般社団法人が総会の招集を行う際は、総会招集 の日時・場所並びに議事等について、理事会の承認が必要となるため、５月に第２回理事 会を開催し、６月の通常総会の招集通知を議案資料とともに正会員へ送付した。平成25年 度は役員の改選期にあたり、総会で全ての理事及び監事を選出した後、同会場で行われた 第３回理事会において役付理事の互選が行われた。その結果、会長及び副会長１名並びに 常勤役員が交代となった。また、一般社団法人への移行登記後から３か月以内に内閣府へ 提出する必要のある公益目的財産額の確定申請書及び公益目的支出計画についても、平成 24年度決算書とともに審議され承認された。 平成25年７月に東北ブロック協議会の会長が交代したため、本会の常任理事の交代が必 要となった。理事の選任は総会の議決事項のため、毎年10月に行われる軽自動車協会・銘 柄販売店会合同会議を臨時総会に変更することとなった。同臨時総会では、理事の選出後、 同会場で第５回理事会を開催し、役付理事の互選が行われ、常任理事１名が交代となった。 なお、本会の総会及び理事会並びに常任理事会は、定款に基づいて議事録を作成し、議 案に登記事項が含まれる場合は、速やかに登記手続きを行っている。 （２）会議の開催 ① 総 会 ○ 第 48 回 平成 25 年６月 21 日 東京 －43－ 第１号議案 平成 24 年度決算書案の承認の件 第２号議案 公益目的財産額案及び公益目的支出計画案の承認の件 第３号議案 会員に属さない監事の報酬支給基準の審議の件 第４号議案 理事及び監事の選任の件 報告事項 １）平成 24 年度事業報告書の件 ２）平成 25 年度事業計画書及び収支予算書の件 ３）平成 26 年度税制改正要望の実施方針及び要望書の件 ４）平成 24 年度役員一部改選の件 ○ 臨 時 平成 25 年 10 月 20 日 第１号議案 高知 理事の選任の件 報告事項 １）事務所代表責任者の選任について ２）平成 26 年度税制改正要望活動について ② 正副会長会議 ○ 第１回 議 平成 25 年５月 27 日 題 １ 常勤理事候補者の選考会議の報告について ２ 役員改選案について ３ 理事会の議事について ４ その他（日・ＥＵのＥＩＡ） ○ 第２回 議 平成 25 年６月 21 日 東京 題 １ 正副会長会議の新メンバーについて ２ 総会及び理事会の議事並びに懇親会の進行要領について ３ その他（次回正副会長会議の日程等） ○ 第３回 議 東京 平成 25 年９月 17 日 宮城 題 －44－ １ 任期途中における理事退任に伴う対応について ２ 税制改正を巡る動向と今後の対応方針について ３ 平成 25 年度第 1 回流通委員会議事概要について(報告) ４ その他 ○ 第４回 議 平成 25 年 12 月 18 日 東京 題 １ 常任理事会の議事次第と資料について ２ 事務所窓口における代書業務事案に対する措置状況（案）について ３ 北海道各事務所における資金運営計画について ○ 第５回 議 平成 26 年１月 22 日 東京 題 １ 理事会の議事次第と資料について ２ 軽自動車税に関する緊急ユーザーアンケート調査結果 ３ 代書業務事案について ４ 事務所の業務実態調査について ５ 新春懇談会の次第等について ６ その他 ○ 第６回 議 平成 26 年３月 13 日 東京 題 １ 理事会の議事次第と資料について ２ 軽自動車の流通改善関係について ３ 事務所の維持継続の考え方について ４ 外部専門家による平成 26 年度業務実態調査について ③ 常任理事会 ○ 第１回 平成 25 年 12 月 18 日 第１号議案 東京 平成 26 年軽自動車新車販売予測について 報告事項 １）平成 26 年度税制改正大綱について ２）平成 26 年度税制改正要望活動の取組みについて －45－ ３）その他 ④ 理事会 ○ 第１回 議案 ○ 第２回 平成 25 年５月 13 日 書面 従たる事務所（島根事務所）移転の件 平成 25 年５月 27 日 東京 第１号議案 委員会委員の委嘱同意等の件 第２号議案 事務所の代表責任者の選任の件 第３号議案 規程類一部改正案の審議の件 第４号議案 平成 24 年度事業報告書案の承認の件 第５号議案 平成 24 年度決算書案の承認の件 第６号議案 公益目的財産額案及び公益目的支出計画案の審議の件 第７号議案 平成 26 年度税制改正要望の実施方針案及び要望書案の審議の件 第８号議案 会員に属さない監事の報酬支給基準の審議の件 第９号議案 理事候補者及び監事候補者の推薦の件 第 10 号議案 総会の招集及び議案の承認の件 報告事項 １）監事監査規程の制定の報告について ２）第１回理事会（書面）の報告について ３）事務所の事務局長の任免について ４）軽自動車の優遇措置に関する見解について ５）その他（主要スケジュール） ○ 第３回 平成 25 年６月 21 日 東京 第１号議案 役付理事の互選の件 第２号議案 顧問の委嘱同意の件 第３号議案 委員会委員の委嘱同意等の件 第４号議案 事務所代表責任者の選任の件 ○ 第４回 平成 25 年９月 17 日 書面 第１号議案 理事候補者の推薦の件 第２号議案 臨時総会の招集及び付議の件 －46－ ○ 第５回 平成 25 年 10 月 20 日 高知 第１号議案 役付理事の互選の件 第２号議案 事務所代表責任者の選任の件 ○ 第６回 平成 26 年１月 22 日 東京 第１号議案 委員会委員の委嘱同意等の件 第２号議案 事務所の代表責任者の選任の件 第３号議案 従たる事務所の移転の件 第４号議案 平成 26 年軽自動車新車販売予測の審議の件 第５号議案 平成 26 年度本部事業重点施策案の審議の件 第６号議案 平成 26 年度本部予算編成方針案の審議の件 報告事項 １）平成 26 年度税制改正大綱について ２）平成 26 年度税制改正要望活動の取り組みについて ３）会長、専務理事及び常務理事の職務執行状況の報告について ４）事務所窓口における代書業務事案に対する措置状況について ５）その他（主要スケジュール） ○ 第７回 平成 26 年３月 13 日 東京 第１号議案 平成 26 年度事業計画案の審議の件 第２号議案 平成 26 年度収支予算書案の審議の件 第３号議案 規程類一部改正案の審議の件 報告事項 １）平成 26 年度全軽自協事務局業務実施目標（案）について ２）代書業務事案に対する措置状況について（中間報告） ３）全軽自協パンフレットの作成について ４）その他 ⑤ 監事会 ○ 平成 25 年５月 13 日 議 東京 題 １ 平成 24 年度事業報告 －47－ ２ 平成 24 年度決算報告 ３ 監査報告 ４ 監査報告書 ５ 監事監査規程(案)の打ち合わせ ６ その他意見交換 署名捺印 ⑥ 税制・広報委員会 ○ 第１回 議 平成 25 年５月 16 日 東京 題 １ 平成 25 年度軽自動車理解促進キャンペーンの実施計画について ２ 税制改正を巡る動向について ３ 平成 26 年度税制改正要望の実施方針案について ４ 平成 26 年度税制改正要望書案について ５ 「軽自動車の会」懇談会と議員会館要望活動について ６ その他（超小型モビリティ、今後の審議スケジュール等） ○ 第２回 議 平成 25 年 10 月 10 日 東京 題 １ 平成 25 度軽自動車理解促進キャンペーンについて ２ 税制改正を巡る動向について ３ 平成 26 年度税制改正要望書について ４ 平成 26 年度税制改正要望活動の取組みについて ５ その他 ⑦ 流通委員会 ○ 第１回 議 平成 25 年７月 17 日 東京 題 １ 「軽自動車流通改善統計月報」について ２ 2013 年 未使用車流通市場実態調査の進め方について ３ 中間提言への具体的対応の検討状況について ４ 今後の審議の進め方について －48－ ５ その他 ○ 第２回 議 平成 26 年３月６日 東京 題 １ 軽自動車の流通改善関係について ２ 2013 年 未使用車流通市場実態調査結果について（中間報告） ３ 中間提言への具体的対応の検討状況について ４ 今後の審議の進め方について ５ その他 ⑧ 二輪車委員会 ○ 第１回 平成 25 年９月 19 日 東京 報告事項 １ 国内二輪車販売台数の年別推移 ２ 国内二輪車保有台数の年別推移 ３ 二輪車リサイクル実績について ・郵政稼動店 HP 公表の取扱いについて ４ 軽二輪車の届出に関する要望について ５ 26 年度税制改正の流れについて ６ 自賠責保険制度広報キャンペーンについて ７ 高速道路等通行料金に関する要望書について(経過) ８ その他 ・二輪車の係る都道府県別・人口別・世帯別・保有台数別調べ ○ 第２回 平成 26 年２月 19 日 東京 審議事項 １ 廃棄二輪車取扱店資格の更新について（案） 報告事項 １ 26 年度二輪業務部事業活動（案）について ２ 26 年度二輪車需要見込台数について ３ 二輪車リサイクルシステム報告について ４ 26 年度税制大綱及び 27 年度に向けた活動について －49－ ５ 都府県地区軽自動車協会二輪車部会の見直しについて ６ 販売等実績関係について ７ その他 ・26 年度主要スケジュール ・地方活動について（山梨軽自動車協会） ⑨ 二輪車委員会企画部会及び廃棄二輪車取扱店特別対策ワーキンググループ(WG)会議 ○ 第 67 回ＷＧ 議 平成 25 年５月 23 日 東京 題 １．4 月度二輪車リサイクル活動実績報告について ２．廃二店名簿の担当店取引中止に伴う継続意思確認の実施について ３．ＪＡＲＣからの情報提供について ４．その他 ○ 第１回企画部会 議 平成 25 年９月 13 日 東京 題 １．二輪車リサイクルシステムに関する活動報告について ２．軽二輪車の届出に関する要望について ３．平成 26 年度税制改正に関する報告について ４．自賠責制度の広報キャンペーンについて ５．高速道路等通行料金に関する要望書について(経過) ６．その他 ○ 第２回企画部会 議 平成 25 年 11 月 21 日 東京 題 企画部会 １．二輪車リサイクルシステムに関する活動報告について ２．郵政車両受入れに伴う廃二店(保守店)への留意事項に関する周知 について ３．平成 26 年度税制改正に関する報告について ４．その他 ○ 臨時企画部会 平成 26 年３月４日 －50－ 東京 議 題 １．廃棄二輪車取扱店資格の更新制度の見直しについて ２．その他 ⑩ 軽自動車協会・銘柄販売店協会合同会議 平成 25 年 10 月 20 日～22 日 高知 第４回理事会において総会開催が承認されたため、臨時総会に変更した。 ⑪ ブロック代表事務局長会議 ○ 第１回 議 平成 25 年６月 12 日 東京 事 １ ブロック提出議題について ２ 全軽自協のリスクと課題及びその対応について １）全軽自協のリスクと課題について ２）事務所の維持継続の考え方について ３）公益目的支出計画の確実な実施について ４）超小型モビリティの進捗状況について ３ 平成 24 年度調査指導の結果について ４ 本部にエスカレーションした苦情について ５ 軽二輪窓口問題への対応について ６ レガシィマニュアル（前時代的業務要領）の見直しについて ７ その他 １）就業規則の一部改正について ２）平成 26 年度税制改正の要望方針及び要望書について ３）平成 25 年度全軽自協年間スケジュール ４）その他 ８ 自由な意見交換 ○ 第２回 議 平成 26 年１月 28 日 東京 事 １ ブロック提出議題について －51－ ２ 軽自動車税情報提供サービスについて ３ 全軽自協新パンフレットの製作について ４ 平成 26 年度本部重点施策及び本部予算編成について ５ 平成 26 年度全軽自協事務局業務実施目標（案）について ６ 事務所の維持継続の考え方について ７ 規程類の一部見直しについて ８ その他 １）全軽自協のスケジュール等について ２）その他 ⑫ 全国事務局長会議 ○ 第１回 議 平成 25 年９月 10 日～11 日 東京 事 業務改善等に関する各事務所からの意見・要望について 報告事項 １ 新公益法人の移行認可における経緯等について １）新公益法人の移行認可について（報告） ２）全軽自協の関係規程類について（案） ３）全軽自協のパンフレットの改定について ２ 本部にエスカレーションした苦情について ３ 流通確認業務の再徹底について ４ 軽自動車税納付情報提供サービスの現況について ５ 「年末最終稼働日の日報（速報）処理の対応について」 ○ 第２回 議 平成 26 年２月 12 日～13 日 東京 事 １ 全軽自協の当面の課題について ２ 平成 26 年度全軽自協事務局業務実施目標（案）について ３ 平成 26 年度本部重点施策及び本部予算編成について ４ 消費税８％時の軽自動車検査届出関係用紙等の価格について ５ 規程類の一部見直しについて －52－ ６ 事務所窓口における代書業務事案に対する措置状況について ７ 事務所の維持継続の考え方について ８ Ｃ・Ｓ接遇向上対策について ９ 軽自動車税情報提供サービスについて 10 全軽自協新パンフレットの作成について 11 平成 26 年度公認会計士監査・経理指導計画（案）について 12 年末最終稼働日の日報（速報）処理の対応について 13 その他 １）ブロック代表事務局長会議の運営方針と運営方法について ２）全軽自協年間スケジュール ⑬ 軽自動車協会専務理事会議 ○ 第１回 議 平成 25 年９月 11 日 東京 事 １ 車体課税の見直しと平成 26 年度税制改正要望活動について ２ 軽自動車流通改善統計月報について ３ 軽自動車の検査標章の改正案に対する国土交通省の意見公募について ４ その他（主要スケジュール） ５ 軽自動車協会・銘柄販売店協会合同会議について ６ 超小型モビリティの進捗状況について ○ 第２回 議 平成 26 年２月 13 日 東京 事 １ 平成 26 年新車販売予測について ２ 平成 26 年度税制改正大綱について ３ 平成 26 年度税制改正要望活動の取り組みについて ４ その他 ⑭ 新任事務局長会議 平成 25 年７月 23 日～24 日 東京 －53－ 議 題 １ 専務理事説話 ２ 各事務局長からの所信表明 ３ 本部幹部の所管説明（総務部・事務局次長・二輪業務部・情報管理部） ４ 常務理事講話 ５ 本部幹部の所管説明（経理部・事業部） ６ 質疑応答 ⑮ 公認会計士監査 ・平成25年５月９日 本部 ・平成25年６月５日 栃木事務所 ・平成25年６月13日 釧路事務所 ・平成25年６月14日 帯広事務所 ・平成25年７月５日 長野事務所 ・平成25年７月12日 福井事務所 ・平成25年８月２日 神奈川事務所 ・平成25年９月６日 岩手事務所 ・平成25年９月20日 群馬事務所 ・平成25年10月８日 秋田事務所 ・平成25年10月16日 鳥取事務所 ・平成25年11月８日 本部 ・平成25年11月19日 滋賀事務所 ・平成25年12月11日 熊本事務所 ・平成26年１月17日 香川事務所 ・平成26年２月３日 鹿児島事務所 ⑯ 税理士経理指導 ・平成25年４月25～26日 本部 ・平成25年７月26日 三重事務所 ・平成25年10月10日 島根事務所 －54－ ・平成25年11月14日 福岡事務所 ⑰ 軽自動車協会ブロック協議会等（本部出張関係分） ・関東ブロック協議会 会長・専務理事合同会議 平成 25 年 4 月 11 日 東京 ・北陸・信越ブロック協議会 平成 25 年 6 月 17 日 福岡 ・関東ブロック協議会 平成 25 年 6 月 18 日 山梨 ・東北ブロック協議会 平成 25 年 7 月 28 日 宮城 ・北海道ブロック協議会 平成 25 年 9 月 5 日 北海道 ・近畿ブロック協議会 平成 25 年 9 月 20 日 大阪 ・四国ブロック協議会 平成 25 年 9 月 25 日 愛媛 ・関東ブロック協議会（専務理事等） 平成 25 年 10 月 ・九州・中国・四国ブロック合同事務局長会議 平成 25 年 11 月 7 日 徳島 ・東北ブロック経理研修会 平成 25 年 12 月 5 日 岩手 ・関東ブロック協議会（専務理事等） 平成 26 年 1 月 24 日 埼玉 ・札幌地区軽自動車協会オーナー会議 平成 26 年 1 月 29 日 北海道 ・北海道ブロック事務局長会議 平成 26 年 2 月 13 日 東京 7 日 栃木 ⑱ 軽自動車協議会懇談会 平成 25 年 12 月 18 日 一般社団法人 東京 日本自動車工業会軽自動車特別委員会正副委員長・委員と全軽自協正 副会長・常任理事・監事による懇談会を開催した。 ⑲ 事務所中間管理者会議 平成 25 年 11 月７日 議 東京 事 １．業務改善等に関する各事務所からの質問事項等について ２．適正な流通確認の実施等について ３．二輪業務部の業務等について ４．ＣＳ・接遇向上対策について －55－ ⑳ 情報処理研修会 平成 25 年 10 月３日 議 東京 題 １ Word・Excel 知っていると便利な機能について ２ 日報システムについて ３ 軽四輪統計システムについて ４ 年末の日報（速報）処理対応の依頼について ５ 情報提供サービスについて ６ 情報セキュリティー（ISMS 関連）について ７ 軽自動車税納付情報提供サービスについて 21 経理担当者研修会 21 平成 26 年２月 24 日～25 日 議 東京 題 １ 全軽自協の運営環境と当面の課題について ２ 公認会計士監査について ３ 経理指導について ４ 経理部関係 ・平成 25 年度決算関係報告書の作成について ・その他について 22 事務所職員業務研修会 22 平成 25 年６月６日～７日 東京 研修テーマ １ 全軽自協の組織とその業務について ２ 自動車の運行にかかる諸制度について ３ 流通確認業務について ４ 書類整備確認等について ５ 流通確認業務等について（軽二輪） ６ 全軽自協個人情報保護マニュアル等について －56－ ７ 接遇マナー等について 23 関係団体との連携 23 自工会、自動車会議所、自販連、公取協、日査協、自検協、全二普協等関係団体との 会議等に出席し連携を図った。 （３）会報の発行 当連合会の会報「軽自動車情報」は情報の伝達、交換という中央・地方を緊密に結ぶ絆 として創刊以来、年度末の平成26年３月号をもって通算739号を数えるに至っている。 会報は会員相互の唯一のコミュニケーション誌として、また業界活動のバロメーターと も目されているところから、本年度においても誌面内容の質的向上を図り、各界著名人に よる展望記事並びに時局解説などを充実させるとともに、特色ある連載記事を企画し、外 部執筆者各位の協力を得て、適宜掲載した。 （４）賞勲業務の実施 次の当連合会関係受賞者に対し、記念品を贈呈した。 国土交通大臣表彰 内 山 邦 彦 殿 平成 25 年 10 月 28 日 （５）内部統制の強化（調査指導の実施等） ① 全軽自協は、国土交通省の「業務改善指導書」（平成24年７月19日国自情第73号）を 受け、「業務改善指導に対する改善報告について」（平成24年９月３日全軽自協第24－191 号）に基づき、各事務所において本部の業務指示が徹底され遵守されていることを確認す るため、本部から各事務所に立ち入って行う調査指導について必要な事項を定めた「事務 所の調査指導要領」を平成24年11月１日に制定した。 この調査指導は、前項の確認のほか、本部が事務所の実態を調査し、的確に把握するこ とにより、また、事務所が本部から直接に指導を受けながら要望等を伝えることにより、 本部と事務所間の意思疎通を図り、もって、全軽自協業務の適正かつ効率的な運営及び業 務の改善に資するために行うものである。 平成25年度は、次の事務所について実施した。 －57－ ○ 事務所調査指導 ・平成25年４月23日 福岡事務所 ・平成25年４月24日 沖縄事務所 ・平成25年５月14日 岩手事務所 ・平成25年５月15日 秋田事務所 ・平成25年６月４日 埼玉事務所 ・平成25年７月３日 大阪事務所 ・平成25年７月４日 奈良事務所 ・平成25年９月18日 愛知事務所 ・平成25年９月19日 岐阜事務所 ・平成25年11月12日 徳島事務所 ・平成25年11月13日 愛媛事務所 ② （５）①の事務所調査指導の重点項目でもある申請代行業務については、平成24年度 より事業運営の改善策を提示し、関係法令を遵守するよう会議での趣旨説明等を行ってい たが、事務所調査指導を進めている中、申請代行・代書業務事案について、本部の業務指 示が徹底され遵守されていることを確認する必要がある事案が生じたことから、事務所調 査指導を申請代行・代書業務実施事務所のフォローアップ調査に切り替え、同調査を集中 的に行った。実施した事務所は次のとおり。 ○ 申請代行・代書業務実施事務所のフォローアップ調査 ・平成26年１月20日 愛媛事務所 ・平成26年１月21日 大分事務所 ・平成26年１月23日 鳥取事務所 ・平成26年１月24日 島根事務所 ・平成26年１月29日 三重事務所 ・平成26年１月30日 静岡事務所 ・平成26年１月31日 千葉事務所 ・平成26年２月３日 熊本事務所 ・平成26年２月４日 佐賀事務所 ・平成26年２月６日 兵庫事務所 ・平成26年２月７日 兵庫事務所 姫路支所 －58－ ・平成26年２月17日 長崎事務所 ・平成26年２月18日 長崎事務所 ・平成26年２月20日 鹿児島事務所 ・平成26年２月21日 宮崎事務所 ・平成26年２月24日 福岡事務所 〃 佐世保支所 福岡事務所 北九州支所 ・平成26年２月25日 福岡事務所 久留米支所 ・平成26年２月26日 沖縄事務所 ・平成26年２月28日 神奈川事務所 ・平成26年３月３日 栃木事務所 ・平成26年３月10日 山形事務所 ・平成26年３月11日 秋田事務所 ・平成26年３月14日 岐阜事務所 ・平成26年３月17日 埼玉事務所 〃 ・平成26年３月18日 〃 埼玉事務所 春日部支所 埼玉事務所 熊谷支所 埼玉事務所 所沢支所 （６）運営方式の改善 平成 20 年度から一般社団法人に向けて、全軽自協の取り組むべき課題を整理してきた新 公益法人申請検討会が当会の一般社団法人化に伴いその役目を終え解散したが、同検討会 の運営を通じて、当会の一体的な運営のためには事務局の間での意見交換と意思疎通を行 っていく必要性が明らかとなった。 そのため、平成 24 年度に各事務所の事務局長を各ブロックから１名ずつ選出し構成した ブロック代表事務局長会議を発足させ、本部又は各ブロックの提起する重要事項であって 全国的に検討する必要がある案件について、情報交換並びに議論を行うこととした。 平成 25 年度は、平成 25 年６月と平成 26 年１月に２回開催し、全国事務局長会議の議事 及びその内容について検討した。 －59－ 附 属 明 細 書 軽自動車・二輪車の新車販売台数及び保有台数動向 軽自動車新車販売は、平成 20 年９月の世界金融危機以降、エコカー補助金制度による増加と 反動を経て、平成 22 年後半から再び緩やかに回復していたが、東日本大震災による新車生産の 停滞から再下降に転じた。平成 23 年秋からは、生産体制の回復とともに、エコカー補助金の復 活、エコカー減税の延長に加え、新型車の投入等の効果により、連続して前年同月比を上回る 水準で推移し、エコカー補助金が終了した平成 24 年９月以降はほぼ横ばいで推移したものの、 平成 24 年の新車販売台数は約 198 万台となった。 平成 25 年度の新車販売台数は、新政権が打ち出した経済政策の効果により日本経済が緩やか な回復傾向を強めるなか、メーカー各社が低燃費や安全機能搭載の新型車を相次いで投入した こと、消費税増税前の駆け込み需要などにより、平成 25 年７月以降前年同月比を上回る水準で 推移し、対前年度比 14.7％増の 226 万 1839 台となり、年間販売台数の過去最高を記録した。 －60－ （１）軽四輪自動車 平成 25 年度 表１ 軽四輪自動車販売 車 ボンネット バ ン 販売台数 1,821,081 24,999 197,977 217,777 2,261,834 前年度比 + 15.9 ％ - 6.6 ％ + 4.0 ％ + 18.2％ + 14.7 ％ 構 成 比 80.5 ％ 1.1 ％ 8.8 ％ 9.6 ％ 100.0 ％ 乗 用 キャブオーバー バ ン ト ラ ッ ク 合 計 平成 25 年度の軽四輪車種別新車販売台数の内訳は、表１のとおり乗用車が 1,821,081 台で前 年度比 15.9％増と３年連続のプラスであった。また、貨物車は 440,753 台で前年度比 9.8％増 の４年ぶりのプラスとなった。 貨物車の内訳は、ボンネットバン 24,999 台で前年度比 6.6％減の 18 年連続のマイナス、キ ャブオーバーバン 197,977 台で前年度比 4.0％増の４年連続のプラス、トラック 217,777 台で 前年度比 18.2％増と４年ぶりのプラスとなった。 軽四輪自動車のブロック別新車販売台数では、全ブロックが前年度を上廻った。 表２ 平成 25 年度 北 海 道 ブ ロ ッ ク 軽四輪自動車のブロック別新車販売 東 北 ブ ロ ッ ク 関 東 ブ ロ ッ ク 北 陸 信 越 ブ ロ ッ ク 中 部 ブ ロ ッ ク 販売台数 87,590 213,207 521,745 177,019 356,141 前年度比 + 21.5 ％ + 15.6 ％ + 17.2 ％ + 13.7 ％ + 14.1 ％ 構 成 比 3.9 ％ 9.4 ％ 23.1 ％ 7.8 ％ 15.7 ％ 近 畿 ブ ロ ッ ク 中 国 ブ ロ ッ ク 四 国 ブ ロ ッ ク 販売台数 303,498 193,803 96,340 312,491 2,261,834 前年度比 + 13.9 ％ + 12.6 ％ + 14.1 ％ + 11.6 ％ + 14.7 ％ 構 成 比 13.4 ％ 8.6 ％ 4.3 ％ 13.8 ％ 100.0 ％ －61－ 九 州 ブ ロ ッ ク 合 計 銘柄販売台数においては、表３のとおり全メーカーが対前年度を上廻った。 平成 25 年度 表３ 軽四輪自動車の銘柄別新車販売 ス ズ キ ダイハツ 販売台数 646,979 前年度比 構 成 比 菱 ス バ ル ホ ン ダ 698,840 91,341 57,808 434,321 + 10.3 ％ + 7.1 ％ + 25.8 ％ + 9.0 ％ + 19.9 ％ 28.6 ％ 30.9 ％ 4.0 ％ 2.6 ％ 19.2 ％ 産 ト ヨ タ そ の 他 マ ツ ダ 日 三 合 計 販売台数 63,116 225,638 43,648 143 2,261,834 前年度比 + 21.6 ％ + 49.4 ％ + 2.5 ％ + 146.6 ％ + 14.7 ％ 構 成 比 2.8 ％ 10.0 ％ 1.9 ％ 0.0 ％ 100.0 ％ 次に、軽三・四輪車の保有台数（国土交通省調べ）は、表４のとおり平成 25 年 12 月末現在 29,066,015 台（前年比 2.2％増）となった。その内訳は乗用車が 20,090,359 台（前年比 4.3％ 増）、貨物車が 8,819,384 台（前年比 0.9％減）、特種車が 156,272 台（前年比 1.8％増）となっ ている。 表４ 平成 25 年 12 月末 全国軽三・四輪自動車保有台数 軽乗用車 軽貨物車 軽特種車 保有台数 20,090,359 8,819,384 156,272 29,066,015 前 年 比 + 4.3 ％ - 0.9％ + 1.8 ％ + 2.2 ％ 構 成 比 69.1 ％ 30.4 ％ 0.5 ％ 100.0 ％ －62－ 合 計 （２）二輪自動車 平成 25 年度における小型二輪自動車及び軽二輪自動車の販売台数は、表５のとおり小型二 輪自動車は 71,131 台、前年度比 15.6％増、軽二輪自動車は 58,905 台、前年度比 18.8％増 となった。また、二輪自動車の平成 25 年 12 月末の保有台数は 3,619,683 台、前年同月比 1.3％減となった。 このほか、原動機付自転車の平成 25 年中の全国出荷台数は、339,733 台で前年比 1.0％ 増であった。 平成 25 年度 表５ 小型二輪・軽二輪自動車販売・保有台数 小型二輪自動車 新 車 販 売 台 数 軽二輪自動車 合 計 71,131 58,905 130,035 比 + 15.6 ％ + 18.8 ％ + 17.0 ％ 平成 25 年 12 月末 全 国 保 有 台 数 1,615,981 2,003,702 3,619,683 + 1.6 ％ - 3.6 ％ - 1.3 ％ 前 前 年 度 年 比 －63－ 資 料１－１ 都府県地区別「小二・軽二・原付」新規検査・届出・出荷台数 （平成25年度） (単位：台） 運 都府県 輸 局 地区別 札 幌 北 函 館 海 室 蘭 道 帯 広 旭 川 釧 路 北 見 青 森 東 岩 手 宮 城 秋 田 北 山 形 福 島 茨 城 関 栃 木 群 馬 埼 玉 千 葉 東 東 京 神奈川 山 梨 北 陸 信 越 中 新 潟 富 山 石 川 長 野 福 井 岐 阜 静 岡 部 愛 知 三 重 滋 賀 近 京 都 大 阪 奈 良 畿 和歌山 兵 庫 鳥 取 中 島 根 国 広 島 岡 山 山 口 四 国 徳 島 香 川 愛 媛 高 知 福 岡 九 佐 賀 長 崎 熊 本 州 大 分 宮 崎 鹿児島 合 沖 縄 計 前年合計 前年比％ 小 二 新 車 新 規 軽 二 計 中古新規 原 付 出荷台数 合 計 小 二 軽 二 記載事項変更 合 計 小 二 軽 二 返 合 計 小 二 納 軽 二 合 計 919 563 1,482 809 2,291 1,504 1,827 3,331 4,273 938 5,211 1,563 2,304 3,867 115 49 164 154 318 282 485 719 161 880 237 337 574 203 264 173 437 314 751 494 859 1,421 369 1,790 454 610 1,064 365 140 66 206 148 354 307 574 811 125 936 290 354 644 267 79 43 122 92 214 196 415 554 106 660 189 217 406 219 119 66 185 131 316 233 428 554 123 677 210 261 471 195 84 60 144 154 298 221 405 559 131 690 221 266 487 184 397 279 676 806 1,482 995 1,693 2,018 519 2,537 697 1,013 1,710 698 508 326 834 1,269 2,103 1,139 1,838 2,052 631 2,683 601 1,195 1,796 699 1,313 871 2,184 4,454 6,638 1,922 2,774 4,696 5,601 1,264 6,865 1,828 3,215 5,043 289 204 493 445 938 627 1,102 1,419 359 1,778 542 768 1,310 475 349 250 599 649 1,248 1,025 1,706 1,865 464 2,329 705 1,131 1,836 681 1,140 549 1,689 1,812 3,501 1,814 2,432 4,246 5,078 1,154 6,232 1,538 2,536 4,074 1,620 844 2,464 4,350 6,814 2,472 3,760 6,232 14,919 1,582 16,501 6,293 4,207 10,500 1,308 747 2,055 2,806 4,861 1,714 2,711 4,425 5,986 1,068 7,054 1,938 3,318 5,256 1,193 706 1,899 2,379 4,278 1,453 2,535 3,988 4,955 959 5,914 1,765 2,815 4,580 4,431 3,463 7,894 19,185 27,079 5,301 10,612 15,913 22,927 2,910 25,837 8,588 13,817 22,405 3,382 2,813 6,195 15,359 21,554 4,061 8,117 12,178 16,881 2,237 19,118 5,513 10,400 15,913 9,509 8,233 17,742 35,984 53,726 7,175 17,699 24,874 45,068 4,926 49,994 19,210 28,950 48,160 6,561 6,878 13,439 33,588 47,027 6,537 16,113 22,650 30,242 7,052 37,294 11,871 22,950 34,821 476 320 796 2,359 3,155 1,123 1,685 1,945 662 2,607 562 1,333 1,895 562 991 544 1,535 1,969 3,504 1,467 2,063 3,530 4,513 993 5,506 1,644 2,462 4,106 464 263 727 575 1,302 863 1,469 2,014 414 2,428 942 1,016 1,958 606 522 284 806 960 1,766 999 1,670 2,404 368 2,772 807 1,252 2,059 671 1,124 683 1,807 2,478 4,285 1,502 2,431 3,933 4,760 1,137 5,897 1,781 2,863 4,644 349 235 584 565 1,149 639 1,063 1,200 233 1,433 440 690 1,130 424 970 564 1,534 2,029 3,563 1,514 2,219 3,733 5,043 811 5,854 1,503 2,422 3,925 2,647 2,486 5,133 12,281 17,414 3,048 6,136 9,184 10,455 2,490 12,945 3,590 8,305 11,895 4,952 3,232 8,184 13,896 22,080 6,666 11,903 18,569 23,886 2,722 26,608 8,596 14,310 22,906 1,167 724 1,891 4,152 6,043 1,431 2,184 3,615 4,721 783 5,504 1,572 2,499 4,071 911 591 1,502 2,878 4,380 1,124 1,919 3,043 3,256 646 3,902 1,020 2,177 3,197 1,476 1,710 3,186 15,460 18,646 1,695 3,879 5,574 6,305 1,400 7,705 2,087 5,462 7,549 4,709 5,165 9,874 40,968 50,842 4,899 18,691 23,590 29,426 3,823 33,249 12,611 23,449 36,060 618 596 1,214 5,410 6,624 1,798 2,519 2,437 504 2,941 733 2,208 2,941 721 492 427 919 7,130 8,049 1,385 1,952 1,957 611 2,568 649 1,633 2,282 567 3,207 3,144 6,351 19,374 25,725 3,582 8,465 12,047 16,222 3,345 19,567 5,483 11,159 16,642 