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施工パッケージ型積算方式について
 資料
当資料の説明は、国土技術政策総合研究所（以下国総研と表記）の資料をベースに進め
ていきます。合わせて確認して下さい。
『施工パッケージ型積算方式について 』（PDF 形式）
（国総研 HP）http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekop.htm
※総合技術政策研究センター
建設システム課のページ。
【その他】の項目からダウンロード可能。
以降の説明で参照する「国総研資料」とは、上記資料のことを指します。
この資料以外では、以下のような資料を参考にしています。
『代表材料規格の基準単価作成方法について』
（PDF 形式）
（国総研 HP）http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekop.htm
『施工パッケージ型積算方式 Q&A（その１）
』
（PDF 形式）
『施工パッケージ型積算方式 Q&A（その２）
』
（PDF 形式）
（国総研 HP）http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekop.htm
※【その他】または【過年度の情報はこちら】の項目からダウンロード可能。
『施工パッケージ型積算方式標準単価表』（PDF 形式）
（国総研 HP）http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekop.htm
※【標準単価】の項目からダウンロード可能。
『施工パッケージ型積算方式の解説』（PDF 形式）
（経済調査会 HP）http://www.zai-keicho.or.jp/activities/pack_research.php
『施工パッケージ型積算基準
代表機労材規格一覧対応』（PDF 形式）
（経済調査会 HP）http://www.zai-keicho.or.jp/activities/pack_research.php
『施工パッケージ型積算基準
代表機労材単価』（PDF 形式）
（建設物価調査会 HP）http://www.kensetu-navi.com/sekopa/
※「補正に用いる基準材料ベース単価」の項目からダウンロード可能。
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 施工パッケージ型積算とは？
施工パッケージ型積算は、積算の簡略化を目的に導入されました。その概要については
国総研資料を参照下さい。
用語の定義・解説
名称
標準単価
定義・解説
東京 17 区における基準年月の標準的な単価。
単価は施工単位ごとに設定されます。
平成 25 年度の基準年月は平成 24 年 9 月。
代表機労材規格
標準単価を設定した際に想定した代表的な機械・労務・材料規格。
最大数は機械 3 機種、労務 4 職種、材料 4 規格、市場単価 1 規格。
機労材構成比
代表機労材規格ごとの金額構成比。
基準地区単価
標準単価の基準年月時点での東京地区単価。
建設物価調査会・経済調査会それぞれが発行している物価資料の平均
値をとったものです。
両調査会では『代表機労材単価』『東京単価』と呼称されています。
積算地区単価
積算地区・積算時期に適した単価。いわゆる『県単価』の事。
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 施工パッケージの計算
積算単価の端数処理及び計算については、国総研資料に基づき下記のような計算を行な
っています。
また、端数処理についても国総研資料より、「有効数字 4 桁(5 桁目以降切上げ)」として
おります。
＜補正式＞
P′＝P×
K1r
100
＋
＋
＋
×
K1t′
K3r K3t′
＋…＋
×
×
K1t
100 K3t
R1r
100
Z1r
100
Kr
K1r＋…＋K3r
×
R1t′
R4r R4t′
＋…＋
×
×
R1t
100 R4t
×
Z4t′
Z1t′
Z4r
×
＋…＋
×
Z1t
100 Z4t
Rr
R1r＋…＋R4r
Zr
Z1r＋…＋Z4r
＋
Sr
100
100－Kr－Rr－Zr－Sr
100
記号
意味
P´
積算単価（積算地区、積算年月）
P
標準単価（東京 17 区、基準年月）
Kr
標準単価における全機械（K1～K3,他）の構成比合計
K1r～K3r
標準単価における代表機械規格 K1～3 の構成比
K1t～K3t
