請求目論見書 - JPモルガン･アセット・マネジメント
ＪＰＭ資産分散ファンド 追加型投信／内外／資産複合 投資信託説明書（請求目論見書）２０１４．１２．１６ ＪＰＭ資産分散ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法 （昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。）第５条の規定によ り有価証券届出書を平成26年12月15日に関東財務局長に提出しており、その届出の効 力は平成26年12月16日に生じています。 本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、有価証券届出書 第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」および第三部「委託会社等の情報 １ 第 委託会社等の概況」の内容を記載した、金融商品取引法第15条第３項に基づき、 投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。 当ファンドの課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。 設定・運用は ＪＰモルガン・アセット・マネジメント 発行者名 代表者の役職氏名 本店の所在の場所 有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所 ：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 ：代表取締役社長 猪股 伸晃 ：東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング ：該当事項はありません。 目 次 頁 第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………… 1 第二部【ファンド情報】…………………………………………………………………………………… 4 第１【ファンドの状況】………………………………………………………………………………… 4 １【ファンドの性格】……………………………………………………………………………… 4 ２【投資方針】……………………………………………………………………………………… 16 ３【投資リスク】…………………………………………………………………………………… 31 ４【手数料等及び税金】…………………………………………………………………………… 41 ５【運用状況】……………………………………………………………………………………… 45 第２【管理及び運営】…………………………………………………………………………………… 65 １【申込（販売）手続等】………………………………………………………………………… 65 ２【換金（解約）手続等】………………………………………………………………………… 66 ３【資産管理等の概要】…………………………………………………………………………… 67 ４【受益者の権利等】……………………………………………………………………………… 70 第３【ファンドの経理状況】…………………………………………………………………………… 71 １【財務諸表】……………………………………………………………………………………… 73 ２【ファンドの現況】……………………………………………………………………………… 145 第４【内国投資信託受益証券事務の概要】…………………………………………………………… 147 第三部【委託会社等の情報】……………………………………………………………………………… 148 第１【委託会社等の概況】……………………………………………………………………………… 148 基本用語の解説 …………………………………………………………………………………………… 180 信託約款 …………………………………………………………………………………………………… 181 第一部【証券情報】 （１）【ファンドの名称】 ＪＰＭ資産分散ファンド （以下「当ファンド」といいます。） （２）【内国投資信託受益証券の形態等】 当ファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」といいま す。）を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）を受託 会社とする契約型の追加型株式投資信託です。 当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に 定める振替投資信託受益権の形態で発行されます。 当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機 関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に 規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替 口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録され ることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。 委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発 行しません。 なお、本書の各記載項目の表題部において「受益証券」と表記されている場合がありますが、 上述のとおり当ファンドは原則として受益証券を発行しませんので、適宜「受益権」とお読み替 えください。 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付 業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 なお、当初元本は１口当たり１円です。 （３）【発行（売出）価額の総額】 １兆円を上限とします。 なお、前記金額には、後記「（５）申込手数料」は含みません。 （４）【発行（売出）価格】 取得申込日の翌営業日の基準価額とします。 「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権総口数で除した１口当たりの価額をいいます。 なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。 基準価額（１万口当たり）は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、 基準価額（１万口当たり）は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。 販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。 照会先： ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時） HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp/ - 1 - （５）【申込手数料】 ① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提 出日現在、販売会社における手数料率＊は、3.78％（税抜3.50％）が上限となっています。 ＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含 みます。また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。 販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。 ② 自動けいぞく投資契約＊に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。 ＊ 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、この場 合、当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「自動けいぞく投資」とは、収益の分配がなされた 場合、収益分配金より税金を差し引いた後、自動的に当ファンドに再投資するものをいいます。 （６）【申込単位】 収益分配金の受取方法により、２つのコースがあります。 ・「一般コース」･･････････････････収益の分配時に収益分配金をお受け取りになれます。 ・「自動けいぞく投資コース」･･････収益分配金が税引き後、再投資されます。 「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で 自動けいぞく投資契約を締結します。 いずれのコース共、申込単位は、販売会社が定める単位とします。 ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円 単位とします。 申込コースは、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い 合わせください。 販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。 （７）【申込期間】 平成26年12月16日から平成27年12月11日までとします。 申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。 （８）【申込取扱場所】 申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。 販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。 販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは、販売 会社にお問い合わせください。 （９）【払込期日】 投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金＊を当該販売会社に支払うものと します。取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を 経由して、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。 ＊ 「取得申込代金」とは、申込金（発行価格×取得申込口数）に、申込手数料（税込）を加算した金額をい います。 - 2 - （10）【払込取扱場所】 投資者は、申込みの販売会社に取得申込代金を支払うものとします。 販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。 （11）【振替機関に関する事項】 当ファンドの振替機関は、株式会社 証券保管振替機構です。 （12）【その他】 ① 申込証拠金はありません。申込金には利息はつきません。 ② 日本以外の地域における受益権の発行はありません。 ③ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。 ④ 振替受益権について 当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」 に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。 当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に 関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 - 3 - 第二部【ファンド情報】 第１【ファンドの状況】 １【ファンドの性格】 （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 （イ）ファンドの目的 当ファンドは、以下の７つのマザーファンド＊１の受益証券を主要投資対象として運用を行い、 国内外の債券および株式に実質的に投資することにより、安定的かつ高水準の配当等収益＊２を確 保しつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。 ① ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） ② ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） ③ ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） ④ ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） ⑤ ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） ⑥ ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） ⑦ ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） ＊１ 「マザーファンド」とは、受益者から投資された資金をまとめた当ファンドその他の「ベビーファンド」 の投資先となる「親投資信託」で、ベビーファンドはマザーファンドを通じてその実質的な運用が行われる 仕組みとなります。マザーファンドの名称について、「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載す る場合があります。また、全てを総称して、または各々を「マザーファンド」という場合があります。 ＊２ 「配当等収益」とは、ＪＰＭ資産分散ファンド信託約款（以下「信託約款」といいます。）第38条第１項 第１号に定めるもの（配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息 を控除した額。）をいい、各マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産 に帰属するとみなされる額（各マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、当該マザーファンド の信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額 の割合を乗じて得た額。）を含みます。 （ロ）信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。 （ハ）基本的性格 一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属 性区分は以下のとおりです。 商品分類＊１－追加型投信／内外／資産複合 属性区分＊２－投資対象資産：その他資産（投資信託証券（資産複合（資産配分変更型（株式、 債券））））＊３ ＊３ 各マザーファンドへの投資を通じて、株式および債券に実質的な投資を行い、その組入 比率は一定の比率に固定されていないため、投資対象資産は、その他資産（投資信託証券 （資産複合（資産配分変更型（株式、債券））））と記載しています。当ファンドの投資 対象資産の詳細については、前記「１ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性 格（イ）ファンドの目的」、また各マザーファンドについては、後記「１ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格（ニ）ファンドの特色」をご参照ください。 決算頻度：年１回 - 4 - 投資対象地域：グローバル（日本を含む） 投資形態：ファミリーファンド 為替ヘッジ＊４：あり（適時ヘッジ） ＊４ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無 を記載しています。 ＊１ 商品分類の定義（一般社団法人投資信託協会－商品分類に関する指針） 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと もに運用されるファンド。 内外 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質 的に源泉とする旨の記載があるもの。 資産複合 目論見書または信託約款において、債券、株式などの複数の資産による投資収益 を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。 （注）前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に 委託会社が作成したものが含まれます。 ＊２ 属性区分の定義（一般社団法人投資信託協会－商品分類に関する指針） 投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合（資産配分変更型（株式、債券））））： 目論見書または信託約款において、各親投資信託への投資を通じて、複数資産を 投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載がないもの。なお、投 資対象としている資産は株式および債券です。 決算頻度 年１回： 目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの。 投資対象地域 グローバル（日本を含む）： 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の 資産を源泉とする旨の記載があるもの。 投資形態 ファミリーファンド： 目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにの み投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの。 為替ヘッジ あり（適時ヘッジ）： 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替の ヘッジを行う旨の記載があるもの。 当ファンドは、委託会社の判断により、弾力的に為替ヘッジを行うため「（適時 ヘッジ）」と記載しています。 （注）前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に 委託会社が作成したものが含まれます。 - 5 - （参考）一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧 商品分類表 単位型・追加型 投資対象地域 国 投資対象資産 （収益の源泉） 株 式 債 券 内 単 位 型 海 外 不動産投信 内 外 その他資産 （ ） 追 加 型 資産複合 （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 属性区分表 投資対象資産 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 （投資信託証券 （資産複合 （資産配分変更型 （株式、債券）））） 決算頻度 年１回 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ ファミリーファンド あり （適時ヘッジ） ファンド・オブ・ ファンズ なし グローバル （日本を含む） 年２回 日本 年４回 北米 年６回 （隔月） 年１２回 （毎月） 欧州 アジア オセアニア 日々 中南米 その他 （ ） アフリカ 中近東 （中東） エマージング 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/ - 6 - （ニ）ファンドの特色 当ファンドは、７つのマザーファンドを主要投資対象とし、ファミリーファンド方式＊によ ① り、国内外の債券、株式等に実質的に分散して投資します。 ＊ 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファン ドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。 ＜ベビーファンド＞ ＊ ② ＜主要投資対象＊＞ ＜マザーファンド＞ その詳細については、後記⑤の各マザーファンドの特色の説明をご参照ください。 当ファンドは、マザーファンドに組み入れられた外貨建資産がもたらす為替変動の影響を軽 減させるため、為替ヘッジを行う場合があります。 ③ 以下のマザーファンドの運用の指図に関する権限を次の投資顧問会社に委託します。（以下 それぞれの投資顧問会社を「運用委託先」という場合があります。） マザーファンド名 投資顧問会社 ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファ ンドⅡ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント （ＵＫ）リミテッド＊（英国法人） ＪＰＭエマージング株式マザーファンド ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マ ネージメント・インク ＊ （米国法人） ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド （以下「ＪＰＭＩＭ社」という場合がありま す。） ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファ ンド ＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド、Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マ ネージメント・インクおよび委託会社は、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員で す。『「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ』とは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・ カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。 「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループのグローバルなネットワークを活用し、 運用を行います。 ④ 委託会社は、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループのグローバル・マルチ・ - 7 - アセット・グループ＊とグローバルな投資戦略についての意見交換を行い、その結果を基に投 資対象となるマザーファンドの投資比率および為替ヘッジ比率についての投資判断を行います。 ＊ グローバル・マルチ・アセット・グループは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループに 含まれる運用会社間で横断的に組織され、株式、債券等の投資対象資産やグローバルな投資戦略に対する 調査・分析を行っているグループです。 ⑤ 各マザーファンドの特色は以下のとおりです。 ■ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ （ａ）信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 （ｂ）主要投資対象＊は、日本の株式です。 ＊ 投資対象には不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投 資証券（以下「ＲＥＩＴ」といいます。）も含みます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および 投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財 産の総額についてその２分の１超の額を不動産等（土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象 とする信託受益権等を含みます。）で運用することを目的とするものをいいます。 （ｃ）ベンチマーク＊１であるＴＯＰＩＸ＊２（配当込み）を上回る投資成果の実現をめざして運 用を行います。 当マザーファンドは、ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマー クを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。なお、日 本の株式市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。 ＊１ 「ベンチマーク」とは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。 ＊２ 「ＴＯＰＩＸ」とは、東証株価指数（Tokyo Stock Price Index）のことです。ＴＯＰＩＸ（東証 株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指 数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、 当マザーファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京 証券取引所は、当マザーファンドの受益証券の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、 責任を有しません。 （ｄ）「ＲＤＰ株式運用ストラテジー＊１」独自の業種分類による業種別の専任のアナリスト（以 下、ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡにかかる記載において「アナリスト」 といいます。）が、企業取材＊２、財務分析等の徹底的な調査活動をもとに、企業ごとに８年 先までの長期的な業績予想を行います。長期業績予想により、現在の株価に織り込まれてい ないような情報や、業界動向等を捉え、目先の変化よりも長期的な企業の将来性を見極めま す。 ＊１ 「ＲＤＰ株式運用ストラテジー」とは、配当割引モデルのフレームワーク（枠組み）を用い、徹 底したファンダメンタルズ分析＊３に基づく長期業績予想から導き出される企業価値に対し、株価が 割安になった銘柄に投資する(バリュー的アプローチ)というスタイルによる株式運用戦略です。 ＊２ 「企業取材」とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいま す。なお、ＲＥＩＴにかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。 ＊３ 「ファンダメンタルズ分析」とは、経済指標や投資対象企業の財務諸表を使って企業価値を推計 し、実際の株価と比較することで投資の妥当性を分析する手法をいいます。 （ｅ）アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク（枠組み）として、 配当割引モデル（ＤＤＭ）＊を利用し、銘柄の割安度・魅力度を判定します。同モデルによ り算出された配当割引率の大きい銘柄をベンチマークより多く組み入れることを原則とする ことにより、超過収益を得ることを追求します。 ＊ 「配当割引モデル（ＤＤＭ）」とは、投資対象銘柄の割安度・魅力度を客観的に測る「物差し」で す。配当割引モデルでは、投資対象銘柄から将来生じる配当額を年度ごとに予想し、それと投資対象 銘柄の将来の残存価値の予想額、および現在の株価を用いて、銘柄ごとに、将来の配当収入を現在の 株価に割引く割引率（配当割引率）を算出します。その値が大きいほど現在の株価水準は割安である ことを示します。更に投資対象銘柄を配当割引率の高い順にランキングし、配当割引率が最も高い （相対的魅力度が最も高い）グループから最も低いグループまでの５つのグループ（５分位：第１分 位～第５分位）に分類して、各投資対象銘柄の相対的魅力度を示します。 - 8 - ■ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ （ａ）信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。 （ｂ）主要投資対象は、日本企業の発行する株式を除く世界の株式および当該株式にかかる預託 証券＊です。 ＊ 「預託証券」とは、ある国の企業の株式を国外でも流通させるために、その株式を先進国の銀行等 に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主 に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。 （ｃ）運用に際しては、行動ファイナンス理論＊を応用し、定量データによる銘柄の分析・評価 を活用します。 ＊ 「行動ファイナンス理論」とは、人間の心理が投資判断や金融市場に与える影響を探求する学問で す。人間は、将来が不確実な環境下では必ずしも合理的な判断をするとは限らないとの論点に立ちま す。その理論を応用し、収益機会を見出します。 行動ファイナンス理論により銘柄分析に有効と考えられる定量データを検証し、当該定量 データを用いて銘柄の分析・評価を行うとともに、ファンダメンタルズ分析等を加味し、銘 柄選択を行います。 定量データは、以下の観点からの分析を行うために用いています。 ・ 個別企業の業績の成長性 ・ 株価の割安度 ・ 株価モメンタム＊ ・ 企業の健全度 等 ＊ 「株価モメンタム」とは、株価の値動きに上向きの勢いがあるのか、下向きの勢いがあるのかを 表します。 （ｄ）為替ヘッジは行いません。 （ｅ）ベンチマークは、ＭＳＣＩコクサイ指数＊（税引後配当込み、円ベース）とします。 当マザーファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、 ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。 なお、世界の株式市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。 ＊ ＭＳＣＩコクサイ指数は、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性およ び完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。Ｍ ＳＣＩコクサイ指数（税引後配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩコクサイ指数（税引 後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。 ■ＪＰＭエマージング株式マザーファンド （ａ）信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。 （ｂ）主要投資対象は、世界の新興国＊１で上場または取引されている株式等です。 ＊１ 当マザーファンドにおける「新興国」とは、当マザーファンドの運用委託先 ＊２が、国内経済が成 長過程にあると判断する国です。例えば、当マザーファンドのベンチマークの構成国（平成26年９ 月末現在、中国、ブラジル、韓国、ロシア、インド、南アフリカ等）がそれに該当します。 ＊２ 前記③をご参照ください。（以下同じ。） 当該株式には、以下の有価証券を含みます。 ・ 前記の株式の預託証券 ・ カバード・ワラント（前記の株式またはそれで構成される株価指数に連動する投資成 果を得ることを目的とするもの） 「カバード・ワラント」とは、オプション（株式等の資産について、あらかじめ決められた将来 の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利）を証券化したものをい います。 ・ 株価連動社債（前記の株式またはそれで構成される株価指数に連動する投資成果を得 ることを目的とするもの） - 9 - 「株価連動社債」とは、社債のうち、株式または株価指数の価格に連動する投資成果を得ること を目的とするものをいいます。 （ｃ）株式の組入比率には制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ち＊１、積極的な 運用を行います。 ＊１ 経済事情や投資環境の急変等が起きた場合は、一時的に株式へのエクスポージャー ＊２を引き下げ ることがあります。その場合、市況環境等により先物取引の売建てを使用することがあります。 ＊２ 「株式へのエクスポージャー」とは、株価変動リスクにさらされている度合いをいいます。（株 価変動リスクについては、後記「３投資リスク（１）リスク要因（ロ）マザーファンドのリスク要 因による影響について①」をご参照ください。） （ｄ）為替ヘッジは行いません。 （ｅ）ベンチマークは、ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス＊（税引後配当込み、 円ベース）とします。 当マザーファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、 ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。 なお、新興国市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。 ＊ ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc. が発表しています。同インデッ クスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、 円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、 米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。 ■ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド （ａ）信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 （ｂ）主要投資対象は、日本の発行体が発行する円建ての投資適格債券です。 「投資適格債券」とは、当該債券について株式会社格付投資情報センター、株式会社日本 格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク＊１（以下「ムーディーズ 社」といいます。）またはスタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ＊１（以下 「Ｓ＆Ｐ社」といいます。）が発表する格付＊２のうち、最も低いものがＢＢＢ－格もしくは Ｂａａ３格、またはそれと同等以上のものをいいます。 １．前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、委託会社が投資適格 債券と同等であると判断したものは、投資適格債券に含みます。 ２．格付が変更される等の理由により、保有する債券が投資適格債券の基準を満たさなく なった場合でも、委託会社の判断により当該債券を保有し続けることがあります。その場 合、当該債券は主要投資対象には含みません。 ＊１ 当該格付機関のグループ会社を含みます。（以下同じ。） ＊２ 債券の「格付」とは、債券の元本、利息の支払いの確実性の度合い（信用度）を示すもので、Ｓ ＆Ｐ社やムーディーズ社といった格付機関が各債券の格付を行っており、投資の際の判断材料の一 つとなります。 ＜格付のイメージ図＞ 高い （S&P社の場合）（ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ社の場合）低い 投資適格 デフォルト（債務不履行） 低い Aaa Aa A Baa BB B CCC CC C D Ba B Caa Ca C － - 10 - 利回り 格付 投資不適格 AAA AA A BBB 高い ＡＡ格からＣＣＣ格までについ ては、上位格に近いものは＋ （プラス）、下位格に近いもの は－（マイナス）などにより表 示、分類されます。 例えば、ＡＡ格については、Ｓ ＆Ｐ社による格付ではＡＡ+、Ａ Ａ、ＡＡ-の３段階（ムーディー ズ社の場合は、Ａａ１、Ａａ ２、Ａａ３）に分類されます。 （ｃ）前記の主要投資対象以外に、海外の発行体が発行する円建ての債券にも投資する場合があ ります。ただし、当該債券は前記の投資適格債券の基準を満たすものに限るものとし、その 投資比率は当マザーファンドの純資産総額の10％以下とします。 （ｄ）前記の主要投資対象以外に、貸付金にかかる債権または相互会社における拠出金の基金債 権を証券化したものや、投資法人が資金調達手段として発行する投資法人債券を含む、一般 的にＡＢＳ（アセット・バック証券）＊と総称される有価証券にも投資する場合があります。 ただし、当該有価証券は前記の投資適格債券と同等の基準を満たすものに限るものとし、そ の投資比率は当マザーファンドの純資産総額の５％以下とします。 ＊ 「ＡＢＳ」とは、主に、自動車ローンやリース、クレジットカード等の各種の債権を証券化したも のです。 （ｅ）ベンチマークは、NOMURA-BPI(総合)＊とします。 当マザーファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、 当マザーファンドの運用成果は、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回るこ とを保証するものではありません。なお、日本の債券市場の構造変化等によってベンチマー クを見直す場合があります。 ＊ NOMURA-BPI（総合）は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財 産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、当該イ ンデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関 して一切責任を負うものではありません。 ■ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド （ａ）安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的 として運用を行います。 （ｂ）主要投資対象は、世界各国の国債、政府機関債 ＊１ 、国際機関債 ＊２ 、ＭＢＳ（モーゲー ジ・バック証券）＊３、ＡＢＳ（アセット・バック証券）、社債等の投資適格債券です。ただ し、日本に所在する発行体の発行するものは投資対象としません。 ＊１ ＊２ ＊３ 「政府機関債」とは、政府系機関が発行する債券です。 「国際機関債」とは、世界銀行等の公的国際機関が発行する債券です。 「ＭＢＳ」とは、主に住宅ローン債権を証券化したものです。 （ｃ）前記（ｂ）の債券のほか、一つまたは複数の発行体（日本に所在するものを除きます。） の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。 当該仕組債は、その「原証券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反 映するもので、当該仕組債に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質 的にほぼ同等の経済的効果を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リス クまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。 （ｄ）投資対象とする債券の平均格付は、ＡＡ－格（Ｓ＆Ｐ社）またはＡａ３格（ムーディーズ 社）以上に維持します。 （ｅ）投資対象とする債券の格付は、ＢＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ社）またはＢａａ３格（ムーディーズ 社）以上とします。 １．前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。 ２．前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、当マザーファンドの 運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券 に投資した場合の平均格付は、当マザーファンドの運用委託先の判断により当該債券をＳ ＆Ｐ社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめたうえで算出します。 ３．保有する債券の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、当マ ザーファンドの運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。 - 11 - （ｆ）円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対 する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて当マザーファンドの運用委託先が 必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨（円以外）に基づく為替 リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引を行うことがあります。 ■ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド （ａ）安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的 として運用を行います。 （ｂ）主要投資対象は、米ドル建ての高利回り社債＊で、米国に所在する発行体が発行するもの です。 ＊ 「高利回り社債」とは、信用力の低い企業が発行する債券をいいます。格付が低い反面、格付が高 い債券と比較して利回りが高い特徴があります。 （ｃ）投資対象とする社債の格付は、ＢＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ社）またはＢａａ３格（ムーディーズ 社）未満とします。 １．前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、下位の格付により判断します。 ２．前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない社債であっても、当マザーファンドの 運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。 ３．保有する社債の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、当マ ザーファンドの運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。 （ｄ）為替ヘッジは行いません。 ■ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド （ａ）安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的 として運用を行います。 （ｂ）主要投資対象は、新興国＊１の政府または政府機関の発行する債券＊２（以下「ソブリン債 券」といいます。）です。 ＊１ 当マザーファンドにおける「新興国」とは、当マザーファンドの運用委託先が、国内経済が成長 過程にあると判断する国です。例えば、当マザーファンドの参考指標（ＪＰモルガンＧＢＩ－エ マージング・マーケッツ・グローバル＊３（円ベース））の構成国（平成26年９月末現在、ブラジル、 メキシコ、ハンガリー、トルコ、南アフリカ、マレーシア等）が該当します。 「参考指標」とは、当マザーファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用いる指標 です。当マザーファンドの運用成果は、参考指標を上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを 保証するものではありません。また、新興国の債券市場の構造変化によっては、参考指標を見直す 場合があります。 ＊２ 当マザーファンドにおいて、「政府機関の発行する債券」とは、政府機関により発行され、元本 および債券の利息の支払いについて政府保証の付いた債券をいいます。 ＊３ ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバルは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリ ティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエ ルシーに帰属しています。 （ｃ）前記（ｂ）のソブリン債券のほか、当マザーファンドの純資産総額の20％を上限に、ソブ リン債券以外の新興国に所在する発行体の債券を投資対象とします。 （ｄ）前記（ｂ）・（ｃ）の債券のほか、一つまたは複数の発行体の信用リスクまたは債券指数 の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該仕組債は、その「原証 券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反映するもので、当該仕組債 に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質的にほぼ同等の経済的効果 を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率 を増大させる仕組みを持たないものに限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、 信用リスクを反映しようとする発行体の格付（格付機関が公表するもの）または収益率を反 - 12 - 映しようとする債券指数の格付（当該指数の作成者が公表するもの）以上とします。当該債 券への投資は、当マザーファンドの純資産総額の50％未満とします。 （ｅ）投資対象とする債券は、主に当該債券発行国（前記（ｄ）の仕組債に関しては、反映対象 の信用リスクまたは収益率にかかる発行体の所在国とします。）の現地通貨に基づく運用成 果が得られるものとし、当マザーファンドの純資産総額の75％以上をそのような債券に投資 します。 （ｆ）投資対象とする債券の平均格付は、ＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ社）またはＢａ３格（ムーディーズ 社）以上に維持します。 １．前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。 ２．前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、当マザーファンドの 運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券 に投資した場合の平均格付は、当マザーファンドの運用委託先の判断により当該債券をＳ ＆Ｐ社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめたうえで算出します。 （ｇ）円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対 する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて当マザーファンドの運用委託先が 必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨（円以外）に基づく為替 リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引（直物為替先渡（ＮＤＦ）取引＊を 含みます。）を行うことがあります。 ＊ 「直物為替先渡（ＮＤＦ）取引」とは、新興国等の取引規制が多く流動性が低い通貨の受渡しを行 わず、取引レートと決済レートとの差額を米ドル等の主要通貨によって決済する為替取引のことをい います。 （２）【ファンドの沿革】 平成18年７月28日 ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託契約締 結および設定・運用開始 平成18年８月７日 ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託契約締 結および設定・運用開始 平成18年９月21日 ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）およびＪＰＭ 新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託契約 締結、ならびに設定・運用開始 平成19年２月28日 ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）の 信託契約締結および設定・運用開始 平成19年５月31日 ＪＰＭジャパン・マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託契約締結およ び設定・運用開始 平成19年９月28日 当ファンド、ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） およびＪＰＭグローバル不動産マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託 契約締結、ならびに設定・運用開始 平成21年10月28日 ＪＰＭグローバル不動産マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託終了 平成21年10月29日 当ファンドのファンド名称、主要投資対象および収益分配方針を変更、ならび に決算回数を年12回から年１回に変更 平成24年２月24日 当ファンドの主要投資対象のうちＪＰＭジャパン・マザーファンド（適格機関 投資家専用）をＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投 資家専用）へ変更 - 13 - （３）【ファンドの仕組み】 （イ）仕組図 各マザーファンド 当ファンド 証券投資信託契約 委託会社 投資信託受益権等の募 集・販売の取扱い等に関 する契約 受託会社 投資運用 委託契約 販売会社 投資顧問会社 自動けいぞく投資契約 （「自動けいぞく投資コース」の 場合） 投資者 （ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結 している契約等の概要 ① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社） 当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、 目論見書および運用報告書の作成等を行います。 ② 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社） （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の 保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。 ③ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（投資顧問会社） 委託会社との契約により、ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡに関し、委託 会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、同マザーファンドの運用指図を行います。 ④ Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（投資顧問会社） 委託会社との契約により、以下のマザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する 権限の委託を受け、以下のマザーファンドの運用指図を行います。 マザーファンド名 ＪＰＭエマージング株式マザーファンド ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド ⑤ 販売会社 委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書 の交付、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付 代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行い - 14 - ます。 （ハ）委託会社の概況 ① 資本金 2,218百万円（平成26年10月末現在） ② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号 ③ 設立年月日 平成２年10月18日 ④ 会社の沿革 昭和46年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設 昭和60年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規 制等に関する法律施行に伴い、同社は昭和62年に投資一任契約にかかる業務の認可 を受ける。 平成２年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立 平成７年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式 会社が合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。 平成13年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会 社に商号変更 平成18年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更 平成20年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受 ⑤ 大株主の状況（平成26年10月末現在） 名 称 住 所 所有株式数(株) 比率(％) ジェー・ピー・モルガン・ 米国デラウェア州 56,265 100 アセット・マネジメント（アジア）インク - 15 - ２【投資方針】 （１）【投資方針】 （イ）当ファンドの運用方針 当ファンドは、安定的かつ高水準の配当等収益を確保しつつ、信託財産の中長期的な成長を目 指して運用を行います。 （ロ）当ファンドの投資態度 ① 当ファンドは、フルインベストメントを基本とし、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメン ト」グループのグローバル・マルチ・アセット・グループとグローバルな投資戦略についての 意見交換を行い、その結果を基に、各マザーファンドが投資する市場に対する見通しおよび各 マザーファンドの配当等収益の水準を勘案して、当ファンドの純資産総額に対する各マザー ファンドの受益証券の基本組入比率（以下「基本資産配分」といいます。）を決定し、それに したがって各マザーファンドの受益証券への投資を行います。基本資産配分は、少なくとも毎 年１回見直しを行います。 当ファンドの基本資産配分（平成26年10月末現在） 基本組入比率 マザーファンド名 イ. ② (％) 5.5 ロ. ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ ハ. ＪＰＭエマージング株式マザーファンド 3 ニ. ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド 29 ホ. ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド 25 ヘ. ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド 26 ト. ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド 5 6.5 各マザーファンドの受益証券の実際の組入れ比率と、基本資産配分との乖離が±５％以内と なることを目安として、各マザーファンドの受益証券への投資比率を随時調整します。 ③ 前記①に掲げるイ、ロおよびハの各マザーファンドの受益証券への投資割合と、ニ、ホ、ヘ およびトの各マザーファンドの受益証券への投資割合が、以下の範囲内となることを目安とし て、各マザーファンドの受益証券への投資比率を随時調整します。 マザーファンド 投資比率の目安 実質的に株式に投資するもの イ＋ロ＋ハ 0％～40％ 実質的に債券に投資するもの ニ＋ホ＋ヘ＋ト 60％～100％ （注）前記の投資比率は当ファンドの純資産総額に対するものです。投資環境の急変が起きた場合等には、 前記の投資比率にしたがった運用が行われない場合があります。 為替ヘッジについて 当ファンドにおいて、マザーファンドに組み入れられた外貨建資産がもたらす為替変動の影響 を軽減させるために、為替ヘッジを行うことがあります。 - 16 - 委託会社の債券運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、「ＪＰモルガン・アセット・マネ ジメント」グループのグローバル・マルチ・アセット・グループとグローバルな投資戦略につい ての意見交換を行い、その結果を基に、為替ヘッジのための投資判断を行います。委託会社の運 用商品部門はその投資判断に基づき、為替先物予約取引の発注を行い、委託会社の債券運用部門 が為替ヘッジのための為替先物予約取引を執行します。 （ハ）マザーファンドにおける運用のプロセス 各マザーファンドにおける運用のプロセスは、次のとおりです。 なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合もあります。 ■ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ 委託会社は、以下のプロセスにしたがい運用します。 当マザーファンドは、「ＲＤＰ株式運用ストラテジー」に基づき運用されます。 ① 「ＲＤＰ株式運用ストラテジー」の投資哲学 ・ 株価は、長期的な企業収益から導き出される適正価値に沿って変動する。 ・ ② 超過収益を得るためには、適正株価に対して株価が割安であるか否かの分析が必須である。 「ＲＤＰ株式運用ストラテジー」による運用プロセス （運用プロセスの概観） （ａ）調査・分析 委託会社のＲＤＰ運用本部投資調査部に所属するアナリストは、日本の株式について、年 間約4,400件（平成25年実績）の企業取材等、活発な調査活動を展開しています。企業取材 には、通常のＩＲ（企業の広報担当者）との面談に加え、決算説明会・各種説明会への参加、 経営陣とのミーティング、研究所・工場等の見学、海外主要拠点への訪問、電話取材等が含 まれます。 アナリストは、調査活動および分析の結果に基づき、企業ごとの長期業績予想（配当予想 を含みます。）を作成します。その過程において、徹底的なファンダメンタルズ分析を行い、 それに基づいて導き出される配当割引モデルの有効性を高めます。長期業績予想は、配当割 引モデルの基礎となるため、その予想の妥当性についてアナリストとポートフォリオ・マネ ジャーとの間で徹底した検証・討論が行われます。 （ｂ）客観的評価フレームワーク（枠組み） アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク（枠組み）として、 配当割引モデルを利用しています。アナリストによる業績予想（配当予想を含みます。）を 同モデルに入力して配当割引率（将来の期待収益率）を算出し、投資対象銘柄をランキング します。配当割引率は、「株式は、その企業の将来の配当を受け取る権利」という考え方に 立ち、株式の期待収益率を長期的な配当利回り（期間は30期）として計算するものです。 - 17 - （ｃ）ポートフォリオ構築 委託会社のＲＤＰ運用本部株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャーは、配当割 引モデルによって算出された配当割引率ランキングを参考にしつつ、相場動向、流動性等の 市場環境等を総合的に判断し、ポートフォリオ全体のリスク特性等も勘案した上で、組入れ る個別銘柄の組入比率や投資タイミングを決定し、ポートフォリオを構築します。 配当割引率は、個々の銘柄についてのランキングの順位、銘柄間の配当割引率の差異、お よび個々の銘柄についての定性判断を交えて銘柄選択に活用されます。個別銘柄の組入比率 は、ベンチマークに対して、配当割引モデルにおける上位ランキング銘柄をオーバーウェイ ト ＊１ 、下位ランキング銘柄をアンダーウェイト ＊２ とするのを原則とします。また、当マ ザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのリスク特性をチェックし ます。 ポートフォリオ構築の際には、業種配分にはとらわれず、配当割引モデルが示す相対的な 割安感に注目し、積極的にリスクをとることにより、高い投資収益の獲得を目指します。株 価評価に配当割引モデルが活用されるので、ポートフォリオ・マネジャーの定性判断＊３に過 度に依存しないポートフォリオ構築が可能となります。 ＊１ 「オーバーウェイト」とは、ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、 ベンチマークにおけるものより高くすることをいいます。 ＊２ 「アンダーウェイト」とは、ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、 ベンチマークにおけるものより低くすることをいいます。 ＊３ 「定性判断」とは、個別銘柄の定性的な側面（経営者の質、銘柄にまつわる様々なニュース等） に関する判断をいいます。 ■ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ 当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたＪＰモルガン・アセット・ マネジメント（ＵＫ）リミテッドは、以下のプロセスにしたがい運用します。 ステップ１：定量データによる銘柄の分析・評価 ベンチマークの構成銘柄およびグローバル株式チーム＊のポートフォリオ・マネジャーが分 析しているベンチマークの構成銘柄以外の銘柄の約2,600銘柄を投資対象とします。 それらの銘柄について、行動ファイナンス理論により銘柄分析に有効と考えられる定量デー タを検証し、当該定量データを用いて投資対象銘柄を分析したうえで評価します。その際、以 下のような観点からの分析を行います。 ・ 個別企業の業績の成長性 ・ 株価の割安度 ・ 株価モメンタム ・ 企業の健全度 等 その分析の結果、上位に評価された銘柄を当マザーファンドのポートフォリオの組入銘柄候 補とします。 ＊ 後記「（３）運用体制（ロ）マザーファンドの運用体制 ファンドⅡ」をご参照ください。（以下同じ。） ■ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザー ステップ２：分析結果の検証および最終評価の確定 一旦ステップ１で上位に評価された銘柄を対象に、グローバル株式チームのポートフォリ オ・マネジャーが、多地域にわたる各業種の分析を行っているグローバル・セクター・スペ シャリストによるファンダメンタルズ分析等を基に、ステップ１での銘柄評価の根拠とした定 量データによる分析結果の妥当性、その銘柄の流動性等を検証します。検証の結果必要に応じ て、ステップ１の分析で利用したデータを修正し、銘柄評価を再度行います。以上を経て、最 - 18 - 終的な銘柄評価が確定します。 ステップ３：ポートフォリオ構築 当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ステップ１・ステップ２の結果確定し た銘柄評価の上位銘柄を中心に、地域や業種配分および個別銘柄への過度な偏りがないように 配慮しながら、当マザーファンドのポートフォリオを最終的に構築します。組入銘柄は、原則 として月次で見直されます。（当該ポートフォリオ・マネジャーの判断により、随時見直され ることもあります。） ■ＪＰＭエマージング株式マザーファンド 当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたＪＰＭＩＭ社は、以下のプ ロセスにしたがい運用します。 ① 定量分析 投資対象銘柄を以下のバリュー（割安度）およびモメンタム（勢い・方向性）の観点から数 値データを用いて分析・点数化（定量分析）し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候 補（投資候補銘柄）を絞り込みます。 投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。 ② ・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか ・ 企業収益予想・株価のモメンタム（勢い・方向性）が良好であるか ファンダメンタルズ分析（定性分析） 前記①で絞り込まれた投資候補銘柄について、グローバル・エマージング・マーケット株式 運用グループ＊１に属するアナリスト等による情報（国・業種の情報（地政学リスク＊２、産業 構造の変化等）を含みます。）も活用しながら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性 を検証し、また定量分析のみで把握できない事象（企業買収、会計基準変更等）を加味した検 証（定性分析）をポートフォリオ・マネジャーが行い、投資候補銘柄を更に絞り込みます。 ＊１ 後記「（３）運用体制（ロ）マザーファンドの運用体制 ■ＪＰＭエマージング株式マザーファン ド」をご参照ください。 ＊２ 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により その国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。 ③ ポートフォリオ構築 前記①・②で絞り込まれた投資候補銘柄について、国別配分や業種配分が過度に偏らないよ う考慮しながら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します（平成26年９月末時点の組 入銘柄数は約70銘柄です。）組入銘柄の見直しは随時行います。 ■ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド 委託会社は、以下のプロセスにしたがい運用します。 ① 委託会社のＲＤＰ運用本部債券運用部のポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフ レ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえ、市場の見通しを分析し、投資戦略を決 定します。 ② 個別銘柄（債券）の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割 高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資する かを併せて決定します。 ③ 前記②を踏まえ、組入銘柄を選定の上ポートフォリオを構築します。その際、構築したポー トフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。 - 19 - ■ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド 当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたＪＰＭＩＭ社は、以下のプ ロセスにしたがい運用します。 グローバル債券運用グループのインターナショナル債券運用チーム内の運用戦略チーム＊か ① らの経済見通し、各債券市場の上昇率の予測、金利予測、為替予測等の情報に基づき、各債券 市場の状況を分析し、国債、社債、ＭＢＳ等への投資配分比率を決定します。 ＊ 後記「（３）運用体制（ロ）マザーファンドの運用体制 をご参照ください。 ② ■ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド」 個別銘柄（債券）の発行体の信用力と、その銘柄が割安であるか、割高であるかを分析し、 投資対象銘柄を選定します。 ③ 前記①および②の結果を踏まえ、ポートフォリオを構築します。 当マザーファンドにおいて、その建値以外の通貨（円以外）に基づく為替リスクをヘッジする ため、機動的に為替先物予約取引を行うことがあります。 当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ＪＰＭＩＭ社の為替部門から提供された 通貨に関する市場動向の情報を勘案し、為替ヘッジにかかる投資判断（ヘッジ対象となる通貨を 含みます）を行います。ＪＰＭＩＭ社の為替部門は、その投資判断に基づき、為替先物予約取引 を行います。 ■ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド 当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたＪＰＭＩＭ社は、以下のプ ロセスにしたがい運用します。 ① 経済成長・市況動向の予測 グローバル債券運用グループの高利回り社債運用チーム＊に所属するポートフォリオ・マネ ジャーは、景気サイクル、債券市場の流動性、デフォルト率、金利等を分析し、金融政策、経 済指標等を踏まえ、今後の経済成長や市況動向を予測します。 ② 投資対象企業の分析・投資対象の絞り込み 高利回り社債運用チーム内の調査チーム ＊ に所属するアナリストは、以下のとおり分析を 行ったうえで、投資対象となる銘柄の候補を絞り込みます。 ・ 投資対象企業および業種の信用力を分析し、債務不履行となるリスクの高い企業を投資 対象から排除します。 ・ 投資対象企業の業種毎に投資魅力度を分析し、銘柄毎に同業他社と比較することにより 相対的な割安度を分析し、投資対象となる銘柄の候補を絞り込みます。外部調査機関の信 用情報に偏重することなく「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ独自の調 査を利用します。 ③ ポートフォリオの構築 前記①および②の結果を踏まえ、ポートフォリオ・マネジャーとアナリストは、ポートフォ リオの投資銘柄選定について議論し、ポートフォリオ・マネジャーは、その結果を踏まえ、 ポートフォリオを構築します。業種・銘柄ともに幅広い銘柄がポートフォリオに組み入れられ ます。 ＊ 後記「（３）運用体制（ロ）マザーファンドの運用体制 をご参照ください。 ■ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド」 ■ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド 当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたＪＰＭＩＭ社は、以下のプ ロセスにしたがい運用を行います。 - 20 - ① 新興国各国の財政状況、財政政策、金融政策、マクロ経済指標等の各国個別の要因、および 世界経済の成長性、主要国の金融政策等のグローバル要因に関する情報をもとに、債務を返済 する能力、経済改革の進展度合い、総合的な信用力等、新興国の信用力を分析します。 ② 前記①で分析された各国の信用力に債券の市場価格（利回り）を考慮したうえで、各国市場 への資金の流出入、市場間の連動性等の市場要因を加味して検討し、国別配分を決定します。 具体的には、割安と判断する国（信用力から見て利回りが高い国）の債券を多く組入れます。 ③ 割安度、流動性等を勘案して、投資銘柄を選定します。 ④ 前記②および③の結果を踏まえ、選定した銘柄に投資します。投資する債券の75％以上は、 新興国の現地通貨に基づく運用成果が得られるものとします。また、投資する債券の格付の平 均は、ＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ社）またはＢａ３格（ムーディーズ社）以上となるようにします。 当マザーファンドにおいて、外貨建資産について、その建値以外の通貨（円以外）に基づく為 替リスクをヘッジするため、機動的に為替先物予約取引（直物為替先渡（ＮＤＦ）取引を含みま す。）を行うことがあります。 当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ＪＰＭＩＭ社の為替部門から提供された 通貨に関する市場動向の情報を勘案し、為替ヘッジにかかる投資判断（ヘッジ対象となる通貨を 含みます。）を行います。ＪＰＭＩＭ社の為替部門は、その投資判断に基づき、為替先物予約取 引（直物為替先渡（ＮＤＦ）取引を含みます。）を行います。 ＜当ファンドまたは各マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することと なる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保する ための措置＞ 委託会社および運用委託先（以下「委託会社等」といいます。）は、当ファンドまたは各マ ザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる 潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社等は、 当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそ れにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じ て行っています。当該措置の詳細については、後記「３投資リスク（２）投資リスクに関する管 理体制」をご参照ください。 ・ 委託会社等の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の各マザーファンドでの組 入れ ・ 当ファンドおよび各マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社等の関係会社であ る証券会社等に対する発注 ・ 各マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委 託会社等またはその関係会社の役職員による売買等の取引 ・ 各マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社等が運用する他の運用資産に おける有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること（一括発注） ・ 各マザーファンドの運用担当者（ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等）が贈答、茶 菓の接待等を受けた、証券会社等に対する各マザーファンドにおける有価証券等の発注、また は有価証券の発行体の発行する有価証券の各マザーファンドでの組入れ ・ 委託会社等またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にか かる議決権の各マザーファンドにおける行使 ・ 各マザーファンドと、委託会社等が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引 （クロス取引） ・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金 - 21 - （２）【投資対象】 当ファンドの投資対象および運用の指図範囲については、信託約款をご参照ください。 （参考）マザーファンドの投資対象 各マザーファンドの投資対象および運用の指図範囲については、ＪＰＭジャパン・フォーカ ス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）信託約款、ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マ ザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）信託約款、ＪＰＭエマージング株式マザーファンド （適格機関投資家専用）信託約款、ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家 専用）信託約款、ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）信託約款、 ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用）信託約款およびＪＰＭ新興国 現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）信託約款（以下それぞれを「マ ザーファンド信託約款」といいます。）をご参照ください。 （３）【運用体制】 （イ）当ファンドの運用体制 委託会社 「ＪＰモルガン・アセット・マネジメン ト」グループのグローバル・マルチ・ アセット・グループ ＲＤＰ運用本部の債券運用部 インベストメント･ ダイレクター 株式、債券等の各資産やグロー バルな投資戦略に関する調査・ 分析を行います。 ポートフォリオ・マネジャー 運用成果、リスク水準の 妥当性等のチェック 意見 交換 ・ 運用計画を策定・実施します。 ・ 各マザーファンドの受益証券への投資および 為替ヘッジにかかる投資判断を行います。 ・ 運用商品管理部門からの発注により、為替 先物予約取引を執行します。 情報 情報 運用分析部門 ポートフォリオの分析・評価 為替取引 の発注 投資判断 運用商品管理部門 マザーファンドの受益証券の売買指 図、為替先物予約取引の発注 コンプライアンス部門 取引の適正性のチェック ① リスク管理部門 投資ガイドラインの 遵守状況のモニター 委託会社のＲＤＰ運用本部の債券運用部（３名）に所属する当ファンドのポートフォリオ・マ ネジャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づき、各マザーファンドの受益証券への投資およ び為替ヘッジにかかる投資判断を行います。 ② 運用商品管理部門は、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーの投資判断を受け、マザー ファンドの受益証券の売買指図、および為替ヘッジにかかる為替先物予約取引の発注を行います。 ③ 債券運用部は前記②の発注を受け、為替先物予約取引を執行します。 ④ 運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、当ファンドのポートフォ リオ・マネジャーや運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターにその情報を提供し ます。 ⑤ ・ 運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。 インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当ファンドが取ったリスクが妥当 - 22 - な水準であるか、および当ファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に チェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン＊の遵守状況の報告を受 け、必要があれば是正を求めます。 ・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が 適正であるかのチェックを行います。 リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引後においてモニターし、その結果 ・ 必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管 理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用 リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディ ング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当ファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいい ます。 委託会社の判断により当ファンドに対し、為替ヘッジを行うことがあります。その場合は、委 託会社のリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。 （注）前記の運用体制、組織名称等は、平成26年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかに するとともに、当ファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。 （ロ）マザーファンドの運用体制 当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用体制は、それぞれ以下のとおりです。 なお、委託会社が、運用に関する権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ テッドまたはＪＰＭＩＭ社に委託しているマザーファンドについては、両者のいずれかと「ＪＰ モルガン・アセット・マネジメント」グループに含まれる国外の運用会社間で横断的に組織され た運用体制を記載しています。 ■ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ ① ポートフォリオの構築を行う当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ＲＤＰ運 用本部の株式運用部に所属しています。ＲＤＰ運用本部には、ポートフォリオ・マネジャー、 アナリストおよびエコノミストが合計21名＊所属しています。 ＊ ② 日本株式の運用に携わる人数です。 アナリストは、日本の株式について調査・分析を行い、業績予想（配当予想を含みます。） を作成します。その主要な項目が配当割引モデルに入力されます。エコノミストは、マクロ経 済の観点からアナリストの調査・分析のもととなる情報の提供を行います。 ③ トレーディング部門は、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーによる投資判断を 受け、有価証券等の売買を執行します。 ④ 運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立した インベストメント・ダイレクターや当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情 報を提供します。 ⑤ 運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。 ・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当マザーファンドが取ったリス クが妥当な水準であるか、および当マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっている かを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン＊の遵守 - 23 - 状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。 ・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引 が適正であるかのチェックを行います。 ・ リスク管理部門は、当マザーファンドについて、投資ガイドライン ＊ の遵守状況を取引 前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当マザーファンドのポートフォリ オ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等 の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーと の取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドライ ンをいいます。 （注）前記の運用体制・組織名称は、平成26年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかに するとともに、当マザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。 ■ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ グローバル株式運用グループ グローバル株式チーム グローバル・ダ イナミック 情報の提供 ポートフォリオ・ マネジャー ① グローバル・セクター ・スペシャリスト 当マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント(Ｕ Ｋ)リミテッドに委託します。 ② ＪＰモルガン・アセット・マネジメント(ＵＫ)リミテッドに所属する多地域にわたる株式運 用を担当するグローバル株式チーム＊１（約30名）のポートフォリオ・マネジャーが当マザー ファンドの運用を担当します。 ＊１ グローバル株式チームは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ各社の多地域にわた る株式運用を行うポートフォリオ・マネジャーとグローバル・セクター・スペシャリスト ＊２で構成さ れています。 ＊２ グローバル・セクター・スペシャリストは多地域にわたる各業種の分析を行います。 ③ 当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、グローバル・セクター・スペシャリス トからの情報および同チームの各地域のポートフォリオ・マネジャーとの意見交換を活用し当 マザーファンドにかかる投資判断を行います。 ④ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント(ＵＫ)リミテッドのトレーディング部門は、前記の とおり行われた当マザーファンドにかかる投資判断に基づいて、株式の売買執行を行います。 なお、同社は、当該株式の売買執行に関し、北米および中南米の取引所において取引される株 式についてはＪＰＭＩＭ社に、また、アジア・オセアニアの取引所において取引される株式に ついてはＪＦアセット･マネジメント･リミテッド＊（香港法人）に、それぞれの業務を委託す る場合があります。 - 24 - ＊ ＪＦアセット･マネジメント･リミテッドは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの一 員です。 ⑤ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント(ＵＫ)リミテッドにおいては、運用部門から独立し た以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。 ・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当マザーファンドが取ったリス クが妥当な水準であるか、および当マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっている かを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。 ・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引 が適正であるかのチェックを行います。 リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、 ・ その結果必要があれば、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対 応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等 のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合 はその旨をトレーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドライ ンをいいます。 （注）前記の運用体制、組織名称等は、平成26年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 ■ＪＰＭエマージング株式マザーファンド グローバル・エマージング・マーケット 株式運用グループ 当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー 情報の提供 情報の提供 アナリスト ① マクロ・ストラテ ジスト 他ファンドの ポートフォリオ・ マネジャー 当マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。グローバル・エ マージング・マーケット株式運用グループ（約40名）に属する、同社のポートフォリオ・マネ ジャーが当マザーファンドの運用を担当します。 ② グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループは、当マザーファンドを含むエ マージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行うポートフォリオ・マネジャーと、マ クロ・ストラテジスト＊およびアナリストで構成されています。 ＊ 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針 を提供する者をいいます。 ③ 当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー（ＪＰＭＩＭ社所属）は、グローバル・エ マージング・マーケット株式運用グループに所属するアナリスト、マクロ・ストラテジストお よび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから情報の提供を受け、当マザーファンドに おける投資判断を行います。その際、アジア・太平洋地域グループ（「ＰＲＧ」といいま す。）＊から得るアジア地域の情報も参考にします。 ＊ ＰＲＧは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ各社に所属するアジア・太平洋地域の 株式運用および各銘柄の調査・分析を行うポートフォリオ・マネジャーで横断的に構成されます。 ④ ＪＰＭＩＭ社は、前記のとおり行われた当マザーファンドにおける投資判断に基づいて、株 - 25 - 式の売買執行を行います。なお、同社は、当該株式の売買執行に関し、アジア・オセアニアの 取引所において取引される有価証券についてはＪＦアセット･マネジメント･リミテッド（香港 法人）に、その業務を委託する場合があります。 ⑤ ＪＰＭＩＭ社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリ スク管理を行います。 ・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当マザーファンドが取ったリス クが妥当な水準であるか、および当マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっている かを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。 ・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引 が適正であるかのチェックを行います。 ・ リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、 その結果必要があれば、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対 応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等 のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合 はその旨をトレーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドライ ンをいいます。 （注)前記の運用体制、組織名称等は、平成26年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 ■ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド ① 当マザーファンドの運用は、委託会社のＲＤＰ運用本部の債券運用部が行います。 ② 債券運用部（３名）に所属する当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、運用計 画を策定し、運用計画に基づき、投資判断を行いポートフォリオを構築し、投資判断に基づく 債券の売買執行を行います。 ③ 運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立した インベストメント・ダイレクターや、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその 情報を提供します。 ④ 運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。 ・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当マザーファンドが取ったリス クが妥当な水準であるか、および当マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっている かを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン＊の遵守 状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。 ・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引 が適正であるかのチェックを行います。 ・ リスク管理部門は、当マザーファンドについて、投資ガイドライン ＊ の遵守状況を取引 前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当マザーファンドのポートフォリ オ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等 の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーと の取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドライ ンをいいます。 （注）前記の運用体制、組織名称等は、平成26年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかに - 26 - するとともに、当マザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。 ■ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド グローバル債券運用グループ 国債運用チーム 社債運用チーム モーゲージ運用チーム 為替運用チーム 各運用チーム からの 情報提供 インターナショナル債券運用チーム 運用チーム 運用戦略チーム ・個別銘柄の分析・選定 ・ポートフォリオの構築 ・経済見通し ・金利予測、為替予測、 クレジット市場分析、 運用戦略の策定等 ① 当マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。 ② 当マザーファンドは、ＪＰＭＩＭ社のグローバル債券運用グループ＊に所属するインターナ ショナル債券運用チーム（約40名）の担当ポートフォリオ・マネジャーにより運用されます。 同チームは、運用チームと運用戦略チームで構成されます。 ＊ 「グローバル債券運用グループ」とは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループに含まれ る米国内外の運用会社内または運用会社間で横断的に組織され、グローバルな戦略に対する調査・分析を 行っているグループです。 ③ 運用戦略チームは、経済見通しの作成、金利予測、為替予測、クレジット市場分析、運用戦 略の策定等を行います。 ④ 運用チームのポートフォリオ・マネジャーは、運用戦略チーム、グローバル債券運用グルー プ内の他の運用チームおよび他の運用グループからの情報を活用し、個別銘柄の売買を行い、 ポートフォリオを構築します。 ⑤ ＪＰＭＩＭ社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリ スク管理を行います。 ・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当マザーファンドが取ったリス クが妥当な水準であるか、および当マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっている かを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。 ・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引 が適正であるかのチェックを行います。 ・ リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、 その結果必要があれば、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対 応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等 のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合 はその旨をトレーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドライ ンをいいます。 当マザーファンドにおいて、外貨建資産について、その建値以外の通貨（円以外）に基づく為 替ヘッジを行う場合、ＪＰＭＩＭ社のインターナショナル債券運用チームの担当ポートフォリ オ・マネジャーが為替ヘッジのための投資判断を行い、ＪＰＭＩＭ社の為替部門が為替先物予約 取引を執行します。その場合、ＪＰＭＩＭ社のリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況を - 27 - モニターします。 （注）前記の運用体制、組織名称等は、平成26年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 ■ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド グローバル債券運用グループ 高利回り社債運用チーム 運用チーム 調査チーム 債券の売買 ポートフォリオの構築 信用リスクの分析 業種・個別銘柄の分析等 ① 当マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。 ② 当マザーファンドは、ＪＰＭＩＭ社のグローバル債券運用グループに所属する高利回り社債 運用チーム（19名）が運用を担当します。同チームは運用チームと調査チームにより構成され ています。 ③ 運用チームに所属する当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長・市況 動向の予測と調査チームの分析を組み合わせた結果をもとに、個別銘柄の売買を行い、最適な ポートフォリオを構築します。 ④ 調査チームは、信用リスクの分析と業種・個別銘柄の分析等を行います。 ⑤ ＪＰＭＩＭ社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリ スク管理を行います。 ・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当マザーファンドが取ったリス クが妥当な水準であるか、および当マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっている かを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。 ・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引 が適正であるかのチェックを行います。 ・ リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、 その結果必要があれば、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対 応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等 のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合 はその旨をトレーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドライ ンをいいます。 （注）前記の運用体制、組織名称等は、平成26年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 - 28 - ■ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） グローバル債券運用グループ エマージング債券運用チーム 運用チーム エマージング調査チーム ・銘柄選択 ・債券の売買 ・ポートフォリオの構築 ・新興国各国の経済状況等の調査 銘柄情報の提供 グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループ グローバル通貨運用チーム グローバル債券運用グループ内の他の運用チーム ① 当マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。 ② 当マザーファンドは、ＪＰＭＩＭ社のグローバル債券運用グループに所属するエマージング 債券運用チーム（約40名）のポートフォリオ・マネジャーにより運用されます。同チームはエ マージング調査チームと運用チームにより構成されています。 ③ エマージング調査チームは、新興国各国の経済状況等を調査します。 ④ 当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー（エマージング債券運用チームの運用チー ムに所属）は、投資する銘柄を選択し、売買執行の上、ポートフォリオを構築します。その際 には、以下の情報等を参考にします。 ・ エマージング調査チームの調査結果 ・ グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループ、グローバル通貨運用チーム およびグローバル債券運用グループ内の他の運用チームからの銘柄情報 ⑤ ＪＰＭＩＭ社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリ スク管理を行います。 ・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当マザーファンドが取ったリス クが妥当な水準であるか、および当マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっている かを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。 ・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引 が適正であるかのチェックを行います。 ・ リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、 その結果必要があれば、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対 応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等 のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合 はその旨をトレーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドライン をいいます。 当マザーファンドにおいて、外貨建資産について、その建値以外の通貨（円以外）に基づく為 替ヘッジを行う場合、ＪＰＭＩＭ社のエマージング債券運用チームのポートフォリオ・マネ ジャーが為替ヘッジのための投資判断を行い、ＪＰＭＩＭ社の為替部門が為替先物予約取引（直 物為替先渡（ＮＤＦ）取引を含みます。）を執行します。その場合、ＪＰＭＩＭ社のリスク管理 部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。 （注）前記の運用体制、組織名称等は、平成26年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 - 29 - ・ 委託会社による、各マザーファンドの運用委託先および受託会社に対する管理体制 委託会社は、各マザーファンドの運用委託先の管理については、社内規程を定め、その規程 にしたがい、運用商品管理部門が運用体制の状況や運用の基本方針に沿った運用業務の遂行の 確認等を行うことにより管理しています。 また、受託会社の管理については、委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、 受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。さらに、必要に応じミーティング を行い、受託会社の業務の状況を確認しています。 （４）【分配方針】 毎計算期間終了時に、以下の方針に基づき分配を行います。 なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ① 分配対象額の範囲 計算期間終了日における、信託約款第38条第１項各号に定める受益者に分配することができ る額と、分配準備積立金の合計額とします。 なお、分配対象額の範囲には収益調整金が含まれます。 ② 収益分配金の分配方針 委託会社は、前記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配 金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。 ③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の 運用を行います。 ＜参考＞収益分配金の支払いについて ① 収益分配金は、計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい る受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権に かかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受 益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について は原則として取得申込者とします。）に、原則として計算期間終了日から起算して５営業日目 までに支払いを開始します。 ② 「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資さ れ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。 収益分配金に関する留意事項 ・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が 支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費＊１控除後の配当等収益および評価益を含む売 買益＊２）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算 日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当 ファンドの収益率を示すものではありません。 ・ 受益者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本 の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額よ り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ＊１ 後記「４手数料等及び税金」の「（３）信託報酬等」および「（４）その他の手数料等」をご参照くだ さい。 ＊２ 信託約款第38条第１項第２号をご参照ください。 - 30 - （５）【投資制限】 （イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。 詳しくは、当ファンドの信託約款をご参照ください。 （参考）マザーファンドの投資制限 マザーファンド信託約款は、委託会社（運用委託先を含みます。）によるマザーファンドの 運用に関して一定の制限および限度を定めています。詳しくは、マザーファンド信託約款をご 参照ください。 （ロ）投資信託及び投資法人に関する法律ならびに金融商品取引業等に関する内閣府令には以下のよ うな投資制限があります。（マザーファンドにも同様の投資制限があります。） ① 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託 者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株 式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該 株式を当ファンドの投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。 ② 委託会社は当ファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場そ の他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委 託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる 場合において、デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、選択 権付債券売買を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券またはオプションを表示する証 券もしくは証書にかかる取引（以下「ワラント等取引」といいます。）を行い、または継続す ることを受託会社に指図してはなりません。具体的には、当ファンドにおいてワラント等取引 を行う場合（各マザーファンドを通じて実質的にワラント等取引を行う場合を含みます。）、 ならびにデリバティブ取引を各マザーファンドを通じて実質的に行う場合には、ワラント等取 引およびデリバティブ取引による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいま す。）が、当ファンドの純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実 際にはワラント等取引およびデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わない ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リス ク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における 「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方 式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。 ３【投資リスク】 （１）リスク要因 （イ）当ファンド固有のリスク要因について 当ファンドの主なリスクは以下に説明するとおりです。なお、以下の説明は、全てのリスクに ついて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。 当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。したがって、当ファンドは 元本が保証されているものではありません。当ファンドは預貯金と異なります。 ① 為替変動リスク 為替相場の変動が投資資産の価値の変動に影響を与えることがあります。当ファンドは、為替 - 31 - 変動の影響を軽減させるため、為替ヘッジを行う場合がありますが、ヘッジを行った場合でも為 替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。 ② 投資方針の変更について 経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を 行う場合があります。 ③ 繰上げ償還等について 当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場 合、委託会社が受益者のため有利であると認めた場合、またはやむを得ない事情が発生した場合 には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。また、投資環境の変化等によ り、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがありま す。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。 ④ 予測不可能な事態が起きた場合等について その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが 考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情が あるときは、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情 や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権 の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができな くなるリスクがあります。 さらに、当ファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模に ならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致し た運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額が大きく変動したり、適切な資 産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。 （ロ）マザーファンドのリスク要因による影響について 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象として運用を行うため、以下に説明 するような、マザーファンドのリスクと同様のものを伴います。当該リスクおよび留意点は結果 的に当ファンドに影響を及ぼすものです。 各マザーファンドは、国内外の株式・債券を投資対象としますので、組入株式・組入債券の価 格の下落や、組入株式・組入債券の発行会社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託 財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被ることがあります。また、為替の変動によ り損失を被ることがあります。なお、以下のリスクは、全てのマザーファンドについてあてはま る訳ではなく、またそれ以外のリスクも存在することがあります。 ① 株価変動リスク 株式の価格は、政治・経済情勢や、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動 することがあります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあり ます。）また株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあり ます。株式を主要投資対象とするマザーファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積 極的な運用を行うため、株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は高位に保ちます。 そのため、当該マザーファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動または 下落する可能性があります。 ② 金利変動リスク 金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格 が下落します。金利変動による債券の値動きの幅は、債券の残存期間、発行体、種類等に左右さ - 32 - れます。 ③ 信用リスク 債券の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払 いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またはそれが予想される場合には、 当該債券の価格が変動・下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。また、 格付機関は、債券の発行体の信用力に変化があったと判断した場合、格付を変更することがあり、 これによって当該債券の価格は変動・下落（価格がゼロになることもあります。）することがあ ります。 特に、格付の低い債券は、格付が高い債券に比べて、そのような事態が生じる可能性 が高く、これがマザーファンドの信託財産の価値が変動・下落する要因となります。 ④ 為替変動リスク マザーファンドは外貨建資産を保有する場合があるため、当該資産の建値となる通貨と円の間 の為替変動がマザーファンドの信託財産の価値に影響を及ぼすことがあります。 ⑤ カントリー・リスク マザーファンドが新興国の有価証券に投資した場合、新興国には以下のようなリスクがあるた め、その影響を受けマザーファンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。 ・ 先進国と比較して、一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、これらに 起因する諸問題が有価証券や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。 ・ 有価証券・通貨市場は、規模が小さく流動性が低いため、その結果有価証券・通貨の価格変 動が大きくなる場合があります。 ・ 先進国と比較して、有価証券が取引される市場、会計基準等に関する法規制の制度や社会基 盤が未整備で、財務状況等の情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なる場合があり、また、 政府当局が様々の規制を一方的に導入することもあることから、予期しない運用上の制約を受 けることがあります。 ・ 税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が一方的に変更されたり、新た な税制が適用されたりすることもあります。 ・ マザーファンドで保有する株式にかかる選択権付権利および議決権は、当該株式が取引され ている市場の規制や法律等の制限により、自由に行使できない場合があります。 ・ 国によっては、マザーファンドによる投資のための口座開設にかかる認可がおりるのに時間 を要するため、マザーファンドにおいて当該投資対象国に上場している株式への投資を若干遅 らせる可能性があります。 ・ 国によっては、保有有価証券の売却益に対してキャピタル・ゲイン税やその他の税（以下 「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）が課せられる場合があります。その場合マザー ファンドはキャピタル・ゲイン税等の計算のため、現地の税務顧問を使用することがあります。 当該税務顧問に対する費用は、信託財産の規模にかかわらず発生する性質のものである場合が 多く、信託財産の規模が小さくなった場合には、信託財産の価値に対する影響が信託財産の規 模が大きい場合に比べて、大きくなることが予想されます。 ・ キャピタル・ゲイン税等の課せられる国において、保有期間等のある一定の基準を満たした 場合には、キャピタル・ゲイン税等の課税対象とならない場合があります。この様な課税対象 とならないことに伴う利得（以下「非課税利得」といいます。）は、マザーファンドが有価証 券の売却を行った時点の当ファンドの受益者に帰属し、保有期間等のある一定の基準を満たし た当ファンドの受益者のみに帰属するものではありません。また、マザーファンドを投資対象 とする他のファンドが存在する場合には、当該非課税利得は当ファンドの受益者のみに帰属す るものではなく、他のファンドの受益者にも帰属することになります。 ⑥ デリバティブ商品のリスク - 33 - マザーファンドは、先物、オプション、スワップ、直物為替先渡（ＮＤＦ）取引等のデリバ ティブ商品を用いる場合があります。（なお、マザーファンドによってはデリバティブ商品の一 部のみを用いる場合があります。）デリバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、金利、 為替相場等の市場環境の変動に対してより大きく価格が変動するため、マザーファンドの信託財 産の価値はデリバティブ商品を用いない場合と比べてより大きく変動する場合があります。 マザーファンドにおいて、ヘッジ目的でデリバティブ商品を利用した場合でも、意図した効果 をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因となる場合があります。デリバティブ商品の取引 契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失が生じる可能性があります。デリバティブ商品の種 類によってはコストが発生しマザーファンドの収益をその分減少させることがあります。 デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金（現金または有価証 券）を差し入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブ ローカーの所在国やデリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取 引条件によって異なることもあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用 リスクが発生することがあり、当該ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全 額を失う可能性があります。 ⑦ 高利回り社債への投資に伴うリスク マザーファンドが高利回り社債に投資した場合、高利回り社債は、金利の変化につれて価格が 変動する債券としての性質を持つとともに、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、 市場における需給・流動性の影響を受けて価格が変動する株式に類似した性質を併せ有していま す。このため、高利回り社債の価格は、格付が高い債券に比べて、株式と同様の要因による影響 をより強く受け、これがマザーファンドの信託財産の価値が変動・下落する要因となります。 ⑧ ＭＢＳ（モーゲージ・バック証券）およびＡＢＳ（アセット・バック証券）のリスク マザーファンドがＭＢＳおよびＡＢＳに投資した場合、ＭＢＳおよびＡＢＳは金利情勢等によ り予想よりも早く、または遅く元本の一部または全部が償還される場合があり、この場合、当該 証券の購入時よりも予定利回りが低くなることがあります。加えて、ＭＢＳおよびＡＢＳは金利 変化に対する価格変動の割合が高いものもあるため、当該証券に投資するマザーファンドの信託 財産の価値は当該証券を保有していない場合と比べてより大きく変動する可能性があります。 ⑨ 流動性リスク マザーファンドが新興国の有価証券に投資した場合、新興国の有価証券は先進国の有価証券に 比べて、市場での売買高が少ない場合があり、注文が成立しないこと、売買が成立しても注文時 に想定していた価格と大きく異なることがあります。特に、急激かつ大量の売買により市場が大 きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や 市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券を売買できないことがあります。このような 場合には、当該有価証券の価格の下落により、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受ける ことがあります。 ⑩ カバード・ワラント、株価連動社債および仕組債のリスクおよび留意点 マザーファンドがカバード・ワラント、株価連動社債または仕組債に投資する場合、当該有価 証券の原資産（連動対象となる株式または株価指数）にかかる株価変動リスク、為替変動リスク 等に加え、当該有価証券の発行体自体の信用リスクも生じます。なお、一般に信用リスクとは、 債務者の倒産や財務状況の悪化、あるいは債務者の所在する国家の政情不安等により、債務者が 債権者に対して元本、償還金や利息をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリ スクをいいます。一般に、債務者にそのような状況が生じた場合またはそれが予想される場合に は、当該債務者が発行する債券やカバード・ワラント等の価格は下落（価格がゼロになることも あります。）しやすくなります。そのため、マザーファンドの信託財産の価値が下がる要因とな - 34 - ります。 また、カバード・ワラント等の発行体が発行に伴うコストをカバード・ワラント等の価格に転 嫁している場合があり、その場合、マザーファンドはその費用を間接的に負担することとなりま す。 ⑪ 構成銘柄に関するリスク ベンチマークを設定するマザーファンドのポートフォリオの構成銘柄は、ベンチマークとは異 なるものになります。そのため、マザーファンドの信託財産の価値が投資対象国の投資対象市場 全体の動きやベンチマークの動きと異なり、大きく変動する可能性があります。これにより、投 資元本を割り込むことも考えられます。 ⑫ 投資銘柄集中リスク マザーファンドは少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため、投資対象市場全 体の動きやベンチマークの動きと異なり、その信託財産の価値が大きく上下することがあります。 それにより、投資元本を割り込むこともあります。 ⑬ 投資方針の変更について 経済情勢や投資環境の変化、または投資効率等の観点等から、マザーファンドの投資対象また は投資手法の変更を行う場合があります。 マザーファンドによっては、運用の指図に関する権限の委託先または運用についての投資助言 を受ける相手先を変更する場合や、ベンチマークを変更することもあります。なお、マザーファ ンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあります。ベンチマークを 上回ることを保証するものではありません。また、投資対象市場の構造変化等によっては、ベン チマークを見直す場合があります。 ⑭ キャピタル・ゲイン税等のマザーファンドへの計上タイミングに関する留意点 キャピタル・ゲイン税等は、保有有価証券の売却時に発生し、その課税額は期間按分等の調整 を行うことなく税額が確定次第、速やかに全額がマザーファンドに費用計上されます。このため、 マザーファンドで含み益を持つキャピタル・ゲイン税等の課税対象となる有価証券を売却する毎 に、信託財産の価値が下落する場合があります。 ⑮ 解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点 一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却する ことがあります。その際にマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。 また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、 買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さ らに、マザーファンドを投資対象とする他の投資信託が設定されている場合には、当該投資信託の 解約・追加により生じる同様の資金流出入に伴うリスクがあります。 ⑯ 予測不可能な事態が起きた場合等について その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが 考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情が あるときは、一時的にマザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、これら の事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、一時的にマ ザーファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。 さらに、マザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、その信託財産が十分な資 産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全 に合致した運用ができないおそれがあり、その結果マザーファンドの信託財産の価値が大きく変 動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。 - 35 - - 36 - （２）投資リスクに関する管理体制 （イ）当ファンド、ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡおよびＪＰＭ日本投資適格債券 マザーファンドの運用を行う委託会社におけるリスク管理 委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク 管理を行います。 インベストメント・ダイレクター 運用成果、リスク水準の妥当性等のチェック ポートフォリオ コンプライアンス部門 リスク管理部門 取引の適正性のチェック 投資ガイドラインの遵守状況のモニター （平成26年９月末現在） ① インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当ファンドおよび各マザーファンド が取ったリスクが妥当な水準であるか、および当ファンドおよび各マザーファンドの運用がその 投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資 ガイドライン＊の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。 ② コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適 正であるかのチェックを行います。 ③ リスク管理部門は、当ファンドについて、当ファンドへの投資配分にかかる投資制限を含めた、 投資ガイドライン＊の遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファン ドのポートフォリオ･マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、 各マザーファンドについて、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニター し、その結果必要があれば、各マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対 応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブ ローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨 をトレーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当ファンドおよび各マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部 のガイドラインをいいます。 ・ 当ファンドの為替ヘッジについてのリスク管理 委託会社の判断により当ファンドに対し、為替ヘッジを行うことがあります。その場合は、委 託会社のリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。 （ロ）ＪＰＭエマージング株式マザーファンド、ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンドおよびＪＰ Ｍ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドの運用を行う場合のＪＰＭＩＭ社におけるリスク管 理 同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を 行います。 - 37 - インベストメント・ダイレクター 運用成果、リスク水準の妥当性等のチェック ポートフォリオ コンプライアンス部門 リスク管理部門 取引の適正性のチェック 投資ガイドラインの遵守状況のモニター （平成26年９月末現在） ① インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や各マザーファンドが取ったリスクが 妥当な水準であるか、および各マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期 的にチェックし、必要があれば是正を求めます。 ② コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適 正であるかのチェックを行います。 ③ リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、そ の結果必要があれば、各マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求 める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブロー カーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をト レーディング部門に指示します。 ④ ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンドで保有する債券について、その建値以外の通貨（円以 外）に基づく為替リスクをヘッジするために、為替先物予約取引を行うことがあります。また、 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドで保有する債券について、その建値以外の通貨 （円以外）に基づく為替リスクをヘッジするために、為替先物予約取引（直物為替先渡（ＮＤ Ｆ）取引を含みます。）を行うことがあります。それらの場合リスク管理部門が日々為替に対す るヘッジ状況をモニターします。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、各マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインを いいます。 （ハ）ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンドの運用を行う場合のＪＰＭＩＭ社におけるリスク管理 同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を 行います。 投資管理部門 運用成果、リスク水準の妥当性等のチェック ポートフォリオ コンプライアンス部門 リスク管理部門 取引の適正性のチェック 投資ガイドラインの遵守状況のモニター （平成26年９月末現在） ① 投資管理部門は、達成した運用成果や当マザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、 および当マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要 があれば是正を求めます。 ② コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適 - 38 - 正であるかのチェックを行います。 ③ リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、そ の結果必要があれば、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求 める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブロー カーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をト レーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインを いいます。 （ニ）ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡの運用を行う場合のＪＰモルガン・アセッ ト・マネジメント（ＵＫ）リミテッドにおけるリスク管理 同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を 行います。 インベストメント・ダイレクター 運用成果、リスク水準の妥当性等のチェック ポートフォリオ コンプライアンス部門 リスク管理部門 取引の適正性のチェック 投資ガイドラインの遵守状況のモニター (平成26年９月末現在) ① インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当マザーファンドが取ったリスクが 妥当な水準であるか、および当マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期 的にチェックし、必要があれば是正を求めます。 ② コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適 正であるかのチェックを行います。 ③ リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、そ の結果必要があれば、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求 める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブロー カーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をト レーディング部門に指示します。 ＊ 「投資ガイドライン」とは、当マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインを いいます。 委託会社におけるリスク管理 委託会社のリスク管理部門では、前記（ロ）から（ニ）に記載の各マザーファンドの投資ガイド ラインの遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、各マザーファンドのポー トフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。 その他のリスク管理 各マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、投資資産の流動性が低下することにより投 資資産の換金等が困難となる事態に備え、当ファンドにおける申込みおよび換金に伴う入出金を 日々把握し、投資者の換金に極力影響が生じないよう管理します。 - 39 - ＜当ファンドまたは各マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することと なる潜在的なおそれのある取引が、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の詳細＞ 委託会社等が当ファンドまたは各マザーファンドにおいて行うことがある、自己または第三者 の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引が、投資者の利 益を害しないことを確保するための措置の詳細は以下のとおりです。 投資者の利益を害することとなる 潜在的なおそれのある取引の内容 投資者の利益を害しないことを確保するための措置 関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の組入れにあ 委託会社等の関係会社である証券会社が 引受けを行った有価証券の各マザーファ たっては、社内規程等に基づき、原則として、関係会社である証券 会社から購入せず、引受団に属する他の証券会社から購入すること ンドでの組入れ としています。また、コンプライアンス部門は、組入れ後に組入れ の事跡をモニタリングし、社内規程等に違反していないことを確認 します。さらに、リスク管理部門が、組入銘柄が投資ガイドライン において問題なく投資できるものであることを取引前・取引後にお いてモニタリングしています。 社内規程に基づき、各証券会社等の調査能力、売買執行能力等を 当ファンドおよび各マザーファンドにお ける有価証券取引等の、委託会社等の関 考慮して、発注先として選定する証券会社等を定期的に見直しま す。株式については、前記で選定した証券会社への予定発注量も定 係会社である証券会社等に対する発注 期的に見直したうえで、リスク管理部門とインベストメント・ダイ レクターが各証券会社への実際の発注量を定期的にモニタリング し、関係会社である証券会社に対し合理的な理由なく多量に発注さ れていないことを確認しています。株式以外については、関係会社 であるかどうかに関わりなく、最良の取引条件となる証券会社等に 発注しているかをコンプライアンス部門が確認しています。なお、 当ファンドおよび各マザーファンドが関係会社である証券会社に対 し支払った売買委託手数料の額（手数料相当額が取引の価格に織り 込まれているものを除きます。）は、当ファンドの運用報告書で開 示されます。 委託会社等の役職員による有価証券の売買等の取引は、社内規程 各マザーファンドにおいて保有もしくは 取引する有価証券または当ファンドの受 に基づき原則としてコンプライアンス部門の事前承認を得ることが 益権の、委託会社等またはその関係会社 義務付けられており、利益相反をうかがわせる事実がないことが確 認できた場合のみ承認がなされます。また、取引後にコンプライア の役職員による売買等の取引 ンス部門が取引内容を精査し、役職員の取引の時期・銘柄が、各マ ザーファンドにおいて取引されたものと重なる等の利益相反が生じ ていないことを確認します。 一括発注は、社内規程に定める条件の下に行われ、その約定結果 各マザーファンドにおける有価証券取引 等の発注と、委託会社等が運用する他の は社内規程に基づき、発注のあった運用資産間で公平に配分しま 運用資産における有価証券取引等の発注 す。コンプライアンス部門は、配分結果が社内規程にしたがって公 を、束ねて一括して発注すること（一括 平になされたかどうかをモニタリングします。 発注） 委託会社等の役職員が贈答、茶菓の接待等を受けた際は、原則と 各マザーファンドの運用担当者（ポート フォリオ・マネジャー、アナリスト等） して社内規程に基づきその内容をコンプライアンス部門に報告する が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会 義務があります。コンプライアンス部門は、当該報告に基づき、贈 社等に対する各マザーファンドにおける 答、茶菓の接待等を受けたことが、特定の証券会社等への取引の発 有価証券等の発注、または有価証券の発 注や特定の銘柄の有価証券の組入れにつながっていないことをモニ 行体の発行する有価証券の各マザーファ タリングします。 ンドでの組入れ 各マザーファンドで保有する有価証券にかかる議決権の行使は、 委託会社等またはその関係会社と取引関 係のある有価証券の発行体が発行する有 社内規程に基づいて、当ファンドの受益者の経済的利益に最も資す 価証券にかかる議決権の各マザーファン るという原則の下に行われます。インベストメント・ダイレクター は、議決権行使の前にその内容が社内規程に沿っているか確認しま ドにおける行使 す。 有価証券届出書提出日現在、社内規程によりクロス取引は原則と 各マザーファンドと、委託会社等が運用 する他の運用資産間において行う有価証 して禁止されています。今後、クロス取引を行う場合には、社内規 程を変更して投資者の利益を損ねることのない一定の条件を定め、 券等の取引（クロス取引） 当該条件を満たすクロス取引のみを行うこととし、当該条件の逸脱 - 40 - 投資者の利益を害することとなる 潜在的なおそれのある取引の内容 投資者の利益を害しないことを確保するための措置 がないことをコンプライアンス部門がモニタリングする体制を構築 する予定です。 委託会社による当ファンドの受益権の取 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金は、 得申込みおよび換金 社内規程に則り、取得申込みの目的および金額、受益権の保有期 間、換金時期等について一定の制限を設けて、一般的な投資者の利 益を害しないように行います。また、財務部門が、社内規程にした がった取得申込み等が行われていることをモニタリングします。 ４【手数料等及び税金】 （１）【申込手数料】 ① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提 出日現在、販売会社における手数料率は、3.78％（税抜3.50％）が上限となっています。 申込手数料＊の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお 問い合わせください。 ＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社 に支払われます。 ② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。 販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。 照会先： ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時） HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp/ 当ファンドによるマザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。 （２）【換金（解約）手数料】 当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。 ただし、当ファンドの受益権の換金時において信託財産留保額＊として、換金申込日の翌営業 日の基準価額に対し0.02％を乗じて得た額がかかります。 ＊ 「信託財産留保額」とは、引き続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性に資するため、信託満了 前の解約に対し解約者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。 当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時に、換金手数料および信託財産留保額は かかりません。 （３）【信託報酬等】 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日 の信託財産の純資産総額に対し年率1.35％（税抜1.25％）を乗じて得た額とします。 委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対 する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。 - 41 - 委託会社 販売会社 受託会社 年率0.648％ 年率0.648％ 年率0.054％ （税抜0.60％） 投資判断、受託会社に対 信託報酬の配分 する指図等の運用業務、 （純資産総額に対し） 目論見書、運用報告書等 の開示資料作成業務、基 準価額の計算業務、およ びこれらに付随する業務 の対価 （税抜0.60％） （税抜0.05％） 受益者の口座管理業務、 収益分配金・換金代金・ 償還金の支払い業務、交 付運用報告書の交付業 務、購入後の投資環境等 の情報提供業務、および これらに付随する業務の 対価 信託財産の記帳・保管・ 管理業務、委託会社から の指図の執行業務、信託 財産の計算業務、および これらに付随する業務の 対価 委託会社の受ける報酬には、運用委託先への報酬＊が含まれています。 ＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。 運用委託先への報酬は、所定の報酬対象期間＊の毎月末時点における当ファンドが保有する以下 のマザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に、マザーファンド毎に以下の料率を乗じ、 当該報酬対象期間の日数に応じて日割り計算して得た額の合計額とします。 ＊ 信託約款第37条第５項をご参照ください。 マザーファンド名 投資顧問会社への報酬（年率） ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ 0.50％ ＪＰＭエマージング株式マザーファンド 0.50％ ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド 0.25％ ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド 0.35％ ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド 0.35％ 信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信 託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。 マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。 （４）【その他の手数料等】 １．以下の費用等を信託財産で負担します。 有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料）＊ならびに ① 外国為替取引にかかる費用＊が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込 まれていることがあります。 ＊ 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。 ② 外貨建資産の保管費用＊が実費でかかります。 ＊ ③ 当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息 および借入金の利息が実費でかかります。 なお、キャピタル・ゲイン税等は、保有有価証券の売却時に発生し、その課税額は期間按分等 の調整を行うことなく税額が確定次第、速やかに全額が費用計上されます。また、キャピタル・ ゲイン税等の計算にかかる税務顧問に対する費用も費用計上されます。 ④ カバード・ワラント、株価連動社債または仕組債に投資する場合、その発行体が発行に関連 する費用を発行価格に転嫁している場合があります。この場合、当ファンドは間接的に当該費 用を負担することとなります。 ⑤ 投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券（REITを含み、 以下総称して「投資信託証券」といいます。）に投資する場合には、当該投資信託証券にかか る投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような 費用が間接的に当ファンドの負担となります。 - 42 - （ａ）運用報酬 （ｂ）運用に付随して発生する費用 （ｃ）法人の運営のための各種の費用（投資法人および外国投資法人のみ） 投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。 マザーファンドにおいても、前記①から⑤までの費用等を負担します。 前記①から⑤までの費用等は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資 比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異 なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方 法を記載していません。さらに、これらの費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保 有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。 当該費用等は、認識された時点で、当ファンドおよびマザーファンドの計理基準にしたがい信託 財産に計上されます。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。 ２．監査費用＊を信託財産で負担します。 ＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。 委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場 合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を 乗じて得た額（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみな し、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日 および信託終了日の翌営業日以降、信託財産中から受けるものとします。 委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するも のとします。 （５）【課税上の取扱い】 日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱 いとなります。 なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は平 成26年10月末現在適用されるものです。 ① 個別元本について 追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当 該申込手数料にかかる消費税等は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま す。 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を 行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。 ただし、同一販売会社であっても、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コース で取得する場合にはそれぞれ別個に、個別元本が計算される場合があります。また、同一販売会 社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行わ れる場合があります。 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から 当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。 （「元本払戻金（特別分配金）」については、後記の「②収益分配金の課税について」をご参照 - 43 - ください。） ② 収益分配金の課税について 追加型の株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり ます。 受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本 と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普 通分配金となります。また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っ ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から 当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。 なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元 本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま す。 ③ 法人、個人別の課税の取扱について （ａ）個人の受益者に対する課税 （イ）収益分配金 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は20.315％ （所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）＊となります。なお、収益分配金 のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されま せん。 原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告 分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。 ＊ 平成49年12月31日までの税率です。 （ロ）一部解約時・償還時 解約価額および償還価額から取得費＊１を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税 となり、確定申告を行うことが必要となります。税率は20.315％（所得税15％、復興特別所 得税0.315％および地方税５％）＊２となります。当該控除結果がマイナスの場合は「差損」 となり、損益通算の対象となります。（損益通算については後記（ハ）損益通算についてを ご参照ください。） 前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合確定申告は 不要となり、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）＊２の税率 で源泉徴収されます。 ＊１ 「取得費」とは、個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額を いいます。 ＊２ 平成49年12月31日までの税率です。 （ハ）損益通算について 公募株式投資信託＊１（当ファンドを含みます。以下同じ。）の一部解約時、償還時および 買取請求時の差損、ならびにその他の上場株式等＊２の譲渡損は、一定の条件の下で公募株式 投資信託の一部解約時、償還時および買取請求時の差益ならびに収益分配金、ならびにその 他の上場株式等の譲渡益および配当金と損益通算が可能です。また、ある年における損益通 算の結果、譲渡益等から控除しきれない損失がある場合は、その翌年以降３年間当該損失を 繰越して、同様の損益通算において控除の対象とすることができます。損益通算の条件等に ついては、税務専門家（税務署等）または販売会社にご確認ください。 - 44 - ＊１ 「公募株式投資信託」とは、不特定多数の投資者を対象に販売することを目的として設定され、 信託約款上において債券以外の組入れが可能である投資信託をいいます。 ＊２ 「上場株式等」とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ＥＴＦ）、上場特定不動産投資信託 （ＲＥＩＴ）および公募株式投資信託等をいいます。詳しくは税務専門家（税務署等）にお問い合 わせください。 （ニ）少額投資非課税制度（愛称：「ＮＩＳＡ（ニーサ）」）について 公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象で す。ＮＩＳＡ（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに取得した公募 株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用にな れるのは、その年の１月１日現在満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、 一定の条件に該当する方が対象となります。なお、ＮＩＳＡ（ニーサ）をご利用の場合、非 課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡 所得と損益通算することはできません。詳しくは、販売会社にご確認ください。 （ｂ）法人の受益者に対する課税 法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解 約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税 0.315％）＊の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありま せん。益金不算入制度は適用されません。また、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。 ＊ ※ 平成49年12月31日までの税率です。 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。 ５【運用状況】 （１）【投資状況】 （平成26年10月20日現在） 資産の種類 国／地域 親投資信託受益証券 日本 現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 合計(純資産総額) 時価合計（円） 投資比率(％) 46,897,186 100.13 △59,686 △0.13 46,837,500 100.00 （注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 親投資信託は、「ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」「ＪＰＭコク サイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」「ＪＰＭエマージング株式マザーファン ド（適格機関投資家専用）」「ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」「ＪＰＭ 世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」「ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適 格機関投資家専用）」および「ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」 です（以下同じ）。 （参考）ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 資産の種類 国／地域 株式 日本 現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 合計(純資産総額) 時価合計（円） 1,506,527,940 96.92 47,923,887 3.08 1,554,451,827 100.00 （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - 45 - 投資比率(％) （参考）ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 資産の種類 株式 投資信託受益証券 投資証券 国／地域 時価合計（円） アメリカ 587,123,017 63.91 カナダ 17,424,475 1.90 ドイツ 32,957,709 3.59 イタリア 9,379,116 1.02 フランス 42,319,414 4.61 オランダ 9,535,420 1.04 スペイン 10,673,910 1.16 ベルギー 8,216,381 0.89 フィンランド 5,380,760 0.59 ギリシャ 2,425,305 0.26 ポルトガル 2,124,123 0.23 イギリス 87,025,459 9.47 スイス 30,680,872 3.34 スウェーデン 5,846,734 0.64 ノルウェー 8,783,982 0.96 デンマーク 5,398,869 0.59 オーストラリア 5,721,001 0.62 香港 16,285,304 1.77 韓国 5,472,138 0.60 小計 892,773,989 97.19 オーストラリア 2,838,378 0.31 アメリカ 3,200,999 0.35 イギリス 2,665,645 0.29 小計 5,866,644 0.64 － 17,086,203 1.86 918,565,214 100.00 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 合計(純資産総額) 投資比率(％) （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 （参考）ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 資産の種類 株式 国／地域 時価合計（円） アメリカ 291,041,286 12.61 ブラジル 223,256,022 9.67 イギリス 160,059,677 6.93 トルコ 95,033,029 4.12 ポーランド 12,469,360 0.54 香港 519,520,917 22.51 タイ 90,447,074 3.92 - 46 - 投資比率(％) 資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％) インドネシア 59,431,814 2.57 韓国 308,694,781 13.37 台湾 269,240,730 11.66 インド 98,545,463 4.27 カタール 38,092,863 1.65 南アフリカ 85,815,861 3.72 2,251,648,877 97.54 56,767,490 2.46 2,308,416,367 100.00 小計 現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 合計(純資産総額) （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 （注２）上記の「国／地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国／地域を表し ています。具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的 及び基本的性格（ニ）ファンドの特色」をご参照ください。 （参考）ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％) 国債証券 日本 1,258,145,470 90.11 地方債証券 日本 54,999,257 3.94 － 83,150,532 5.95 1,396,295,259 100.00 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 合計(純資産総額) （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 （参考）ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 資産の種類 国債証券 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％) アメリカ 2,459,661,988 12.01 カナダ 456,676,837 2.23 メキシコ 437,468,719 2.13 イタリア 1,046,355,970 5.10 フランス 696,662,484 3.40 オランダ 188,970,552 0.92 スペイン 671,446,173 3.27 ベルギー 196,702,168 0.96 アイルランド 59,622,990 0.29 イギリス 508,903,696 2.48 デンマーク 205,868,650 1.00 トルコ 42,554,400 0.21 ポーランド 85,489,676 0.42 ロシア 31,115,644 0.15 オーストラリア 462,773,280 2.26 - 47 - 資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％) 345,064,763 1.68 小計 7,895,337,990 38.51 アメリカ 3,999,117,580 19.51 スペイン 295,803,522 1.44 小計 4,294,921,102 20.95 アメリカ 3,642,396,581 17.78 カナダ 344,594,131 1.68 ドイツ 47,634,550 0.23 イタリア 74,747,766 0.36 フランス 297,226,049 1.45 ベルギー 81,399,672 0.40 アイルランド 177,030,075 0.86 イギリス 3,240,350,432 15.80 小計 7,905,379,256 38.56 406,606,591 1.98 20,502,244,939 100.00 南アフリカ 特殊債券 社債券 現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 合計(純資産総額) （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 （参考）ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％) 株式 アメリカ 11,950,468 0.68 新株予約権証券 アメリカ 398 0.00 社債券 アメリカ 1,640,458,699 93.93 94,149,860 5.39 1,746,559,425 100.00 現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 合計(純資産総額) （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 （注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表して います。具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及 び基本的性格（ニ）ファンドの特色」をご参照ください。 （参考）ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 資産の種類 国債証券 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％) アメリカ 469,707,739 3.37 メキシコ 2,458,649,326 17.62 ブラジル 3,353,278,650 24.04 151,629,685 1.09 1,259,049,441 9.02 ハンガリー 426,017,857 3.05 ポーランド 923,252,219 6.62 コロンビア トルコ - 48 - 資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％) ロシア 665,553,255 4.77 ルーマニア 317,060,214 2.27 マレーシア 826,129,518 5.92 タイ 584,767,270 4.19 インドネシア 600,946,374 4.31 1,025,024,922 7.35 123,382,958 0.88 13,184,449,428 94.50 アメリカ 21,307,277 0.15 イギリス 170,898,219 1.23 小計 192,205,496 1.38 － 574,704,923 4.12 13,951,359,847 100.00 南アフリカ ナイジェリア 小計 社債券 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 合計(純資産総額) （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 （注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表して います。具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及 び基本的性格（ニ）ファンドの特色」をご参照ください。 （２）【投資資産】 ①【投資有価証券の主要銘柄】 （平成26年10月20日現在） 順 国／ 位 地域 種類 銘柄名 口数 帳簿価額 単価 (円) 帳簿価額 金額 (円) 評価額 単価 (円) 評価額 金額 (円) 投資 比率 (％) 1 日本 親 投 資 信 託 ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格 10,823,016 受益証券 機関投資家専用） 1.1923 12,904,620 1.2024 13,013,594 27.78 2 日本 親 投 資 信 託 ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格 受益証券 機関投資家専用） 8,755,626 1.3609 11,915,659 1.3688 11,984,700 25.59 3 日本 親 投 資 信 託 ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格 受益証券 機関投資家専用） 6,754,717 1.7870 12,070,828 1.7683 11,944,366 25.50 4 日本 親 投 資 信 託 ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファン 受益証券 ドⅡ（適格機関投資家専用） 2,611,080 1.3184 3,442,548 1.2122 3,165,151 6.76 5 日本 親 投 資 信 託 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファン 受益証券 ド（適格機関投資家専用） 1,839,923 1.5410 2,835,396 1.5212 2,798,890 5.98 6 日本 親 投 資 信 託 ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンド 受益証券 Ⅱ（適格機関投資家専用） 1,354,007 2.1287 2,882,304 1.9548 2,646,812 5.65 7 日本 親 投 資 信 託 ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格 受益証券 機関投資家専用） 772,315 1.8544 1,432,251 1.7398 1,343,673 2.87 - 49 - （参考）ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 順 国／ 種類 位 地域 銘柄名 業種 帳簿価額 株式数 単価 (円) 帳簿価額 金額 (円) 評価額 単価 (円) 評価額 金額 (円) 投資 比率 (％) 1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 15,100 6,264.56 94,594,987 6,028.00 91,022,800 5.86 2 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 3 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 15,200 4,193.32 63,738,489 3,367.50 51,186,000 3.29 4 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 12,700 4,147.70 52,675,820 3,963.00 50,330,100 3.24 5 日本 株式 日産自動車 輸送用機器 44,600 6 日本 株式 三井物産 卸売業 26,200 1,409.35 36,925,063 1,559.00 40,845,800 2.63 7 日本 株式 ソニー 電気機器 20,400 1,876.72 38,285,261 1,875.00 38,250,000 2.46 8 日本 株式 三菱商事 卸売業 18,100 1,984.73 35,923,785 2,011.00 36,399,100 2.34 9 日本 株式 新日鐵住金 鉄鋼 10 日本 株式 川崎重工業 107,500 645.19 69,358,747 923.46 41,186,665 570.40 61,318,000 3.94 955.90 42,633,140 2.74 139,000 319.70 44,439,517 255.10 35,458,900 2.28 輸送用機器 80,000 402.84 32,227,657 411.00 32,880,000 2.12 11 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 26,600 1,262.18 33,574,151 1,212.50 32,252,500 2.07 12 日本 株式 住友商事 卸売業 28,700 1,230.85 35,325,445 1,114.50 31,986,150 2.06 13 日本 株式 ＪＸホールディングス 石油・石炭製品 68,700 14 日本 株式 第一生命保険 保険業 21,200 1,572.41 33,335,156 1,469.50 31,153,400 2.00 15 日本 株式 三菱瓦斯化学 化学 49,000 16 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 24,300 1,318.21 32,032,548 1,262.00 30,666,600 1.97 17 日本 株式 九州電力 電気・ガス業 28,900 1,099.48 31,775,193 1,060.00 30,634,000 1.97 18 日本 株式 オリックス その他金融業 22,500 1,750.95 39,396,388 1,353.50 30,453,750 1.96 19 日本 株式 太陽誘電 電気機器 28,100 1,233.67 34,666,395 1,064.00 29,898,400 1.92 20 日本 株式 三井化学 化学 21 日本 株式 マツダ 輸送用機器 102,000 22 日本 株式 ジェイ エフ イー ホールディングス 鉄鋼 531.68 36,527,059 759.84 37,232,455 250.21 25,522,013 459.90 31,595,130 2.03 633.00 31,017,000 2.00 288.00 29,376,000 1.89 12,600 2,248.20 28,327,337 2,302.00 29,005,200 1.87 15,000 2,215.76 33,236,499 1,933.50 29,002,500 1.87 23 日本 株式 信越化学工業 化学 4,300 6,218.96 26,741,531 6,726.00 28,921,800 1.86 24 日本 株式 リコー 電気機器 25 日本 株式 野村ホールディングス 証 券 、 商 品 先物 46,900 取引業 26 日本 株式 ＤＭＧ森精機 機械 23,400 1,372.80 32,123,658 1,177.00 27,541,800 1.77 27 日本 株式 住友ベークライト 化学 67,000 368.07 24,661,224 410.00 27,470,000 1.77 28 日本 株式 日本ゼオン 化学 28,000 1,094.58 30,648,252 977.00 27,356,000 1.76 29 日本 株式 ダイキン工業 機械 30 日本 株式 三菱マテリアル 非鉄金属 26,300 1,153.39 30,334,202 1,066.50 28,048,950 1.80 796.06 37,335,339 597.50 28,022,750 1.80 4,300 6,569.84 28,250,342 6,268.00 26,952,400 1.73 - 50 - 82,000 336.31 27,577,896 319.00 26,158,000 1.68 （参考）ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 順 位 1 2 3 4 5 6 7 8 国／ 地域 アメリ カ アメリ カ アメリ カ イギリ ス アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ 投資国 種類 アメリ カ アメリ カ アメリ カ イギリ ス アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ 銘柄名 アメリ カ アメリ 11 カ アメリ 12 カ フラン 13 ス アメリ カ アメリ カ アメリ カ フラン ス アメリ カ アメリ 16 カ イギリ 17 ス アメリ 18 カ アメリ カ アメリ カ イギリ ス アメリ カ 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 イギリ ス アメリ カ アメリ カ フラン ス アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ ベル ギー アメリ カ イギリ ス イギリ ス アメリ カ アメリ カ フラン ス アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ ベル ギー アメリ カ イギリ ス 評価額 金額 (円) 投資 比率 (％) 2,287 10,779.42 24,652,540 10,465.34 23,934,234 2.61 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェア・サービス 3,514 4,994.15 17,549,445 4,674.95 16,427,790 1.79 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バイオテクノロ ジー・ライフサイエンス 1,513 11,206.68 16,955,715 10,575.70 16,001,042 1.74 エネルギー 3,439 3,887.99 13,370,827 3,705.95 12,744,764 1.39 株式 ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 株式 WELLS FARGO COMPANY 銀行 株式 VERIZON COMMUNICATIONS 2,374 5,570.06 13,223,344 5,217.13 12,385,475 1.35 電気通信サービス 2,013 5,334.27 10,737,887 5,150.70 10,368,360 1.13 株式 PFIZER INC 医薬品・バイオテクノロ ジー・ライフサイエンス 3,374 3,140.44 10,595,852 2,981.98 10,061,216 1.10 株式 CITIGROUP INC 銀行 1,848 5,629.66 10,403,614 5,365.00 9,914,521 1.08 株式 MERCK & CO INC 株式 GOOGLE INC-CL C 株式 BANK OF AMERICA CORP 株式 SANOFI ROCHE HOLDING AGGENUSSCHEIN 医薬品・バイオテクノロ ジー・ライフサイエンス 医薬品・バイオテクノロ ジー・ライフサイエンス ソフトウェア・サービス 銀行 医薬品・バイオテクノロ ジー・ライフサイエンス 医薬品・バイオテクノロ ジー・ライフサイエンス エネルギー 株式 FACEBOOK INC-A ソフトウェア・サービス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 1,047 9,668.60 