194 127 321 529 850 462 804 973 146 1,119 400 521 921 342 252 181 433 1,075 1,508 578 885 1,098 229 1,327 314 695 1,009 307 1,195 745 1,940 5,376 7,316 1,428 2,174 3,602 5,046 1,031 6,077 1,454 2,542 3,996 1,641 1,755 3,396 14,027 17,423 2,086 4,325 6,411 8,059 1,650 9,709 2,225 5,549 7,774 733 607 1,340 3,071 4,411 1,248 2,014 3,059 616 3,675 887 1,715 2,602 766 333 267 600 2,222 2,822 723 1,130 1,341 411 1,752 441 953 1,394 407 446 363 809 3,332 4,141 1,074 1,700 2,167 506 2,673 713 1,359 2,072 626 669 657 1,326 9,021 10,347 1,434 2,237 2,788 761 3,549 1,039 2,106 3,145 803 268 322 590 3,406 3,996 814 1,208 1,400 526 1,926 504 1,057 1,561 394 2,551 1,787 4,338 11,876 16,214 3,891 6,175 10,066 15,844 2,361 18,205 5,096 7,711 12,807 302 173 475 1,035 1,510 858 1,521 2,269 404 2,673 642 992 1,634 663 602 625 1,227 4,639 5,866 1,968 2,878 3,048 1,000 4,048 1,020 2,340 3,360 910 828 594 1,422 6,282 7,704 1,224 1,792 3,016 4,089 1,023 5,112 1,209 2,275 3,484 514 442 956 2,910 3,866 1,179 1,849 2,277 670 2,947 671 1,537 2,208 670 490 370 860 2,407 3,267 1,200 1,967 2,625 684 3,309 758 1,338 2,096 767 695 823 1,518 5,678 7,196 1,027 2,035 3,062 3,267 1,234 4,501 1,104 2,682 3,786 623 925 1,548 5,475 7,023 2,758 3,634 4,080 3,618 7,698 1,063 2,811 3,874 876 71,131 58,914 130,045 339,733 469,778 85,605 171,593 257,198 351,876 64,890 416,766 127,813 222,087 349,900 61,547 49,600 111,147 336,389 447,536 89,766 168,486 258,252 369,664 65,546 435,210 127,558 217,209 344,767 115.6 118.8 117.0 101.0 105.0 95.4 101.8 99.6 95.2 99.0 95.8 100.2 102.2 101.5 ※ 原付出荷台数は、国内二輪車メーカー調べとし、平成25年1月～12月とする。 －64－ － 65 － （７６） （７７） （７８） （７９） （８０） （８１） （８２） （８３） （８４） （８５） （８６） （８７） （８８） （８９） （９０） （９１） （９２） （９３） （９４） （９５） （９６） （９７） （９８） （９９） （００） （０１） （０２） （０３） （０４） （０５） （０６） （０７） （０８） （０９） （１０） （１１） （１２） （１３） ５１年 ５２年 ５３年 ５４年 ５５年 ５６年 ５７年 ５８年 ５９年 ６０年 ６１年 ６２年 ６３年 平成 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 １０年 １１年 １２年 １３年 １４年 １５年 １６年 １７年 １８年 １９年 ２０年 ２１年 ２２年 ２３年 ２４年 ２５年 115.0% 131.3% 115.7% 96.0% 103.9% 95.5% 132.2% 145.2% 150.1% 143.6% 107.1% 104.1% 93.4% 102.3% 105.0% 177,635 99.3% 163,710 92.2% 149,243 91.2% 111,890 75.0% 95,753 85.6% 92,245 96.3% 106,005 114.9% 120,730 113.9% 171,210 178,255 166,412 170,307 178,879 189,825 86.4% 187,798 98.9% 173,615 92.4% 152,090 86.4% 159,850 106.5% 297,260 95.7% 323,821 108.9% 324,068 100.1% 278,439 85.9% 269,568 96.8% 257,522 95.5% 256,312 99.5% 238,178 92.9% 233,821 98.2% 219,605 93.9% 204,879 269,014 311,237 298,765 310,537 43,045 56,918 82,634 124,008 178,080 100.2% 135.2% 145.5% 135.6% 120.5% 87.7% 958.3% 99.0% 86.8% 101.0% 101.0% 121.0% 105.1% 102.1% 84.8% 82,388 107.2% 81,868 99.4% 78,041 95.3% 63,763 81.7% 58,108 91.1% 53,362 91.8% 60,715 113.8% 65,289 107.5% 85,612 102.0% 82,961 96.9% 75,598 91.1% 72,852 96.4% 76,841 105.5% 103,302 89.5% 105,844 102.5% 104,744 99.0% 93,681 89.4% 83,963 89.6% 125,626 119,732 118,496 102,863 103,876 104,902 126,920 133,413 136,194 115,430 110,308 113.4% 138,235 125.3% 133,383 96.5% 126,278 94.7% 143,324 113.5% 30,255 40,907 59,534 80,741 97,281 11.2% 11.3% 13.8% 14.7% 13.7% 12.0% 13.7% 14.2% 10.8% 10.3% 9.5% 9.9% 10.4% 8.3% 8.8% 9.5% 10.7% 10.2% 6.6% 8.0% 6.7% 6.1% 6.3% 6.5% 8.9% 10.5% 11.4% 9.2% 3.6% 4.2% 5.6% 6.1% 6.9% 2.3% 2.5% 3.0% 4.2% 4.1% 小型・軽二輪車 計 前年比 小型二輪車 前年比 構成比 42,855 106.7% 12,941 102.0% 1.0% 40,429 94.3% 16,965 131.1% 1.4% 65,757 162.6% 32,302 190.4% 2.7% 119,500 181.7% 69,586 215.4% 5.9% 113,376 94.9% 70,020 100.6% 6.2% 68,118 60.1% 45,246 64.6% 4.2% 64,339 94.5% 46,255 102.2% 3.9% 54,645 84.9% 37,338 80.7% 3.3% 45,058 82.5% 30,188 80.9% 2.7% 86.0% 125.2% 144.3% 187.3% 186.7% 102.6% 118.9% 100.7% 85.4% 94.4% 92.1% 84.8% 81.0% 93.2% 106.7% 112.8% 111.3% 95.3% 107.3% 104.7% 95,247 93.3% 81,842 85.9% 71,202 87.0% 48,127 67.6% 37,645 78.2% 38,883 103.3% 45,290 116.5% 55,441 122.4% 85,598 95,294 90,814 97,455 102,038 86,523 83.1% 81,954 94.7% 68,871 84.0% 58,409 91.9% 75,887 134.5% 171,634 204,089 205,572 175,576 165,692 152,620 129,392 104,765 97,627 104,175 12.9% 11.3% 12.6% 11.1% 8.9% 8.7% 10.2% 12.0% 10.8% 11.8% 11.4% 13.3% 13.8% 7.0% 6.8% 6.2% 6.4% 9.3% 9.0% 13.6% 11.6% 10.4% 10.0% 9.5% 9.0% 8.3% 8.2% 8.3% 3.1% 4.0% 7.4% 8.4% 8.0% 1.0% 1.0% 1.2% 2.2% 3.4% 前年比 構成比 102.2% 2.2% 78.4% 1.9% 142.6% 2.8% 149.2% 4.2% 86.9% 3.8% 52.8% 2.1% 79.1% 1.5% 95.7% 1.5% 85.9% 1.3% 94,571 117.0% 130,779 138.3% 177,854 136.0% 172,487 97.0% 167,213 96.9% 12,790 16,011 23,100 43,267 80,799 29,914 23,464 33,455 49,914 43,356 22,872 18,084 17,307 14,870 軽二輪車 116.6% 123.9% 120.6% 95.6% 120.6% 560,408 558,432 416,717 321,403 327,616 352,757 336,404 339,733 100.1% 99.6% 74.6% 77.1% 101.9% 107.7% 95.4% 101.0% 622,704 94.3% 630,341 101.2% 630,435 100.0% 575,557 91.3% 559,716 97.2% 1,047,710 101.2% 1,020,622 97.4% 928,746 91.0% 725,603 78.1% 660,149 91.0% 1,603,634 90.3% 1,180,565 73.6% 1,440,950 122.1% 1,406,361 97.6% 1,383,130 98.3% 1,356,263 98.1% 1,177,311 86.8% 1,026,556 87.2% 962,482 93.8% 1,035,265 107.6% 2,821,731 129.5% 3,000,858 106.3% 2,079,623 69.3% 1,758,401 84.6% 1,776,689 101.0% 1,265,233 1,567,578 1,890,488 1,807,239 2,178,664 原動機付自転車 計 前年比 1,313,876 100.5% 1,185,481 90.2% 1,150,607 97.1% 1,059,735 92.1% 1,013,502 95.6% 1,008,974 99.6% 1,128,473 111.8% 1,062,860 94.2% 1,085,393 102.1% 136.8% 128.4% 124.6% 94.7% 122.6% 97.9% 98.6% 86.4% 83.0% 90.1% 478,196 101.5% 457,711 95.7% 295,727 64.6% 255,559 86.4% 231,247 90.5% 257,045 111.2% 246,113 95.7% 238,786 97.0% 544,996 97.6% 536,098 98.4% 540,408 100.8% 511,400 94.6% 470,904 92.1% 876,524 864,396 746,595 619,715 558,459 1,429,110 86.8% 1,029,329 72.0% 1,275,328 123.9% 1,248,976 97.9% 1,213,512 97.2% 1,156,257 95.3% 971,481 84.0% 841,986 86.7% 809,212 96.1% 895,646 110.7% 64.8% 63.4% 52.3% 59.0% 54.6% 57.8% 55.6% 51.9% 68.6% 66.3% 67.8% 68.6% 63.8% 70.8% 71.5% 67.7% 70.8% 68.1% 75.2% 68.4% 72.3% 74.1% 73.4% 71.6% 67.8% 66.6% 67.6% 71.4% 85.9% 85.2% 79.8% 79.3% 78.9% 81.4% 84.2% 86.4% 83.6% 83.9% 前年比 構成比 108.7% 44.3% 99.1% 48.6% 109.5% 53.7% 91.6% 50.7% 105.9% 56.2% 105.7% 62.2% 113.9% 63.9% 94.8% 64.6% 107.8% 68.8% 2,599,197 131.4% 2,784,578 107.1% 1,908,353 68.5% 1,632,259 85.5% 1,646,115 100.8% 1,064,521 1,367,171 1,704,007 1,613,641 1,978,426 601,477 596,147 652,935 598,165 633,684 669,515 762,062 722,125 778,117 原付一種 二輪車販売台数の年別推移 133.7% 86.7% 109.5% 95.0% 107.8% 117.9% 102.9% 89.7% 83.0% 91.1% 82,212 100,721 120,990 65,844 96,369 95,712 90,291 100,947 95.6% 122.5% 120.1% 54.4% 146.4% 99.3% 94.3% 111.8% 77,708 76.4% 94,243 121.3% 90,027 95.5% 64,157 71.3% 88,812 138.4% 171,186 122.6% 156,226 91.3% 182,151 116.6% 105,888 58.1% 101,690 96.0% 174,524 151,236 165,622 157,385 169,618 200,006 205,830 184,570 153,270 139,619 222,534 111.1% 216,280 97.2% 171,270 79.2% 126,142 73.7% 130,574 103.5% 11.1% 13.9% 21.4% 15.2% 22.8% 21.5% 20.4% 21.9% 9.8% 11.7% 11.3% 8.6% 12.0% 13.8% 12.9% 16.5% 12.1% 12.4% 9.2% 10.1% 9.4% 9.3% 10.3% 12.4% 14.4% 14.6% 12.8% 11.1% 7.4% 6.6% 7.2% 6.1% 6.3% 15.3% 12.3% 9.5% 10.0% 8.5% 前年比 構成比 94.5% 52.5% 82.7% 48.1% 84.4% 40.9% 92.7% 39.1% 82.3% 33.7% 89.4% 31.5% 107.9% 30.7% 93.0% 30.5% 90.2% 27.2% 200,712 65.3% 200,407 99.8% 186,481 93.1% 193,598 103.8% 200,238 103.4% 712,399 589,334 497,672 461,570 379,818 339,459 366,411 340,735 307,276 原付二種 115.7% 124.2% 121.5% 97.9% 122.0% 98.6% 97.6% 91.2% 79.4% 93.6% 738,043 99.9% 722,142 97.8% 565,960 78.4% 433,293 76.6% 423,369 97.7% 445,002 105.1% 442,409 99.4% 460,463 104.1% 793,914 96.8% 808,596 101.8% 796,847 98.5% 745,864 93.6% 738,595 99.0% 1,237,535 1,208,420 1,102,361 877,693 819,999 1,900,894 91.1% 1,504,386 79.1% 1,765,018 117.3% 1,684,800 95.5% 1,652,698 98.1% 1,613,785 97.6% 1,433,623 88.8% 1,264,734 88.2% 1,196,303 94.6% 1,254,870 104.9% 3,026,610 128.4% 3,269,872 108.0% 2,390,860 73.1% 2,057,166 86.0% 2,087,226 101.5% 1,308,278 1,624,496 1,973,122 1,931,247 2,356,744 全二輪車 合 計 前年比 1,356,731 100.7% 1,225,910 90.4% 1,216,364 99.2% 1,179,235 96.9% 1,126,878 95.6% 1,077,092 95.6% 1,192,812 110.7% 1,117,505 93.7% 1,130,451 101.2% ※ 1．