代表機械規格 K1～3 の単価（東京 17 区、基準年月）
K1t´～K3t´
代表機械規格 K1～3 の単価（積算地区、積算年月）
Rr
標準単価における全労務（R1～R4 他）の構成比合計
R1r～R4r
標準単価における代表労務規格 R1～4 の構成比
R1t～R4t
代表労務規格 R1～4 の単価（東京 17 区、基準年月）
R1t´～R4t´
代表労務規格 R1～4 の単価（積算地区、積算年月）
Zr
標準単価における全材料（Z1～Z4,他）の構成比合計
Z1r～Z4r
標準単価における代表材料規格 Z1～4 の構成比
Z1t～Z4t
代表材料規格 Z1～4 の単価（東京 17 区、基準年月）
Z1t´～Z4t´
代表材料規格 Z1～4 の単価（積算地区、積算年月）
Sr
標準単価における市場単価 S の構成比
St
市場単価 S の所与条件における単価（東京 17 区、基準年月）
St´
市場単価 S の所与条件における単価（積算地区、積算年月）
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×
St′
St
【積算単価計算例】
積算単価(P') ＝ 1,402.4 ×｛
(3.26／100×3,830／3,410＋2.86／100×4,350／3,540)×6.30／(3.26＋2.86)
＋(24.56／100×13,300／17,200＋21.49／100×18,800／20,200＋12.04／100×15,400／
20,600)×59.83／(24.56＋21.49＋12.04)
＋(31.69／100×3,050／1,750＋2.12／100×132／121)×33.87／(31.69＋2.12)
＋(100－6.3－59.83－33.87)／100｝＝ 1,606.00
※各構成の値について
設計書内では、発注者が確認する情報として各構成の以下の値について算出しておりま
す。（積算単価に影響するものではありません）
名称
金額構成比
定義・解説
積算単価（補正計算結果）に占める各構成金額の割合。
「各構成金額／積算単価×100」で算出。
金額
積算単価中の当該機労材の金額。
※端数調整について
積算単価に辿り着くまでにいくつもの計算を挟んでいるため、金額構成比の合計が 100
にならない場合があります。その最終調整として内訳の最後に【端数調整】を計上して
います。（積算単価に影響するものではありません）
※積算単価(P')を計算する過程において連続して計算した場合と単価表として計算結果
を表現した場合とで生ずる端数を調整したものです。
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 Q&A
Q．施工パッケージの適用範囲に合わない場合はどうすればいいか？
A．見積りをとって独自に計上するなど、積算方法を変更して下さい。
施工パッケージは、適用される時期や範囲が決められています。
独自単価表での対応をお願いいたします。
Q．代表機労材規格として計上されているが使わないので削除したい。
A．削除できません。
代表的な機械・労務・材料・市場単価の規格を決めているのは、標準的な費用＝標準単
価を設定するためです。代表機労材規格はいわば標準単価というパズルのピースと言えま
す。ピースが 1 つでも欠ければパズルは完成しません。標準単価が完成しなければ補正式
自体が機能しません。よって代表機労材規格の削除はできません。
Q．積算地区単価の規格を変更したら、基準地区単価も同じように変える必要があるか？
A．国の資料でそのような記載はないので、変える必要はありません。
基準地区単価で規格『A』のところを、積算地区単価で規格『B』に変更しても、標準単
価が代表規格として設定したのはあくまで『A』規格であるので、それが積算地区単価の都
合で『B』に変わることはありません。
Q．変更設計で規格だけが変わる場合、積算地区単価の規格を変えればいいのか？
A．変更後の使用規格で新しく計上し直して下さい。
変更積算の基本的な考えは積上歩掛と一緒です。
Q．構成比を変更したい
A．変更することはできません。
機労材の構成比は、施工パッケージ型積算方式標準単価表で定められています。
Q．基準地区単価を追加・削除したい
A．追加・削除することはできません。
施工パッケージの代表機労材規格で採用される基準地区単価は決められています。
そのため、マスタメンテナンス機能で基準地区単価を追加しても採用されませんし、削除
してしまうとその単価を使用する施工パッケージが採用できなくなります。
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