10,123,032 9,304.21 9,741,516 1.06 1,654 6,418.44 10,616,103 5,788.24 9,573,754 1.04 171 61,131.54 10,453,494 54,771.86 9,365,989 1.02 5,343 1,809.65 9,668,961 1,736.90 9,280,265 1.01 株式 CONOCOPHILLIPS 732 11,468.79 8,395,155 11,102.81 8,127,259 0.88 265 30,426.12 8,062,924 30,300.96 8,029,755 0.87 1,063 7,919.46 8,418,389 7,294.77 7,754,343 0.84 食品・飲料・タバコ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・パーソナル用品 19 ドイツ ドイツ 株式 BAYER AG 20 評価額 単価 (円) テクノロジー・ハードウェ アおよび機器 14 スイス スイス 株式 15 帳簿価額 金額 (円) 株式 APPLE INC 9 スイス スイス 株式 NOVARTIS AG-REG SHS 10 業種 帳簿価額 株式数 単価 (円) 医薬品・バイオテクノロ ジー・ライフサイエンス 株式 VODAFONE GROUP PLC 電気通信サービス 950 8,280.07 7,866,070 8,138.04 7,731,140 0.84 1,176 5,987.66 7,041,493 5,959.00 7,007,795 0.76 781 9,012.18 7,038,514 8,922.38 6,968,379 0.76 483 14,297.66 6,905,773 14,327.75 6,920,304 0.75 20,980 341.28 7,160,109 326.79 6,856,112 0.75 株式 TIME WARNER INC メディア 826 7,932.50 6,552,250 8,127.32 6,713,173 0.73 株式 GOOGLE INC-CL A ソフトウェア・サービス 116 62,325.88 7,229,803 56,036.23 6,500,203 0.71 株式 TOTAL SA エネルギー 株式 GILEAD SCIENCES INC 株式 CISCO SYSTEMS INC 1,055 6,361.34 6,711,223 6,033.78 6,365,638 0.69 医薬品・バイオテクノロ ジー・ライフサイエンス テクノロジー・ハードウェ アおよび機器 560 11,602.77 6,497,555 10,795.36 6,045,403 0.66 2,359 2,634.77 6,215,432 2,491.23 5,876,829 0.64 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 1,079 5,845.80 6,307,627 5,430.36 5,859,361 0.64 株式 ALTRIA GROUP INC 食品・飲料・タバコ 1,160 5,007.63 5,808,859 4,892.46 5,675,264 0.62 食品・飲料・タバコ 482 11,379.65 5,484,993 11,393.87 5,491,849 0.60 食品・生活必需品小売り 613 8,824.64 5,409,510 8,567.71 5,252,009 0.57 素材 929 5,162.19 4,795,679 5,344.22 4,964,785 0.54 ANHEUSER-BUSCH INBEV NV CVS HEALTH 株式 CORPORATION 株式 株式 RIO TINTO PLC - 51 - （参考）ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 順 国／ 投資国 種類 位 地域 1 2 3 4 5 6 7 8 アメリ インド 株式 INFOSYS LTD-SP ADR カ TAIWAN SEMICONDUCTOR 台湾 台湾 株式 MANUFACTURING ブラジ ブラジ 株式 BANCO DO BRASIL SA ル ル イギリ ロシア 株式 LUKOIL-SPON ADR ス GREAT WALL MOTOR 香港 中国 株式 COMPANY LIMITED-H SAMSUNG FIRE & MARINE 韓国 韓国 株式 INSURANCE CO LTD KASIKORNBANK PUBLIC タイ タイ 株式 COMPANY LTD-NVDR TENCENT HOLDINGS 香港 中国 株式 LIMITED 9 台湾 10 銘柄名 台湾 アメリ 韓国 カ 11 香港 中国 株式 MEDIATEK INC 業種 株式数 ソフトウェア・サー ビス 半導体・半導体製造 装置 投資 比率 (％) 6,646.51 74,301,386 3.22 41,560 1,296.19 53,869,875 1,406.92 58,471,604 2.53 エネルギー 10,278 6,022.84 61,902,809 5,243.92 53,897,020 2.33 自動車・自動車部品 保険 銀行 136,000 評価額 金額 (円) 銀行 122,500 449.93 55,116,611 426.72 52,274,303 2.26 1,807 26,652.52 48,161,106 28,560.74 51,609,275 2.24 64,400 ソフトウェア・サー ビス 半導体・半導体製造 装置 電気通信サービス CHINA SHENHUA ENERGY 株式 CO-H エネルギー 703.36 45,296,917 738.13 47,535,572 2.06 29,600 1,723.43 51,013,731 1,556.38 46,069,055 2.00 31,000 1,704.18 52,829,660 1,478.40 45,830,400 1.99 15,656 2,774.80 43,442,343 2,920.90 45,729,751 1.98 157,500 16 韓国 ブラジ 17 ル ブラジ 18 ル 韓国 株式 KIA MOTORS CORPORATION 自動車・自動車部品 ブラジ ITAU UNIBANCO HOLDING 株式 銀行 ル SA-PREF ブラジ 株式 AMBEV SA 食品・飲料・タバコ ル 半導体・半導体製造 19 韓国 韓国 株式 SK HYNIX INC 装置 ブラジ ブラジ COMPANHIA ENERGETICA DE 20 株式 公益事業 ル ル MINAS GERAIS-PRF 24 香港 11,179 5,954.98 66,570,734 評価額 単価 (円) 434.72 59,121,920 2.56 株式 SK TELECOM CO LTD-ADR 中国 株式 BANK OF CHINA LTD-H カター 株式 QATAR NATIONAL BANK ル 南アフ 株式 MR PRICE GROUP LIMITED リカ CHINA OVERSEAS LAND & 中国 株式 INVESTMENT 帳簿価額 金額 (円) 434.29 59,063,678 12 インド インド 株式 MAHINDRA & MAHINDRA LTD 自動車・自動車部品 アメリ ALIBABA GROUP HOLDING ソフトウェア・サー 13 中国 株式 カ LTD-SP ADR ビス イギリ SBERBANK OF THE RUSSIA14 ロシア 株式 銀行 ス SPONSORED ADR LI HON HAI PRECISION テクノロジー・ハー 15 台湾 台湾 株式 INDUSTRY CO LTD ドウェアおよび機器 21 香港 カター 22 ル 南アフ 23 リカ 帳簿価額 単価 (円) 309.59 48,761,429 287.24 45,241,560 1.96 19,370 2,153.47 41,712,734 2,206.60 42,741,842 1.85 4,440 9,452.92 41,970,979 9,419.55 41,822,831 1.81 51,982 928.99 48,290,784 801.58 41,668,207 1.81 131,300 340.45 44,702,352 313.28 41,133,664 1.78 7,585 5,743.69 43,565,913 5,388.62 40,872,758 1.77 25,030 1,579.33 39,530,791 1,614.06 40,400,072 1.75 55,491 728.17 40,407,061 706.75 39,218,741 1.70 8,600 4,474.96 38,484,658 4,458.51 38,343,186 1.66 52,853 835.37 44,151,999 724.35 38,284,102 1.66 786,200 50.45 39,669,061 48.47 38,109,551 1.65 銀行 6,399 5,377.48 34,410,543 5,952.93 38,092,863 1.65 小売 19,114 1,944.64 37,170,021 1,972.09 37,694,715 1.63 銀行 不動産 126,000 307.96 38,803,338 290.70 36,628,263 1.59 25 インド インド 株式 TATA MOTORS LIMITED 自動車・自動車部品 43,651 820.29 35,806,633 837.40 36,553,696 1.58 26 トルコ トルコ 株式 TURKIYE HALK BANKASI 銀行 54,210 713.91 38,701,190 667.51 36,186,259 1.57 27 韓国 韓国 株式 LG CHEM LTD イギリ MAGNIT OJSC-SPON GDR 28 ロシア 株式 ス REGS/WI INDUSTRIAL AND 29 香港 中国 株式 COMMERCIAL BANK OF CHIN-H SAMSUNG ELECTRONICS CO 30 韓国 韓国 株式 LTD-GDR REG S 素材 食品・生活必需品小 売り 1,582 28,667.62 45,352,181 22,696.95 35,906,575 1.56 5,570 6,301.72 35,100,583 6,380.78 35,540,958 1.54 銀行 522,000 テクノロジー・ハー ドウェアおよび機器 71.84 37,500,820 67.94 35,467,394 1.54 630 69,809.29 43,979,856 55,610.84 35,034,835 1.52 （注）上記の「国／地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国／地域を表して います。なお、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的 性格（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したも のです。そのため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の 「国／地域」と「投資国」における国／地域名が異なる場合があります。 - 52 - （参考）ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 順 国／ 位 地域 種類 銘柄名 券面総額 帳簿価額 単価 (円) 帳簿価額 金額 (円) 評価額 単価 (円) 評価額 金額 (円) 利率 償還期限 (％) 投資 比率 (％) 1 日本 国債証券 第１１６回利付国債（２０年） 134,000,000 117.49 157,441,960 117.83 157,892,200 2.2 2030/3/20 11.31 2 日本 国債証券 第３１７回利付国債（１０年） 120,000,000 105.75 126,904,800 105.95 127,146,000 1.1 2021/9/20 9.11 98,000,000 119.53 117,147,240 119.81 117,418,700 2.5 2038/3/20 8.41 4 日本 国債証券 第３１３回利付国債（１０年） 103,000,000 106.85 110,061,680 107.02 110,237,810 1.3 2021/3/20 7.90 5 日本 国債証券 第３１５回利付国債（１０年） 76,000,000 106.35 80,826,760 106.53 80,968,120 1.2 2021/6/20 5.80 6 日本 国債証券 第３２８回利付国債（１０年） 71,000,000 101.68 72,192,800 102.00 72,420,000 0.6 2023/3/20 5.19 7 日本 国債証券 第３３４回利付国債（１０年） 62,000,000 100.97 62,603,880 101.29 62,802,280 0.6 2024/6/20 4.50 8 日本 国債証券 第１２７回利付国債（２０年） 52,000,000 112.56 58,535,360 113.00 58,762,080 1.9 2031/3/20 4.21 9 日本 国債証券 第３１２回利付国債（１０年） 50,000,000 106.08 53,040,000 106.24 53,124,000 1.2 2020/12/20 3.80 10 日本 国債証券 第３１９回利付国債（１０年） 45,000,000 105.80 47,612,700 105.98 47,691,000 1.1 2021/12/20 3.42 11 日本 国債証券 第１４２回利付国債（２０年） 43,000,000 109.54 47,104,350 110.01 47,305,590 1.8 2032/12/20 3.39 12 日本 国債証券 第３２５回利付国債（１０年） 40,000,000 103.49 41,396,400 103.74 41,497,600 0.8 2022/9/20 2.97 13 日本 国債証券 第３３１回利付国債（１０年） 38,000,000 101.42 38,541,500 101.72 38,653,980 0.6 2023/9/20 2.77 14 日本 国債証券 第９５回利付国債（２０年） 30,000,000 118.83 35,649,300 119.23 35,769,300 2.3 2027/6/20 2.56 15 日本 国債証券 第１０６回利付国債（２０年） 30,000,000 117.74 35,323,500 118.11 35,435,400 2.2 2028/9/20 2.54 16 日本 国債証券 第１４７回利付国債（２０年） 27,000,000 105.09 28,376,730 105.49 28,482,840 1.6 2033/12/20 2.04 地方債証 平成１７年度第１回愛知県公募公債 17 日本 券 （１０年） 27,500,000 100.79 27,719,175 100.69 27,691,400 1.4 2015/4/27 1.98 18 日本 国債証券 第３２１回利付国債（１０年） 26,000,000 105.06 27,317,360 105.26 27,368,380 27,100,000 100.83 27,327,369 100.76 27,307,857 1.3 2015/5/27 1.96 20 日本 国債証券 第２９７回利付国債（１０年） 21,000,000 105.38 22,131,760 105.40 22,135,890 1.4 2018/12/20 1.59 21 日本 国債証券 第３２７回利付国債（１０年） 18,000,000 103.43 18,617,760 103.69 18,664,920 0.8 2022/12/20 1.34 22 日本 国債証券 第１０２回利付国債（２０年） 13,000,000 120.30 15,639,650 120.66 15,686,970 2.4 2028/6/20 1.12 23 日本 国債証券 第３回利付国債（４０年） 13,000,000 112.68 14,648,920 111.91 14,549,210 2.2 2050/3/20 1.04 24 日本 国債証券 第３００回利付国債（１０年） 13,000,000 106.06 13,788,060 106.12 13,795,730 1.5 2019/3/20 0.99 3 日本 国債証券 第２８回利付国債（３０年） 19 日本 地方債証 平成１７年度第１回静岡県公募公債 券 1 2022/3/20 1.96 25 日本 国債証券 第４１回利付国債（３０年） 9,000,000 101.58 9,142,740 101.68 9,151,650 1.7 2043/12/20 0.66 26 日本 国債証券 第１０９回利付国債（２０年） 8,000,000 113.60 9,088,240 113.99 9,119,200 1.9 2029/3/20 0.65 27 日本 国債証券 第５回利付国債（４０年） 6,000,000 107.11 6,426,720 106.25 6,375,120 28 日本 国債証券 第３１回利付国債（３０年） 5,000,000 113.43 5,671,950 113.83 5,691,500 2.2 2039/9/20 0.41 - 53 - 2 2052/3/20 0.46 （参考）ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 順 国／ 投資国 種類 位 地域 アメリ カ アメリ 2 カ アメリ 3 カ アメリ 4 カ アメリ 5 カ アメリ 6 カ アメリ 7 カ アメリ 8 カ アメリ 9 カ イタリ 10 ア イギリ 11 ス フラン 12 ス アメリ 13 カ アメリ 14 カ アメリ 15 カ スペイ 16 ン イタリ 17 ア フラン 18 ス オース 19 トラリ ア メキシ 20 コ アメリ 21 カ イギリ 22 ス アメリ 23 カ アメリ 24 カ アメリ 25 カ イタリ 26 ア 1 アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ アメリ カ イタリ ア イギリ ス フラン ス アメリ カ アメリ カ アメリ カ スペイ ン イタリ ア フラン ス オース トラリ ア メキシ コ アメリ カ イギリ ス アメリ カ アメリ カ アメリ カ イタリ ア 27 カナダ カナダ デン マーク スペイ 29 ン アメリ 30 カ 28 デン マーク スペイ ン アメリ カ 特殊 債券 特殊 債券 社債 券 特殊 債券 国債 証券 特殊 債券 国債 証券 特殊 債券 国債 証券 国債 証券 社債 券 国債 証券 特殊 債券 特殊 債券 国債 証券 特殊 債券 国債 証券 国債 証券 銘柄名 FNCL 3.0% NOV44 TBA FED HOME LOAN BANK 5% BEAR STEARNS2006PW14 A4 FNCL 4.5% NOV44 TBA US T-BOND 5.25% FEB29 FGLMC 5.0% NOV44 TBA US T-NOTE 1.75% SEP19 FREDDIE MAC 3.75% US T-NOTE 1.5% MAY19 ITALY BTP 4.5% MAR24 BARCLAYS BK 1.5% EMTN FRANCE OAT 3.75% APR21 FNCI 3.0% NOV29 TBA FGLMC 3.5% NOV44 TBA US T-BOND 3.375% MAY44 FROB 5.5% ITALY BTP 5.5% NOV22 FRANCE OAT 5.5% APR29 国債 AUSTRALIA5.75% 証券 MAY21 124 国債 証券 社債 券 国債 証券 社債 券 特殊 債券 社債 券 国債 証券 国債 証券 国債 証券 国債 証券 社債 券 MEXICO GOVT 7.75% DEC17 券面総額 帳簿価額 単価 (円) 帳簿価額 金額 (円) 評価額 単価 (円) 評価額 金額 (円) 投資 償還期限 比率 (％) 利率 (％) 6,165,000 10,609.52 654,077,168 10,781.13 664,656,782 3 2044/11/1 3.24 5,000,000 11,973.25 598,662,640 12,028.54 601,427,003 5 2017/11/17 2.93 4,000,000 11,490.12 459,604,928 11,449.40 457,976,227 5.201 2038/12/11 2.23 3,850,000 11,574.71 445,626,386 11,603.17 446,722,152 4.5 2044/11/1 2.18 3,080,700 13,808.42 425,396,010 14,238.39 438,642,186 5.25 2029/2/15 2.14 3,685,000 11,819.98 435,566,424 11,830.86 435,967,431 5 2044/11/1 2.13 4,000,000 10,700.35 428,014,024 10,881.58 435,263,393 1.75 2019/9/30 2.12 3,700,000 11,619.81 429,933,048 11,760.06 435,122,525 3.75 2019/3/27 2.12 3,940,000 10,585.46 417,067,479 10,775.27 424,545,712 1.5 2019/5/31 2.07 2,500,000 16,270.91 406,772,887 16,097.37 402,434,250 4.5 2024/3/1 1.96 2,151,000 17,345.02 373,091,402 17,400.20 374,278,410 1.5 2017/4/4 1.83 2,200,000 16,395.26 360,695,874 16,366.57 360,064,551 3.75 2021/4/25 1.76 3,100,000 11,054.86 342,700,858 11,147.78 345,581,343 3 2029/11/1 1.69 2,700,000 10,974.08 296,300,305 11,085.00 299,295,049 3.5 2044/11/1 1.46 2,575,000 10,818.73 278,582,404 11,576.38 298,091,927 3.375 2044/5/15 1.45 2,000,000 14,909.47 298,189,431 14,790.17 295,803,522 5.5 2016/7/12 1.44 1,680,000 17,230.19 289,467,335 16,997.89 285,564,611 5.5 2022/11/1 1.39 1,300,000 20,061.58 260,800,624 20,216.00 262,808,013 5.5 2029/4/25 1.28 2,400,000 10,792.14 259,011,360 10,896.48 261,515,520 5.75 2021/5/15 1.28 262,418,205 260,581,503 7.75 2017/12/14 1.27 30,000,000 874.72 868.60 WBCMT 2005-C21 A4 2,291,891.76 11,064.30 253,581,986 11,013.19 252,410,579 5.41406 2044/10/15 1.23 UK GOVT 4.25% DEC40 1,110,000 20,787.81 230,744,722 21,614.02 239,915,630 2,110,293.98 11,085.73 233,941,683 10,982.98 231,773,209 5.20651 2042/11/14 1.13 1,910,000 11,903.69 227,360,581 11,928.80 227,840,234 5.5 2044/11/1 1.11 RAMP 2004-RS11 M1 2,160,311.41 10,624.99 229,532,958 10,540.53 227,708,460 1.0845 2034/11/25 1.11 1,300,000 16,425.33 213,529,290 16,305.07 211,966,014 4.75 2028/9/1 1.03 1,550,000 13,264.25 205,595,891 13,621.96 211,140,437 5 2037/6/1 1.03 10,000,000 2,065.86 206,586,135 2,058.68 205,868,650 4 2017/11/15 1.00 1,250,000 16,415.76 205,197,056 16,437.62 205,470,356 4.4 2023/10/31 1.00 1,835,000 11,127.22 204,184,584 11,104.77 203,772,645 3.625 2016/3/17 0.99 MSC 2005-HQ7 A4 FGLMC 5.5% NOV44 TBA ITALY BTP 4.75% SEP28 CANADA GOVT 5% JUN37 DENMARK GOVT 4% NOV17 SPAIN GOVT 4.4% OCT23 BK OF AMERICA 3.625% MTN - 54 - 4.25 2040/12/7 1.17 （参考）ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 順 位 国／ 地域 投資国 種類 銘柄名 株式数 または 券面総額 帳簿価額 単価 (円) 帳簿価額 金額 (円) 評価額 単価 (円) 評価額 金額 (円) 投資 償還期限 比率 (％) 利率 (％) 1 アメリカ アメリカ 社債券 CHRYSLER 8.25% 200,000 12,134.73 24,269,475 11,572.20 23,144,400 8.25 2021/6/15 1.33 2 アメリカ アメリカ 社債券 CHRYSLER 8% 200,000 11,656.84 23,313,697 11,307.53 22,615,079 8 2019/6/15 1.29 3 アメリカ アメリカ 社債券 LEVEL 3 11.875% 180,000 11,893.65 21,408,570 11,545.41 20,781,743 11.875 2019/2/1 1.19 4 アメリカ アメリカ 社債券 EMBARQ CORP 7.995% 175,000 11,719.20 20,508,617 11,623.63 20,341,356 7.995 2036/6/1 1.16 5 アメリカ フランス 社債券 ARCELORMITTAL MLT 22 160,000 11,801.50 18,882,402 11,759.71 18,815,540 6.75 2022/2/25 1.08 6 アメリカ アメリカ 社債券 TCEH 11.5% REGS 215,000 9,735.38 20,931,083 8,518.42 18,314,614 0 2020/10/1 1.05 7 アメリカ アメリカ 社債券 SPRINT 7% 150,000 11,827.21 17,740,826 11,304.32 16,956,488 7 2020/8/15 0.97 8 アメリカ アメリカ 社債券 INTL LEASE 8.25% 125,000 13,233.02 16,541,281 12,777.63 15,972,047 8.25 2020/12/15 0.91 9 アメリカ アメリカ 社債券 CLEAR CHNL 9% 21 135,000 11,486.48 15,506,748 10,594.99 14,303,239 10 アメリカ アメリカ 社債券 CCO HOLDINGS 6.5% 121,000 11,384.68 13,775,472 11,274.32 13,641,931 6.5 2021/4/30 0.78 11 アメリカ アメリカ 社債券 SPRINT 9% REGS 105,000 12,991.93 13,641,534 12,336.17 12,952,988 9 2018/11/15 0.74 12 アメリカ アメリカ 社債券 DISH DBS 6.75% 110,000 12,112.67 13,323,942 11,491.83 12,641,022 9 6.75 2021/3/1 0.82 2021/6/1 0.72 13 アメリカ アメリカ 社債券 ALLY FINANCIAL 7.5% 97,000 12,858.00 12,472,260 12,484.26 12,109,733 7.5 2020/9/15 0.69 14 アメリカ アメリカ 社債券 REYNOLDS GP MLT 18 100,000 11,197.17 11,197,175 11,077.16 11,077,167 8.5 2018/5/15 0.63 15 アメリカ アメリカ 社債券 REYNOLDS GP 7.125% 100,000 11,183.78 11,183,781 11,064.30 11,064,309 7.125 2019/4/15 0.63 16 アメリカ アメリカ 社債券 CLAIRE'S 9% REGS E 100,000 11,197.17 11,197,175 10,768.57 10,768,575 9 2019/3/15 0.62 17 アメリカ アメリカ 社債券 HEINZ/HAWK 4.25% 100,000 10,778.21 10,778,218 10,754.64 10,754,645 4.25 2020/10/15 0.62 95,000 11,679.34 11,095,382 11,082.95 10,528,805 6.5 2021/7/15 0.60 100,000 10,715.00 10,715,000 10,420.33 10,420,338 6.25 2065/12/21 0.60 18 アメリカ アメリカ 社債券 REGENCY ENERGY 6.5% ILFC E-CAP VAR 65 19 アメリカ アメリカ 社債券 REGS 20 アメリカ アメリカ 社債券 CIT GROUP 5% 22 95,000 11,093.23 10,538,577 10,782.50 10,243,379 5 2022/8/15 0.59 21 アメリカ イギリス 社債券 RBS 6.1% 85,000 11,571.12 9,835,459 11,586.12 9,848,210 6.1 2023/6/10 0.56 22 アメリカ アメリカ 社債券 VWR 7.25% 86,000 11,384.68 9,790,832 11,175.74 9,611,141 7.25 2017/9/15 0.55 23 アメリカ アメリカ 株式 NEW PAGE 993 9,322.04 9,256,795 9,643.49 9,575,995 － － 0.55 24 アメリカ アメリカ 社債券 GOODYEAR TIRE 7% 78,000 11,974.01 9,339,730 11,478.97 8,953,604 25 アメリカ アメリカ 社債券 LEVEL 3 6.125% REGS 80,000 11,465.05 9,172,040 11,156.99 8,925,595 6.125 2021/1/15 0.51 26 アメリカ アメリカ 社債券 CLEAR CHNL 6.5% M 80,000 11,504.69 9,203,756 11,063.23 8,850,590 6.5 2022/11/15 0.51 27 アメリカ アメリカ 社債券 SM ENERGY 6.5% 21 81,000 11,497.12 9,312,674 10,902.51 8,831,034 6.5 2021/11/15 0.51 28 アメリカ アメリカ 社債券 BK OF AMERICA VAR T8 75,000 12,027.58 9,020,690 11,635.52 8,726,644 8.125 2049/12/29 0.50 29 アメリカ アメリカ 社債券 MGM RESORTS 6.625% 75,000 11,920.43 8,940,328 11,357.90 8,518,425 6.625 2021/12/15 0.49 30 アメリカ アメリカ 社債券 CONT AIR 7.875% RJO3 7 2022/5/15 0.51 74,294.63 11,625.77 8,637,326 11,331.11 8,418,408 7.875 2018/7/2 0.48 （注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表して います。なお、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的 性格（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したも のです。そのため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の 「国/地域」と「投資国」における国/地域名が異なる場合があります。 （注２）上記第23位のNEW PAGEの「業種」は「素材」です。 - 55 - （参考）ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 順 国／ 投資国 種類 位 地域 銘柄名 券面総額 帳簿価額 単価 (円) 帳簿価額 金額 (円) 評価額 単価 (円) 評価額 金額 (円) 利率 (％) 償還期限 投資 比率 (％) ブラジ ブラジ 国債 BRAZIL 10% JAN17 53,360,000 4,337.18 2,314,321,082 4,362.31 2,327,728,738 10 2017/1/1 16.68 ル ル 証券 NTNF メキシ メキシ 国債 MEXICO GOVT 7.75% 2 85,941,100 874.68 751,716,317 868.60 746,488,700 7.75 2017/12/14 5.35 コ コ 証券 DEC17 ブラジ ブラジ 国債 BRAZIL 10% JAN21 3 15,260,000 4,197.28 640,506,221 4,247.50 648,169,238 10 2021/1/1 4.65 ル ル 証券 NTNF マレー マレー 国債 MALAYSIA 4.378% 4 16,600,000 3,365.29 558,638,431 3,380.48 561,160,967 4.378 2019/11/29 4.02 シア シア 証券 NOV19 ポーラ ポーラ 国債 POLAND GOVT 6.25% 5 15,755,000 3,377.23 532,083,217 3,375.61 531,828,143 6.25 2015/10/24 3.81 ンド ンド 証券 OCT15 メキシ メキシ 国債 MEXICO GOVT 10% 6 35,956,200 1,093.63 393,230,163 1,088.61 391,424,137 10 2036/11/20 2.81 コ コ 証券 NOV36 ブラジ ブラジ 国債 BRAZIL 10% JAN23 7 8,958,000 4,146.11 371,408,834 4,212.77 377,380,674 10 2023/1/1 2.70 ル ル 証券 NTNF ハンガ ハンガ 国債 HUNGARY 5.5% 8 666,000,000 48.07 320,146,989 49.98 332,875,211 5.5 2025/6/24 2.39 リー リー 証券 JUN25 25/B メキシ メキシ 国債 MEXICO GOVT 6.5% 9 36,680,000 834.34 306,038,406 834.42 306,067,420 6.5 2022/6/9 2.19 コ コ 証券 JUN22 メキシ メキシ 国債 MEXICO GOVT 8.5% 10 30,200,000 946.13 285,731,546 951.96 287,494,487 8.5 2029/5/31 2.06 コ コ 証券 MAY29 メキシ メキシ 国債 MEXICO GOVT 6.5% 11 34,020,000 841.70 286,347,394 837.51 284,921,174 6.5 2021/6/10 2.04 コ コ 証券 JUN21 国債 THAI GOVT 3.58% 12 タイ タイ 84,150,000 324.92 273,422,570 330.73 278,313,671 3.58 2027/12/17 1.99 証券 DEC27 南アフ 南アフ 国債 S.AFRICA8.75% 13 28,745,885 952.51 273,808,477 954.62 274,414,656 8.75 2048/2/28 1.97 リカ リカ 証券 FEB48 2048 国債 TURKEY GOVT 10.4% 14 トルコ トルコ 4,550,000 5,191.87 236,230,322 5,222.86 237,640,458 10.4 2024/3/20 1.70 証券 MAR24 南アフ 南アフ 国債 S.AFRICA 7% FEB31 15 27,993,861 830.02 232,355,892 834.32 233,560,509 7 2031/2/28 1.67 リカ リカ 証券 R213 国債 TURKEY GOVT 9% 16 トルコ トルコ 4,400,000 4,661.17 205,091,804 4,816.63 211,931,877 9 2024/7/24 1.52 証券 JUL24 国債 RUSSIA 7.6% APR21 17 ロシア ロシア 86,950,000 239.93 208,627,482 236.90 205,984,898 7.6 2021/4/14 1.48 証券 6205 国債 RUSSIA 7.6% JUL22 18 ロシア ロシア 87,700,000 236.84 207,715,696 233.20 204,521,837 7.6 2022/7/20 1.47 証券 6209 ポーラ ポーラ 国債 POLAND GOVT 5% 19 5,940,000 3,361.04 199,646,013 3,403.13 202,146,397 5 2016/4/25 1.45 ンド ンド 証券 APR16 国債 THAI GOVT 3.25% 20 タイ タイ 59,000,000 336.95 198,805,220 338.57 199,762,141 3.25 2017/6/16 1.43 証券 JUN17 インド インド 国債 INDON 9% MAR29 21 20,200,000,000 0.93 188,786,980 0.92 187,294,805 9 2029/3/15 1.34 ネシア ネシア 証券 FR71 国債 TURKEY GOVT 8.2% 22 トルコ トルコ 3,800,000 4,660.72 177,107,360 4,735.10 179,933,830 8.2 2016/7/13 1.29 証券 JUL16 国債 TURKEY GOVT 6.5% 23 トルコ トルコ 3,700,000 4,734.14 175,163,447 4,742.25 175,463,354 6.5 2015/1/7 1.26 証券 JAN15 ルーマ ルーマ 国債 ROMANIA GOVT 24 4,980,000 3,488.89 173,746,864 3,519.53 175,272,733 5.85 2023/4/26 1.26 ニア ニア 証券 5.85% APR23 アメリ コロン 国債 COLOMBIA GOVT 12% 25 2,960,000,000 5.58 165,222,611 5.52 163,664,864 12 2015/10/22 1.17 カ ビア 証券 OCT15 アメリ コロン 国債 COLOMBIA GOVT 26 2,253,000,000 6.65 149,911,004 6.61 149,126,399 9.85 2027/6/28 1.07 カ ビア 証券 9.85%JUN27 南アフ 南アフ 国債 S.AFRICA10.5% 27 13,016,667 1,139.26 148,293,860 1,143.69 148,870,350 10.5 2026/12/21 1.07 リカ リカ 証券 DEC26 R186 南アフ 南アフ 国債 S.AFRICA7.75% 28 15,200,000 961.68 146,175,588 959.07 145,778,731 7.75 2023/2/28 1.04 リカ リカ 証券 FEB23 2023 メキシ メキシ 国債 MEXICO GOVT 7.75% 29 15,900,000 892.01 141,829,702 890.03 141,515,279 7.75 2042/11/13 1.01 コ コ 証券 NOV42 イギリ インド 社債 CITI VAR IDR 30 1,566,870 9,076.89 142,223,079 8,662.97 135,737,483 － 2020/11/17 0.97 ス ネシア 券 NOV20 CLN 1 - 56 - （注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表して います。なお、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的 性格（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したも のです。そのため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の 「国/地域」と「投資国」における国/地域名が異なる場合があります。 （注２）クレジット・リンク債のクーポンについては、連動先債券の通貨と支払通貨の為替レートの影響を受けて 変動するため「－」と表示する場合があります。 種類別および業種別投資比率 （平成26年10月20日現在） 種類 投資比率（％） 親投資信託受益証券 100.13 （参考）ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 国内／外国 株式 国内 業種 化学 投資比率（％） 11.73 医薬品 2.23 石油・石炭製品 2.03 鉄鋼 5.66 非鉄金属 1.68 機械 5.09 電気機器 8.72 輸送用機器 18.61 電気・ガス業 2.78 海運業 1.48 卸売業 13.31 銀行業 12.72 証券、商品先物取引業 1.80 保険業 3.98 その他金融業 3.56 サービス業 1.54 合計 96.92 - 57 - （参考）ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 国内／外国 株式 外国 業種 投資比率（％） エネルギー 8.41 素材 4.72 資本財 4.46 商業・専門サービス 1.30 運輸 2.38 自動車・自動車部品 2.15 耐久消費財・アパレル 3.63 消費者サービス 0.65 メディア 2.71 小売 3.13 食品・生活必需品小売り 1.38 食品・飲料・タバコ 5.22 家庭用品・パーソナル用品 1.44 ヘルスケア機器・サービス 3.55 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 11.78 銀行 10.15 各種金融 3.65 保険 5.20 不動産 1.14 ソフトウェア・サービス 6.76 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.68 電気通信サービス 2.88 公益事業 2.20 半導体・半導体製造装置 2.62 小計 97.19 投資信託受益証券 － 0.31 投資証券 － 0.64 - 58 - （参考）ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 国内／外国 株式 外国 業種 投資比率（％） エネルギー 5.97 素材 6.09 資本財 2.80 運輸 0.91 自動車・自動車部品 11.06 耐久消費財・アパレル 2.90 消費者サービス 4.83 小売 3.60 食品・生活必需品小売り 2.78 食品・飲料・タバコ 1.70 銀行 17.08 各種金融 1.48 保険 3.49 不動産 1.59 ソフトウェア・サービス 9.95 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.39 電気通信サービス 5.24 公益事業 1.66 半導体・半導体製造装置 8.02 合計 97.54 （参考）ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 投資比率（％） 国債証券 90.11 地方債証券 3.94 （参考）ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 投資比率（％） 国債証券 38.51 特殊債券 20.95 社債券 38.56 - 59 - （参考）ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 国内／外国 株式 外国 業種 投資比率（％） 素材 0.67 商業・専門サービス 0.01 運輸 0.00 小計 0.68 新株予約権証券 － 0.00 社債券 － 93.93 （参考）ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 投資比率（％） 国債証券 94.50 社債券 1.38 ②【投資不動産物件】 該当事項はありません。 ③【その他投資資産の主要なもの】 該当事項はありません。 （参考）ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） 資産の種類 地域 取引所 資産の名称 買建 ／ 数量 売建 帳簿価額 (円) （平成26年10月20日現在） 投資 評価額金額 比率 (円) (％) 株価指数先物 日本 大阪証券取引所 東証株価指数先物 買建 1 12,230,864 12,275,000 0.78 取引 （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。 （注２）評価額については、原則として上記に記載の日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又 は最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、同日に最も近い最終相場や気 配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 （３）【運用実績】 ①【純資産の推移】 平成26年10月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末および計 算期間末日の純資産の推移は次の通りです。 期 年月日 純資産総額 （百万円） （分配落） 純資産総額 （百万円） （分配付） １口当たり １口当たり 純資産額 純資産額 （円） （円） （分配落） （分配付） 第１特定期間末 (平成20年３月13日) 76 76 0.8956 0.8986 第２特定期間末 (平成20年９月16日) 71 71 0.8619 0.8649 第３特定期間末 (平成21年３月13日) 39 39 0.6913 0.6943 第４特定期間末 (平成21年９月14日) 27 27 0.7670 0.7700 - 60 - 期 年月日 純資産総額 （百万円） （分配落） １口当たり １口当たり 純資産額 純資産額 （円） （円） （分配落） （分配付） 純資産総額 （百万円） （分配付） 23期末 (平成21年10月13日) 27 27 0.7754 0.7774 24期末 (平成22年９月13日) 26 26 0.7835 0.7835 25期末 (平成23年９月13日) 20 20 0.7668 0.7668 26期末 (平成24年９月13日) 10 10 0.8200 0.8200 27期末 (平成25年９月13日) 21 21 1.0243 1.0243 28期末 (平成26年９月16日) 45 45 1.1378 1.1378 平成25年10月末日 22 － 1.0454 － 平成25年11月末日 24 － 1.0738 － 平成25年12月末日 23 － 1.0941 － 平成26年１月末日 24 － 1.0746 － 平成26年２月末日 26 － 1.0840 － 平成26年３月末日 26 － 1.0911 － 平成26年４月末日 30 － 1.0926 － 平成26年５月末日 30 － 1.0979 － 平成26年６月末日 32 － 1.1058 － 平成26年７月末日 45 － 1.1141 － 平成26年８月末日 44 － 1.1251 － 平成26年９月末日 47 － 1.1470 － 平成26年10月20日 46 － 1.1226 － （注１）特定期間とは、１計算期間が６ヶ月に満たない場合に、複数の計算期間をまとめて６ヶ月を１特定期間とす ることができる制度のことです。 （注２）当ファンドの計算期間は、平成21年10月29日付で、「原則毎月14日から翌月13日（第１期については平成19 年９月28日から平成19年12月13日）まで（計算期間終了日が休業日の場合は翌営業日）」から24期以降、 「原則毎年９月14日から翌年９月13日（24期については、平成21年10月14日から平成22年９月13日）まで （計算期間終了日が休業日の場合は翌営業日）」に変更されています（以下同じ）。 ②【分配の推移】 期 １口当たり分配金（円） 第１特定期間(第１期～第４期) 0.0110 第２特定期間(第５期～第10期) 0.0180 第３特定期間(第11期～第16期) 0.0180 第４特定期間(第17期～第22期) 0.0180 23期 0.0020 24期 0.0000 25期 0.0000 26期 0.0000 27期 0.0000 28期 0.0000 - 61 - ③【収益率の推移】 期 収益率（％） 第１特定期間 △9.34 第２特定期間 △1.75 第３特定期間 △17.71 第４特定期間 13.55 23期 1.36 24期 1.04 25期 △2.13 26期 6.94 27期 24.91 28期 11.08 （注）第１特定期間から第４特定期間までの収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前 の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期 間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基準価額で除したものです。23期の収益率とは23期末 の基準価額（分配付）から第４特定期間末の基準価額（分配落）を控除した額を第４特定期間末の基準価額 （分配落）で除したものです。24期からの収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の 直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基 準価額で除したものです。 （４）【設定及び解約の実績】 下記特定期間中および計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末および計算 期間末の残存口数は次の通りです。 期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口） 第１特定期間 88,261,359 2,908,386 85,352,973 第２特定期間 1,718,924 4,305,809 82,766,088 第３特定期間 768,052 26,750,237 56,783,903 第４特定期間 635,642 21,694,073 35,725,472 23期 27,063 132,775 35,619,760 24期 7,652,604 9,383,212 33,889,152 25期 3,070,245 10,348,966 26,610,431 26期 1,980,297 16,208,255 12,382,473 27期 17,172,728 8,158,126 21,397,075 28期 26,465,462 7,975,889 39,886,648 （注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。 （注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。 - 62 - <参考情報> 最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。 過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。 基準日 2014年10月20日 設定日 2007年９月28日 純資産総額 46百万円 決算回数 年１回 ＪＰＭ資産分散ファンド 基準価額・純資産の推移 分配の推移 期 年月 円 24期 2010年９月 0 25期 2011年９月 0 26期 2012年９月 0 27期 2013年９月 0 28期 2014年９月 0 設定来累計 670 ＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。 ＊2009年10月29日より、決算回数が年12回から年 1回となりました。 ＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算 出したものです。 ＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。 ポートフォリオの構成状況 通貨別構成状況 資産の種類 投資比率 通貨 投資比率※1 ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） 27.8% 米ドル 41.6% ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） 25.6% 日本円 31.6% ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） 25.5% ユーロ 9.2% ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） 6.8% 英ポンド 2.5% ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） 6.0% ブラジルレアル 1.7% ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） 5.7% その他 9.4% ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） 2.9% 現金・預金・その他の資産（負債控除後） -0.3% 合計（純資産総額） 100.0% ＊各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。 年間収益率の推移 ＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100 ＊2007年の年間収益率は設定日から年末営業日、2014年の年間収益率は前年末営業日から2014年10月20日までのものです。 ＊ベンチマークは設定していません。 ＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ資産分散ファンドです。 上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。 ※1 ファンドは各マザーファンドを通じて投資を行うため、各マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファ ンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。 - 63 - 組入上位銘柄 ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ （適格機関投資家専用） ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ （適格機関投資家専用） 主要投資対象：国内株式 主要投資対象：海外株式 ＪＰＭエマージング株式マザーファンド （適格機関投資家専用） ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド （適格機関投資家専用） 主要投資対象：新興国株式 主要投資対象：国内投資適格債券 ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド （適格機関投資家専用） ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド （適格機関投資家専用） 主要投資対象：海外投資適格債券 主要投資対象：米国高利回り債券 ＊当該債券については時価評価はしておりますが、倒産手続のため利 息の支払いが行われる予定はございません。 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド （適格機関投資家専用） 主要投資対象：新興国債券 上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。 - 64 - ※１ ファンドは各マザーファンドを通じて投資を行うため、各マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファ ンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。 ※２ 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（ニ）ファンドの特色」の記載に基づ き、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。 ※３ 銘柄名における％はクーポン、日付は償還日です。 第２【管理及び運営】 １【申込（販売）手続等】 ① 申込方法 申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得 申込みの受付が行われます。 ただし、委託会社が指定する場合には、米国の銀行休業日において取得申込みの受付は行いま せん。 当該指定の有無は、当ファンドの基本資産配分によります。平成26年10月末現在、米国の銀行 休業日においては取得申込みの受付は行いません。 取得申込みの受付を行わない日（申込受付中止日）については、販売会社にお問い合わせくだ さい。 ② 申込価格 取得申込日の翌営業日の基準価額とします。 取得申込みには申込手数料を要します。 ③ 申込単位 販売会社が定める単位とします。 ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円 単位とします。 ④ 受渡方法 （ａ）取得申込代金の支払いについて 投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金を当該販売会社に支払うものと します。 （ｂ）受益権の引渡しについて 当ファンドの受益権は振替受益権のため、申込みの販売会社が、取得申込代金の支払いと引 き換えに振替機関等の口座に投資者にかかる受益権口数の増加を記載または記録することによ り、受益権の引渡しが行われます。当該口座は、当該投資者が販売会社に取得申込みと同時に またはあらかじめ申し出た口座とします。なお、委託会社は、追加信託により分割された受益 権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事 項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行 います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定 める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。 ⑤ 受付時間 原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があり - 65 - ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ⑥ 申込みの中止 有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 により、基準価額が確定できない事情があるときは、取得申込みの受付が中止されることがあり ます。その場合には、投資者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。た だし、投資者がその取得申込みを撤回しない場合には、その取得申込みは当該事情が解消した後 の最初の基準価額の計算日にその取得申込みを受付けたものとして取扱うこととします。 ⑦ 申込取扱場所 申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。 販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。 照会先： ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時） HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp/ ２【換金（解約）手続等】 ① 換金方法 原則として毎営業日に販売会社にて解約請求により受付けます。 ただし、委託会社が指定する場合には、米国の銀行休業日において換金申込みの受付は行いま せん。 当該指定の有無は、当ファンドの基本資産配分によります。