小型二輪車の昭和47年以前及び軽二輪車の昭和４２年は、末端販売店向けの出荷台数。 ２．原動機付自転車は末端販売店向けの出荷台数。但し平成３年からは国内向け工場出荷台数(自工会調べ)。 ２．網掛け部分は最高台数 は、過去最高台数 (1967) （６８） （６９） （７０） （７１） （７２） （７３） （７４） （７５） 昭和４２年 ４３年 ４４年 ４５年 ４６年 ４７年 ４８年 ４９年 ５０年 年 別 (かっこ内は西暦) 資 料１－２ 資 料２－１ 廃棄二輪車取扱店名簿 登録状況 平成２６年３月末現在 運 輸 局 都府県 地区別 札 幌 函 館 旭 川 海 室 蘭 釧 路 道 帯 広 北 見 青 森 東 岩 手 宮 城 秋 田 北 山 形 福 島 茨 城 栃 木 関 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 東 神奈川 山 梨 北 新 潟 陸 富 山 信 石 川 越 長 野 福 井 中 岐 阜 静 岡 愛 知 部 三 重 滋 賀 近 京 都 大 阪 奈 良 畿 和歌山 兵 庫 鳥 取 中 島 根 岡 山 広 島 国 山 口 徳 島 四 香 川 愛 媛 国 高 知 福 岡 佐 賀 九 長 崎 熊 本 大 分 州 宮 崎 鹿児島 沖 縄 全国合計 北 銘 柄 別 卸 販 社 担 当 店 廃二店名簿 登録店数 120 21 46 21 17 24 22 119 149 209 126 135 219 264 197 202 476 403 672 595 125 372 80 90 367 57 144 387 485 280 137 325 669 163 210 560 51 109 255 411 153 102 166 225 118 411 67 147 197 141 121 248 97 11,507 計 93 15 36 14 13 12 19 78 102 152 98 76 125 214 140 126 383 345 514 496 113 211 32 60 193 31 111 294 352 255 104 274 559 128 139 366 40 72 155 266 79 72 97 175 94 322 54 112 161 98 93 185 84 8,432 ホンダ ヤマハ スズキ カワサキ 参加輸入 事 業 者 担 当 店 38 5 16 7 6 8 13 28 39 63 22 33 44 78 63 38 144 125 216 191 37 75 14 20 45 21 30 109 112 26 28 91 222 47 54 111 14 36 63 139 17 23 38 72 32 138 20 47 43 40 26 40 34 3,041 22 9 13 3 6 1 4 33 48 60 21 32 64 114 55 64 125 136 147 155 28 96 9 27 58 8 61 121 145 176 45 92 195 63 61 147 23 24 67 80 30 41 35 78 43 116 17 30 63 34 33 76 28 3,262 21 4 2 2 15 12 18 53 5 4 13 14 15 83 68 104 109 47 31 5 8 76 2 16 56 78 48 29 86 115 15 21 87 2 11 20 42 25 5 19 15 14 49 15 31 49 20 33 69 19 1,700 12 1 3 2 1 1 2 2 3 11 2 6 13 9 8 9 31 16 47 41 1 9 4 5 14 4 8 17 5 2 5 27 3 3 21 1 1 5 5 7 3 5 10 5 19 2 4 6 4 1 3 429 2 1 1 3 2 2 7 5 16 14 1 5 5 1 2 3 11 8 1 1 2 1 3 1 4 2 1 1 2 1 109 －66－ オートバイ 組合連合会 二輪車協会 非担当店 担 当 店 3 1 1 1 1 14 3 6 10 3 9 1 20 24 1 1 1 8 3 111 4 2 1 1 1 1 4 1 4 6 1 1 4 1 1 33 20 6 9 5 3 12 3 40 46 55 28 58 93 47 55 73 72 50 136 74 12 158 48 29 174 26 32 87 115 24 30 43 73 35 71 162 10 35 98 136 71 30 68 44 23 81 13 32 34 42 28 61 12 2,822 資 料２－２ 廃棄二輪車リサイクルシステム・指定引取場所持込台数状況 （平成２４年度 ： 平成２５年度） 運 輸 局 都府県 地区別 札 幌 函 館 旭 川 海 室 蘭 釧 路 道 帯 広 北 見 青 森 東 岩 手 宮 城 秋 田 北 山 形 福 島 茨 城 栃 木 関 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 東 神奈川 山 梨 北 新 潟 陸 富 山 信 石 川 越 長 野 福 井 中 岐 阜 静 岡 愛 知 部 三 重 滋 賀 近 京 都 大 阪 奈 良 畿 和歌山 兵 庫 鳥 取 中 島 根 岡 山 広 島 国 山 口 徳 島 四 香 川 愛 媛 国 高 知 福 岡 九 佐 賀 長 崎 熊 本 州 大 分 宮 崎 鹿児島 沖 縄 全国合計 北 稼動廃二取扱店数 24年度 25年度 7 10 3 1 1 3 1 2 2 3 15 3 21 3 35 18 13 2 22 35 25 16 3 31 3 34 21 40 5 31 17 3 43 15 1 15 2 35 1 7 1 24 3 30 6 50 27 17 23 5 28 1 13 16 2 45 1 13 2 19 1 31 3 37 24 16 12 21 1 13 2 40 12 23 1 30 17 1 18 25 8 88 1,122 指定引取場所持込台数 廃二取扱店持込台数 直接持込台数 前年比 24年度 25年度 前年比 24年度 25年度 前年比 24年度 25年度 前年比 22 26 118.2% 29 79 272.4% 142.9% 51 105 205.9% 5 1 1 5 500.0% 1 10 1000.0% 1 1 100.0% 100.0% 2 11 550.0% 3 3 1 1 2 2 2 2 14 37 264.3% 1 1 100.0% 500.0% 15 38 253.3% 10 47 470.0% 3 5 166.7% 700.0% 13 52 400.0% 1166.7% 431 26.7% 5 108 2160.0% 426 7 1.6% 115 44 44 30 1 1 100.0% 1 31 3100.0% 19 86 452.6% 4 1 25.0% 1100.0% 23 87 378.3% 109 4 2 50.0% 4 111 2775.0% 66 5 9 180.0% 5 75 1500.0% 78 78 10 189 1890.0% 88 151 171.6% 1033.3% 98 340 346.9% 8 159 1987.5% 35 21 60.0% 1133.3% 43 180 418.6% 56 613 1094.6% 439 496 113.0% 190.5% 495 1109 224.0% 23 235 1021.7% 92 91 98.9% 620.0% 115 326 283.5% 47 7 7 100.0% 7 54 771.4% 10 146 1460.0% 9 1433.3% 10 155 1550.0% 50 1 51 1 46 4600.0% 2 1500.0% 3 46 1533.3% 5 82 1640.0% 2 1750.0% 5 84 1680.0% 1 32 3200.0% 700.0% 1 32 3200.0% 6 94 1566.7% 4 4 100.0% 2400.0% 10 98 980.0% 23 154 669.6% 67 58 86.6% 1000.0% 90 212 235.6% 8 216 2700.0% 56 72 128.6% 833.3% 64 288 450.0% 87 23 21 91.3% 23 108 469.6% 76 11 2 18.2% 11 78 709.1% 112 5 16 320.0% 5 128 2560.0% 14 277 1978.6% 78 106 135.9% 560.0% 92 383 416.3% 29 78 269.0% 1 1 100.0% 1300.0% 30 79 263.3% 48 48 348.4% 3 182 6066.7% 59 34 57.6% 2250.0% 62 216 5 35 700.0% 4 2 50.0% 1300.0% 9 37 411.1% 2 58 2900.0% 2 2 100.0% 950.0% 4 60 1500.0% 2 111 5550.0% 2 4 200.0% 3100.0% 4 115 2875.0% 97.7% 7 158 2257.1% 699 532 76.1% 1233.3% 706 690 90 10 3 30.0% 10 93 930.0% 44 2 2 44 2200.0% 27 7 1 14.3% 7 28 400.0% 98 18 14 77.8% 18 112 622.2% 2 34 1700.0% 1300.0% 2 34 1700.0% 15 174 1160.0% 6 14 233.3% 2000.0% 21 188 895.2% 32 3 1 33.3% 3 33 1100.0% 80 27 4 14.8% 27 84 311.1% 1 115 11500.0% 427 499 116.9% 3000.0% 428 614 143.5% 61 1 1 61 6100.0% 8 62 775.0% 5 1800.0% 13 62 476.9% 94 94 44 44 1275.0% 2,965 7,168 241.8% 310 4,894 1578.7% 2,655 2,274 85.6% －67－ 資 料３－１ 申請書類整備確認及びＯＣＲ投入業務並びに 自動車検査証返納等業務処理件数表(その１) 平成25年度累計 新規検査 新車新規 検査証返納届 中古新規 計 型式 指定 札 函 旭 室 釧 帯 北 青 幌 館 川 蘭 路 広 見 森 岩 宮 秋 山 手 城 田 形 福 島 茨 城 栃 木 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 神奈川 山 梨 新 潟 富 山 石 川 長 野 福 井 岐 阜 静 岡 愛 知 三 滋 京 大 重 賀 都 阪 奈 良 和歌山 兵 庫 鳥 島 岡 広 取 根 山 島 山 徳 香 愛 高 福 口 島 川 媛 知 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿児島 沖 縄 合 青 森 八 戸 山 形 庄 内 福 島 いわき 茨 城 土 浦 栃 木 佐 野 埼 玉 所 沢 熊 谷 春日部 千 葉 習志野 袖ヶ浦 野 田 東 京 練 馬 足 立 八王子 多 摩 神奈川 湘 南 相 模 新 潟 長 岡 長 野 松 本 静 浜 沼 愛 豊 三 小 岡 松 津 知 橋 河 牧 大 阪 高 槻 和 泉 兵 庫 姫 路 広 島 福 山 福 岡 北九州 久留米 筑 豊 長 崎 佐世保 沖縄・宮古・八重山 計 39,746 9,911 10,943 8,710 5,926 5,645 5,223 21,109 10,972 29,456 47,688 30,346 20,644 6,709 32,000 9,728 28,915 27,669 28,516 13,628 49,237 30,963 30,011 24,631 17,597 34,844 14,761 21,759 12,919 9,203 13,984 13,219 15,439 22,817 39,024 22,212 20,302 19,239 37,770 25,979 26,184 24,198 30,935 28,931 20,739 47,262 26,433 39,731 27,708 53,843 19,939 33,527 31,184 50,484 34,214 41,559 15,862 38,681 38,815 23,253 24,122 47,072 33,198 17,308 22,915 48,283 40,451 20,205 40,962 18,101 26,878 29,094 20,219 34,771 23,942 19,748 8,141 21,394 23,365 9,436 42,778 29,235 28,727 35,174 27,074 持込 指定 整備 予備 検査 構造 変更 予備検 書換 記入 申請 解体届 返納証明 書交付 持込 476 3,700 7,005 50,927 1,603 327 980 140 848 1,287 12,186 45 66 149 155 1,115 1,339 13,552 195 123 390 93 935 1,179 10,917 46 44 406 75 903 905 7,809 34 56 138 123 757 812 7,337 121 76 207 97 586 673 6,579 74 87 144 318 2,196 2,387 26,010 205 121 248 94 930 1,658 13,654 151 54 179 244 3,807 3,919 37,426 507 154 850 476 3,959 9,387 61,510 1,133 233 1,095 678 2,556 2,591 36,171 24 82 176 265 2,089 2,732 25,730 250 86 345 89 645 1,276 8,719 75 65 83 653 3,116 4,966 40,735 332 178 651 224 803 1,398 12,153 81 64 178 236 2,104 5,490 36,745 580 227 837 257 2,142 5,858 35,926 1,369 138 1,420 264 2,487 4,395 35,662 567 169 669 94 977 1,746 16,445 1,200 42 482 609 3,256 7,397 60,499 1,062 347 1,510 288 1,394 2,989 35,634 2,343 113 2,053 274 1,729 3,346 35,360 1,286 157 1,267 221 1,597 4,222 30,671 660 179 1,260 164 898 2,414 21,073 2,573 107 1,591 220 3,215 5,702 43,981 2,139 123 1,266 78 969 2,142 17,950 630 75 901 140 1,775 3,502 27,176 258 76 784 113 804 3,489 17,325 3,384 84 735 205 562 595 10,565 244 69 1,184 189 497 707 15,377 1,051 85 711 241 651 1,727 15,838 1,017 113 931 189 908 1,654 18,190 872 144 844 334 1,365 2,034 26,550 605 112 1,357 804 1,724 4,201 45,753 1,286 251 1,755 334 1,249 3,412 27,207 834 198 761 249 820 3,823 25,194 1,643 547 682 294 1,426 2,766 23,725 106 216 307 511 2,309 3,920 44,510 348 92 380 392 1,950 1,273 29,594 89 39 288 133 2,626 2,275 31,218 385 140 392 190 2,770 3,029 30,187 384 125 499 360 1,786 2,438 35,519 381 111 407 468 2,252 2,221 33,872 93 166 439 163 2,824 1,549 25,275 268 70 378 249 4,827 6,120 58,458 1,654 208 1,499 337 1,559 3,438 31,767 354 103 406 326 2,258 3,850 46,165 463 172 520 393 1,983 4,139 34,223 440 132 573 396 4,871 5,513 64,623 1,255 150 1,620 149 1,626 1,757 23,471 295 56 347 260 2,756 3,127 39,670 990 112 895 211 3,088 3,621 38,104 2,037 111 957 607 4,955 4,588 60,634 516 160 873 393 2,870 3,568 41,045 755 221 1,049 580 3,210 3,914 49,263 1,294 220 1,499 106 933 3,873 20,774 3,156 147 1,585 236 2,180 5,077 46,174 2,884 341 2,420 123 1,812 6,190 46,940 3,033 301 2,418 118 2,382 3,065 28,818 1,140 131 1,171 311 2,165 2,659 29,257 498 226 647 412 3,839 5,443 56,766 1,326 286 2,206 328 2,409 3,895 39,830 1,115 208 906 203 1,746 1,790 21,047 248 76 1,070 356 3,453 1,383 28,107 1,051 61 330 524 3,914 5,866 58,587 1,219 299 768 559 4,139 3,285 48,434 487 185 476 135 1,860 1,628 23,828 378 129 403 610 3,167 2,420 47,159 341 146 509 194 2,396 2,501 23,192 474 149 276 303 2,944 2,264 32,389 405 114 455 198 4,329 2,424 36,045 520 109 637 212 2,553 2,365 25,349 248 198 412 657 3,555 6,553 45,536 1,157 202 678 379 2,106 3,610 30,037 505 155 396 395 2,206 2,861 25,210 633 117 337 147 1,386 2,435 12,109 219 51 248 365 2,072 3,172 27,003 170 100 365 407 1,924 2,583 28,279 84 107 168 162 1,119 1,159 11,876 78 58 134 612 4,679 5,970 54,039 144 237 366 443 2,460 3,908 36,046 160 197 406 488 3,001 4,350 36,566 103 210 133 610 6,216 5,081 47,081 405 158 377 300 8,124 14,245 49,743 340 467 650 2,215,469 26,008 197,083 289,520 2,728,080 65,107 12,941 63,494 103,505 24,757 30,606 21,149 17,698 17,986 16,269 53,569 28,355 77,476 112,476 58,238 49,122 16,798 82,867 23,568 78,133 71,509 62,934 28,371 108,305 78,386 58,637 62,885 43,864 86,628 30,879 47,396 33,032 75,336 17,733 31,494 34,243 45,836 83,815 43,677 46,027 45,871 81,084 51,209 63,751 58,648 65,259 63,941 46,356 113,925 51,964 76,013 61,548 111,318 38,457 71,143 72,984 108,249 69,224 96,726 67,165 76,794 88,271 53,532 56,895 99,610 75,482 37,217 46,090 120,783 90,981 47,257 87,283 41,883 56,161 73,190 39,924 96,460 62,914 51,293 28,281 54,185 49,962 23,977 101,829 66,191 74,364 105,404 106,264 33,044 7,944 9,126 6,667 5,457 5,685 4,676 20,086 10,512 30,157 46,040 28,461 19,734 8,162 29,299 7,400 25,536 22,986 20,424 10,637 37,734 34,424 13,526 20,420 12,634 32,128 9,187 17,189 11,119 57,636 5,064 11,316 8,162 13,317 27,603 11,564 12,739 12,927 30,942 18,081 23,259 23,377 22,501 19,275 17,614 36,750 17,619 24,328 18,752 35,585 12,403 21,215 23,816 35,479 23,550 28,610 39,490 21,861 24,858 18,646 17,850 32,755 22,995 16,477 19,668 41,475 26,288 16,914 29,045 17,293 21,793 26,863 15,271 31,772 19,010 18,915 9,963 20,202 18,590 8,810 34,540 21,725 23,709 38,954 38,894 重量税 還付 重量税 還付無 912 268 644 392 102 290 293 108 185 806 261 545 457 105 352 63 25 38 14 2 12 1,063 199 864 385 60 325 1,446 357 1,089 1,182 287 895 355 69 286 317 61 256 100 7 93 1,691 511 1,180 2,131 890 1,241 758 187 571 262 84 178 1,749 771 978 107 34 73 786 234 552 1,031 384 647 2,714 993 1,721 1,220 758 462 1,293 522 771 1,012 279 733 305 111 194 563 176 387 575 330 245 7,706 5,804 1,902 798 352 446 1,843 778 1,065 1,042 395 647 1,464 589 875 3,611 1,459 2,152 862 303 559 930 392 538 2,748 838 1,910 2,117 700 1,417 3,025 980 2,045 787 300 487 214 52 162 1,599 675 924 1,981 722 1,259 231 51 180 1,037 289 748 268 81 187 410 126 284 1,228 390 838 1,219 583 636 422 137 285 895 473 422 856 358 498 2,454 1,027 1,427 541 152 389 2,913 1,125 1,788 2,998 1,359 1,639 4,113 1,573 2,540 2,981 1,185 1,796 1,460 475 985 4,356 1,383 2,973 6,129 2,599 3,530 4,345 1,936 2,409 537 167 370 1,858 755 1,103 498 153 345 5,321 2,223 3,098 1,160 482 678 2,561 909 1,652 182 54 128 464 137 327 2,379 712 1,667 3,277 1,083 2,194 1,653 702 951 1,139 370 769 416 138 278 200 74 126 1,117 344 773 905 208 697 850 218 632 3,371 1,270 2,101 2,023 751 1,272 4,712 1,981 2,731 1,610 470 1,140 5,624 1,137 4,487 5,230,871 1,980,829 1,828,504 135,422 52,154 83,268 －68－ 34,150 8,536 9,470 7,509 5,943 5,784 4,702 21,158 10,950 31,681 47,716 28,863 20,099 8,294 31,122 9,797 26,312 23,476 22,261 10,771 38,653 35,542 16,372 22,014 14,148 33,986 9,835 18,378 11,783 65,539 6,165 13,381 9,237 14,889 31,722 12,528 13,810 15,903 33,277 21,118 24,401 23,605 24,158 21,310 17,918 37,913 17,909 24,739 19,986 37,384 12,834 22,118 24,694 38,246 24,147 31,872 42,592 26,032 28,644 20,157 22,296 39,267 27,352 17,045 21,551 42,188 32,023 18,191 31,666 17,615 22,744 29,761 18,606 34,694 20,352 19,450 10,219 21,352 19,931 9,674 37,989 25,185 28,664 40,868 44,613 滅失届 2 1 1 1 0 1 0 3 1 73 417 22 0 5 8 23 3 1 2 0 1 2 1 5 1 7 2 17 6 18 1 3 0 8 10 2 2 6 0 2 3 3 0 4 6 8 1 0 0 1 4 0 1 15 1 4 1 0 0 1 2 1 1 1 0 0 12 1 1 2 0 1 0 1 1 0 0 4 0 0 0 1 1 4 3 748 用途廃 輸出届 止届 0 0 0 0 0 0 0 3 0 0 1 0 0 0 86 234 0 0 0 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 331 返納届 （一時使用 中止で 返納証明 書不交付） 66 126 0 199 1 49 0 35 1 28 0 35 0 12 0 3 0 52 0 5 36 40 1 24 0 48 3 24 10 28 5 4 15 0 0 227 3 83 20 7 108 23 57 28 45 85 87 282 217 3 65 774 146 195 19 590 38 45 147 32 291 11 215 3 15 18 3 96 472 26 51 49 101 38 2 219 145 73 7 3 341 10 0 11 4 54 0 50 61 6 115 3 3 18 1 0 4 2 569 10 4 1 5 2 21 0 80 218 4 51 133 212 85 18 4 54 174 631 16 34 3 85 349 33 7 4 3 27 0 25 1 214 17 385 0 116 1 58 4 134 17 470 6 512 0 58 253 1,015 53 149 24 95 3 53 17 12 3 433 0 14 6 72 5 1,431 4 238 1 299 0 92 4,793 11,031 資 料３－２ 申請書類整備確認及びＯＣＲ投入業務並びに 自動車検査証返納等業務処理件数表(その２) 平成25年度累計 媒体申請件数 （各申請の内数） 一時使用中止後の届出 新規検査 （新車型式指定） 解体届 滅失届 重量税 還付 札 函 旭 室 釧 帯 北 青 幌 館 川 蘭 路 広 見 森 岩 宮 秋 山 手 城 田 形 福 島 茨 城 栃 木 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 神奈川 山 梨 新 潟 富 山 石 川 長 野 福 井 岐 阜 静 岡 愛 知 三 滋 京 大 重 賀 都 阪 奈 良 和歌山 兵 庫 鳥 島 岡 広 取 根 山 島 山 徳 香 愛 高 福 口 島 川 媛 知 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿児島 沖 縄 合 青 森 八 戸 山 形 庄 内 福 島 いわき 茨 城 土 浦 栃 木 佐 野 埼 玉 所 沢 熊 谷 春日部 千 葉 習志野 袖ヶ浦 野 田 東 京 練 馬 足 立 八王子 多 摩 神奈川 湘 南 相 模 新 潟 長 岡 長 野 松 本 静 浜 沼 愛 豊 三 小 岡 松 津 知 橋 河 牧 大 阪 高 槻 和 泉 兵 庫 姫 路 広 島 福 山 福 岡 北九州 久留米 筑 豊 長 崎 佐世保 沖縄・宮古・八重山 計 重量税 還付無 9,745 5,349 4,396 4,192 1,856 2,336 4,918 2,490 2,428 1,647 649 998 1,764 789 975 2,245 1,079 1,166 1,900 1,097 803 7,306 2,575 4,731 3,519 1,036 2,483 9,771 3,435 6,336 15,734 6,675 9,059 5,670 3,125 2,545 3,974 1,746 2,228 5,279 2,199 3,080 11,364 5,360 6,004 2,047 718 1,329 5,385 2,509 2,876 2,074 856 1,218 5,100 2,166 2,934 9,589 4,138 5,451 13,977 5,400 8,577 13,267 10,286 2,981 6,114 2,680 3,434 5,996 4,712 1,284 3,286 1,562 1,724 7,847 4,095 3,752 2,259 1,103 1,156 3,665 1,442 2,223 4,946 2,851 2,095 25,766 19,896 5,870 1,751 931 820 2,173 1,189 984 1,039 524 515 814 496 318 3,838 2,570 1,268 1,203 652 551 1,307 789 518 2,574 1,039 1,535 14,648 5,666 8,982 8,532 3,358 5,174 11,686 5,166 6,520 12,566 5,791 6,775 12,696 5,003 7,693 3,448 1,323 2,125 7,239 3,806 3,433 10,516 5,143 5,373 7,218 3,371 3,847 6,624 3,115 3,509 3,806 2,023 1,783 8,380 4,728 3,652 6,303 2,992 3,311 6,004 4,258 1,746 8,088 3,102 4,986 9,705 5,466 4,239 4,754 1,975 2,779 16,128 6,946 9,182 7,009 4,913 2,096 3,185 1,984 1,201 4,731 2,829 1,902 3,334 1,418 1,916 5,078 2,191 2,887 8,975 3,878 5,097 14,674 6,150 8,524 4,953 2,272 2,681 10,810 4,371 6,439 15,651 8,379 7,272 8,451 4,389 4,062 6,961 3,688 3,273 8,327 4,450 3,877 3,066 1,602 1,464 8,684 4,909 3,775 8,208 3,849 4,359 4,634 1,970 2,664 9,663 5,968 3,695 3,446 2,090 1,356 1,779 947 832 699 422 277 2,147 1,159 988 7,275 3,024 4,251 3,160 1,252 1,908 6,525 3,597 2,928 3,484 1,904 1,580 8,321 3,968 4,353 5,308 2,461 2,847 6,581 1,545 5,036 558,505 276,875 281,630 0 0 0 0 0 0 0 2 3 59 192 0 0 0 4 9 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 277 用途廃 止届 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 33 31 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 68 輸出届 電子 証明書 記入 申請 327 18,422 18,422 0 0 0 0 0 0 4,315 4,315 0 89 0 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 8,673 8,673 1,608 1 3,091 3,091 214 5 17,338 17,338 3,755 107 10,911 10,911 0 38 0 0 0 9 0 0 0 25 0 0 0 33 0 0 0 53 0 0 0 130 16,524 16,524 0 710 14,246 14,246 0 100 23,286 23,286 7,663 1,946 7,772 7,772 2,504 1,745 26,367 26,367 0 2,389 10,648 10,464 0 379 6,198 6,178 0 180 4,568 4,521 0 913 5,926 5,865 1 1,446 22,632 22,632 12,371 2,282 10,232 10,232 2,634 252 14,495 14,495 6,196 378 7,632 7,632 2,152 2,450 0 0 0 538 0 0 0 2,120 0 0 0 48 1,941 1,941 0 2,776 3,228 3,228 0 6,649 26,990 26,990 0 126 15,157 15,157 0 5,957 13,323 13,323 0 10 13,246 13,246 3,587 1,228 27,502 27,502 3,228 63 20,493 20,493 3,172 3,820 13,232 13,232 0 4 20,526 20,526 5,424 84 7,649 7,649 2,730 70 7,584 7,584 0 101 17,160 17,160 2,354 324 42,417 42,417 6,314 151 0 0 0 581 0 0 0 130 0 0 0 4,046 0 0 0 84 5,760 5,760 0 544 0 0 0 946 0 0 0 190 47,467 47,467 21,558 34 19,522 19,522 0 511 31,229 31,229 8,753 2,320 3,016 3,016 0 370 7,884 7,884 0 1,596 7,016 7,016 0 47 15,604 15,604 5,037 37 0 0 0 3,759 0 0 0 124 0 0 0 13 8,101 8,101 3,324 163 4,664 4,664 849 656 28,869 28,869 0 36 21,231 21,231 0 61 10,447 10,447 0 2 9,904 9,904 0 15 1,767 1,767 495 101 21,496 21,496 5,951 69 0 0 0 22 0 0 0 1,490 0 0 0 194 0 0 0 122 0 0 0 11 0 0 0 64 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 50 0 0 0 16 10,710 10,710 0 23 25,363 25,363 12,052 29 0 0 0 2 23,973 23,845 16,038 58,521 767,747 767,307 139,964 －69－ 電子証明書件数 （各申請の内数） 新規検査 （新車） 検査証 返納 （返納 証明書 交付） 予備 検査 計 （新車） （新車） 計 型式 指定 0 18,422 39,746 0 0 9,911 0 4,315 10,943 0 0 8,710 0 0 5,926 0 0 5,645 0 0 5,223 4 10,285 21,109 0 3,305 10,972 0 21,093 29,456 0 10,911 47,686 0 0 30,346 0 0 20,644 0 0 6,709 0 0 32,000 0 0 9,728 0 16,524 28,919 0 14,246 27,669 162 31,111 28,516 56 10,332 13,628 0 26,367 49,237 0 10,648 30,963 0 6,198 30,011 0 4,568 24,631 0 5,927 17,597 0 35,003 34,844 0 12,866 14,761 0 20,691 21,759 0 9,784 12,919 0 0 9,203 0 0 13,984 0 0 13,219 0 1,941 15,439 0 3,228 22,817 0 26,990 39,024 0 15,157 22,212 0 13,323 20,302 0 16,833 19,239 0 30,730 37,770 0 23,665 25,979 0 13,232 26,184 1,289 27,239 24,198 0 10,379 30,935 0 7,584 28,931 76 19,590 20,739 0 48,731 47,262 0 0 26,433 0 0 39,731 0 0 27,708 0 0 53,843 0 5,760 19,939 0 0 33,527 0 0 31,184 0 69,025 50,484 0 19,522 34,214 3,555 43,537 41,559 0 3,016 15,862 0 7,884 38,683 0 7,016 38,815 61 20,702 23,253 0 0 24,122 0 0 47,072 0 0 33,199 0 11,425 17,308 0 5,513 22,916 0 28,869 48,283 0 21,231 40,451 0 10,447 20,205 0 9,904 40,962 0 2,262 18,102 0 27,447 26,882 0 0 29,094 0 0 20,221 0 0 34,771 0 0 23,942 0 0 19,748 0 0 8,141 0 0 21,394 0 0 23,365 0 0 9,436 0 0 42,778 0 10,710 29,236 587 38,002 28,727 0 0 35,174 0 40,011 27,074 5,790 913,501 2,215,483 持込 461 138 146 91 69 116 88 312 94 239 471 676 260 87 651 222 226 248 262 93 603 284 274 219 162 217 72 137 112 205 188 241 187 332 733 330 247 292 509 390 132 189 358 468 160 245 337 325 392 391 149 250 211 599 390 579 103 229 121 118 308 402 327 203 355 512 556 128 607 193 291 194 208 654 372 393 146 359 407 162 598 442 487 608 272 25,614 206 40,413 17 10,066 51 11,140 10 8,811 13 6,008 19 5,780 32 5,343 183 21,604 10 11,076 416 30,111 508 48,665 11 31,033 154 21,058 3 6,799 188 32,839 8 9,958 382 29,527 28 27,945 413 29,191 5 13,726 306 50,146 188 31,435 665 30,950 21 24,871 22 17,781 1,493 36,554 18 14,851 1 21,897 35 13,066 76 9,484 674 14,846 43 13,503 300 15,926 27 23,176 187 39,944 49 22,591 133 20,682 52 19,583 137 38,416 15 26,384 222 26,538 236 24,623 234 31,527 32 29,431 234 21,133 372 47,879 132 26,902 162 40,218 109 28,209 139 54,373 68 20,156 308 34,085 410 31,805 381 51,464 344 34,948 337 42,475 1,148 17,113 694 39,606 146 39,082 356 23,727 259 24,689 544 48,018 559 34,085 90 17,601 136 23,407 567 49,362 352 41,359 244 20,577 105 41,674 154 18,449 302 27,475 481 29,769 235 20,664 207 35,632 140 24,454 36 20,177 7 8,294 40 21,793 42 23,814 10 9,608 79 43,455 104 29,782 24 29,238 183 35,965 181 27,527 18,244 2,259,341 資 料３－３ 申請書類整備確認及びＯＣＲ投入業務並びに 自動車検査証返納等業務処理件数表(その３) 平成25年度累計 記入申請の内訳 新規検査の内訳 OCRシート 件数 新車型式指定 型式指定及びそ (媒体以外・電子 れ以外の新車(い 証明書以外)及び ずれも電子証明 書) 中古車指定整備 札 函 旭 室 釧 帯 北 青 幌 館 川 蘭 路 広 見 森 岩 宮 秋 山 手 城 田 形 福 島 茨 城 栃 木 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 神奈川 山 梨 新 潟 富 山 石 川 長 野 福 井 岐 阜 静 岡 愛 知 三 滋 京 大 重 賀 都 阪 奈 良 和歌山 兵 庫 鳥 島 岡 広 取 根 山 島 山 徳 香 愛 高 福 口 島 川 媛 知 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿児島 沖 縄 合 青 森 八 戸 山 形 庄 内 福 島 いわき 茨 城 土 浦 栃 木 佐 野 埼 玉 所 沢 熊 谷 春日部 千 葉 習志野 袖ヶ浦 野 田 東 京 練 馬 足 立 八王子 多 摩 神奈川 湘 南 相 模 新 潟 長 岡 長 野 松 本 静 浜 沼 愛 豊 三 小 岡 松 津 知 橋 河 牧 大 阪 高 槻 和 泉 兵 庫 姫 路 広 島 福 山 福 岡 北九州 久留米 筑 豊 長 崎 佐世保 沖縄・宮古・八重山 計 3,700 848 1,115 935 903 757 586 2,196 930 3,807 3,961 2,556 2,089 645 3,116 803 2,100 2,142 2,487 977 3,256 1,210 1,709 1,550 837 3,215 969 1,775 804 562 497 651 908 1,365 1,724 1,249 820 1,426 2,309 1,950 2,626 2,770 1,786 2,252 2,824 4,827 1,559 2,258 1,983 4,871 1,626 2,756 3,088 4,955 2,870 3,210 933 2,178 1,812 2,382 2,165 3,839 2,408 1,746 3,452 3,914 4,139 1,860 3,167 2,395 2,940 4,329 2,551 3,555 2,106 2,206 1,386 2,072 1,924 1,119 4,679 2,459 3,001 6,216 7,996 196,629 21,324 9,911 6,628 8,710 5,926 5,645 5,223 12,436 7,881 12,118 36,775 30,346 20,644 6,709 32,000 9,728 12,395 13,423 5,230 5,856 22,870 20,499 23,833 20,110 11,732 12,212 4,529 7,264 5,287 9,203 13,984 13,219 13,498 19,589 12,034 7,055 6,979 5,993 10,268 5,486 12,952 3,672 23,286 21,347 3,579 4,845 26,433 39,731 27,708 53,843 14,179 33,527 31,184 3,017 14,692 10,330 12,846 30,799 31,799 7,649 24,122 47,072 33,199 9,207 18,252 19,414 19,220 9,758 31,058 16,335 5,386 29,094 20,221 34,771 23,942 19,748 8,141 21,394 23,365 9,436 42,778 18,526 3,364 35,174 3,229 1,448,176 持込（OCRシート）及び媒体 （いずれも電子証明書以外） OCRシート 件数 媒体件数 持込 7,020 1,289 1,348 1,181 911 819 682 2,393 1,658 3,924 9,392 2,593 2,737 1,278 4,968 1,400 5,500 5,867 4,397 1,747 7,403 2,993 3,346 4,224 2,416 5,705 2,148 3,505 3,490 595 708 1,727 1,656 2,036 4,272 3,416 3,825 2,768 3,922 1,275 2,276 3,030 2,440 2,221 1,552 6,124 3,438 3,851 4,140 5,518 1,757 3,137 3,621 4,596 3,571 3,915 3,876 5,084 6,192 3,065 2,662 5,453 3,896 1,790 1,384 5,878 3,288 1,635 2,423 2,502 2,276 2,428 2,369 6,556 3,617 2,863 2,436 3,178 2,583 1,159 5,984 3,909 4,351 5,083 14,273 289,914 媒体 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 184 20 47 61 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 128 440 計 媒体以外 7,020 1,289 1,348 1,181 911 819 682 2,393 1,658 3,924 9,392 2,593 2,737 1,278 4,968 1,400 5,500 5,867 4,397 1,747 7,403 3,177 3,366 4,271 2,477 5,705 2,148 3,505 3,490 595 708 1,727 1,656 2,036 4,272 3,416 3,825 2,768 3,922 1,275 2,276 3,030 2,440 2,221 1,552 6,124 3,438 3,851 4,140 5,518 1,757 3,137 3,621 4,596 3,571 3,915 3,876 5,084 6,192 3,065 2,662 5,453 3,896 1,790 1,384 5,878 3,288 1,635 2,423 2,502 2,276 2,428 2,369 6,556 3,617 2,863 2,436 3,178 2,583 1,159 5,984 3,909 4,351 5,083 14,401 290,354 －70－ 103,505 24,757 30,606 21,149 17,698 17,986 16,269 51,961 28,141 73,721 112,476 58,238 49,122 16,798 82,867 23,568 78,133 71,509 55,271 25,867 108,305 78,386 58,637 62,885 43,863 74,257 28,245 41,200 30,880 75,336 17,733 31,494 34,243 45,836 83,815 43,677 46,027 42,284 77,856 48,037 63,751 53,224 62,529 63,941 44,002 107,611 51,964 76,013 61,548 111,318 38,457 71,143 72,984 86,691 69,224 87,973 67,165 76,794 88,271 48,495 56,895 99,610 75,482 33,893 45,241 120,783 90,981 47,257 87,283 41,388 50,210 73,190 39,924 96,460 62,914 51,293 28,281 54,185 49,962 23,977 101,829 66,191 62,312 105,404 90,226 5,090,907 0 0 0 0 0 0 0 1,608 214 3,755 0 0 0 0 0 0 0 0 7,663 2,504 0 0 0 0 1 12,371 2,634 6,196 2,152 0 0 0 0 0 0 0 0 3,587 3,228 3,172 0 5,424 2,730 0 2,354 6,314 0 0 0 0 0 0 0 21,558 0 8,753 0 0 0 5,037 0 0 0 3,324 849 0 0 0 0 495 5,951 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 12,052 0 16,038 139,964 検査証返納の内訳 返納証明書 交付の内訳 一時使用中止 一時使用中止 の内のOCR シート件数 OCRシート 件数 (返納証明書交 付 及び返納届） 一時使用中止 から媒体による 返納証明書 交付を除外） 媒体以外 33,170 8,143 9,175 6,702 5,485 5,720 4,688 20,089 10,564 30,162 46,080 28,485 19,782 8,186 29,327 7,404 25,536 23,213 20,507 10,644 37,757 34,452 13,611 20,702 12,637 32,902 9,382 17,779 11,164 57,668 5,075 11,319 8,180 13,413 27,629 11,613 12,777 13,146 31,015 18,084 23,269 23,388 22,555 19,325 17,620 36,753 17,637 24,328 18,754 35,595 12,404 21,217 23,816 35,697 23,601 28,822 39,508 21,915 25,489 18,680 17,935 32,788 22,999 16,504 19,693 41,689 26,673 17,030 29,103 17,427 22,263 27,375 15,329 32,787 19,159 19,010 10,016 20,214 19,023 8,824 34,612 23,156 23,947 39,253 38,986 1,839,535 33,170 8,143 9,175 6,702 5,485 5,720 4,688 20,085 10,564 30,162 46,080 28,485 19,782 8,186 29,327 7,404 25,536 23,213 20,345 10,588 37,757 34,452 13,611 20,702 12,637 32,902 9,382 17,779 11,164 57,668 5,075 11,319 8,180 13,413 27,629 11,613 12,777 13,146 31,015 18,084 23,269 22,099 22,555 19,325 17,544 36,753 17,637 24,328 18,754 35,595 12,404 21,217 23,816 35,697 23,601 25,267 39,508 21,915 25,489 18,619 17,935 32,788 22,999 16,504 19,693 41,689 26,673 17,030 29,103 17,427 22,263 27,375 15,329 32,787 19,159 19,010 10,016 20,214 19,023 8,824 34,612 23,156 23,360 39,253 38,986 1,833,745 33,044 7,944 9,126 6,667 5,457 5,685 4,676 20,082 10,512 30,157 46,040 28,461 19,734 8,162 29,299 7,400 25,536 22,986 20,262 10,581 37,734 34,424 13,526 20,420 12,634 32,128 9,187 17,189 11,119 57,636 5,064 11,316 8,162 13,317 27,603 11,564 12,739 12,927 30,942 18,081 23,259 22,088 22,501 19,275 17,538 36,750 17,619 24,328 18,752 35,585 12,403 21,215 23,816 35,479 23,550 25,055 39,490 21,861 24,858 18,585 17,850 32,755 22,995 16,477 19,668 41,475 26,288 16,914 29,045 17,293 21,793 26,863 15,271 31,772 19,010 18,915 9,963 20,202 18,590 8,810 34,540 21,725 23,122 38,954 38,894 1,822,714 予備検査 の内訳 電子証明 書以外 1,397 28 144 36 21 102 42 22 141 91 625 13 96 72 144 73 198 1,341 154 1,195 756 2,155 621 639 2,551 646 612 257 3,349 168 377 974 572 578 1,099 785 1,510 54 211 74 163 148 147 61 34 1,282 222 301 331 1,116 227 682 1,627 135 411 957 2,008 2,190 2,887 784 239 782 556 158 915 652 135 134 236 320 103 39 13 950 365 597 212 130 42 68 65 56 79 222 159 46,863 － 71 － 157,082 180,970 168,746 203,659 228,992 302,345 １０月 １１月 １２月 平成２６年１月 （2014年）２月 ３月 2,261,834 198,443 ９月 合 計 149,343 ８月 183,912 ６月 187,794 148,549 （2013年）５月 ７月 151,999 台 数 14.7 22.4 23.8 32.1 36.0 20.7 17.4 25.4 7.9 1.7 -2.3 -6.3 0.9 1,821,081 248,849 190,502 169,338 136,035 136,099 121,574 161,895 121,824 152,038 145,530 116,460 120,937 台 数 軽貨物車 軽 貨 物 車 の 内 訳 軽ボンバン 軽キャブバン 軽トラック 15.9 23.8 25.9 34.9 39.3 23.0 18.2 28.9 10.0 1.6 -2.9 -8.4 1.4 440,753 53,496 38,490 34,321 32,711 44,871 35,508 36,548 27,519 35,756 38,382 32,089 31,062 9.8 16.1 14.4 19.8 24.0 14.2 14.8 11.9 -0.4 2.4 0.1 2.1 -1.2 24,999 2,758 1,989 1,533 1,357 1,705 1,940 2,061 1,700 2,222 2,507 2,457 2,770 -6.6 -4.2 2.5 -7.7 -6.3 -3.9 -9.3 -1.4 -9.2 -14.8 -14.0 -16.1 9.9 197,977 22,331 15,938 14,595 14,036 23,528 15,372 15,712 12,080 16,514 19,464 14,402 14,005 4.0 6.2 1.8 12.8 22.2 2.7 11.0 2.8 -2.9 0.1 -3.5 1.6 0.6 217,777 28,407 20,563 18,193 17,318 19,638 18,196 18,775 13,739 17,020 16,411 15,230 14,287 18.2 28.2 28.0 29.5 28.7 34.4 21.8 22.8 3.2 7.6 7.5 6.3 -4.7 前年増減 前年増減 前年増減 前年増減 前年増減 台 数 台 数 台 数 台 数 比率(％) 比率(％) 比率(％) 比率(％) 比率(％) 軽乗用車 平成25年度（2013年度）軽四輪自動車新車販売台数の月別・車種別推移 前年増減 比率(％) 軽自動車計 平成２５年４月 資 資料４ 料 ４ 資 料 ５ 平成25年度 都府県地区別 軽自動車新車販売台数 （確報値） 都府県地区別 北海道 東 北 関 東 北陸信越 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 札 幌 函 舘 旭 川 室 欄 釧 路 帯 広 北 見 小 計 青 森 岩 手 宮 城 秋 田 山 形 福 島 小 計 茨 城 栃 木 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 神奈川 山 梨 小 計 新 潟 富 山 石 川 長 野 小 計 福 井 岐 阜 静 岡 愛 知 三 重 小 計 滋 賀 京 都 大 阪 奈 良 和歌山 兵 庫 小 計 鳥 取 島 根 岡 山 広 島 山 口 小 計 徳 島 香 川 愛 媛 高 知 小 計 福 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿児島 沖 縄 小 計 全 国 計 軽四輪乗用 軽四輪貨物 軽四輪合計 34,697 8,245 9,231 7,497 4,974 4,875 4,306 73,825 25,051 22,367 37,851 22,805 21,121 32,373 161,568 46,868 35,353 41,597 88,048 69,674 56,590 66,197 15,329 419,656 52,077 22,303 20,148 46,667 141,195 17,158 38,681 79,381 117,278 42,349 294,847 28,577 33,862 73,711 19,728 19,315 66,153 241,346 13,630 18,289 40,223 50,820 34,410 157,372 14,669 22,391 23,349 16,127 76,536 73,470 18,037 28,113 35,440 24,081 23,360 28,825 23,410 254,736 1,821,081 5,678 1,834 1,922 1,348 1,033 910 1,040 13,765 7,632 7,764 10,831 8,236 6,745 10,431 51,639 10,714 7,549 8,502 17,181 16,197 20,284 17,371 4,291 102,089 12,717 4,244 4,505 14,358 35,824 3,977 9,215 15,992 23,012 9,098 61,294 6,423 8,680 21,944 4,038 5,371 15,696 62,152 3,997 5,094 9,012 11,058 7,270 36,431 3,782 5,051 6,426 4,545 19,804 15,045 3,761 6,620 8,042 5,692 5,894 8,565 4,136 57,755 440,753 40,375 10,079 11,153 8,845 6,007 5,785 5,346 87,590 32,683 30,131 48,682 31,041 27,866 42,804 213,207 57,582 42,902 50,099 105,229 85,871 76,874 83,568 19,620 521,745 64,794 26,547 24,653 61,025 177,019 21,135 47,896 95,373 140,290 51,447 356,141 35,000 42,542 95,655 23,766 24,686 81,849 303,498 17,627 23,383 49,235 61,878 41,680 193,803 18,451 27,442 29,775 20,672 96,340 88,515 21,798 34,733 43,482 29,773 29,254 37,390 27,546 312,491 2,261,834 －72－ 前 年 増 減 比 + 23.6 ％ + 17.6 ％ + 16.9 ％ + 22.3 ％ + 24.5 ％ + 21.3 ％ + 19.5 ％ + 21.5 ％ + 17.4 ％ + 14.0 ％ + 14.6 ％ + 19.2 ％ + 13.0 ％ + 15.8 ％ + 15.6 ％ + 10.5 ％ + 18.4 ％ + 17.6 ％ + 20.7 ％ + 16.1 ％ + 12.9 ％ + 23.1 ％ + 15.2 ％ + 17.2 ％ + 14.4 ％ + 12.1 ％ + 12.9 ％ + 13.9 ％ + 13.7 ％ + 12.8 ％ + 13.7 ％ + 11.0 ％ + 17.0 ％ + 13.4 ％ + 14.1 ％ + 15.8 ％ + 14.1 ％ + 14.2 ％ + 11.0 ％ + 15.0 ％ + 13.1 ％ + 13.9 ％ + 17.2 ％ + 14.5 ％ + 11.2 ％ + 12.3 ％ + 11.7 ％ + 12.6 ％ + 14.3 ％ + 13.1 ％ + 14.4 ％ + 14.7 ％ + 14.1 ％ + 14.3 ％ + 15.7 ％ + 11.0 ％ + 8.9 ％ + 11.4 ％ + 10.6 ％ + 8.5 ％ + 10.7 ％ + 11.6 ％ + 14.7 ％ 資 料 ６ 平 成 25 年 12 月 末 都 府 県 地 区 別 軽自動車・小型二輪自動車保有台数 都府県地区別 北 海 道 東 北 関 東 北 陸 信 越 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 全 軽乗用車 札 幌 343,440 函 舘 87,587 旭 川 111,709 室 欄 84,504 釧 路 62,192 帯 広 69,689 北 見 58,551 小 計 817,672 青 森 302,109 岩 手 291,251 宮 城 418,511 秋 田 230,783 山 形 266,991 福 島 419,638 小 計 1,929,283 茨 城 572,950 栃 木 385,987 群 馬 444,216 埼 玉 854,854 千 葉 720,772 東 京 444,874 神奈川 597,055 山 梨 202,790 小 計 4,223,498 新 潟 563,622 富 山 256,386 石 川 246,131 長 野 518,059 小 計 1,584,198 福 井 189,200 岐 阜 452,972 静 岡 787,308 愛 知 1,128,952 三 重 421,533 小 計 2,979,965 滋 賀 305,043 京 都 327,376 大 阪 729,683 奈 良 233,896 和歌山 246,851 兵 庫 703,597 小 計 2,546,446 鳥 取 153,273 島 根 183,624 岡 山 477,120 広 島 559,861 山 口 340,688 小 計 1,714,566 徳 島 188,303 香 川 246,189 愛 媛 330,373 高 知 183,809 小 計 948,674 福 岡 916,829 佐 賀 226,866 長 崎 336,754 熊 本 431,693 大 分 290,631 宮 崎 302,707 鹿児島 428,734 沖 縄 411,843 小 計 3,346,057 国 計 20,090,359 軽貨物車 89,493 30,123 42,790 29,982 23,559 28,113 25,415 269,475 139,254 152,049 169,948 132,984 134,872 208,982 938,089 280,647 168,924 201,765 313,870 320,799 296,074 271,140 112,549 1,965,768 227,980 90,939 88,194 311,845 718,958 82,653 179,447 290,238 366,311 190,066 1,108,715 120,535 151,017 350,023 90,887 129,000 308,259 1,149,721 80,642 95,489 210,115 211,973 142,810 741,029 98,296 108,085 162,501 107,049 475,931 338,319 97,697 146,772 190,971 133,195 160,774 242,875 141,095 1,451,698 8,819,384 特殊車 3,733 520 802 500 392 361 365 6,673 2,189 1,943 3,599 1,916 2,253 3,360 15,260 3,439 2,539 3,425 6,429 5,515 8,610 6,519 1,510 37,986 3,643 1,340 1,690 4,072 10,745 1,194 3,218 4,707 8,529 4,075 21,723 2,261 3,262 10,587 2,341 2,462 6,863 27,776 974 1,624 3,119 3,584 2,168 11,469 1,010 1,711 2,531 1,079 6,331 4,937 1,335 1,787 2,864 1,555 1,448 2,332 2,051 18,309 156,272 軽自動車計 前 年 増減比 保有占拠率 (自動車) 軽 二 輪 自 動 車 小型二輪 自 動 車 二 輪 自動車計 436,666 118,230 155,301 114,986 86,143 98,163 84,331 1,093,820 443,552 445,243 592,058 365,683 404,116 631,980 2,882,632 857,036 557,450 649,406 1,175,153 1,047,086 749,558 874,714 316,849 6,227,252 795,245 348,665 336,015 833,976 2,313,901 273,047 635,637 1,082,253 1,503,792 615,674 4,110,403 427,839 481,655 1,090,293 327,124 378,313 1,018,719 3,723,943 234,889 280,737 690,354 775,418 485,666 2,467,064 287,609 355,985 495,405 291,937 1,430,936 1,260,085 325,898 485,313 625,528 425,381 464,929 673,941 554,989 4,816,064 29,066,015 4.2% 2.5% 3.1% 2.8% 2.7% 2.9% 2.8% 3.4% 2.4% 2.3% 2.8% 2.2% 1.9% 2.4% 2.4% 3.3% 3.3% 2.8% 4.3% 3.7% 3.3% 4.0% 2.6% 3.6% 2.3% 2.4% 2.5% 2.2% 2.3% 2.4% 2.3% 2.5% 3.2% 2.4% 2.7% 2.7% 2.4% 2.6% 2.4% 1.7% 2.3% 2.4% 1.8% 1.6% 1.9% 2.1% 1.9% 1.9% 1.9% 2.5% 2.0% 1.6% 2.0% 3.1% 2.3% 2.1% 2.6% 2.4% 1.9% 2.0% 3.1% 2.5% 2.7% 27.3% 38.0% 32.5% 31.6% 32.5% 32.1% 34.0% 30.6% 45.3% 45.0% 37.1% 45.6% 44.5% 40.4% 42.1% 34.8% 34.3% 38.1% 30.8% 30.7% 19.0% 23.8% 44.2% 29.2% 44.6% 40.0% 38.7% 45.9% 43.3% 42.6% 39.1% 39.7% 30.8% 42.5% 36.3% 44.0% 38.0% 31.3% 40.9% 52.4% 35.8% 36.9% 51.8% 52.1% 47.1% 43.2% 46.7% 46.6% 47.9% 47.5% 50.6% 54.0% 49.9% 40.0% 50.3% 54.0% 47.6% 47.9% 51.5% 51.9% 55.4% 47.7% 37.9% 41,854 5,233 11,377 8,432 4,474 5,653 5,308 82,331 14,815 16,304 33,089 11,296 12,344 30,540 118,388 37,767 33,342 30,976 102,722 66,202 311,465 180,855 16,467 779,796 28,482 9,760 9,581 35,281 83,104 7,318 24,845 72,075 96,685 25,735 226,658 18,496 38,347 145,304 16,669 20,031 93,347 332,194 4,836 6,603 24,877 42,153 17,430 95,899 10,590 14,445 19,666 11,617 56,318 76,509 9,366 27,908 17,279 13,694 19,827 27,607 36,824 229,014 2,003,702 26,313 3,813 8,118 4,546 3,337 4,000 3,913 54,040 11,361 14,106 31,385 10,316 12,663 27,913 107,744 48,565 36,706 34,259 93,990 76,553 172,551 125,461 13,505 601,590 29,078 11,972 11,695 33,484 86,229 7,710 25,324 58,249 104,098 25,201 220,582 17,067 31,407 91,766 14,158 11,060 64,633 230,091 5,122 5,521 25,588 34,267 15,289 85,787 8,698 11,873 15,258 9,439 45,268 68,978 12,106 15,879 21,679 13,192 15,344 20,366 17,106 184,650 1,615,981 68,167 1.7% 9,046 0.2% 19,495 1.1% 12,978 1.7% 7,811 2.1% 9,653 0.8% 9,221 0.0% 136,371 1.4% 26,176 2.0% 30,410 2.5% 64,474 3.3% 21,612 1.2% 25,007 1.3% 58,453 4.2% 226,132 2.8% 86,332 1.4% 70,048 0.9% 65,235 1.4% 196,712 0.8% 142,755 0.1% 484,016 -0.7% 306,316 0.2% 29,972 1.4% 1,381,386 0.2% 57,560 0.7% 21,732 1.4% 21,276 0.5% 68,765 0.9% 169,333 0.8% 15,028 1.8% 50,169 1.9% 130,324 0.8% 200,783 1.9% 50,936 1.5% 447,240 1.5% 35,563 3.1% 69,754 -0.3% 237,070 -25.7% 30,827 1.2% 31,091 1.7% 157,980 0.6% 562,285 -12.4% 9,958 1.7% 12,124 2.2% 50,465 2.4% 76,420 2.2% 32,719 1.5% 181,686 2.1% 19,288 1.0% 26,318 1.3% 34,924 0.5% 21,056 0.5% 101,586 0.8% 145,487 2.0% 21,472 0.9% 43,787 2.0% 38,958 0.8% 26,886 1.8% 35,171 3.0% 47,973 -0.3% 53,930 2.6% 413,664 1.7% 3,619,683 -1.3% - 73 - 前 年 増減比 全 軽 自 協 関 係 会 議 一 覧 年 月 日 25 年 4 月 11 日 会 議 事 項 関東ブロック協議会 会長・専務理事合同会議 4 月 17 日 会議所 第１回法制委員会 4 月 19 日 会議所 第192回会員研修会 4 月 23 日 全軽自協 調査指導（福岡事務所） 4 月 24 日 全軽自協 調査指導（沖縄事務所） 4 月 25 日 軽自動車検査協会 平成25事業年度事業計画の概要 記者説明会 4 月 25 ～ 26 日 5月 8日 〃 全軽自協 税理士経理指導（本部） 公取協 第134回総務委員会 公取協 第24回総務部会 5月 9日 全軽自協 公認会計士監査（本部） 5 月 13 日 二普協 平成25年度理事会、定時総会 〃 全軽自協 第１回理事会（書面） 〃 全軽自協 監事会 5 月 14 日 全軽自協 調査指導（岩手事務所） 5 月 15 日 査定協 査定士技能検定専門委員会 〃 5 月 16 日 〃 全軽自協 調査指導（秋田事務所） 公取協 第14回二輪車委員会 全軽自協 第１回税制・広報委員会 5 月 23 日 全軽自協 第67回廃棄二輪車取扱店特別対策WG会議 5 月 27 日 全軽自協 第１回正副会長会議、第２回理事会 5 月 29 日 自動車教育振興財団 第４回理事会 5 月 30 日 自動車輸送技術協会 平成25年度賛助会員総会 6月 3日 会議所 第69回日本自動車会議所運営委員会 6月 4日 全軽自協 調査指導（埼玉事務所） 6月 5日 全軽自協 公認会計士監査（栃木事務所） 6月 6～ 7日 全軽自協 事務所職員業務研修会 6月 7日 公取協 第99回理事会、平成25年度定時総会 6 月 10 日 自動車リサイクル促進センター 第11回総務委員会 6 月 12 日 交通遺児等育成基金 第２回評議員会（定時） - 74 - 会 6 月 12 日 〃 6 月 13 日 議 事 査定協 第158回理事会 全軽自協 第１回ブロック代表事務局長会議 会議所 第185回理事会、第78回定時総会、第186回理事会 〃 自動車教育振興財団 第５回理事会 〃 全軽自協 公認会計士監査（釧路事務所） 6 月 14 日 全軽自協 公認会計士監査（帯広事務所） 6 月 17 ～ 19 日 北陸・信越ブロック協議会 6 月 18 ～ 19 日 関東ブロック協議会 会長・専務理事合同会議 6 月 21 日 〃 自検協 第６回理事会 全軽自協 第２回正副会長会議、第３回理事会、第48回通常総会 6 月 26 日 査定協 第134回評議員会 6 月 27 日 自動車リサイクル促進センター 第９回評議員会 7月 3日 全軽自協 調査指導（大阪事務所） 7月 4日 全軽自協 調査指導（奈良事務所） 7月 5日 全軽自協 公認会計士監査（長野事務所） 7 月 12 日 全軽自協 公認会計士監査（福井事務所） 7 月 17 日 二普協 第２回理事会、臨時総会 〃 7 月 18 日 7 月 23 ～ 24 日 7 月 26 日 7 月 28 ～ 29 日 全軽自協 第１回流通委員会 査定協 査定士技能検定専門委員会 全軽自協 新任事務局長会議 全軽自協 税理士経理指導（三重事務所） 東北ブロック協議会 8月 2日 全軽自協 公認会計士監査（神奈川事務所） 8月 3日 交通安全協会 第46回二輪車安全運転全国大会 8 月 22 日 会議所 日本自動車会館運営委員会 第33回総務部会 9月 5日 北海道ブロック協議会 9月 6日 全軽自協 公認会計士監査（岩手事務所） 9 月 10 日 会議所 第１回税制部会、第１回税制委員会 9 月 10 ～ 11 日 9 月 11 日 〃 項 全軽自協 第１回全国事務局長会議 会議所 第１回交通安全委員会 全軽自協 第１回軽自動車協会専務理事会議 - 75 - 会 議 事 9 月 13 日 全軽自協 二輪車委員会 第１回企画部会 9 月 17 日 全軽自協 第３回正副会長会議、第４回理事会（書面） 9 月 18 日 全軽自協 調査指導（愛知事務所） 9 月 19 日 公取協 第281回消費者相談事例研究会 〃 全軽自協 第１回二輪車委員会 〃 全軽自協 調査指導（岐阜事務所） 9 月 20 日 〃 9 月 25 ～ 26 日 近畿ブロック協議会 全軽自協 公認会計士監査（群馬事務所） 四国ブロック協議会 会長・専務理事合同会議 10 月 3 日 全軽自協 情報処理研修会 10 月 7 日 軽自動車検査協会 接遇リーダー研修(東京主管) 10 月 7 ～ 8 日 10 月 8 日 10 月 9 ～ 10 日 10 月 10 日 関東ブロック協議会（専務理事等） 全軽自協 公認会計士監査（秋田事務所） 軽自動車検査協会 接遇リーダー研修(愛知主管) 全軽自協 第２回税制・広報委員会 〃 全軽自協 税理士経理指導（島根事務所） 10 月 16 日 全軽自協 公認会計士監査（鳥取事務所） 10 月 16 ～ 17 日 10 月 20 日 項 軽自動車検査協会 接遇リーダー研修(札幌主管) 全軽自協 平成25年度臨時総会、第５回理事会 10 月 20 ～ 23 日 全軽自協 平成25年度軽自動車協会・銘柄販売店会合同会議 10 月 21 ～ 22 日 軽自動車検査協会 接遇リーダー研修(宮城主管) 10 月 22 日 ＪＡＦ 第１回経営諮問委員会 10 月 23 日 会議所 第２回法制委員会 〃 10 月 23 ～ 24 日 自動車教育振興財団 第３回研修部会 軽自動車検査協会 接遇リーダー研修(広島主管) 10 月 24 日 ㈱日新出版 東京トラックショー2013 10 月 30 日 自動車教育振興財団 第１回事業委員会 10 月 31 日 会議所 第２回道路・環境委員会 11 月 1 日 査定協 査定士技能検定専門委員会 11 月 5 日 自検協 第16回登録情報処理機関業務運営協議会幹事会 11 月 5 ～ 6 日 軽自動車検査協会 接遇リーダー研修(福岡主管) - 76 - 会 11 月 7 日 〃 11 月 8 日 議 全軽自協 事務所中間管理者会議 公取協 規約担当者研修会 全軽自協 公認会計士監査（本部） 11 月 12 日 全軽自協 調査指導（徳島事務所） 軽自動車検査協会 接遇リーダー研修(香川主管) 11 月 13 日 全軽自協 調査指導（愛媛事務所） 11 月 14 日 全軽自協 税理士経理指導（福岡事務所） 11 月 18 ～ 19 日 11 月 19 日 項 全軽自協九州・中国・四国ブロック合同事務局長会議 〃 11 月 12 ～ 13 日 事 軽自動車検査協会 接遇リーダー研修(新潟主管) 会議所 第198回会員研修会 〃 全軽自協 公認会計士監査（滋賀事務所） 11 月 21 日 全軽自協 二輪車委員会 第２回企画部会 11 月 22 日 自工会 第43回東京モーターショー2013 11 月 26 日 軽自動車検査協会 接遇リーダー研修(大阪主管) 11 月 27 日 会議所 日本自動車会館運営委員会第34回総務部会 12 月 3 日 二普協 都府県地区支所会長・事務局長会議の意見交換会 12 月 5 日 全軽東北ブロック経理研修会 12 月 11 日 全軽自協 公認会計士監査（熊本事務所） 12 月 12 ～ 13 日 日本検査キューエイ ＩＳＭＳ第２回更新審査 12 月 16 日 会議所 第２回保険委員会 12 月 17 日 会議所 会員研修会第200回・日本自動車会館開設10周年記念講演会 〃 自動車団体福祉協会 第２回運営委員会 12 月 18 日 全軽自協 第４回正副会長会議、第１回常任理事会 12 月 25 日 日本自動車会館運営委員会 第20回日本自動車会館運営委員会 26 年 1 月 16 日 1 月 17 日 〃 査定協 査定士技能検定専門委員会 交通安全協会 第54回交通安全国民運動中央大会 全軽自協 公認会計士監査（香川事務所） 1 月 20 日 全軽自協 フォローアップ調査（愛媛事務所） 1 月 21 日 全軽自協 フォローアップ調査（大分事務所） 1 月 22 日 全軽自協 第５回正副会長会議、第６回理事会 1 月 23 日 全軽自協 フォローアップ調査（鳥取事務所） - 77 - 会 1 月 24 日 〃 議 事 関東ブロック協議会（専務理事等） 全軽自協 フォローアップ調査（島根事務所） 1 月 28 日 全軽自協 第２回ブロック代表事務局長会議 1 月 29 日 札幌地区軽自動車協会オーナー会議 〃 全軽自協 フォローアップ調査（三重事務所） 1 月 30 日 全軽自協 フォローアップ調査（静岡事務所） 1 月 31 日 全軽自協 フォローアップ調査（千葉事務所） 2月 3日 全軽自協 公認会計士監査（鹿児島事務所） 〃 全軽自協 フォローアップ調査（熊本事務所） 2月 4日 全軽自協 フォローアップ調査（佐賀事務所） 2月 6日 全軽自協 フォローアップ調査（兵庫事務所 姫路支所） 2月 7日 全軽自協 フォローアップ調査（兵庫事務所） 2 月 12 ～ 13 日 2 月 13 日 〃 2 月 17 日 〃 全軽自協 第２回全国事務局長会議 全軽自協 第２回軽自動車協会専務理事会議 北海道ブロック事務局長会議 全軽自協 フォローアップ調査（富山事務所） 全軽自協 フォローアップ調査（長崎事務所 佐世保支所） 2 月 18 日 全軽自協 フォローアップ調査（長崎事務所） 2 月 19 日 軽自動車検査協会 第54回評議員会 〃 項 全軽自協 第２回二輪車委員会 2 月 20 日 全軽自協 フォローアップ調査（鹿児島事務所） 2 月 21 日 全軽自協 フォローアップ調査（宮崎事務所） 2 月 24 日 国土交通省 第１回自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会 〃 自動車教育振興財団 第２回事業委員会 〃 全軽自協 フォローアップ調査（福岡事務所） 〃 全軽自協 フォローアップ調査（福岡事務所 北九州支所） 〃 全軽自協 経理担当者研修会（２日間） 2 月 25 日 全軽自協 フォローアップ調査（福岡事務所 久留米支所） 2 月 26 日 全軽自協 フォローアップ調査（沖縄事務所） 2 月 28 日 会議所 第70回日本自動車会議所運営委員会 〃 交通政策研究会 平成25年度賛助会員評議会 - 78 - 会 議 事 2 月 28 日 全軽自協 フォローアップ調査（神奈川事務所） 3月 3日 会議所 項 第２回交通安全委員会および「交通安全。アクション2014」担当者会議 〃 交通遺児等育成基金 第４回評議員会 〃 全軽自協 フォローアップ調査（栃木事務所） 3月 4日 国土交通省 第４回先進安全自動車（ＡＳＶ）推進検討会運転支援設計分科会 〃 全軽自協 二輪車委員会 臨時企画部会 3月 5日 国土交通省 第２回自動車点検設備推進協議会 3月 6日 全軽自協 第２回流通委員会 3月 7日 交通安全協会 二輪車安全運転推進委員会 3 月 10 日 全軽自協 フォローアップ調査（山形事務所） 3 月 11 日 公取協 第25回総務部会 〃 公取協 第136回総務委員会 〃 全軽自協 フォローアップ調査（秋田事務所） 3 月 12 日 自動車リサイクル促進センター 第14回総務委員会 3 月 13 日 公取協 第15回二輪車委員会 〃 3 月 14 日 〃 3 月 17 日 全軽自協 第６回正副会長会議、第７回理事会 自販連 交通安全対策推進協議会第22回全国会議 全軽自協 フォローアップ調査（岐阜事務所） 二普協 第３回理事会 〃 全軽自協 フォローアップ調査（埼玉事務所） 〃 全軽自協 フォローアップ調査（埼玉事務所 春日部支所） 3 月 18 日 〃 3 月 20 日 〃 3 月 25 日 〃 3 月 27 日 全軽自協 フォローアップ調査（埼玉事務所 熊谷支所） 全軽自協 フォローアップ調査（埼玉事務所 所沢支所） 国土交通省 第２回自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会 公取協 第101回理事会 査定協 第１回有識者委員会 査定協 第159回理事会 自動車リサイクル促進センター 第11回評議員会 - 79 -
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