平成26年10月末現在、米国の銀行 休業日においては換金申込みの受付は行いません。 換金申込みの受付を行わない日（申込受付中止日）については、販売会社にお問い合わせくだ さい。 ② 換金価格 換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。 （課税については、「第１ い。） ファンドの状況４ 手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照くださ 換金価格は、毎営業日に計算され、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。 販売会社に関しては、前記「１申込（販売）手続等 ⑦申込取扱場所」の照会先までお問い合 わせください。 換金時に手数料はかかりません。 ③ 信託財産留保額 換金申込日の翌営業日の基準価額に対し0.02％を乗じて得た額とします。 ④ 換金単位 販売会社が定める単位とします。 ⑤ 受渡方法 - 66 - （ａ）換金代金の支払いについて 原則として換金申込日から起算して７営業日目から、販売会社の本・支店等において支払い ます。 （ｂ）受益権の引渡しについて 当ファンドの受益権は振替受益権のため、換金申込みを行う受益者は、その口座が開設され ている振替機関等に対して当該受益者の申込みにかかる当ファンドの一部解約の通知を委託会 社が行うのと引き換えに、販売会社を通じて当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹 消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の 減少を記載または記録することにより、受益権の引渡しが行われます。なお、換金申込みは振 替受益権をもって行うものとします。 ⑥ 受付時間 原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があり ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ⑦ 換金の中止 有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 により、基準価額が確定できない事情があるときには、換金申込みの受付が中止される場合があ ります。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。 ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、その換金申込みは当該事情が解消した 後の最初の基準価額の計算日にその換金申込みを受付けたものとして取扱うこととします。 ３【資産管理等の概要】 （１）【資産の評価】 受益権１口当たりの純資産価額（基準価額）は、原則として各営業日に委託会社が計算しま す。受益権１口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除 きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財 産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をい います。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信 売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日 の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。 受益権１万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。 また、受益権１万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲 載されます。 販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。 照会先： ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時） HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp/ （２）【保管】 該当事項はありません。 - 67 - （３）【信託期間】 無期限です。 ただし、後記「（５）その他 ①信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託は終了し ます。 （４）【計算期間】 当ファンドの計算期間は、毎年９月14日から翌年９月13日までとします。ただし、第24期の 計算期間は、平成21年10月14日から平成22年９月13日までとします。 ただし、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計 算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま す。 なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則 として毎年９月13日（該当日が休業日の場合は翌営業日）となります。 （５）【その他】 ① 信託の終了等（詳しくは、信託約款をご参照ください。） （ａ）信託契約の解約 ａ．委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンド の信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない 事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を 終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする 旨を監督官庁に届け出ます。 ｂ．委託会社は、前記ａ．の場合において、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か つ、その旨を記載した書面を知れている受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者 に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ｃ．前記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対 し異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ｄ．前記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分 の一を超えるときは、前記ａ．の信託契約の解約をしません。 ｅ．委託会社は、前記ｄ．により当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、 解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている 受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則 として、公告を行いません。 ｆ．前記ｃ．からｅ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生 じている場合であって、前記ｃ．の一定の期間が一月を下らないこととすることが困難な 場合には適用しません。 （注） 委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。 （ｂ）信託契約に関する監督官庁の命令 委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令 にしたがい、当ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督 官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、後記「②信託約款の変更」の規 定にしたがいます。 - 68 - （ｃ）委託会社の登録取消に伴う取扱い 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと きは、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官 庁が当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じた ときは、後記「②信託約款の変更」で受益者による反対が受益権総口数の二分の一を超える 場合を除き、当ファンドはその委託会社と受託会社との間において存続します。 （ｄ）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信 託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部 または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業は承 継されることがあります。 （ｅ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所 に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受 託会社を解任した場合、委託会社は、後記「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託 会社を選任します。ただし、委託会社は、新受託会社を選任できないときは、当ファンドの 信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 信託約款の変更（詳しくは、信託約款をご参照ください。） （ａ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した ときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変 更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 （ｂ）委託会社は、前記（ａ）の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更 しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている 受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と して公告を行いません。 （ｃ）前記（ｂ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対 し異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 （ｄ）前記（ｃ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分 の一を超えるときは、前記（ａ）の信託約款の変更をしません。 （ｅ）委託会社は、前記（ｄ）により信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨 およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して 交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行い ません。 （ｆ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前記（ａ） から（ｅ）までの規定にしたがいます。 （注）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。 ③ 運用報告書 委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産 の内容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のう ち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用 報告書を知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべて の内容を委託会社のホームページに掲載します。これにより、委託会社は運用報告書を知れて いる受益者に対して交付したものとみなされますが、受益者から書面による運用報告書の交付 - 69 - の請求があった場合には、販売会社を通して交付します。 HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp/ ④ 関係会社との契約の更新等に関する手続について （ａ）委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の ３ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に１年間更新 されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会 社と販売会社との間の当該契約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至ってい ます。当ファンドの受益権の募集等の取扱い等も当該契約に基づいています。 （ｂ）委託会社と運用委託先との間の投資運用の委託に関する契約には期限の定めはありません。 ４【受益者の権利等】 当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、 信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 受益者の有する主な権利は次のとおりです。 （１）収益分配金の請求権 受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎計算 期間終了日から起算して５営業日目）までに、毎計算期間終了日において振替機関等の口座簿 に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一 部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間 終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録 されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。また、 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計 算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付され、販売会社は、受益者に対し遅 滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該再投資により増加した受益 権は、振替口座簿に記載または記録されます。 収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。 収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を 失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。 （２）償還金の請求権 受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。 償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休 業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日目）までに、信託終了日において 振替機関等の口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が 行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で 取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則 として取得申込者とします。）に支払いを開始します。当該受益者は、その口座が開設されて いる振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還の通知をするのと引き換えに、販売会社 を通じて当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定 にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 償還金の支払いは、販売会社において行うものとします。 - 70 - 受益者が、償還金について前記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないと きは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。 （３）受益権の一部解約の実行請求権 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。 （４）反対者の買取請求権 当ファンドの信託契約の解約または信託約款の重大な内容の変更を行う場合において、一定 の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権 を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買 取請求の手続に関する事項は、前述の「３資産管理等の概要（５）その他 ①信託の終了等」 または「②信託約款の変更」に規定する公告または書面に付記します。 （５）帳簿の閲覧権 受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類 の閲覧または謄写を請求することができます。 第３【ファンドの経理状況】 １．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年 大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規 則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 ２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期計算期間（平成25 年９月14日から平成26年９月16日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受け ております。 - 71 - １【財務諸表】 【ＪＰＭ資産分散ファンド】 （１）【貸借対照表】 （単位：円） 第27期 (平成25年９月13日現在) 資産の部 流動資産 親投資信託受益証券 未収入金 流動資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 未払解約金 未払受託者報酬 未払委託者報酬 その他未払費用 流動負債合計 負債合計 純資産の部 元本等 元本 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金（△） （分配準備積立金） 元本等合計 純資産合計 負債純資産合計 ※１ 22,048,264 26,162 22,074,426 22,074,426 45,632,436 299 45,632,735 45,632,735 26,162 5,154 123,517 1,991 156,824 156,824 299 9,750 233,923 3,841 247,813 247,813 21,397,075 520,527 1,355,106 21,917,602 21,917,602 22,074,426 - 73 - 第28期 (平成26年９月16日現在) ※１ 39,886,648 5,498,274 3,745,713 45,384,922 45,384,922 45,632,735 （２）【損益及び剰余金計算書】 （単位：円） (自 至 営業収益 有価証券売買等損益 営業収益合計 営業費用 受託者報酬 委託者報酬 その他費用 営業費用合計 営業利益 経常利益 当期純利益 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 期首剰余金又は期首欠損金（△） 剰余金増加額又は欠損金減少額 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 額 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 額 剰余金減少額又は欠損金増加額 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 額 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 額 分配金 期末剰余金又は期末欠損金（△） 第27期 平成24年９月14日 平成25年９月13日) 3,377,720 3,377,720 8,475 203,150 3,261 214,886 3,162,834 3,162,834 3,162,834 1,019,122 △2,228,607 1,053,629 ※１ 第28期 平成25年９月14日 平成26年９月16日) 3,456,828 3,456,828 15,912 381,746 6,234 403,892 3,052,936 3,052,936 3,052,936 319,666 520,527 2,604,632 ※１ 1,053,629 － － 2,604,632 448,207 360,155 － 360,155 448,207 － － 520,527 － 5,498,274 ※２ - 74 - (自 至 ※２ （３）【注記表】 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 当財務諸表対象期間 １．有価証券の評価 基準および評価 方法 ２．その他財務諸表 作成のための基 本となる重要な 事項 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま す。 計算期間末日の取扱い 平成26年９月13日、平成26年９月14日および平成26年９月15日が休日の ため、信託約款第34条により、第28期計算期間末日を平成26年９月16日と しております。 （貸借対照表に関する注記） 第27期 (平成25年９月13日現在) 区分 第28期 (平成26年９月16日現在) ※１信託財産に係る期首元本額、期中追 加設定元本額および期中解約元本額 期首元本額 12,382,473円 21,397,075円 期中追加設定元本額 17,172,728円 26,465,462円 期中一部解約元本額 8,158,126円 7,975,889円 21,397,075口 39,886,648口 1.0243円 1.1378円 (10,243円) (11,378円) 計算期間末日における受益権の総数 １口当たりの純資産額 (１万口当たりの純資産額) （損益及び剰余金計算書に関する注記） 区分 第27期 (自 平成24年９月14日 至 平成25年９月13日) 第28期 (自 平成25年９月14日 至 平成26年９月16日) ※１信託財産の運用の指図に ＪＰＭコクサイ・ダイナミッ ＪＰＭコクサイ・ダイナミッ 関する権限の全部または ク・マザーファンドⅡ（適格機 ク・マザーファンドⅡ（適格機 一部を委託するために要 関投資家専用） 関投資家専用） 同左 する費用として委託者報 報酬対象期間の毎月末時点 酬の中から支弁している におけるベビーファンドの信 額 託 財産に属 する当該 マザ ー ファンドの受益証券の時価総 額を平均した額に年率0.5％ を乗じ、当該報酬対象期間の 日数に応じて実日数に基づき 日割り計算して得た金額 ＪＰＭエマージング株式マザー ＪＰＭエマージング株式マザー ファンド（適格機関投資家専 ファンド（適格機関投資家専 用） 用） 同左 報酬対象期間の毎月末時点 におけるベビーファンドの信 託 財産に属 する当該 マザ ー ファンドの受益証券の時価総 額を平均した額に年率0.5％ を乗じ、当該報酬対象期間の 日数に応じて実日数に基づき 日割り計算して得た金額 ＪＰＭ世界投資適格債券マザー ＪＰＭ世界投資適格債券マザー - 75 - 区分 第27期 (自 平成24年９月14日 至 平成25年９月13日) ファンド（適格機関投資家専 用） 報酬対象期間の毎月末時点 におけるベビーファンドの信 託 財産に属 する当該 マザ ー ファンドの受益証券の時価総 額を平均した額に年率0.25％ を乗じ、当該報酬対象期間の 日数に応じて実日数に基づき 日割り計算して得た金額 ＪＰＭ米国高利回り社債マザー ファンド（適格機関投資家専 用） 報酬対象期間の毎月末時点 におけるベビーファンドの信 託 財産に属 する当該 マザ ー ファンドの受益証券の時価総 額を平均した額に年率0.35％ を乗じ、当該報酬対象期間の 日数に応じて実日数に基づき 日割り計算して得た金額 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリ ン・マザーファンド（適格機関 投資家専用） 報酬対象期間の毎月末時点 におけるベビーファンドの信 託 財産に属 する当該 マザ ー ファンドの受益証券の時価総 額を平均した額に年率0.35％ を乗じ、当該報酬対象期間の 日数に応じて実日数に基づき 日割り計算して得た金額 第28期 (自 平成25年９月14日 至 平成26年９月16日) ファンド（適格機関投資家専 用） 同左 ＪＰＭ米国高利回り社債マザー ファンド（適格機関投資家専 用） 同左 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリ ン・マザーファンド（適格機関 投資家専用） 同左 上記それぞれに算出した額の 上記それぞれに算出した額の 合計額 合計額 ※２分配金の計算過程 費用控除後の配当等収益 額 費用控除後・繰越欠損金 補填後の有価証券売買等 損益額 収益調整金額 分配準備積立金額 当ファンドの分配対象収 益額 当ファンドの期末残存口 数 1万口当たり収益分配対 象額 1万口当たり分配金額 604,459円 995,466円 219,408円 1,737,804円 1,196,214円 3,794,440円 531,239円 1,012,443円 2,551,320円 7,540,153円 21,397,075口 39,886,648口 1,192.36円 1,890.39円 －円 －円 －円 －円 収益分配金金額 - 76 - （金融商品に関する注記） Ⅰ 金融商品の状況に関する注記 当財務諸表対象期間 １．金融商品に 対する取組 方針 ２．金融商品の 内容および そのリスク ３．金融商品に 係るリスク 管理体制 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各親投資信託受益 証券であります。 ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） 各親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各親投資信 託受益証券と同様のリスクを伴います。各親投資信託受益証券には、株価変動 リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで す。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス 評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよ びリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま す。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を 行っています。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 各計算期間末 １．貸借対照表 計上額、時 価およびそ の差額 ２．時価の算定 方法 ３．金融商品の 時価等に関 する事項に ついての補 足説明 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ ん。 (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価 額が異なることもあります。 - 77 - （有価証券に関する注記） 売買目的有価証券 第27期 第28期 （平成25年９月13日現在） (平成26年９月16日現在) 種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額 （円） （円） 親投資信託受益証券 2,102,721 3,042,327 合計 2,102,721 3,042,327 （デリバティブ取引等に関する注記） 該当事項はありません。 （関連当事者との取引に関する注記） 該当事項はありません。 （４）【附属明細表】 第１ 有価証券明細表（平成26年９月16日現在） （イ）株式 該当事項はありません。 （ロ）株式以外の有価証券 種類 通貨 銘柄 口数 評価額 親投資信託 ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機 日本円 受益証券 関投資家専用） 1,301,750 2,771,425 ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格 機関投資家専用） 2,512,578 3,313,336 ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家 専用） 741,785 1,376,752 ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家 専用） 10,389,280 12,386,099 ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家 専用） 8,420,112 11,453,036 ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家 専用） 6,498,390 11,607,424 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機 関投資家専用） 1,767,805 2,724,364 31,631,700 45,632,436 合計 第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表 該当事項はありません。 - 78 - 備考 （参考） 当ファンドは「ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益 証券、「ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益証券、 「ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券、「ＪＰＭ日本投資 適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券、「ＪＰＭ世界投資適格債券マザー ファンド（適格機関投資家専用）」受益証券、「ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機 関投資家専用）」受益証券および「ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投 資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信 託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。 尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。 「ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の状況 尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。 （１）貸借対照表 （単位：円） 区分 注記 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 番号 金額 金額 資産の部 流動資産 コール・ローン 90,779,565 20,271,567 1,836,450,900 1,690,008,090 90,640 － 未収入金 14,797,783 67,096,748 未収利息 74 11 2,526,000 － 流動資産合計 1,944,644,962 1,777,376,416 資産合計 1,944,644,962 1,777,376,416 20,840 － 未払金 14,551,142 13,881,449 未払解約金 22,899,510 60,513,045 流動負債合計 37,471,492 74,394,494 負債合計 37,471,492 74,394,494 1,013,379,265 799,896,475 893,794,205 903,085,447 元本等合計 1,907,173,470 1,702,981,922 純資産合計 1,907,173,470 1,702,981,922 負債純資産合計 1,944,644,962 1,777,376,416 株式 派生商品評価勘定 差入委託証拠金 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 純資産の部 元本等 元本 ※１ 剰余金 剰余金又は欠損金（△） （注）「ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年11月28日か ら翌年11月27日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年９月13日お よび平成26年９月16日における同親投資信託の状況であります。 - 79 - （２）注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 当財務諸表対象期間 １．有価証券の評価 基準および評価 方法 ２．デリバティブ等 の評価基準およ び評価方法 株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引 所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日に おいて知りうる直近の最終相場）で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金 融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の 日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取 引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統 計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し ております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由 をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を もって時価と認めた価額で評価しております。 デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主た る取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 （貸借対照表に関する注記） 区分 ※１本報告書における開示対象ファンド の期首における当該親投資信託の元 本額、期中追加設定元本額および期 中解約元本額 期首元本額 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 1,003,188,300円 1,013,379,265円 期中追加設定元本額 1,794,749,676円 762,201,484円 期中解約元本額 1,784,558,711円 975,684,274円 641,140円 1,301,750円 964,995,747円 717,652,537円 47,742,378円 80,942,188円 1,013,379,265円 799,896,475円 1,013,379,265口 799,896,475口 元本の内訳（注） ＪＰＭ資産分散ファンド ＪＰＭジャパン・フォーカス・ファ ンド ＪＰＭジャパン・フォーカス・ファ ンドＦ（適格機関投資家専用） 合 計 本報告書における開示対象ファンドの計 算期間末日における受益権の総数 １口当たりの純資産額 (１万口当たりの純資産額) 1.8820円 (18,820円) （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 - 80 - 2.1290円 (21,290円) （金融商品に関する注記） Ⅰ 金融商品の状況に関する注記 １．金融商品に 対する取組 方針 ２．金融商品の 内容および そのリスク ３．金融商品に 係るリスク 管理体制 当財務諸表対象期間 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であ り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先 物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引に は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま す。 なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資する 目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的とし て利用しております。 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで す。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま す。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を 行っています。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 各期間末 １．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ 計上額、時 ん。 価およびそ の差額 ２．時価の算定 (1)有価証券 方法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 平成25年９月13日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載して おります。 平成26年９月16日現在、該当事項はありません。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、 時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と しております。 ３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に 時価等に関 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、 する事項に 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価 ついての補 額が異なることもあります。 足説明 - 81 - （有価証券に関する注記） 売買目的有価証券 種類 株式 （平成25年９月13日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 284,724,694 （平成26年９月16日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 79,638,175 284,724,694 79,638,175 合計 （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンド の計算期間末日までの期間に対応する金額であります。 （デリバティブ取引等に関する注記） 取引の時価等に関する事項 （株式関連） (平成25年９月13日現在) 区分 種類 うち 1年超 (円) 契約額等 (円) 時価 (円) (平成26年９月16日現在) 評価損益 (円) うち 1年超 (円) 契約額等 (円) 時価 (円) 評価損益 (円) 市場 株価指数先物取引 取引 買建 58,876,000 － 58,950,000 74,000 － － － － 合計 58,876,000 － 58,950,000 74,000 － － － － （注）１．先物取引の時価の算定方法 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して おります。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、 原則に準ずる方法で評価しております。 ２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 ３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 ４．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 （関連当事者との取引に関する注記） 該当事項はありません。 （３）附属明細表 第１ 有価証券明細表（平成26年９月16日現在） （イ）株式 通貨 日本円 銘柄 株式数 国際石油開発帝石 評価額単価 評価額金額 12,900 1,472.50 18,995,250 信越化学工業 4,400 6,823.00 30,021,200 三菱瓦斯化学 49,000 693.00 33,957,000 三井化学 104,000 313.00 32,552,000 ＪＳＲ 10,200 1,891.00 19,288,200 住友ベークライト 68,000 434.00 29,512,000 日本ゼオン 29,000 1,032.00 29,928,000 ＤＩＣ 93,000 243.00 22,599,000 9,500 2,385.00 22,657,500 大塚ホールディングス 6,300 3,597.50 22,664,250 ＪＸホールディングス 70,100 523.80 36,718,380 新日鐵住金 142,000 293.30 41,648,600 神戸製鋼所 149,000 179.00 26,671,000 ゼリア新薬工業 - 82 - 備考 通貨 銘柄 ジェイ エフ イー 株式数 ホールディングス 評価額金額 2,149.50 29,663,100 三菱マテリアル 60,000 339.00 20,340,000 アマダ 27,700 978.00 27,090,600 ＤＭＧ森精機 23,900 1,315.00 31,428,500 ダイキン工業 4,400 7,007.00 30,830,800 セイコーエプソン 3,600 5,400.00 19,440,000 17,400 2,163.00 37,636,200 500 45,515.00 22,757,500 太陽誘電 28,700 1,129.00 32,402,300 リコー 26,800 1,209.00 32,401,200 川崎重工業 82,000 408.00 33,456,000 日産自動車 45,500 1,054.50 47,979,750 トヨタ自動車 15,400 6,305.00 97,097,000 マツダ 12,800 2,614.00 33,459,200 本田技研工業 15,500 3,650.00 56,575,000 ソニー キーエンス スズキ 6,100 3,643.50 22,225,350 ヤマハ発動機 12,700 2,033.00 25,819,100 関西電力 13,400 1,052.50 14,103,500 九州電力 29,500 1,177.00 34,721,500 商船三井 64,000 372.00 23,808,000 メディパルホールディングス 16,700 1,328.00 22,177,600 伊藤忠商事 28,400 1,381.50 39,234,600 丸紅 36,000 785.60 28,281,600 三井物産 27,700 1,758.50 48,710,450 住友商事 25,000 1,371.50 34,287,500 三菱商事 19,200 2,254.50 43,286,400 スズケン 7,600 3,385.00 25,726,000 109,700 614.60 67,421,620 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 小計 評価額単価 13,800 りそなホールディングス 41,600 585.20 24,344,320 三井住友フィナンシャルグループ 11,800 4,364.50 51,501,100 西日本シティ銀行 81,000 279.00 22,599,000 千葉銀行 25,000 773.00 19,325,000 ほくほくフィナンシャルグループ 77,000 211.00 16,247,000 北洋銀行 48,000 429.00 20,592,000 野村ホールディングス 47,800 688.90 32,929,420 第一生命保険 21,600 1,607.00 34,711,200 Ｔ＆Ｄホールディングス 24,700 1,378.00 34,036,600 オリックス 21,800 1,538.00 33,528,400 三菱ＵＦＪリース 45,900 585.00 26,851,500 ぐるなび 15,700 1,514.00 23,769,800 銘柄数： 53 1,690,008,090 99.2% 100.0% 組入時価比率： 合計 1,690,008,090 （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。 - 83 - 備考 （ロ）株式以外の有価証券 該当事項はありません。 第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表 該当事項はありません。 - 84 - 「ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の状況 尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。 （１）貸借対照表 （単位：円） 区分 注記 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 番号 金額 金額 資産の部 流動資産 預金 10,280,039 6,328,582 618,322 4,900,588 1,323,116,759 1,009,845,869 投資信託受益証券 － 3,441,840 投資証券 － 6,113,082 1,169 － 11,355,356 13,804,568 1,768,106 1,222,177 － 2 流動資産合計 1,347,139,751 1,045,656,708 資産合計 1,347,139,751 1,045,656,708 865 11,029 10,723,339 18,414,491 未払解約金 1,700 20 流動負債合計 10,725,904 18,425,540 負債合計 10,725,904 18,425,540 1,263,432,939 778,991,391 72,980,908 248,239,777 元本等合計 1,336,413,847 1,027,231,168 純資産合計 1,336,413,847 1,027,231,168 負債純資産合計 1,347,139,751 1,045,656,708 コール・ローン 株式 派生商品評価勘定 未収入金 未収配当金 未収利息 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 未払金 純資産の部 元本等 元本 ※１ 剰余金 剰余金又は欠損金（△） （注）「ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年10月10日 から翌年10月９日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年９月13日 および平成26年９月16日における同親投資信託の状況であります。 - 85 - （２）注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 当財務諸表対象期間 １．有価証券の評価基 株式、投資信託受益証券および投資証券 準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま す。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品 取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期 間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当 該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しております が、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、 当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で 評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参 考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は 使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した 価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認 定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合 理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が 合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 ２．デリバティブ等の 為替予約取引 評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客 先物売買相場の仲値によって計算しております。 ３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12 成のための基本と 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ なる重要な事項 て記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通 貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘 定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国 通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、 前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建 資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替 差損益とする計理処理を採用しております。 - 86 - （貸借対照表に関する注記） 区分 ※１本報告書における開示対象ファンド の期首における当該親投資信託の元 本額、期中追加設定元本額および期 中解約元本額 期首元本額 期中追加設定元本額 期中解約元本額 本報告書における開示対象ファンドの期 末における元本の内訳（注） ＪＰＭ海外株式・ダイナミック・ ファンドＦ（適格機関投資家専用） ＪＰＭ資産分散ファンド 合 計 本報告書における開示対象ファンドの計 算期間末日における受益権の総数 １口当たりの純資産額 (１万口当たりの純資産額) (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 4,780,309,408円 199,185,294円 3,716,061,763円 1,263,432,939円 44,731,661円 529,173,209円 1,262,046,110円 776,478,813円 1,386,829円 1,263,432,939円 2,512,578円 778,991,391円 1,263,432,939口 778,991,391口 1.0578円 (10,578円) 1.3187円 (13,187円) （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 （金融商品に関する注記） Ⅰ 金融商品の状況に関する注記 当財務諸表対象期間 １．金融商品に 対する取組 方針 ２．金融商品の 内容および そのリスク ３．金融商品に 係るリスク 管理体制 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資信託受益証券、投資証券 およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引 は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品お よびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する 目的として利用しております。 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係 るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先 において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま す。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を 行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに 報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務 遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応 策を実施します。 - 87 - Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 各期間末 １．貸借対照表 計上額、時 価およびそ の差額 ２．時価の算定 方法 ３．金融商品の 時価等に関 する事項に ついての補 足説明 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ ん。 (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、 時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と しております。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価 額が異なることもあります。 （有価証券に関する注記） 売買目的有価証券 種類 株式 投資信託受益証券 投資証券 合計 （平成25年９月13日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 173,216,330 － － 173,216,330 （平成26年９月16日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 122,785,736 160,811 148,020 123,094,567 （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンド の計算期間末日までの期間に対応する金額であります。 （デリバティブ取引等に関する注記） 取引の時価等に関する事項 （通貨関連） （平成25年９月13日現在） 区分 種類 うち 1年超 (円) 契約額等 (円) 時価 (円) （平成26年９月16日現在） 評価損益 (円) うち 1年超 (円) 契約額等 (円) 時価 (円) 評価損益 (円) 為替予約取引 買建 市場 取引 以外 の取 引 アメリカドル ユーロ 英ポンド － － － 2,734,382 － 2,728,810 △5,572 1,107,172 － 174,877 － 1,108,154 982 － － － － 174,715 △162 － － － － 1,282,049 － － 1,282,565 △516 － － － － － － － 2,734,382 － 2,739,839 △5,457 2,564,098 － 2,565,434 304 5,468,764 － 5,468,649 △11,029 売建 アメリカドル スウェーデンクローネ 合計 － （注）１．為替予約の時価の算定方法 （１）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価してお - 88 - ります。 ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発 表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。 ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に よっております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物 相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評 価しております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い 発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 （２）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客 電信売買相場の仲値により評価しております。 ２．換算において円未満の端数は切り捨てております。 ３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 （関連当事者との取引に関する注記） 該当事項はありません。 （３）附属明細表 第１ 有価証券明細表（平成26年９月16日現在） （イ）株式 通貨 アメリカドル 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 ANADARKO PETROLEUM CORP 338 106.24 35,909.12 APACHE CORP 372 97.12 36,128.64 BAKER HUGHES INC 456 66.72 30,424.32 CAMERON INTERNATIONAL CORPORATION 487 70.91 34,533.17 CONOCOPHILLIPS 1,005 79.40 79,797.00 DEVON ENERGY CORPORATION 518 70.27 36,399.86 EOG RESOURCES INC 358 101.91 36,483.78 HALLIBURTON COMPANY 544 66.28 36,056.32 HELMERICH & PAYNE INC 295 101.62 29,977.90 HESS CORPORATION 398 97.97 38,992.06 MARATHON OIL CORP 953 39.83 37,957.99 OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 368 98.29 36,170.72 PHILLIPS 66 348 83.90 29,197.20 SCHLUMBERGER LIMITED 397 103.05 40,910.85 SM ENERGY COMPANY 383 86.29 33,049.07 WHITING PETROLEUM CORPORATION 290 83.86 24,319.40 2,361 16.39 38,696.79 BALL CORPORATION 450 65.66 29,547.00 DOW CHEMICAL 761 53.04 40,363.44 FREEPORT-MCMORAN INC 715 34.32 24,538.80 LYONDELLBASELL INDUSTRIES NV-CL A 388 111.86 43,401.68 ALLEGION PUBLIC LIMITED COMPANY 550 50.80 27,940.00 CATERPILLAR INC 327 104.86 34,289.22 DANAHER CORPORATION 353 76.63 27,050.39 HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 327 105.06 34,354.62 INGERSOLL-RAND PLC 480 59.57 28,593.60 ITT CORP 799 47.87 38,248.13 NORTHROP GRUMMAN CORPORATION 279 130.57 36,429.03 ALCOA INC - 89 - 備考 通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 QUANTA SERVICES INC 758 36.54 27,697.32 RAYTHEON COMPANY 336 101.51 34,107.36 SNAP-ON INC 274 125.36 34,348.64 STANLEY BLACK & DECKER INC 278 91.78 25,514.84 TRINITY INDUSTRIES INC 535 46.72 24,995.20 TRIUMPH GROUP INC 400 69.55 27,820.00 MANPOWERGROUP INC 371 75.35 27,954.85 REPUBLIC SERVICES INC 730 39.17 28,594.10 ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 552 50.67 27,969.84 THE ADT CORPORATION 800 36.85 29,480.00 DELTA AIR LINES INC 937 39.20 36,730.40 KIRBY CORPORATION 315 122.54 38,600.10 NORFOLK SOUTHERN CORP 291 108.17 31,477.47 OLD DOMINION FREIGHT LINE INC 455 69.87 31,790.85 RYANAIR HOLDINGS PLC-SP ADR 345 56.96 19,651.20 RYDER SYSTEM INC 339 91.76 31,106.64 SPIRIT AIRLINES INC 474 68.36 32,402.64 LEAR CORPORATION 341 101.23 34,519.43 DECKERS OUTDOOR CORPORATION 398 96.65 38,466.70 GARMIN LTD 521 53.62 27,936.02 HANESBRANDS INC 404 105.70 42,702.80 JARDEN CORPORATION 450 60.96 27,432.00 RALPH LAUREN CORPORATION 179 170.99 30,607.21 ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 463 66.43 30,757.09 1,034 57.02 58,958.68 DISCOVERY COMMUNICATIONS INC-A 626 39.35 24,633.10 THE WALT DISNEY CO. 380 90.08 34,230.40 TIME INC 718 23.86 17,131.48 TIME WARNER INC 835 76.20 63,627.00 ADVANCE AUTO PARTS INC 238 133.99 31,889.62 EXPEDIA INC 417 85.16 35,511.72 COMCAST CORP-CL A FOOT LOCKER INC 604 57.13 34,506.52 3,407 10.85 36,965.95 MACY'S INC 541 59.57 32,227.37 MURPHY USA INC 563 53.81 30,295.03 ROSS STORES INC 445 74.95 33,352.75 CVS HEALTH CORPORATION 639 81.24 51,912.36 KROGER CO 738 51.55 38,043.90 J.C.PENNEY COMPANY INC ALTRIA GROUP INC 1,112 44.27 49,228.24 ARCHER-DANIELS-MIDLAND COMPANY 655 50.56 33,116.80 CONSTELLATION BRANDS INC-A 381 86.95 33,127.95 DR PEPPER SNAPPLE GROUP INC 609 62.52 38,074.68 91 99.73 9,075.43 MOLSON COORS BREWING COMPANY-B 535 76.00 40,660.00 ENERGIZER HOLDINGS INC 280 122.85 34,398.00 PROCTER & GAMBLE CO 749 83.87 62,818.63 ABBOTT LABORATORIES 920 42.72 39,302.40 JM SMUCKER CO - 90 - 備考 通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 AETNA INC 359 82.12 29,481.08 COVIDIEN PLC 364 90.47 32,931.08 HUMANA INC 233 127.66 29,744.78 MCKESSON CORP 207 191.78 39,698.46 ST JUDE MEDICAL INC 274 62.19 17,040.06 UNIVERSAL HEALTH SERVICES INC-B 243 111.25 27,033.75 ZIMMER HOLDINGS INC 355 104.49 37,093.95 ACTAVIS PLC 160 234.84 37,574.40 ALLERGAN INC 210 168.56 35,397.60 CELGENE CORP 349 89.46 31,221.54 ELI LILLY AND COMPANY 576 65.19 37,549.44 GILEAD SCIENCES INC 569 100.99 57,463.31 HOSPIRA INC 552 52.79 29,140.08 JOHNSON & JOHNSON 1,574 104.72 164,829.28 MERCK & CO INC 1,709 59.52 101,719.68 PFIZER INC 3,234 29.92 96,761.28 TEVA PHARMACEUTICAL INDUSTRIES-SP ADR 576 51.38 29,594.88 THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 263 122.34 32,175.42 CITIGROUP INC 2,122 52.31 111,001.82 COMERICA INC 678 51.23 34,733.94 EAST WEST BANCORP INC 894 35.14 31,419.63 HDFC BANK LTD-ADR 678 48.83 33,106.74 PNC FINANCIAL SERVICES GROUP INC 447 86.30 38,576.10 2,358 51.94 122,474.52 AMERIPRISE FINANCIAL INC 287 123.75 35,516.25 CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 423 81.50 34,474.50 DISCOVER FINANCIAL SERVICES 449 62.78 28,188.22 1,683 35.21 59,258.43 WELLS FARGO COMPANY MORGAN STANLEY STATE STREET CORP 576 74.30 42,796.80 ACE LTD 307 105.66 32,437.62 AMERICAN INTERNATIONAL GROUP INC 718 55.40 39,777.20 HARTFORD FINANCIAL SERVICES GROUP INC 923 37.10 34,243.30 METLIFE INC 641 55.06 35,293.46 PRINCIPAL FINANCIAL GROUP INC 674 53.56 36,099.44 PRUDENTIAL FINANCIAL INC 453 90.36 40,933.08 REINSURANCE GROUP OF AMERICA INCORPORATE 331 83.29 27,568.99 XL GROUP PLC 891 33.54 29,884.14 JONES LANG LASALLE INCORPORATED 268 129.54 34,716.72 FACEBOOK INC-A 974 74.58 72,640.92 FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 510 56.90 29,019.00 GOOGLE INC-CL A 111 581.64 64,562.04 GOOGLE INC-CL C 164 573.10 93,988.40 MICROSOFT CORP 3,496 46.24 161,655.04 ORACLE CORPORATION 1,034 40.66 42,042.44 VERIFONE SYSTEMS INC XEROX CORPORATION YAHOO! INC - 91 - 742 36.77 27,283.34 2,208 13.40 29,587.20 985 42.55 41,911.75 備考 通貨 銘柄 株式数 評価額金額 2,380 101.63 241,879.40 CISCO SYSTEMS INC 2,434 25.06 60,996.04 CORNING INC 1,293 20.60 26,635.80 EMC CORP/MASS 1,334 29.46 39,299.64 HEWLETT-PACKARD COMPANY 1,166 36.25 42,267.50 SANDISK CORPORATION 193 97.34 18,786.62 TE CONNECTIVITY LIMITED 550 62.61 34,435.50 WESTERN DIGITAL CORPORATION 313 97.55 30,533.15 CENTURYLINK INC 832 39.64 32,980.48 VERIZON COMMUNICATIONS 2,047 48.56 99,402.32 CMS ENERGY CORP 1,256 29.60 37,177.60 ENTERGY CORPORATION 359 75.95 27,266.05 EXELON CORPORATION 955 33.23 31,734.65 UGI CORPORATION 774 34.95 27,051.30 AVAGO TECHNOLOGIES LTD 490 86.71 42,487.90 BROADCOM CORPORATION-CL A FAIRCHILD SEMICONDUCTOR INTL INC LAM RESEARCH CORPORATION MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD 小計 評価額単価 APPLE INC 908 40.28 36,578.78 1,572 16.14 25,372.08 617 72.13 44,504.21 2,252 13.73 30,919.96 NXP SEMICONDUCTORS NV 465 68.56 31,880.40 TEXAS INSTRUMENTS INC 728 47.59 34,645.52 銘柄数： 143 5,913,986.81 (633,801,966) 組入時価比率： カナダドル 61.7% SUNCOR ENERGY INC 819 FIRST QUANTUM MINERALS LTD 小計 62.9% 43.07 35,274.33 1,278 23.16 29,598.48 MAGNA INTERNATIONAL INC 293 118.97 34,858.21 LOBLAW COMPANIES LIMITED 400 55.58 22,232.00 CANADIAN IMPERIAL BANK OF COMMERCE 311 106.86 33,233.46 THE TORONTO-DOMINION BANK 693 57.60 39,916.80 銘柄数： 6 195,113.28 (18,916,232) 組入時価比率： ユーロ 1.8% 1.9% REPSOL SA 1,304 18.72 24,417.40 TOTAL SA 1,208 49.44 59,729.56 APERAM 879 26.47 23,267.13 HEIDELBERGCEMENT AG 445 55.78 24,822.10 UPM-KYMMENE OYJ 1,984 11.40 22,617.60 FERROVIAL SA 1,448 15.40 22,306.44 479 50.09 23,993.11 1,172 18.91 22,162.52 TELEPERFORMANCE BPOST SA BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 251 89.49 22,461.99 CONTINENTAL AG 122 163.00 19,886.00 DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 586 63.06 36,953.16 RENAULT SA 395 59.00 23,305.00 VALEO SA 206 93.75 19,312.50 VOLKSWAGEN AG PFD 153 175.35 26,828.55 - 92 - 備考 通貨 銘柄 株式数 KERING 評価額金額 167.40 25,110.00 3,544 5.65 20,023.60 FF GROUP 725 29.45 21,351.25 ANHEUSER-BUSCH INBEV NV 593 88.18 52,290.74 HEINEKEN NV 448 60.18 26,960.64 HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 281 82.90 23,294.90 FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 431 54.86 23,644.66 BAYER AG 523 106.60 55,751.80 SANOFI 877 87.18 76,456.86 CREDIT AGRICOLE SA 2,312 11.83 27,362.52 ING GROEP NV-CVA 3,217 10.93 35,177.89 INTESA SANPAOLO 16,124 2.42 39,116.82 TECHNICOLOR SA-REGR SOCIETE GENERALE-A UBI BANCA-UNIONE DI BANCHE ITALIANE SCPA ALLIANZ SE-REG AXA SAMPO OYJ-A SHS ALTRAN TECHNOLOGIES SA CAP GEMINI 882 41.29 36,422.19 3,303 6.31 20,858.44 264 133.96 35,365.96 1,992 19.61 39,073.08 577 37.04 21,372.08 2,497 8.15 20,370.52 408 58.02 23,672.16 26,897 0.91 24,704.89 EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA 5,206 3.39 17,679.57 ENEL SPA 5,872 4.16 24,451.00 GDF SUEZ 1,346 19.50 26,253.73 IBERDROLA SA 4,684 5.54 25,977.46 TELECOM ITALIA SPA 小計 評価額単価 150 銘柄数： 38 1,114,805.82 (154,657,011) 英ポンド 組入時価比率： 15.1% PREMIER OIL PLC 5,148 3.36 17,297.28 ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 3,377 23.88 80,659.64 GLENCORE PLC 6,857 3.55 24,376.63 RIO TINTO PLC 1,101 32.35 35,617.35 CARILLION PLC 4,564 3.20 14,618.49 BARRATT DEVELOPMENTS PLC 5,335 3.85 20,539.75 PERSIMMON PLC 1,456 13.50 19,656.00 ITV PLC 9,336 2.15 20,072.40 HOME RETAIL GROUP PLC 9,741 1.74 16,959.08 BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 1,273 36.33 46,254.45 IMPERIAL TOBACCO GROUP PLC 1,071 27.64 29,602.44 SMITH & NEPHEW PLC 1,940 10.80 20,952.00 631 45.45 28,678.95 BARCLAYS PLC 12,971 2.29 29,755.47 LLOYDS BANKING GROUP PLC ASTRAZENECA PLC 15.3% 28,093 0.73 20,659.59 STANDARD CHARTERED PLC 1,486 12.36 18,374.39 3I GROUP PLC 4,508 3.76 16,977.12 INVESTEC PLC 3,136 5.51 17,279.36 AVIVA PLC 3,190 5.26 16,795.35 DIRECT LINE INSURANCE GROUP PLC 6,233 2.93 18,293.85 - 93 - 備考 通貨 銘柄 株式数 PRUDENTIAL ORD GBP0.05 1,518 14.18 21,532.83 BT GROUP PLC 5,065 3.87 19,616.74 15,330 2.01 30,889.95 VODAFONE GROUP PLC 小計 銘柄数： 評価額単価 23 評価額金額 585,459.11 (101,875,739) 組入時価比率： スイスフラン 9.9% ACTELION LTD-REG 252 110.40 27,820.80 LONZA GROUP AG -REG 316 114.30 36,118.80 NOVARTIS AG-REG SHS 1,193 88.10 105,103.30 ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 305 275.80 84,119.00 CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 1,060 25.24 26,754.40 UBS AG-REG 2,517 16.33 41,102.61 55 75.90 SWISS RE AG 小計 10.1% 銘柄数： 7 4,174.50 325,193.41 (37,286,676) 組入時価比率： 3.6% スウェーデンクローネ ELECTROLUX AB-SER B SWEDBANK AB-A SHARES 小計 銘柄数： 3.7% 1,243 204.60 254,317.80 1,283 174.30 223,626.90 2 477,944.70 (7,202,626) 組入時価比率： ノルウェークローネ 0.7% STATOIL ASA 1,264 NORSK HYDRO ASA YARA INTERNATIONAL ASA 小計 銘柄数： 0.7% 177.40 224,233.60 3,888 37.69 146,538.72 628 306.00 192,168.00 3 562,940.32 (9,429,250) 組入時価比率： 0.9% 0.9% デンマーククローネ PANDORA A/S 375 444.90 166,837.50 DANSKE BANK A/S 955 163.00 155,665.00 小計 銘柄数： 2 322,502.50 (6,011,446) 組入時価比率： オーストラリアドル 小計 0.6% FAIRFAX MEDIA LIMITED 0.6% 32,513 0.80 26,172.96 AUST AND NZ BANKING GROUP LTD 1,825 32.37 59,075.25 CHALLENGER LIMITED 4,192 7.55 31,649.60 銘柄数： 3 116,897.81 (11,318,045) 組入時価比率： 香港ドル 1.1% WYNN MACAU LIMITED 8,000 26.20 209,600.00 BANK OF CHINA LTD-H 85,000 3.60 306,000.00 CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H 53,000 5.72 303,160.00 2,000 138.20 276,400.00 14,000 21.70 303,800.00 CHEUNG KONG CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 小計 1.1% 銘柄数： 5 1,398,960.00 (19,347,616) 組入時価比率： 韓国ウォン 1.9% HYUNDAI MOTOR COMPANY 134 - 94 - 1.9% 219,500.00 29,413,000.00 備考 通貨 銘柄 株式数 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 小計 評価額単価 36 1,200,000.00 銘柄数： 2 評価額金額 備考 43,200,000.00 72,613,000.00 (7,529,968) 組入時価比率： インドルピー AXIS BANK LIMITED 小計 銘柄数： 0.7% 3,389 0.7% 411.65 1 1,395,081.85 1,395,081.85 (2,469,294) 組入時価比率： 0.2% 0.2% 合計 1,009,845,869 (1,009,845,869) （注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。 （注）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。 （ロ）株式以外の有価証券 種類 投資信託受 益証券 通貨 銘柄数 比率 銘柄 オーストラリ LEND LEASE GROUP-STPL アドル 計 銘柄数： 1 券面総額 評価額 2,479 35,548.86 2,479 35,548.86 備考 ＊ (3,441,840) 0.3% 組入時価比率： 36.0% 小計 3,441,840 (3,441,840) 投資証券 アメリカドル AVALONBAY COMMUNITIES INC-REIT 計 銘柄数： 200 1 200 28,820.00 28,820.00 (3,088,639) 組入時価比率： 0.3% 英ポンド BRITISH LAND COMPANY PLC-REIT 計 銘柄数： 1 32.3% 2,436 17,380.86 2,436 17,380.86 (3,024,443) 0.3% 組入時価比率： 小計 31.7% 6,113,082 (6,113,082) 合計 9,554,922 (9,554,922) （注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。 （注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。 （注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。 （注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。 （注）備考欄の＊の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。 ・LEND LEASE GROUP-STPLは株式であるLend Lease Corporationおよび外国投資信託受益権であるLend Lease Trustで構成されています。 第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 - 95 - 第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表 当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事 項」に開示しておりますので、記載を省略しております。 「ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況 尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。 （１）貸借対照表 （単位：円） 区分 注記 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 番号 金額 金額 資産の部 流動資産 預金 63,194,793 42,650,003 5,813,558 27,424,736 2,394,541,603 2,221,811,403 39,060 2,631 13,355,083 4,651,053 7,671,225 3,466,794 4 15 流動資産合計 2,484,615,326 2,300,006,635 資産合計 2,484,615,326 2,300,006,635 15,979 9,915 未払金 39,435,207 8,261,078 未払解約金 17,049,898 15,259,309 流動負債合計 56,501,084 23,530,302 負債合計 56,501,084 23,530,302 1,499,970,639 1,226,574,656 928,143,603 1,049,901,677 元本等合計 2,428,114,242 2,276,476,333 純資産合計 2,428,114,242 2,276,476,333 負債純資産合計 2,484,615,326 2,300,006,635 コール・ローン 株式 派生商品評価勘定 未収入金 未収配当金 未収利息 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 純資産の部 元本等 元本 ※１ 剰余金 剰余金又は欠損金（△） （注）「ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年７月27日から翌年７ 月26日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年９月13日および平成 26年９月16日における同親投資信託の状況であります。 - 96 - （２）注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 当財務諸表対象期間 １．有価証券の評価基 株式およびオプション証券等 準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま す。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品 取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期 間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当 該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しております が、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、 当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で 評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参 考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は 使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した 価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認 定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合 理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が 合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 ２．デリバティブ等の 為替予約取引 評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客 先物売買相場の仲値によって計算しております。 ３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準 成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12 なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ て記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通 貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘 定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国 通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、 前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建 資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替 差損益とする計理処理を採用しております。 - 97 - （貸借対照表に関する注記） 区分 ※１本報告書における開示対象ファンド の期首における当該親投資信託の元 本額、期中追加設定元本額および期 中解約元本額 期首元本額 期中追加設定元本額 期中解約元本額 本報告書における開示対象ファンドの期 末における元本の内訳（注） ＪＰＭエマージング株式ファンド ＪＰＭエマージング株式ファンドＦ （適格機関投資家専用） ＪＰＭエマージング株式ファンド （毎月決算型） ＪＰＭ資産分散ファンド 合 計 本報告書における開示対象ファンドの計 算期間末日における受益権の総数 １口当たりの純資産額 (１万口当たりの純資産額) (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 2,029,040,110円 350,900,758円 879,970,229円 1,499,970,639円 273,590,245円 546,986,228円 656,765,421円 637,615,455円 478,958,243円 306,614,480円 363,824,260円 281,602,936円 422,715円 1,499,970,639円 741,785円 1,226,574,656円 1,499,970,639口 1,226,574,656口 1.6188円 (16,188円) 1.8560円 (18,560円) （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 （金融商品に関する注記） Ⅰ 金融商品の状況に関する注記 １．金融商品に 対する取組 方針 ２．金融商品の 内容および そのリスク ３．金融商品に 係るリスク 管理体制 当財務諸表対象期間 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、オプション証券等およびデリ バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関 連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバ ティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リ スク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する 目的として利用しております。 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係 るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先 において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま す。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を 行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに 報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務 遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応 策を実施します。 - 98 - Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 各期間末 １．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ 計上額、時 ん。 価およびそ の差額 ２．時価の算定 (1)有価証券 方法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、 時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と しております。 ３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に 時価等に関 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、 する事項に 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価 ついての補 額が異なることもあります。 足説明 （有価証券に関する注記） 売買目的有価証券 種類 株式 合計 （平成25年９月13日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 119,196,477 119,196,477 （平成26年９月16日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） △34,128,636 △34,128,636 （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンド の計算期間末日までの期間に対応する金額であります。 （デリバティブ取引等に関する注記） 取引の時価等に関する事項 （通貨関連） （平成25年９月13日現在） 区分 種類 うち 1年超 (円) 契約額等 (円) 時価 (円) （平成26年９月16日現在） 評価損益 (円) うち 1年超 (円) 契約額等 (円) 時価 (円) 評価損益 (円) 為替予約取引 買建 アメリカドル 市場 タイバーツ 取引 以外 インドネシアルピア の取 南アフリカランド 引 売建 アメリカドル 香港ドル 合計 － － － － 1,880,248 － 1,879,647 △601 － － － － 2,272,723 － 2,263,409 △9,314 2,597,573 － 2,636,633 39,060 － － － － 3,450,894 － 3,437,343 △13,551 － － － － 6,048,467 － 6,050,895 △2,428 2,272,723 － 2,271,451 1,272 － － － － 1,880,248 － 1,878,889 1,359 12,096,934 － 12,124,871 23,081 8,305,942 － 8,293,396 △7,284 （注）１．為替予約の時価の算定方法 （１）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価してお ります。 ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発 - 99 - 表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。 ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に よっております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物 相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評 価しております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い 発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 （２）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客 電信売買相場の仲値により評価しております。 ２．換算において円未満の端数は切り捨てております。 ３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 （関連当事者との取引に関する注記） 該当事項はありません。 （３）附属明細表 第１ 有価証券明細表（平成26年９月16日現在） （イ）株式 通貨 アメリカドル 銘柄 株式数 LUKOIL-SPON ADR 9,728 VALE SA-SP ADR EMBRAER SA-ADR 評価額金額 56.65 551,091.20 17,159 12.44 213,457.96 5,530 39.97 221,034.10 COPA HOLDINGS SA-CLASS A NEW ORIENTAL EDUCATION & TECH-SP ADR 1,810 4,910 122.10 21.92 221,001.00 107,627.20 MAGNIT OJSC-SPON GDR REGS/WI 3,660 60.45 221,247.00 CREDICORP LIMITED 1,304 154.46 201,415.84 53,202 8.24 438,384.48 SBERBANK OF THE RUSSIA-SPONSORED ADR LI EPAM SYSTEMS INC INFOSYS LTD-SP ADR SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-GDR REG S SK TELECOM CO LTD-ADR 小計 評価額単価 銘柄数： 6,710 38.43 257,865.30 10,589 59.05 625,280.45 710 579.50 411,445.00 14,826 31.30 464,053.80 12 3,933,903.33 (421,596,419) 組入時価比率： ブラジルレアル 18.5% MRV ENGENHARIA E PARTICIPACOES SA 8.77 500,205.72 7,607 69.78 530,816.46 AMBEV SA 49,481 16.05 794,170.05 BANCO DO BRASIL SA 26,950 31.80 857,010.00 ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF 23,700 37.98 900,126.00 COMPANHIA ENERGETICA DE MINAS GERAIS-PRF 41,623 17.08 710,920.84 LOJAS RENNER S.A. 小計 19.0% 57,036 銘柄数： 6 4,293,249.07 (196,416,144) 組入時価比率： 英ポンド ANGLO AMERICAN PLC 小計 銘柄数： 8.6% 11,650 1 8.8% 14.88 173,410.25 173,410.25 (30,175,117) 組入時価比率： 1.3% - 100 - 1.4% 備考 通貨 トルコ・リラ 銘柄 株式数 TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 366,626.40 31,574 10.70 337,841.80 7,420 26.90 199,598.00 ARCELIK A.S. 24,027 12.55 301,538.85 TURKIYE HALK BANKASI 31,350 15.00 470,250.00 FORD OTOMOTIV SANAYI AS 銘柄数： 7,536 評価額金額 48.65 KOC HOLDING AS 小計 評価額単価 5 1,675,855.05 (81,195,177) 組入時価比率： ポーランドズロチ EUROCASH SA 小計 銘柄数： 3.6% 10,713 3.7% 34.44 1 368,955.72 368,955.72 (12,193,986) 組入時価比率： 香港ドル 0.5% CHINA SHENHUA ENERGY CO-H 149,000 22.55 3,359,950.00 90,000 27.85 2,506,500.00 GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LIMITED 440,000 3.02 1,328,800.00 GREAT WALL MOTOR COMPANY LIMITED-H 111,000 31.55 3,502,050.00 MGM CHINA HOLDINGS LTD 100,000 23.55 2,355,000.00 SANDS CHINA LTD 48,000 46.00 2,208,000.00 WYNN MACAU LIMITED 82,400 26.20 2,158,880.00 BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS 208,000 9.24 1,921,920.00 SUN ART RETAIL GROUP LTD 123,000 9.11 1,120,530.00 BANK OF CHINA LTD-H 744,200 3.60 2,679,120.00 CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H 172,403 14.28 2,461,914.84 494,000 5.13 2,534,220.00 40,000 62.85 2,514,000.00 126,000 21.70 2,734,200.00 TENCENT HOLDINGS LIMITED 26,700 123.40 3,294,780.00 LENOVO GROUP LIMITED 72,000 11.94 ANHUI CONCH CEMENT COMPANY LIMITED-H INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK OF CHIN-H PING AN INSURANCE GROUP CO OF CHINAH CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 小計 0.5% 銘柄数： 16 859,680.00 37,539,544.84 (519,171,905) 組入時価比率： タイバーツ 小計 22.8% 23.4% SIAM CEMENT PCL NVDR 10,000 452.00 4,520,000.00 KASIKORNBANK PUBLIC COMPANY LTD-NVDR 61,000 228.00 13,908,000.00 TOTAL ACCESS COMMUNICATION PCL-NVDR 52,200 102.00 5,324,400.00 銘柄数： 3 23,752,400.00 (78,857,968) インドネシアルピア 小計 組入時価比率： PT ASTRA INTERNATIONAL TBK PT TELEKOMUNIKASI INDONESIA PERSERO TBK 銘柄数： 3.5% 417,800 3.5% 7,300.00 3,049,940,000.00 1,190,700 2,775.00 3,304,192,500.00 2 6,354,132,500.00 (57,187,192) 組入時価比率： 韓国ウォン 2.5% 2.6% S-OIL CORPORATION 4,818 46,000.00 221,628,000.00 LG CHEM LTD 1,502 267,500.00 401,785,000.00 HANKOOK TIRE CO LTD 4,940 50,900.00 251,446,000.00 - 101 - 備考 通貨 銘柄 株式数 KIA MOTORS CORPORATION 評価額金額 12,105 60,100.00 727,510,500.00 LG ELECTRONICS INC 4,120 72,800.00 299,936,000.00 SAMSUNG FIRE & MARINE INSURANCE CO LTD 1,637 273,500.00 447,719,500.00 NAVER CORP 140 710,000.00 99,400,000.00 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF 316 965,000.00 304,940,000.00 8,140 42,800.00 348,392,000.00 SK HYNIX INC 小計 評価額単価 銘柄数： 9 3,102,757,000.00 (321,755,900) 組入時価比率： 新台湾ドル 14.1% FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD ASUSTEK COMPUTER INC 14.5% 258,000 48.50 12,513,000.00 29,000 313.00 9,077,000.00 HON HAI PRECISION INDUSTRY CO LTD 123,300 101.00 12,453,300.00 HON HAI PRECISION INDUSTRY CO LTD NEW 14,796 101.00 1,494,396.00 SIMPLO TECHNOLOGY CO LTD 20,000 156.00 3,120,000.00 MEDIATEK INC 19,000 501.00 9,519,000.00 RADIANT OPTO-ELECTRONICS CORPORATION 22,000 124.50 2,739,000.00 SILICONWARE PRECISION INDUSTRIES COMPANY 231,000 42.00 9,702,000.00 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 111,000 123.50 9 13,708,500.00 小計 銘柄数： 74,326,196.00 インドルピー 組入時価比率： MAHINDRA & MAHINDRA LTD 11.6% 18,340 1,369.95 11.9% 25,124,883.00 TATA MOTORS LIMITED 41,331 512.40 21,178,004.40 6,875 1,609.70 11,066,687.50 26,381 411.55 10,857,100.55 (264,601,257) HCL TECHNOLOGIES LIMITED BHARTI AIRTEL LIMITED 小計 銘柄数： 4 68,226,675.45 (120,761,215) 組入時価比率： カタールリアル QATAR NATIONAL BANK 小計 銘柄数： 5.3% 6,059 5.4% 209.00 1 1,266,331.00 1,266,331.00 (37,331,437) 組入時価比率： 南アフリカランド 1.6% BIDVEST GROUP LIMITED 7,830 MR PRICE GROUP LIMITED MTN GROUP LTD 小計 銘柄数： 1.7% 290.19 2,272,187.70 16,974 213.50 3,623,949.00 9,500 247.40 2,350,300.00 3 8,246,436.70 (80,567,686) 組入時価比率： 3.5% 合計 3.6% 2,221,811,403 (2,221,811,403) （注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。 （注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。 - 102 - 備考 （ロ）株式以外の有価証券 該当事項はありません。 第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表 当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事 項」に開示しておりますので、記載を省略しております。 「ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況 尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。 （１）貸借対照表 （単位：円） 区分 注記 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 番号 金額 金額 資産の部 流動資産 コール・ローン 2,540,493 109,875,178 国債証券 577,725,620 1,195,496,500 地方債証券 153,621,971 55,058,560 未収利息 4,106,464 6,101,522 前払費用 103,835 985,051 流動資産合計 738,098,383 1,367,516,811 資産合計 738,098,383 1,367,516,811 未払解約金 7,325 83 流動負債合計 7,325 83 負債合計 7,325 83 638,571,812 1,147,043,162 99,519,246 220,473,566 元本等合計 738,091,058 1,367,516,728 純資産合計 738,091,058 1,367,516,728 負債純資産合計 738,098,383 1,367,516,811 負債の部 流動負債 純資産の部 元本等 元本 ※１ 剰余金 剰余金又は欠損金（△） （注）「ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年９月26日から翌年９ 月25日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年９月13日および平成 26年９月16日における同親投資信託の状況であります。 - 103 - （２）注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 当財務諸表対象期間 有価証券の評価 国債証券および地方債証券 基準および評価 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 方法 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引 所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日に おいて知りうる直近の最終相場）で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金 融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の 日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取 引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統 計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し ております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由 をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を もって時価と認めた価額で評価しております。 （貸借対照表に関する注記） 区分 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) ※１本報告書における開示対象ファンドの 期首における当該親投資信託の元本 額、期中追加設定元本額および期中解 約元本額 期首元本額 881,812,069円 638,571,812円 期中追加設定元本額 189,573,079円 641,557,763円 期中解約元本額 432,813,336円 133,086,413円 本報告書における開示対象ファンドの期 末における元本の内訳（注） ＪＰＭ資産分散ファンド 5,362,182円 10,389,280円 ＪＰＭ日本投資適格債券ファンドＦ 633,209,630円 1,136,653,882円 （適格機関投資家専用） 合 計 638,571,812円 1,147,043,162円 本報告書における開示対象ファンドの計 638,571,812口 1,147,043,162口 算期間末日における受益権の総数 １口当たりの純資産額 1.1558円 1.1922円 (１万口当たりの純資産額) (11,558円) (11,922円) （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 - 104 - （金融商品に関する注記） Ⅰ 金融商品の状況に関する注記 １．金融商品に 対する取組 方針 ２．金融商品の 内容および そのリスク ３．金融商品に 係るリスク 管理体制 当財務諸表対象期間 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券および地方債証券でありま す。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動 性のリスクがあります。 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで す。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま す。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を 行っています。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 各期間末 １．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ 計上額、時 ん。 価およびそ の差額 ２．時価の算定 (1)有価証券 方法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の 債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合 理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に 対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算 出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 ３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に 時価等に関 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、 する事項に 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価 ついての補 額が異なることもあります。 足説明 （有価証券に関する注記） 売買目的有価証券 種類 国債証券 地方債証券 合計 （平成25年９月13日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 2,757,250 （平成26年９月16日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 7,438,450 △1,508,921 △608,452 1,248,329 6,829,998 （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンド の計算期間末日までの期間に対応する金額であります。 - 105 - （デリバティブ取引等に関する注記） 該当事項はありません。 （関連当事者との取引に関する注記） 該当事項はありません。 （３）附属明細表 第１ 有価証券明細表（平成26年９月16日現在） （イ）株式 該当事項はありません。 （ロ）株式以外の有価証券 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 国債証券 日本円 第３回利付国債（４０年） 第５回利付国債（４０年） 第３１２回利付国債（１０年） 第３１３回利付国債（１０年） 第３１５回利付国債（１０年） 第３１７回利付国債（１０年） 第３１９回利付国債（１０年） 第３２１回利付国債（１０年） 第３２５回利付国債（１０年） 第３２７回利付国債（１０年） 第３２８回利付国債（１０年） 第３３１回利付国債（１０年） 第３３４回利付国債（１０年） 第２８回利付国債（３０年） 第３１回利付国債（３０年） 第４１回利付国債（３０年） 第９５回利付国債（２０年） 第１０２回利付国債（２０年） 第１０６回利付国債（２０年） 第１０９回利付国債（２０年） 第１１６回利付国債（２０年） 第１２７回利付国債（２０年） 第１４２回利付国債（２０年） 第１４７回利付国債（２０年） 計 銘柄数： 組入時価比率： 小計 地方債証券 日本円 平成１７年度第１回静岡県公募公債 平成１７年度第１回愛知県公募公債（１０年） 計 銘柄数： 組入時価比率： 小計 合計 券面総額 評価額 13,000,000 14,471,080 6,000,000 6,346,800 54,000,000 57,194,100 103,000,000 109,883,490 76,000,000 80,633,720 120,000,000 126,586,800 45,000,000 47,454,750 11,000,000 11,518,320 40,000,000 41,240,800 18,000,000 18,538,200 71,000,000 71,871,880 38,000,000 38,360,240 57,000,000 57,263,340 98,000,000 115,833,060 5,000,000 5,605,850 9,000,000 9,026,370 30,000,000 35,433,000 13,000,000 15,538,640 30,000,000 35,068,500 8,000,000 9,020,320 134,000,000 155,998,780 52,000,000 57,971,680 43,000,000 46,584,050 27,000,000 28,052,730 24 1,101,000,000 1,195,496,500 87.4% 95.6% 1,195,496,500 27,100,000 27,333,060 27,500,000 27,725,500 2 54,600,000 55,058,560 4.0% 4.4% 55,058,560 1,250,555,060 （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。 第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 - 106 - 備考 第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表 該当事項はありません。 「ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況 尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。 （１）貸借対照表 （単位：円） 区分 注記 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 番号 金額 金額 資産の部 流動資産 預金 3,817,823,639 3,799,423,930 36,835,463 53,244,584 国債証券 7,621,532,382 8,001,068,397 特殊債券 8,079,041,051 4,141,803,999 10,142,429,648 8,511,843,149 168,668,345 191,890,280 未収入金 4,954,189,034 913,789,574 未収利息 276,893,866 203,558,113 前払費用 18,913,535 13,198,853 流動資産合計 35,116,326,963 25,829,820,879 資産合計 35,116,326,963 25,829,820,879 158,285,252 171,170,356 9,486,898,518 3,714,556,328 未払解約金 16,106,776 729,117 流動負債合計 9,661,290,546 3,886,455,801 負債合計 9,661,290,546 3,886,455,801 21,407,370,480 16,132,212,770 4,047,665,937 5,811,152,308 元本等合計 25,455,036,417 21,943,365,078 純資産合計 25,455,036,417 21,943,365,078 負債純資産合計 35,116,326,963 25,829,820,879 コール・ローン 社債券 派生商品評価勘定 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 未払金 純資産の部 元本等 元本 ※１ 剰余金 剰余金又は欠損金（△） （注）「ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年３月11日から９月10 日および９月11日から翌年３月10日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、 平成25年９月13日および平成26年９月16日における同親投資信託の状況であります。 - 107 - （２）注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 当財務諸表対象期間 １．有価証券の評価基 国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券 準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品 取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期 間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当 該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しております が、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、 当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で 評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参 考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は 使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した 価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認 定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合 理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が 合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 ２．デリバティブ等の 為替予約取引 評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客 価方法 先物売買相場の仲値によって計算しております。 ３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準 成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12 なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ て記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通 貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘 定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国 通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、 前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建 資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替 差損益とする計理処理を採用しております。 - 108 - （貸借対照表に関する注記） 区分 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) ※１本報告書における開示対象ファンドの 期首における当該親投資信託の元本 額、期中追加設定元本額および期中解 約元本額 期首元本額 31,399,778,779円 21,407,370,480円 期中追加設定元本額 期中解約元本額 本報告書における開示対象ファンドの期末 における元本の内訳（注） ＪＰＭグローバル債券３分散ファンド （毎月決算型） ＪＰＭ世界投資適格債券ファンドＦ （適格機関投資家専用） ＪＰＭ資産分散ファンド ＪＰＭ世界投資適格債券ファンドＦ１ （適格機関投資家専用） 合 計 本報告書における開示対象ファンドの計算 期間末日における受益権の総数 １口当たりの純資産額 358,240,512円 182,088,392円 10,350,648,811円 5,457,246,102円 1,657,848,198円 1,185,479,367円 19,737,140,316円 14,838,907,293円 4,614,199円 8,420,112円 7,767,767円 99,405,998円 21,407,370,480円 16,132,212,770円 21,407,370,480口 16,132,212,770口 1.1891円 1.3602円 (11,891円) (13,602円) (１万口当たりの純資産額) （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 - 109 - （金融商品に関する注記） Ⅰ 金融商品の状況に関する注記 １．金融商品に 対する取組 方針 ２．金融商品の 内容および そのリスク ３．金融商品に 係るリスク 管理体制 当財務諸表対象期間 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券、 社債券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティ ブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融 商品およびデリバティブ取引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リ スク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する 目的として利用しております。 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係 るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先 において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま す。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を 行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに 報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務 遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応 策を実施します。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 各期間末 １．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ 計上額、時 ん。 価およびそ の差額 ２．時価の算定 (1)有価証券 方法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の 債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合 理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に 対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算 出した価格を利用しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、 時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と しております。 ３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に 時価等に関 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、 する事項に 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価 ついての補 額が異なることもあります。 足説明 - 110 - （有価証券に関する注記） 売買目的有価証券 国債証券 （平成25年９月13日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 4,943,247 (平成26年９月16日現在) 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） △56,228,124 特殊債券 5,291,283 △9,884,355 社債券 7,204,020 △37,994,677 17,438,550 △104,107,156 種類 合計 （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンド の計算期間末日までの期間に対応する金額であります。 （デリバティブ取引等に関する注記） 取引の時価等に関する事項 （通貨関連） 区分 種類 為替予約取引 買建 アメリカドル カナダドル メキシコペソ ユーロ 英ポンド スイスフラン スウェーデン クローネ ノルウェーク ローネ チェココルナ ポーランドズ ロチ オーストラリ アドル 市場 ニュージーラ 取引 ンドドル 以外 香港ドル の取 シンガポール 引 ドル タイバーツ イスラエル シェケル 南アフリカラ ンド 売建 アメリカドル カナダドル メキシコペソ ユーロ 英ポンド スウェーデン クローネ ノルウェーク ローネ デンマークク ローネ （平成25年９月13日現在） うち 契約額等 時価 1年超 (円) (円) (円) 評価損益 (円) 契約額等 (円) (平成26年９月16日現在) うち 時価 1年超 (円) (円) 評価損益 (円) 3,085,640,531 220,082,440 153,333,567 882,075,823 810,765,068 － － － － － － － 3,125,214,377 219,499,156 155,706,219 890,703,527 829,840,879 － 39,573,846 △583,284 2,372,652 8,627,704 19,075,811 － 3,231,715,078 1,074,680,302 213,378,189 1,465,600,597 516,390,503 203,485,473 － － － － － － 3,334,924,674 1,097,898,794 216,313,728 1,477,611,175 523,268,461 205,555,783 103,209,596 23,218,492 2,935,539 12,010,578 6,877,958 2,070,310 － － － － 276,814,258 － 279,525,476 2,711,218 1,024,599,891 － 1,073,467,813 48,867,922 242,389,315 － 243,658,024 1,268,709 62,803,009 － 63,571,488 768,479 32,461,921 － 33,203,560 741,639 8,515,155 － 8,691,956 176,801 － － － － 341,617,579 － 351,913,527 10,295,948 25,540,754 － 25,954,481 413,727 503,069,235 － 513,024,846 9,955,611 － － － － 406,203,848 － 415,357,600 9,153,752 415,351,665 － 430,161,592 14,809,927 338,298,287 － 348,683,292 10,385,005 709,499,200 － 726,186,463 16,687,263 99,220,737 － 101,402,982 2,182,245 70,211,634 － 72,435,503 2,223,869 55,178,455 － 56,702,341 1,523,886 59,140,883 － 59,695,189 554,306 － － － － 25,398,823 － 25,247,295 △151,528 3,569,976,974 433,301,779 664,535,970 1,485,852,397 311,012,948 － － － － － 3,638,212,381 440,967,823 671,614,915 1,503,099,254 320,092,731 △68,235,407 △7,666,044 △7,078,945 △17,246,857 △9,079,783 3,186,287,382 371,492,337 446,131,553 2,123,035,156 585,238,846 － － － － － － － － － 140,290,736 － 140,945,863 △655,127 544,657,869 － 568,921,825 △24,263,956 205,254,826 － 206,534,047 △1,279,221 92,215,499 － 93,342,759 △1,127,260 119,804,934 － 121,368,457 △1,563,523 - 111 - 3,307,480,621 △121,193,239 372,548,487 △1,056,150 452,687,952 △6,556,399 2,145,656,180 △22,621,024 591,820,894 △6,582,048 ポーランドズ ロチ オーストラリ アドル ニュージーラ ンドドル 香港ドル シンガポール ドル 南アフリカラ ンド 合計 － － － － 35,998,991 － 36,418,998 △420,007 297,955,784 － 299,893,869 △1,938,085 369,473,331 － 373,233,820 △3,760,489 269,523,678 － 274,337,673 △4,813,995 － － － － － － － － 83,373,371 － 83,313,087 60,284 38,026,152 － 39,100,815 △1,074,663 459,181,960 － 462,016,080 △2,834,120 284,344,575 － 293,812,865 △9,468,290 436,495,172 － 436,895,788 △400,616 － 16,297,176,913 10,383,093 17,124,117,190 － 17,482,560,472 20,719,924 15,982,807,250 （注）１．為替予約の時価の算定方法 （１）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価してお ります。 ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発 表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。 ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に よっております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物 相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評 価しております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い 発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 （２）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客 電信売買相場の仲値により評価しております。 ２．換算において円未満の端数は切り捨てております。 ３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 （関連当事者との取引に関する注記） 該当事項はありません。 （３）附属明細表 第１ 有価証券明細表（平成26年９月16日現在） （イ）株式 該当事項はありません。 （ロ）株式以外の有価証券 種類 国債証券 通貨 アメリカドル 銘柄数 比率 銘柄 RUSSIA MLT MAR30 REGS 評価額 548,000.00 610,559.68 US T-BOND 3.375% MAY44 2,120,000.00 2,134,243.73 US T-BOND 3.625% FEB44 165,000.00 173,997.65 3,500,000.00 4,461,406.25 US T-BOND 5.25% FEB29 US T-NOTE 0.75% MAR17 US T-NOTE 1.5% MAY19 US T-NOTE 1.625% JUN19 US T-NOTE 1.75% MAY23 US T-NOTE 2.375% AUG24 US T-NOTE 2.5% MAY24 計 券面総額 460,000.00 459,029.68 2,040,000.00 2,016,093.75 690,000.00 685,202.34 1,100,000.00 1,036,921.87 150,000.00 147,175.78 5,795,000.00 5,757,423.04 US T-NOTE 2.75% FEB24 555,000.00 564,235.54 US T-NOTE 2.75% NOV23 3,505,000.00 3,570,444.93 銘柄数： 12 20,628,000.00 21,616,734.24 (2,316,665,408) - 112 - 備考 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 組入時価比率： カナダドル 計 券面総額 10.6% 評価額 備考 11.2% CANADA GOVT 3.25% JUN21 1,200,000.00 1,306,332.00 CANADA GOVT 5% JUN37 1,550,000.00 2,146,812.00 CANADA GOVT 8% JUN27 965,000.00 1,555,811.60 3,715,000.00 5,008,955.60 銘柄数： 3 (485,618,245) 組入時価比率： メキシコペソ 2.2% MEXICO GOVT 10% DEC24 MEXICO GOVT 7.75% DEC17 計 銘柄数： 2 2.4% 17,000,000.00 22,243,140.00 30,000,000.00 32,959,800.00 47,000,000.00 55,202,940.00 (447,143,814) 組入時価比率： ユーロ 2.0% 1,431,000.00 1,588,553.10 FRANCE OAT 3.75% APR21 2,600,000.00 3,107,780.00 FRANCE OAT 4.5% APR41 373,000.00 525,743.50 FRANCE OAT 5.5% APR29 1,300,000.00 1,893,710.00 IRELAND GOVT 3.4% MAR24 382,300.00 432,610.68 ITALY BTP 3.5% DEC18 750,000.00 827,925.00 ITALY BTP 4.5% MAR24 2,500,000.00 2,956,000.00 ITALY BTP 4.75% SEP28 1,300,000.00 1,558,180.00 ITALY BTP 5.5% NOV22 1,880,000.00 2,354,136.00 160,000.00 250,560.00 ITALY BTP 9% NOV23 MEXICO EUR 2.375% APR21 672,000.00 696,192.00 NETHERLANDS 1.75% JUL23 1,490,000.00 1,570,758.00 SPAIN GOVT 2.75% APR19 1,000,000.00 1,081,000.00 SPAIN GOVT 3.8% APR24 1,250,000.00 1,418,625.00 SPAIN GOVT 4.4% OCT23 1,250,000.00 1,485,625.00 SPAIN GOVT 6% JAN29 計 2.2% BELGIUM 2.6% JUN24 72 銘柄数： 16 750,000.00 1,013,400.00 19,088,300.00 22,760,798.28 (3,157,605,545) 組入時価比率： 英ポンド 14.4% 1,110,000.00 1,328,448.00 UK GOVT 4.25% DEC55 450,000.00 565,879.50 982,000.00 1,161,352.48 2,542,000.00 3,055,679.98 UK GOVT 4.25% MAR36 計 15.3% UK GOVT 4.25% DEC40 銘柄数： 3 (531,718,873) 組入時価比率： 2.4% デンマーククローネ DENMARK GOVT 4% NOV17 計 銘柄数： 1 2.6% 10,000,000.00 11,232,000.00 10,000,000.00 11,232,000.00 (209,364,480) 組入時価比率： 1.0% トルコ・リラ TURKEY GOVT 7.1% MAR23 計 銘柄数： 1 1.0% 1,000,000.00 885,000.00 1,000,000.00 885,000.00 (42,878,250) 組入時価比率： ポーランドズロチ 0.2% POLAND GOVT 5.75% SEP22 - 113 - 0.2% 2,150,000.00 2,554,200.00 種類 通貨 計 銘柄数 比率 銘柄 銘柄数： 1 券面総額 2,150,000.00 評価額 備考 2,554,200.00 (84,416,310) 組入時価比率： 0.4% ロシアルーブル RUSSIA 7% AUG23 6215 計 銘柄数： 1 0.4% 14,000,000.00 11,960,200.00 14,000,000.00 11,960,200.00 (33,368,958) 組入時価比率： 0.2% オーストラリアドル AUSTRALIA5.75% MAY21 124 計 銘柄数： 0.2% 3,100,000.00 1 3,100,000.00 3,544,075.00 3,544,075.00 (343,137,341) 組入時価比率： 南アフリカランド 1.6% S.AFRICA13.5% SEP15 R158 10,700,000.00 11,384,800.00 S.AFRICA13.5% SEP16 R159 10,700,000.00 11,995,770.00 13,000,000.00 12,356,500.00 34,400,000.00 35,737,070.00 S.AFRICA6.75% MAR21 R208 計 1.7% 銘柄数： 3 (349,151,173) 組入時価比率： 1.6% 1.7% 小計 8,001,068,397 (8,001,068,397) 特殊債券 アメリカドル 計 FED HOME LOAN BANK 5% 5,000,000.00 5,577,649.50 FGLMC 3.5% OCT44 TBA 2,700,000.00 2,738,601.63 FGLMC 5.0% OCT44 TBA 3,685,000.00 4,045,439.06 FGLMC 5.5% OCT44 TBA 1,910,000.00 2,118,607.90 FNCI 3.0% OCT29 TBA 3,100,000.00 3,188,640.78 FNCI 4.5% OCT29 TBA 985,000.00 1,037,481.98 FNCI 6.0% OCT29 TBA 1,310,000.00 1,385,939.12 FNCL 3.0% OCT44 TBA 6,165,000.00 6,031,103.59 FNCL 4.5% OCT44 TBA 3,850,000.00 4,136,043.06 FNCL 6.0% OCT44 TBA 1,385,000.00 1,562,020.31 FREDDIE MAC 3.75% 3,700,000.00 4,005,250.37 銘柄数： 11 33,790,000.00 35,826,777.30 (3,839,555,723) 組入時価比率： ユーロ FROB 5.5% 計 銘柄数： 17.5% 1 18.5% 2,000,000.00 2,178,680.00 2,000,000.00 2,178,680.00 (302,248,276) 組入時価比率： 1.4% 1.5% 小計 4,141,803,999 (4,141,803,999) 社債券 アメリカドル AETNA INC 2.75% 75,000.00 71,452.50 AIG 4.5% 95,000.00 94,458.50 AIG 6.4% 600,000.00 715,572.00 95,000.00 101,412.50 ALTRIA GROUP 2.85% 515,000.00 491,155.50 ALTRIA GROUP 4.25% 145,000.00 131,892.87 ANADARKO 6.375% 240,000.00 272,122.15 ALLSTATE CORP VAR 53 - 114 - 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 AT&T INC 4.3% 590,000.00 546,295.33 BALTIMORE GAS&ELEC 2.8% 550,000.00 538,855.84 BEAR STEARNS2006-PW14 A4 4,000,000.00 4,281,960.16 BK OF AMERICA 3.625% MTN 1,835,000.00 1,905,616.67 BK OF AMERICA 3.875% 425,000.00 449,012.50 BK OF AMERICA 5% MTN 140,000.00 145,950.00 BNSF 4.55% 110,000.00 109,373.00 BNSF 4.9% 145,000.00 151,525.00 BNSF 5.05% 65,000.00 70,297.50 BPCE 4% 250,000.00 253,350.00 BRITISH PETROLEUM 3.245% 475,000.00 472,625.00 CENOVUS ENERGY 4.45% 215,000.00 207,625.50 CENOVUS ENERGY 5.2% 75,000.00 80,820.00 CF INDUSTRIES 5.375% 190,000.00 197,695.00 CITIGROUP 1.75% 720,000.00 711,648.00 CITIGROUP 4.95% 260,000.00 268,424.00 CITIGROUP 6.675% 130,000.00 161,330.00 CREDIT SUISSE 3.625% MTN 250,000.00 246,100.00 CSFB 2004-3 2A1 517,126.48 529,677.15 CVS CAREMARK 2.75% 415,000.00 398,358.50 DCP MIDSTREAM 3.875% 320,000.00 319,088.00 DCP MIDSTREAM 5.6% 70,000.00 75,530.00 DISCOVER BANK 4.2% 340,000.00 350,699.80 DUKE ENERGY 3.05% 635,000.00 627,570.50 ENLINK MIDSTREAM 5.6% 65,000.00 70,285.80 305,000.00 289,628.00 1,050,585.97 1,091,985.36 EXPRESS SCRIPTS 2.25% 460,000.00 455,446.00 GE 4.5% 370,000.00 382,950.00 GOLDMAN SACHS 4.8% 400,000.00 398,160.00 HCP INC 3.75% 635,000.00 670,493.13 IBM CORP 3.625% 235,000.00 238,172.50 INTESA SANPAOLO 5.25% 400,000.00 431,560.00 KINDER MORGAN 5.4% 240,000.00 235,416.00 KINDER MORGAN 5% 210,000.00 193,830.00 M STANLEY 2.375% MTN 345,000.00 340,135.50 M STANLEY 6.375% 135,000.00 167,022.00 MACYS RETAIL 4.3% 175,000.00 160,720.00 MARATHON PETRO 4.75% 250,000.00 238,400.00 MCKESSON CORP 4.883% 125,000.00 130,812.50 METLIFE INC 4.125% 130,000.00 123,721.00 EPPLP 4.45% EQABS 2004-3 AF4 MSAC 2004-SD2 A 813,104.51 807,892.51 MSC 2005-HQ7 A4 2,120,958.50 2,173,155.26 NISOURCE 4.8% 75,000.00 75,510.00 NISOURCE 5.65% 195,000.00 215,709.00 NRG TRANSFER 6.05% 250,000.00 267,937.50 - 115 - 備考 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 評価額 備考 ORACLE CORP 4.5% 330,000.00 334,719.00 ORANGE 5.5% 165,000.00 179,800.50 PAALP 3.6% 330,000.00 323,268.00 PHILIP MORRIS 4.125% 180,000.00 168,184.80 PPSI 2005-WHQ3 M1 162,389.87 162,375.08 PRUDENTIAL 5.1% 25,000.00 26,542.50 160,000.00 187,824.00 2,209,768.84 2,190,075.44 ROWAN COMPANIES 5.85% 165,000.00 167,253.90 SEMPRA ENERGY 2.875% 415,000.00 402,952.55 SUNOCO LOGISTICS 5.3% 235,000.00 233,909.60 PRUDENTIAL 5.8% MTN RAMP 2004-RS11 M1 SYNCHRONY FIN 4.25% 95,000.00 95,009.50 TIME WARNER INC 4.65% 265,000.00 254,082.00 UBS STAMFORD 2.375% MTN 740,000.00 734,672.00 VENTAS 4% 665,000.00 705,179.30 VERIZON 2.5% 345,000.00 354,660.00 VERIZON 3.85% 315,000.00 271,180.35 VERIZON 4.5% 465,000.00 504,897.00 VERIZON 6.4% 135,000.00 164,254.50 WAL-MART 4% 110,000.00 104,192.00 2,299,486.12 2,372,701.71 WELLPOINT 5.1% 130,000.00 138,710.00 WELLS FARGO 5.375% 215,000.00 233,748.00 WESTERN GAS 4% 260,000.00 267,514.00 WFMBS 2005-2 2A1 425,709.16 425,414.99 WILLIAMS PARTNERS 4.9% 275,000.00 268,235.00 34,589,129.45 35,407,791.25 WBCMT 2005-C21 A4 計 券面総額 銘柄数： 79 (3,794,652,988) 組入時価比率： ユーロ 17.3% 18.3% ABBEY NATL 0.375% EMTN 619,000.00 614,728.90 ABBEY NATL 4.25% EMTN 700,000.00 850,430.00 ALLIANZ VAR 41 EMTN 100,000.00 118,060.00 ALLIANZ VAR 42 200,000.00 236,830.00 ANZ BANK 1.125% EMTN 490,000.00 502,397.00 APRR 2.25% 100,000.00 105,840.00 APRR VAR 17 EMTN 200,000.00 220,000.00 ARKEMA 4% 300,000.00 328,950.00 1,200,000.00 1,250,640.00 ATLANTIA 2.875% EMTN 519,000.00 568,824.00 BARCLAYS BK 6.625% REGS 200,000.00 253,860.00 BK OF AMERICA1.875% EMTN 350,000.00 364,245.00 ASB BANK 1.5% EMTN BNP PARIBAS VAR 26 EMTN 750,000.00 773,400.00 BPCE 2.125% 1,000,000.00 1,086,900.00 BPCE 4.625% 200,000.00 230,000.00 BPCE VAR 26 200,000.00 202,280.00 BPM 2 A2 589,988.25 575,732.12 - 116 - 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 評価額 備考 COCA-COLA HBC2.375% EMTN 200,000.00 210,660.00 CREDIT SUISSE 0.75 606,000.00 600,982.32 D'INFRASTRUCTURE 2.25% 600,000.00 597,840.00 DANSKE BANK 1.25% EMTN 1,250,000.00 1,287,875.00 DANSKE BANK VAR 23 950,000.00 1,025,810.00 DNB 4.75% EMTN 175,000.00 189,348.25 DNB VAR 23 EMTN 210,000.00 222,125.40 ENEL 5% EMTN 175,000.00 216,160.00 ENI SPA 2.625% EMTN 201,000.00 218,929.20 ENI SPA 3.25% EMTN 110,000.00 124,828.00 FORD CREDIT 1.875% EMTN 643,000.00 655,988.60 GAS NATURAL 3.875% EMTN 300,000.00 348,330.00 GENERALI 2.875% EMTN 600,000.00 647,040.00 GOLDMAN SACHS 2.625%EMTN 147,000.00 158,730.60 HAMMERSON 2% EMTN 558,000.00 573,010.20 HANDELSBANKEN VAR 24 431,000.00 449,576.10 HSBC HLDGS VAR 24 EMTN 400,000.00 426,512.00 LEGAL&GENERAL VAR25 EMTN 780,000.00 786,497.40 LLOYDS BK 6.5% EMTN 300,000.00 364,680.00 M STANLEY 2.375% GMTN NATL BK OF CANADA 1.5% PROLOGIS 3% 300,000.00 317,490.00 1,140,000.00 1,192,554.00 273,000.00 297,460.80 RABOBANK VAR 26 450,000.00 454,590.00 RBC 1.625% REGS 1,250,000.00 1,320,750.00 SCENTRE GROUP 1.5% EMTN 372,000.00 380,295.60 SEB VAR 22 EMTN 300,000.00 323,538.00 SEB VAR 26 S.289 505,000.00 516,362.50 SWISS RE/CLOVERIE VAR 42 300,000.00 378,678.00 TELEFONICA 3.961% GMTN 800,000.00 922,480.00 TORONTO-DOMINION 0.625% 735,000.00 740,880.00 TRANSURBAN 1.875% EMTN WESTPAC 1.5% EMTN ZURICH INS VAR 43 EMTN 計 券面総額 銘柄数： 50 269,000.00 266,686.60 1,200,000.00 1,255,140.00 200,000.00 217,780.00 24,447,988.25 25,972,725.59 (3,603,196,221) 組入時価比率： 英ポンド 16.4% BARCLAYS BK 1.5% EMTN 17.4% 2,151,000.00 2,160,249.30 DIRECTV 5.2% EMTN 218,000.00 236,748.00 ENEL 5.625% EMTN 200,000.00 226,400.00 ENEL 5.75% EMTN 300,000.00 334,350.00 EVERSHOLT 6.359% EMTN 200,000.00 240,420.00 GATWICK ARPT 5.25% EMTN 200,000.00 223,880.00 HEATHROW 6.75% EMTN 115,000.00 146,050.00 HEATHROW 6% EMTN 750,000.00 834,375.00 IMP TOBACCO 4.875% EMTN 100,000.00 103,990.00 IMP TOBACCO 5.5% EMTN 130,000.00 146,497.00 - 117 - 種類 通貨 計 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 備考 LEGAL&GENERAL VAR64 EMTN 129,000.00 131,605.80 LLOYDS BK 9.625% 200,000.00 267,860.00 PRUDENTIAL VAR 39 EMTN 200,000.00 265,340.00 SANTANDER VAR 19 S24 350,000.00 350,315.00 ST GOBAIN 5.625% 24 EMTN 200,000.00 230,278.00 STANDARD LIFE VAR EMTN 180,000.00 189,162.00 UBS JERSEY VAR 21 EMTN 300,000.00 314,376.00 5,923,000.00 6,401,896.10 銘柄数： 17 (1,113,993,940) 組入時価比率： 5.1% 小計 5.4% 8,511,843,149 (8,511,843,149) 合計 20,654,715,545 (20,654,715,545) （注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。 （注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。 第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表 当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事 項」に開示しておりますので、記載を省略しております。 - 118 - 「ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況 尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。 （１）貸借対照表 （単位：円） 区分 注記 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 番号 金額 金額 資産の部 流動資産 預金 66,339,242 49,474,840 コール・ローン 16,849,673 16,204,860 株式 26,321,461 13,048,198 370 398 2,108,212,461 1,800,924,258 556,919 29,702 32,463,580 21,085,003 － 604,099 未収利息 43,638,556 32,170,176 前払費用 342,438 188,830 流動資産合計 2,294,724,700 1,933,730,364 資産合計 2,294,724,700 1,933,730,364 未払金 10,869,480 18,412,136 未払解約金 73,623,438 19,030,235 流動負債合計 84,492,918 37,442,371 負債合計 84,492,918 37,442,371 1,456,428,157 1,061,611,248 753,803,625 834,676,745 元本等合計 2,210,231,782 1,896,287,993 純資産合計 2,210,231,782 1,896,287,993 負債純資産合計 2,294,724,700 1,933,730,364 新株予約権証券 社債券 派生商品評価勘定 未収入金 未収配当金 負債の部 流動負債 純資産の部 元本等 元本 ※１ 剰余金 剰余金又は欠損金（△） （注）「ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年１月９日から７月８ 日および７月９日から翌年１月８日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、 平成25年９月13日および平成26年９月16日における同親投資信託の状況であります。 - 119 - （２）注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 当財務諸表対象期間 １．有価証券の評価基 株式および新株予約権証券 準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま す。 社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品 取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期 間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当 該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しております が、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、 当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で 評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参 考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は 使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した 価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認 定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合 理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が 合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 ２．デリバティブ等の 為替予約取引 評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客 先物売買相場の仲値によって計算しております。 ３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準 成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12 なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ て記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通 貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘 定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国 通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、 前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建 資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替 差損益とする計理処理を採用しております。 - 120 - （貸借対照表に関する注記） 区分 ※１本報告書における開示対象ファンドの 期首における当該親投資信託の元本 額、期中追加設定元本額および期中解 約元本額 期首元本額 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 2,242,304,987円 1,456,428,157円 121,385,466円 124,823,492円 907,262,296円 519,640,401円 159,188,682円 142,192,084円 1,293,323,728円 912,920,774円 3,915,747円 6,498,390円 1,456,428,157円 1,061,611,248円 1,456,428,157口 1,061,611,248口 1.5176円 1.7862円 (15,176円) (17,862円) 期中追加設定元本額 期中解約元本額 本報告書における開示対象ファンドの期末 における元本の内訳（注） ＪＰＭ米国高利回り社債ファンド ＪＰＭグローバル債券３分散ファンド （毎月決算型） ＪＰＭ資産分散ファンド 合 計 本報告書における開示対象ファンドの計算 期間末日における受益権の総数 １口当たりの純資産額 (１万口当たりの純資産額) （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 （金融商品に関する注記） Ⅰ 金融商品の状況に関する注記 １．金融商品に 対する取組 方針 ２．金融商品の 内容および そのリスク ３．金融商品に 係るリスク 管理体制 当財務諸表対象期間 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、新株予約権証券、社債券およ びデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、 通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品および デリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、 信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する 目的として利用しております。 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係 るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先 において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま す。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を 行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに 報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務 遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応 策を実施します。 - 121 - Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 各期間末 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ １．貸借対照表 計上額、時 ん。 価およびそ の差額 ２．時価の算定 (1)有価証券 方法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の 債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合 理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に 対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算 出した価格を利用しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、 時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と しております。 ３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に 時価等に関 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、 する事項に 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価 ついての補 額が異なることもあります。 足説明 （有価証券に関する注記） 売買目的有価証券 種類 株式 （平成25年９月13日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 1,383,794 (平成26年９月16日現在) 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 719,323 0 0 129,730 △38,867,959 1,513,524 △38,148,636 新株予約権証券 社債券 合計 （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンド の計算期間末日までの期間に対応する金額であります。 （デリバティブ取引等に関する注記） 取引の時価等に関する事項 （通貨関連） 区分 種類 （平成25年９月13日現在） うち 時価 契約額等 評価損益 1年超 (円) (円) (円) (円) (平成26年９月16日現在) うち 契約額等 時価 評価損益 1年超 (円) (円) (円) (円) 市場 為替予約取引 取引 売建 以外 の取 アメリカドル 71,000,000 － 70,443,081 556,919 16,000,000 － 15,970,298 29,702 71,000,000 － 70,443,081 556,919 16,000,000 － 15,970,298 29,702 引 合計 （注）１．為替予約の時価の算定方法 - 122 - （１）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価してお ります。 ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発 表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。 ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に よっております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物 相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評 価しております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い 発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 （２）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客 電信売買相場の仲値により評価しております。 ２．換算において円未満の端数は切り捨てております。 ３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 （関連当事者との取引に関する注記） 該当事項はありません。 （３）附属明細表 第１ 有価証券明細表（平成26年９月16日現在） （イ）株式 通貨 銘柄 アメリカドル 株式数 CONSTAR COMMON SHARES US CONCRETE INC － 90 － － 993 93.50 92,845.50 1,095 25.82 28,272.90 58 10.93 GENERAL MARITIME CORPORATION 小計 評価額金額 － CONSTAR PREFERRED SHARES NEW PAGE 評価額単価 901 銘柄数： 5 備考 633.94 121,752.34 (13,048,198) 組入時価比率： 0.7% 100.0% 合計 13,048,198 (13,048,198) （注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。 （注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。 （ロ）株式以外の有価証券 種類 新株予約権 証券 通貨 銘柄数 比率 銘柄 アメリカドル GENERAL MARITIME CORPORATION WRT 計 券面総額 評価額 備考 90.00 － NEEBO INC WRT A 118.00 1.18 NEEBO INC WRT B 254.00 2.54 462.00 3.72 銘柄数： 3 (398) 組入時価比率： 0.0% 0.0% 小計 398 (398) 社債券 11,000.00 アメリカドル 77 ENERGY 6.5% REGS - 123 - 11,302.50 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 ACADIA HLTH 5.125% REGS 15,000.00 14,850.00 ACADIA HLTH 6.125% 19,000.00 19,807.50 ACCESS MIDSTREAM 4.875% 15,000.00 15,412.50 ACCESS MIDSTREAM 6.125% 34,000.00 36,252.50 ACE CASH EXP 11% REGS 35,000.00 26,293.75 ACTIVISION 5.625% REGS 15,000.00 15,937.50 ACTIVISION 6.125% REGS 5,000.00 5,431.25 ADT CORP 3.5% 10,000.00 8,788.00 ADT CORP 4.125% 19 10,000.00 9,900.00 ADT CORP 4.125% 23 50,000.00 45,905.00 ADT CORP 6.25% 20,000.00 20,940.00 AES CORP 5.5% 32,000.00 31,465.60 AES CORP FLT 19 40,000.00 39,760.00 AIRCASTLE 6.25% 25,000.00 26,500.00 AK STEEL 8.75% 25,000.00 27,687.50 ALBERTSON'S INC 8.7% 20,000.00 19,970.00 ALCATEL-LUCENT 6.45% 23,000.00 22,252.50 ALCOA INC 5.4% 65,000.00 68,892.20 ALCOA INC 5.9% 17,000.00 17,952.00 ALCOA INC 6.15% 10,000.00 11,006.50 ALCOA INC 6.75% 18 15,000.00 16,950.75 3,000.00 3,383.70 ALLIANCE DATA5.375% REGS 20,000.00 19,850.00 ALLIANT/A-S 7.875% REGS 15,000.00 15,900.00 ALCOA INC 6.75% 28 ALLY FINANCIAL 4.75% 2,000.00 2,075.00 ALLY FINANCIAL 6.25% 50,000.00 54,390.00 ALLY FINANCIAL 7.5% 121,000.00 139,797.35 ALLY FINANCIAL 8% 31 37,000.00 46,620.00 AMC ENTERTAINMENT 5.875% 15,000.00 15,218.55 AMD 6.75% REGS 10,000.00 10,287.50 AMD 7.5% 22,000.00 22,880.00 AMD 7.75% 5,000.00 5,191.00 AMD 7% REGS 15,000.00 14,775.00 AMERIGAS 6.5% 22,000.00 22,904.86 AMERIGAS 6.75% 28,000.00 29,540.00 AMERIGAS 7% 36,000.00 38,159.64 AMKOR TECH 6.375% 15,000.00 15,562.50 AMKOR TECH 6.625% 5,000.00 5,212.50 AMSTED IND 5% REGS 14,000.00 13,877.50 AMSURG CORP 5.625% 20,000.00 20,325.00 ANTERO RESCS 5.125% REGS 12,000.00 11,880.00 ANTERO RESCS 5.375% 10,000.00 10,010.70 ANTERO RESCS 6% 35,000.00 36,459.85 APEX/BAIN CAP 7% REGS ARAMARK CORP 5.75% ARCELORMITTAL MLT 22 - 124 - 9,000.00 8,471.25 18,000.00 18,675.00 200,000.00 214,440.00 備考 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 備考 ASHLAND 3.875% 35,000.00 35,371.87 ASHLAND 3% 28,000.00 28,210.00 ATLAS PIPELINE 5.875% 40,000.00 40,000.00 ATLAS PIPELINE 6.625% 31,000.00 32,085.00 7,000.00 7,297.50 AUDATEX 6% REGS D 14,000.00 14,560.00 AVAYA INC 10.5% REGS 31,000.00 27,900.00 AVAYA INC 7% REGS 60,000.00 58,950.00 AVIS BUDGET 5.125% REGS 20,000.00 19,725.00 AVIS BUDGET 9.75% 50,000.00 55,500.00 BASIC ENERGY 7.75% 22 20,000.00 21,500.00 BAYTEX NRG 5.125% REGS 5,000.00 4,950.00 BAYTEX NRG 5.625% REGS 5,000.00 4,925.00 BELDEN INC 5.25% REGS 7,000.00 6,755.00 BERRY PLSTCS 5.5% 15,000.00 14,575.95 BERRY PLSTCS 9.75% 60,000.00 66,867.60 BEV PACK 5.625% REGS 20,000.00 20,125.00 BIOMET 6.5% H 25,000.00 26,500.00 BIOMET 6.5% J AUDATEX 6.125% REGS 58,000.00 61,680.10 BK OF AMERICA VAR R2 2,000.00 2,177.30 BK OF AMERICA VAR T8 75,000.00 82,214.25 BLUELINE RENTAL 7% REGS 50,000.00 51,965.00 BLUESCOPE 7.125% REGS 18,000.00 19,035.00 BOMBARDIER 4.75% REGS 25,000.00 25,260.00 BRIGHTSTAR 9.5% REGS 35,000.00 37,100.00 BROOKFIELD PR6.125% REGS 25,000.00 25,562.50 BUMBLE BEE 9% REGS 49,000.00 51,695.00 CABLEVISION 5.875% 40,000.00 39,552.00 CABLEVISION 6.75% 30,000.00 32,493.00 CABLEVISION 8% 39,000.00 43,713.54 CALIFORNIA RES 5.5% REGS 23,000.00 23,517.50 CALIFORNIA RESOU 5% REGS 19,000.00 19,356.25 CALIFORNIA RSCS 6% REGS 30,000.00 30,862.50 CALPINE 5.375% 16,000.00 15,718.56 CALPINE 5.75% 16,000.00 15,778.72 200,000.00 － CARDTRONICS 5.125% REGS 20,000.00 20,000.00 CASCADES INC 5.5% REGS 20,000.00 19,500.00 CASELLA WASTE 7.75% 55,000.00 55,962.50 CATAMARAN CORP 4.75% 5,000.00 4,987.50 CALPINE 8.5% ESCROW 40,000.00 41,989.60 CBS OUTDOOR 5.25% REGS 5,000.00 5,006.25 CBS OUTDOOR 5.625% REGS 5,000.00 5,031.25 CB RICHARD 6.625% 121,000.00 127,207.30 CDW 6% 11,000.00 11,522.50 CEC ENT 8% REGS 15,000.00 14,625.00 CCO HOLDINGS 6.5% - 125 - 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 30,000.00 CEDAR FAIR 5.25% 評価額 29,700.00 10,000.00 9,775.00 100,000.00 106,500.00 5,000.00 5,000.00 CENTURY COMM 6.875% REGS 11,000.00 11,247.50 CENVEO 6% REGS 20,000.00 19,300.00 CENVEO 8.5% REGS 20,000.00 19,550.00 CEDAR FAIR 5.375% REGS CEMEX 9% REGS CENTENE CORP 4.75% 6,000.00 6,045.00 CHEMTURA 5.75% 10,000.00 10,150.00 CHESAPEAKE NRG 3.25% 10,000.00 10,025.00 CHESAPEAKE NRG 4.875% 55,000.00 55,774.95 CHESAPEAKE NRG 5.375% 24,000.00 25,260.00 CHESAPEAKE NRG 5.75% 24,000.00 26,138.40 CHESAPEAKE NRG 6.125% 25,000.00 27,875.00 CHESAPEAKE NRG MLT 19 50,000.00 52,250.00 CHRYSLER 8.25% 200,000.00 221,500.00 CHRYSLER 8% 200,000.00 213,560.00 CHUKCHANSI MLT REGS 137,178.78 95,682.19 CIMAREX ENERGY 4.375% 10,000.00 10,238.00 CIMAREX ENERGY 5.875% 17,000.00 18,360.00 CINCINNATI BELL 8.75% 12,000.00 12,450.00 CERIDIAN 8.125% REGS CIT GROUP 5.375% 70,000.00 73,416.00 CIT GROUP 5% 22 105,000.00 107,037.00 CITGO 6.25% REGS 17,000.00 17,807.50 50,000.00 42,287.00 140,000.00 143,500.00 CLEAN HARBORS 5.125% 30,000.00 30,000.00 CLEAR CHNL 6.5% L 30,000.00 31,350.00 CLEAR CHNL 6.5% M 80,000.00 83,600.00 CLEAR CHNL 7.625% A 10,000.00 10,500.00 CLEAR CHNL 7.625% H 59,000.00 61,950.00 CLEAR CHNL 9% 19 25,000.00 25,532.50 CLEAR CHNL 9% 21 CLAIRE'S 8.875% CLAIRE'S 9% REGS E 160,000.00 162,400.00 CLOUD PEAK ENERGY 6.375% 10,000.00 10,050.00 CMTY HLTH SYS 5.125% 28,000.00 28,876.40 CMTY HLTH SYS 7.125% 38,000.00 40,755.00 CMTY HLTH SYS 8% 30,000.00 32,249.70 CMTY HLTH SYS5.125% REGS 15,000.00 15,206.25 CMTY HLTH SYS6.875% REGS 35,000.00 36,575.00 CNG HOLDINGS 9.375% REGS 57,000.00 45,742.50 CNL LIFESTYLE 7.25% 42,000.00 43,470.00 COEUR D'ALENE 7.875% 27,000.00 26,162.19 6,000.00 5,992.50 COL MCKINNON 7.875% 40,000.00 42,000.00 COMMERCIAL METALS 6.5% 75,000.00 81,413.25 COMPASS INV 7.75% REGS 28,000.00 28,770.00 COGECO CABLE 4.875% REGS - 126 - 備考 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 備考 COMPRESSCO 7.25% REGS 20,000.00 20,050.00 COMSTOCK RESOURCES 9.5% 42,000.00 46,410.84 CONCHO RESOURCES 5.5% 23 10,000.00 10,500.00 CONCHO RESOURCES 6.5% 40,000.00 43,064.00 CONSOL ENERGY 6.375% 20,000.00 20,850.00 CONSOL ENERGY5.875% REGS 12,000.00 12,180.00 CONSTAR 11% 56,603.02 9,396.10 CONSTELLATION BR 3.75% 14,000.00 13,790.00 CONSTELLATION BR 4.25% 28,000.00 27,580.00 CONT AIR 7.875% RJO3 74,294.63 79,837.00 CONT AIR 9.798% ERJ1 56,773.77 64,509.19 COVANTA 5.875% 10,000.00 10,092.50 CRESTVIEW DS 10% 15,000.00 16,725.00 CRESTWOOD 6.125% 31,000.00 31,930.00 CROWN CASTLE 4.875% 13,000.00 13,227.50 CROWN CASTLE 5.25% 28,000.00 28,453.60 CYRUSONE 6.375% 17,000.00 17,807.50 DARLING INTL 5.375% 15,000.00 15,506.25 DAVITA HEALTHCARE 5.125% 20,000.00 19,738.00 DELUXE CORP 6% 60,000.00 62,400.00 DENALI 5.625% REGS 77,000.00 81,427.50 DIAMONDBACK 7.625% REGS 17,000.00 18,423.75 DISH DBS 5.125% 7,000.00 7,030.10 DISH DBS 6.75% 95,000.00 103,075.00 DOWNSTREAM DEV10.5% REGS 15,000.00 15,843.75 DREAMWORKS 6.875% REGS 15,000.00 15,806.25 DUPONT FABROS 5.875% 21,000.00 21,577.50 DYCOM 7.125% 24,000.00 25,680.00 DYNEGY 5.875% 28,000.00 26,885.60 200,000.00 － E*TRADE FINANCIAL 6.375% 15,000.00 15,845.55 EL PASO PIPELINE 6.5% 35,000.00 40,225.50 DYNEGY 7.5% ESCROW 175,000.00 190,097.25 ENDO 5.75% REGS 25,000.00 24,906.25 ENDO 7% 20 REGS 35,000.00 37,012.50 ENERGY XXI 6.875% REGS 14,000.00 13,755.00 ENERGY XXI 7.5% 30,000.00 31,050.00 EMBARQ CORP 7.995% 7,000.00 7,166.25 ENVISION HLTH5.125% REGS 18,000.00 17,853.75 EP NRG/EVRST 7.75% 14,000.00 15,400.00 EP NRG/EVRST 9.375% 18,000.00 20,003.40 EXCO RESOURCES 8.5% 43,000.00 42,512.81 EXTERRAN 6% REGS 16,000.00 15,776.00 FG LIFE 6.375% REGS 21,000.00 22,417.50 5,000.00 5,237.50 11,000.00 12,567.50 ENTEGRIS INC 6% REGS FIRST CASH 6.75% FIRST DATA 10.625% - 127 - 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 備考 FIRST DATA 11.75% 49,000.00 56,962.50 FIRST DATA 12.625% 46,000.00 55,545.00 FIRST DATA 6.75% REGS 34,000.00 36,254.20 FIRST DATA 7.375% REGS 29,000.00 30,632.70 FIRST DATA 8.75% REGS 65,000.00 70,362.50 FIRST QUANTUM 6.75% REGS 41,000.00 42,025.00 FIRST QUANTUM 7% REGS 11,000.00 11,357.50 FMG RESCS 6.875% 18 REGS 75,000.00 78,660.00 FREESCALE 6% REGS 12,000.00 12,435.00 4,000.00 4,280.00 FRESENIUS 5.75% REGS 20,000.00 21,500.00 FRONTIER COMMS 8.75% 25,000.00 28,353.75 FRONTIER COMMS 9.25% 17,000.00 19,689.91 FTI CONSULTING 6.75% 15,000.00 15,675.00 G&L PROP 4.875% 20,000.00 20,700.00 GANNETT CO 4.875% REGS 10,000.00 9,800.00 GANNETT CO 5.5% REGS 10,000.00 9,950.00 GARDA WORLD 7.25% REGS C 22,000.00 22,440.00 GARDA WORLD 7.25% REGS D 20,000.00 20,300.00 GENCORP INC 7.125% 13,000.00 13,910.00 GENESIS NRG 5.625% 14,000.00 13,860.00 GENESIS NRG 5.75% 50,000.00 50,875.00 GENESIS NRG 7.875% 62,000.00 64,395.68 GLOBAL PRN LP 6.25% REGS 7,000.00 7,008.75 GM 2.75% 9,000.00 9,135.00 GM 3.25% 4,000.00 3,985.20 FREESCALE 8.05% 7,000.00 6,965.00 GM 6.75% ESCROW 25,000.00 － GM 8.1% ESCROW 200,000.00 － GM 8.375% ESCROW GM 4.25% 265,000.00 － GM MLT ESCROW 35,000.00 － GOODMAN NETWORK MLT 18 70,000.00 75,337.50 GOODYEAR TIRE 7% 78,000.00 84,864.00 GRATON 9.625% REGS 27,000.00 30,138.75 GRAY TV 7.5% 54,000.00 56,430.00 GRIFFON CORP 5.25% 25,000.00 24,406.25 GUITAR CENTER 6.5% REGS 15,000.00 13,762.50 H&E EQUIPMENT 7% 24,000.00 26,040.00 HALCON RESOURCES 9.25% 39,000.00 40,706.25 HALCON RESOURCES 9.75% 11,000.00 11,577.50 HARLAND CLARKE9.25% REGS 15,000.00 15,375.00 HARLAND CLARKE9.75% REGS 65,000.00 69,875.00 HCA INC 3.75% 15,000.00 14,832.00 HCA INC 5.875% 52,000.00 55,556.80 HCA INC 5% 17,000.00 16,882.70 HCA INC 6.25% 30,000.00 31,950.00 - 128 - 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 HCA INC 7.5% 60,000.00 68,382.00 HCA INC 8% 25,000.00 29,062.50 HD SUPPLY 7.5% 18,000.00 18,900.00 HD SUPPLY 8.125% 17,000.00 18,305.60 HEADWATERS 7.25% 7,000.00 7,350.00 HEALTHSOUTH CORP 5.75% 4,000.00 4,122.40 34,000.00 33,065.00 HEINZ/HAWK 4.25% 100,000.00 100,390.00 HERTZ CORP 7.375% 45,000.00 47,587.50 HILAND PRTNR 5.5% REGS 14,000.00 13,930.00 HILAND PRTNR 7.25% REGS 27,000.00 28,721.25 HILCORP NRG 5% REGS 12,000.00 11,970.00 HILCORP NRG 7.625% REGS 35,000.00 37,100.00 HILTON 5.625% REGS 25,000.00 26,156.25 HOLLY ENERGY 6.5% 53,000.00 55,716.25 HOLOGIC INC 6.25% HECLA MINING 6.875% 30,000.00 31,314.00 HUDBAY MINERALS 9.5% 4,000.00 4,350.00 IASIS HEALTH 8.375% 32,000.00 33,533.12 ICAHN ENTERPRISES 4.875% 20,000.00 20,150.00 ICAHN ENTERPRISES 5.875% 45,000.00 45,562.50 IGATE CORP 4.75% REGS 11,000.00 10,903.75 ILFC E-CAP VAR 65 REGS 100,000.00 100,000.00 INFOR 7.125% REGS 15,000.00 15,131.25 INGLES MARKETS 5.75% 30,000.00 30,309.90 INTELSAT 5.5% 50,000.00 48,187.50 INTELSAT 6.625% 75,000.00 76,687.50 INTELSAT 7.25% 20 50,000.00 52,701.50 INTELSAT 7.75% 45,000.00 46,093.50 INTELSAT 8.125% 48,000.00 50,488.32 INTL LEASE 4.625% 30,000.00 30,150.00 INTL LEASE 8.25% 125,000.00 150,787.50 48,000.00 51,120.00 INTL WIRE GP 8.5% REGS INVENTIV HLTH 9% REGS 9,000.00 9,360.00 ISLE OF CAPRI 8.875% 20,000.00 21,600.00 JB POINDEXTER 9% REGS 50,000.00 54,625.00 JBS USA 7.25% REGS C 44,000.00 47,080.00 6,000.00 6,026.40 JM HUBER 9.875% REGS 30,000.00 33,637.50 JONES ENERGY 6.75% REGS 10,000.00 10,312.50 KAISER ALUMINUM 8.25% 52,000.00 57,460.00 KEY ENERGY 6.75% 25,000.00 24,562.50 LAFARGE SA 7.125% 20,000.00 23,312.50 9,000.00 9,573.93 JC PENNEY 8.125% LAREDO PETRO 7.375% 30,000.00 31,681.41 LENNAR 4.5% 4,000.00 4,020.00 LENNAR 6.95% 33,000.00 36,341.25 LENDER PROCESSING 5.75% - 129 - 備考 種類 銘柄数 比率 券面総額 評価額 180,000.00 195,300.00 LEVEL 3 5.375% REGS 61,000.00 60,008.75 LEVEL 3 6.125% REGS 80,000.00 82,700.00 LEVEL 3 7% 40,000.00 42,396.00 LEVEL 3 8.125% 15,000.00 16,099.35 LEVEL 3 8.875% 22,000.00 23,481.92 LIB MUTUAL VAR 58 REGS 30,000.00 46,050.00 LIBERTY MEDIA 8.25% 10,000.00 11,012.50 LIFEPOINT 5.5% REGS 18,000.00 18,472.50 LIN TELEVISION 8.375% 50,000.00 52,000.00 LINN ENERGY 6.5% 18,000.00 17,798.40 LIVE NATION 5.375% REGS 10,000.00 10,050.00 LKQ CORP 4.75% 19,000.00 18,596.25 M/I HOMES INC 8.625% 25,000.00 26,218.75 MALLINCKRODT 5.75% REGS 17,000.00 17,467.50 MARKWEST ENERGY 6.25% 33,000.00 34,980.99 MARKWEST ENERGY 6.75% 65,000.00 68,331.25 MASCO CORP 5.95% 15,000.00 16,328.40 通貨 銘柄 LEVEL 3 11.875% 3,000.00 3,465.00 MASONITE 8.25% REGS D 50,000.00 54,125.00 MASTEC INC 4.875% 20,000.00 18,971.60 MEG ENERGY 6.375% REGS 17,000.00 17,595.00 MEMORIAL RD 5.875% REGS 37,000.00 36,630.00 MERITAGE HOMES 7% 15,000.00 16,288.95 METROPCS 6.625% 34,000.00 34,978.86 METROPCS 7.875% 60,000.00 62,478.00 MGM RESORTS 6.625% 100,000.00 108,880.00 MGM RESORTS 6.75% 25,000.00 27,125.00 MGM RESORTS 8.625% 40,000.00 46,228.40 MICRON TECH 5.5% REGS 16,000.00 15,780.80 6,000.00 6,285.00 MILACRON 7.75% REGS 45,000.00 48,487.50 MMLP 7.25% 47,000.00 48,057.50 MOBILE MINI 7.875% 50,000.00 53,500.00 MTR GAMING GROUP 11.5% 20,000.00 22,050.00 MULTIPLAN 6.625% REGS MASCO CORP 7.125% MICRON TECH 5.875% REGS 45,000.00 46,181.25 NAI ENTMNT 5% REGS 8,000.00 8,200.00 NATIONSTAR 6.5% 21 20,000.00 19,100.00 NATIONSTAR 7.875% 6,000.00 6,090.24 33,000.00 33,907.50 NCR CORP 5.875% 5,000.00 5,137.50 NCR CORP 5% 4,000.00 3,960.00 NCR CORP 6.375% 5,000.00 5,350.00 NAVIOS LOG 7.25% REGS 150,000.00 158,062.50 NESCO 6.875% REGS 41,000.00 41,563.75 NETFLIX INC 5.75% REGS 15,000.00 15,562.50 NEIMAN MARCUS 8% REGS - 130 - 備考 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 備考 NEUBERGER 5.625% REGS 25,000.00 26,250.00 NEW GOLD 6.25% REGS 17,000.00 17,595.00 NEW GOLD 7% REGS 13,000.00 13,861.25 NEWFIELD 5.625% 24,000.00 26,100.00 75,000.00 77,008.50 368,927.08 － NEXSTAR TV 6.875% 25,000.00 26,312.50 NFP/PATRIOT COAL 9% REGS 13,000.00 14,105.00 NFR ENERGY 9.75% 40,000.00 41,300.00 200,000.00 － NEWFIELD 7.125% NEWPAGE CORP 11.375% NGC CORP 7.125% ESCROW NGL ENERGY 5.125% REGS 6,000.00 6,015.00 NGL ENERGY 6.875% REGS 23,000.00 24,437.50 NIELSEN 5% REGS 13,000.00 12,967.50 NII 11.375% REGS 33,000.00 20,666.25 NII 7.875% REGS 4,000.00 2,500.00 NORBORD 5.375% REGS 17,000.00 16,702.50 NOVELIS INC 8.75% 54,000.00 59,130.00 NRG ENERGY 6.25% 24 REGS 20,000.00 20,200.00 NRG ENERGY 6.625% 42,000.00 43,785.00 NRG TRANSFER 5.875% 25,000.00 25,915.75 NRG TRANSFER 7.5% 20,000.00 22,750.00 NUANCE COMMS 5.375% REGS 14,000.00 13,982.50 NUFARM 6.375% REGS 19,000.00 19,475.00 NW HARDWOODS 7.5% REGS 17,000.00 17,000.00 OASIS PETRO 6.875% 25,000.00 26,867.25 OMNICARE 7.75% 8,000.00 8,500.00 OMNOVA 7.875% 40,000.00 41,550.00 PARKER DRIL 6.75% REGS 12,000.00 12,255.00 PARKER DRIL 7.5% 18,000.00 19,102.50 PEABODY ENERGY 6.25% 40,000.00 38,300.00 PEABODY ENERGY 6% 30,000.00 30,150.00 PENSKE AUTO 5.75% 24,000.00 24,604.32 PHI INC 5.25% 11,000.00 11,082.50 PIONEER DRIL 9.875% 38,000.00 39,092.50 5,000.00 5,318.75 POLYONE CORP 5.25% 45,000.00 44,203.50 POLYONE CORP 7.375% 56,000.00 59,609.76 PITTSBURGH GLASS 8% REGS 8,000.00 7,910.00 PPL 5.125% REGS 13,000.00 12,902.50 PRECIS DRILL 5.25% REGS 20,000.00 19,650.00 PRESTIGE BRND 8.125% 14,000.00 15,120.00 PRESTIGE BRND5.375% REGS 15,000.00 14,718.75 PRINCE MINERAL11.5% REGS 10,000.00 11,175.00 POST HOLDINGS 6.75% REGS 9,000.00 9,011.25 QEP RESOURCES 5.375% 40,000.00 40,600.00 QEP RESOURCES 6.875% 60,000.00 65,822.40 PROVIDENT FDG 6.75% REGS - 131 - 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 備考 QUAD GRAPHICS 7% REGS 26,000.00 25,350.00 RADIO ONE INC 9.25% REGS 15,000.00 15,393.75 RAYONIER 5.5% REGS 20,000.00 19,575.00 RBS 6.1% 85,000.00 90,414.50 RBS 6.125% 65,000.00 68,919.50 REAL MEX 1.12% CB 16,289.95 － REAL MEX 11% 34,383.43 34,383.43 REGAL ENTMNT 5.75% 22 30,000.00 30,150.00 REGAL ENTMNT 5.75% 25 8,000.00 7,821.52 REGENCY ENERGY 5.875% 17,000.00 17,999.60 REGENCY ENERGY 5% 10,000.00 10,063.00 REGENCY ENERGY 6.5% 95,000.00 101,146.50 REVLON MLT 21 37,000.00 37,046.25 REYNOLDS GP 5.75% 75,000.00 76,785.00 REYNOLDS GP 7.125% 100,000.00 103,380.00 REYNOLDS GP MLT 18 100,000.00 104,375.00 RITE AID 6.75% 25,000.00 25,872.50 RITE AID 9.25% 50,000.00 55,440.00 RIVERS PGH 9.5% REGS 10,000.00 10,725.00 ROSE ROCK 5.625% REGS 9,000.00 9,045.00 ROSETTA RESCS 5.625% 10,000.00 10,064.00 ROSETTA RESCS 5.875% 22 81,000.00 81,691.74 2,000.00 2,300.00 RR DONNELLEY 6.5% 15,000.00 15,319.50 RR DONNELLEY 7% 25,000.00 27,032.50 RYERSON INC 9% 35,000.00 37,100.00 S HARDROCK 5.875% REGS 48,000.00 47,580.00 SABRE 8.5% REGS A 11,000.00 11,902.00 SABRE 8.5% REGS B 9,000.00 9,738.00 SALIX PHARMA 6% REGS 10,000.00 10,725.00 SAMSON INVEST MLT 20 65,000.00 64,272.00 SANDRIDGE 7.5% 15,000.00 15,174.00 SANMINA 4.375% REGS 13,000.00 12,935.00 SBA COMMS 4.875% REGS 21,000.00 20,370.00 4,000.00 4,160.00 ROYAL CARIBBEAN 7.5% SBA COMMS 5.75% SEALED AIR 5.25% REGS 8,000.00 7,930.00 SEALED AIR 6.5% REGS 25,000.00 26,968.75 SEMGROUP 7.5% 16,000.00 17,040.00 SERVICE CORP 5.375% 25,000.00 25,750.00 SERVICE CORP 8% 25,000.00 29,250.00 SHEARER'S FOOD 9% REGS 27,000.00 29,396.25 SIGNODE 6.375% REGS 15,000.00 14,962.50 SINCLAIR TV 5.375% 55,000.00 54,587.50 SINCLAIR TV 5.625% REGS 15,000.00 14,587.50 SINCLAIR TV 6.125% 25,000.00 25,593.75 SIRIUS XM 4.25% REGS 12,000.00 11,637.60 - 132 - 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 SIRIUS XM 4.625% REGS 12,000.00 11,265.60 SIRIUS XM 5.75% REGS 25,000.00 25,593.75 SIRIUS XM 5.875% REGS 10,000.00 10,337.50 SIRIUS XM 6% REGS 25,000.00 25,406.25 SITEL 11.5% 27,000.00 25,713.18 SITEL 11% REGS 31,000.00 32,550.00 SIX FLAGS 5.25% REGS 40,000.00 39,600.00 SM ENERGY 5% 28,000.00 27,812.40 SM ENERGY 6.5% 21 75,000.00 79,500.00 SM ENERGY 6.5% 23 25,000.00 26,625.00 5,000.00 5,200.00 SMITHFIELD 5.875% REGS 15,000.00 15,768.75 SMITHFIELD 6.625% 25,000.00 27,041.50 SMITHFIELD/SUN 5.25%REGS 25,000.00 25,625.00 SPECTRUM BRANDS 6.625% 12,000.00 12,738.12 SPEEDY CASH 10.75% REGS 5,000.00 5,137.50 SPF 10.75% 2,000.00 2,301.00 SPRINT 11.5% 25,000.00 32,406.25 SPRINT 7.125% REGS 19,000.00 19,368.60 SPRINT 7.875% REGS 11,000.00 11,742.50 150,000.00 157,875.00 SM ENERGY 6.625% SPRINT 7% 35,000.00 38,850.00 105,000.00 123,375.00 SSTGA 9.75% REGS 30,000.00 33,600.00 STACKPOLE 7.75% REGS 14,000.00 14,192.50 STEEL DYNAMICS 6.375% 24,000.00 25,605.84 STEEL DYNAMICS 7.625% 25,000.00 26,390.00 5,000.00 5,031.25 STONE ENERGY 7.5% 60,000.00 63,174.00 SUB PROPANE 5.5% 20,000.00 19,504.40 SUB PROPANE 7.375% 21 20,000.00 21,400.00 SUMMIT MIDSTRM 5.5% 5,000.00 5,000.00 SUMMIT MIDSTRM 7.5% 11,000.00 11,921.25 SWIFT ENERGY 7.875% 39,000.00 40,170.00 T-MOBILE USA 5.25% 25,000.00 25,734.75 T-MOBILE USA 6.125% 14,000.00 14,119.00 T-MOBILE USA 6.375% 12,000.00 12,034.80 SPRINT 8.75% SPRINT 9% REGS STEEL DYNAMICS5.125%REGS 5,000.00 5,084.50 T-MOBILE USA 6.625% 26,000.00 26,501.28 T-MOBILE USA 6.633% 18,000.00 18,495.00 T-MOBILE USA 6.731% 41,000.00 42,127.50 T-MOBILE USA 6.836% 19,000.00 19,617.50 T-MOBILE USA 6% 12,000.00 12,078.00 TALOS 9.75% REGS 36,000.00 37,530.00 8,000.00 8,572.40 11,000.00 11,811.25 T-MOBILE USA 6.5% TARGA RESCS 6.375% TAYLOR MORRISON7.75%REGS - 133 - 備考 種類 銘柄数 比率 券面総額 評価額 215,000.00 183,018.75 TEINE ENERGY 6.875% REGS 12,000.00 12,060.00 TELEFLEX INC 5.25% REGS 15,000.00 14,962.50 TELESAT 6% REGS 28,000.00 28,875.00 通貨 銘柄 TCEH 11.5% REGS 9,000.00 9,607.50 TENET HEALTH 4.5% 20,000.00 19,554.60 TENET HEALTH 4.75% 15,000.00 15,021.00 TENET HEALTH 5% REGS 21,000.00 21,000.00 TENET HEALTH 6.25% 40,000.00 42,952.00 TENET HEALTH 6% 25,000.00 26,375.75 TENET HEALTH 8.125% 65,000.00 73,074.95 TIME INC 5.75% REGS 10,000.00 9,725.00 TOPS MARKETS 8.875% 34,000.00 36,040.00 TRANSUNION 8.125% 23,000.00 23,891.25 TRONOX 6.375% 15,000.00 15,127.05 TUTOR PERINI 7.625% 45,000.00 46,434.60 ULTRA PETROL 5.75% REGS 27,000.00 27,708.75 ULTRA PETROL 6.125% REGS 21,000.00 20,737.50 ULTRAPETROL BS 8.875% TEMPUR-PEDIC 6.875% 28,000.00 30,240.00 UNIFRAX 7.5% REGS 8,000.00 8,270.00 UNIT CORP 6.625% 40,000.00 41,400.00 UNITED RENTALS 7.375% 25,000.00 26,783.50 UNITED RENTALS 7.625% 30,000.00 32,721.30 UNITED RENTALS 8.375% 60,000.00 64,966.80 UNITED SURGICAL 9% 32,000.00 34,720.00 3,000.00 3,003.75 UNIV HEALTH 3.75% REGS UNIV HEALTH 4.75% REGS 5,000.00 5,037.50 UNIVISION 6.75% REGS G 27,000.00 29,295.00 UNIVISION 6.75% REGS H 26,000.00 28,080.00 UNIVISION 6.875% REGS E 60,000.00 63,300.00 UNIVISION 7.875% REGS 50,000.00 54,125.00 UNIVISION 8.5% REGS 20,000.00 21,725.00 5,000.00 5,162.50 10,000.00 10,712.50 USG CORP 5.875% REGS 8,000.00 8,380.00 VALEANT 6.75% 17 REGS 35,000.00 36,268.75 VALEANT 6.75% 18 REGS 49,000.00 51,817.50 VALEANT 7.5% REGS 45,000.00 48,487.50 VALEANT 7% REGS 50,000.00 52,500.00 VALEANT/VPI 6.375% REGS 5,000.00 5,137.50 VANGUARD NAT RES 7.875% 30,000.00 31,650.00 VIDEOTRON 5.375% REGS 12,000.00 12,000.00 VIKING CRUISES 8.5% REGS 34,000.00 37,315.00 VIRGIN MEDIA 8.375% 47,000.00 49,105.60 VULCAN MATERIALS 7.5% 50,000.00 58,875.00 VWR 10.75% REGS 50,000.00 50,187.50 US AIR 5.375% 2013-1B US CONCRETE 8.5% - 134 - 備考 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 評価額 備考 VWR 7.25% 86,000.00 90,515.00 W&T OFFSHORE 8.5% 42,000.00 44,310.00 WARNER MUSIC 6.75% REGS 20,000.00 19,500.00 WELLS ENT 6.75% REGS 8,000.00 8,320.00 WEST CORP 5.375% REGS 32,000.00 30,880.00 WESTERN REFINING 6.25% 13,000.00 13,329.68 WHITEWAVE FOODS 5.375% 6,000.00 6,112.50 WINDSTREAM 7.5% 22 12,000.00 12,660.00 WINDSTREAM 7.5% 23 15,000.00 15,600.00 WINDSTREAM 7.75% 20 25,000.00 26,500.00 WORLD COLOR 9.75% ESCROW 150,000.00 － WORLD COLOR6.125% ESCROW 150,000.00 － WPX ENERGY 5.25% 17 45,000.00 46,800.00 WPX ENERGY 5.25% 24 16,000.00 15,980.80 WPX ENERGY 6% 45,000.00 47,137.50 WR GRACE 5.125% REGS 13,000.00 13,227.50 WR GRACE 5.625% REGS 4,000.00 4,105.00 XPO LOGISTICS7.875% REGS 6,000.00 6,270.00 35,000.00 39,550.00 ZAYO 10.125% 計 券面総額 銘柄数： 526 17,978,450.66 16,804,369.31 (1,800,924,258) 組入時価比率： 95.0% 小計 100.0% 1,800,924,258 (1,800,924,258) 合計 1,800,924,656 (1,800,924,656) （注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。 （注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。 第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表 当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事 項」に開示しておりますので、記載を省略しております。 - 135 - 「ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況 尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。 （１）貸借対照表 （単位：円） 区分 注記 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) 番号 金額 金額 資産の部 流動資産 預金 73,870,285 270,138,454 コール・ローン 74,045,396 9,436,588 14,822,059,604 13,620,124,060 1,316,852,004 293,688,813 15,537,770 10,819,275 未収入金 129,044,523 91,596,796 未収利息 187,028,400 178,156,500 前払費用 65,597,206 49,185,242 差入委託証拠金 30,804,665 54 流動資産合計 16,714,839,853 14,523,145,782 資産合計 16,714,839,853 14,523,145,782 19,554,488 5,302,651 176,436,436 153,744,463 未払解約金 76,135,472 7,367,718 流動負債合計 272,126,396 166,414,832 負債合計 272,126,396 166,414,832 12,026,585,661 9,315,762,123 4,416,127,796 5,040,968,827 元本等合計 16,442,713,457 14,356,730,950 純資産合計 16,442,713,457 14,356,730,950 負債純資産合計 16,714,839,853 14,523,145,782 国債証券 社債券 派生商品評価勘定 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 未払金 純資産の部 元本等 元本 ※１ 剰余金 剰余金又は欠損金（△） （注）「ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年３月11日か ら９月10日および９月11日から翌年３月10日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対 照表は、平成25年９月13日および平成26年９月16日における同親投資信託の状況であります。 - 136 - （２）注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 当財務諸表対象期間 １．有価証券の評価基 国債証券、特殊債券および社債券 準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品 取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期 間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当 該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しております が、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、 当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で 評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参 考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は 使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した 価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認 定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合 理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が 合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 ２．デリバティブ等の (1)デリバティブ取引 評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 価方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日 の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 (2)為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧 客先物売買相場の仲値によって計算しております。 ３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準 成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12 なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ て記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通 貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘 定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国 通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、 前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建 資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替 差損益とする計理処理を採用しております。 - 137 - （貸借対照表に関する注記） 区分 (平成25年９月13日現在) (平成26年９月16日現在) ※１本報告書における開示対象ファンドの 期首における当該親投資信託の元本 額、期中追加設定元本額および期中解 約元本額 期首元本額 18,327,047,284円 12,026,585,661円 4,670,362,211円 1,873,347,359円 10,970,823,834円 4,584,170,897円 ＪＰＭグローバル債券３分散ファンド （毎月決算型） 1,394,770,660円 1,042,453,788円 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・ファ ンドＦ（適格機関投資家専用） 6,846,034,362円 5,947,521,554円 777,846円 1,767,805円 329,590,153円 －円 3,455,412,640円 2,324,018,976円 12,026,585,661円 9,315,762,123円 12,026,585,661口 9,315,762,123口 1.3672円 1.5411円 (13,672円) (15,411円) 期中追加設定元本額 期中解約元本額 本報告書における開示対象ファンドの期末 における元本の内訳（注） ＪＰＭ資産分散ファンド ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・ファ ンドⅡ（非課税口・適格機関投資家専 用） ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド 合 計 本報告書における開示対象ファンドの計算 期間末日における受益権の総数 １口当たりの純資産額 (１万口当たりの純資産額) （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 （金融商品に関する注記） Ⅰ 金融商品の状況に関する注記 １．金融商品に 対する取組 方針 ２．金融商品の 内容および そのリスク ３．金融商品に 係るリスク 管理体制 当財務諸表対象期間 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券および デリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、債 券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンド が保有した金融商品およびデリバティブ取引には、金利変動リスク、為替変動 リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスクを回 避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用しており ます。 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係 るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先 において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター - 138 - 当財務諸表対象期間 は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま す。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を 行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに 報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務 遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応 策を実施します。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 １．貸借対照表 計上額、時 価およびそ の差額 ２．時価の算定 方法 ３．金融商品の 時価等に関 する事項に ついての補 足説明 各期間末 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ ん。 (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の 債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合 理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に 対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算 出した価格を利用しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、 時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と しております。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価 額が異なることもあります。 （有価証券に関する注記） 売買目的有価証券 種類 国債証券 社債券 合計 （平成25年９月13日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） 57,898,105 （平成26年９月16日現在） 当期間の損益に含まれた評価差額 （円） △62,039,962 24,125,651 148,657 82,023,756 △61,891,305 （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンド の計算期間末日までの期間に対応する金額であります。 - 139 - （デリバティブ取引等に関する注記） 取引の時価等に関する事項 （債券関連） (平成25年９月13日現在) 区分 種類 契約額等 (円) うち 1年超 (円) （平成26年９月16日現在） 時価 評価損益 契約額等 (円) (円) (円) うち 1年超 (円) 時価 評価損益 (円) (円) 市場 債券先物取引 取引 売建 合計 273,253,061 － 270,767,857 2,485,204 － － － － 273,253,061 － 270,767,857 2,485,204 － － － － （注）１．先物取引の時価の算定方法 債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価し ております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値 等、原則に準ずる方法で評価しております。 ２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 ３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 ４．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 （通貨関連） 区分 種類 市場 取引 以外 の取 引 為替予約取引 買建 アメリカドル コロンビアペソ トルコ・リラ ハンガリーフォリ ント ポーランドズロチ ロシアルーブル インドネシアルピ ア 南アフリカランド 売建 アメリカドル メキシコペソ コロンビアペソ トルコ・リラ ハンガリーフォリ ント ポーランドズロチ ロシアルーブル 南アフリカランド 合計 （平成25年９月13日現在） うち 契約額等 時価 1年超 (円) (円) (円) （平成26年９月16日現在） うち 契約額等 時価 評価損益 1年超 (円) (円) (円) (円) 評価損益 (円) 535,412,688 － 177,249,299 － － － 532,415,196 － 169,083,337 △2,997,492 － △8,165,962 169,317,018 110,442,383 － － － － 175,148,508 110,306,396 － 5,831,490 △135,987 － － － － － 87,011,192 － 88,328,202 1,317,010 86,924,567 58,091,296 － － 89,669,090 57,999,334 2,744,523 △91,962 － － － － － － － － 32,802,508 － 33,295,767 493,259 － － － － 172,035,358 － 174,801,891 2,766,533 50,528,646 － 52,164,272 1,635,626 527,103,028 － 82,541,038 53,033,115 － － － － 533,508,546 － 82,700,384 53,503,826 △6,405,518 － △159,346 △470,711 247,982,221 28,649,550 － － － － － － 251,324,099 28,614,181 － － △3,341,878 35,369 － － 89,290,908 － 88,448,540 842,368 90,213,500 － 88,328,202 1,885,298 － 89,669,090 － 39,023,623 － 176,912,528 － 2,121,031,152 △285,662 128,366 5,099,682 △6,501,922 － － 50,453,968 834,598,478 － － － － － － 52,164,272 846,378,132 － － △1,710,304 5,516,624 89,383,428 39,151,989 182,012,210 2,125,031,432 （注）１．為替予約の時価の算定方法 （１）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価してお ります。 ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発 表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。 ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に よっております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物 相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評 価しております。 ・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い 発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 （２）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客 電信売買相場の仲値により評価しております。 - 140 - ２．換算において円未満の端数は切り捨てております。 ３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 （関連当事者との取引に関する注記） 該当事項はありません。 （３）附属明細表 第１ 有価証券明細表（平成26年９月16日現在） （イ）株式 該当事項はありません。 （ロ）株式以外の有価証券 種類 通貨 国債証券 メキシコペソ 銘柄数 比率 銘柄 評価額 備考 MEXICO GOVT 10% NOV36 35,956,200.00 49,098,191.10 MEXICO GOVT 6.5% JUN21 34,020,000.00 35,840,070.00 MEXICO GOVT 6.5% JUN22 36,680,000.00 38,392,956.00 MEXICO GOVT 7.5% JUN27 9,500,000.00 10,476,980.00 MEXICO GOVT 7.75% DEC17 93,941,100.00 103,209,328.92 MEXICO GOVT 7.75% NOV42 15,900,000.00 17,698,290.00 MEXICO GOVT 8.5% MAY29 10,500,000.00 12,555,900.00 MEXICO GOVT 9.5% DEC14 26,530,400.00 26,965,498.56 MEXICO I/L 3.5% DES17 3,000,000.00 16,988,299.78 MEXICO I/L 4% NOV40 計 券面総額 銘柄数： 10 530,000.00 3,144,070.82 266,557,700.00 314,369,585.18 (2,546,393,639) 組入時価比率： ブラジルレアル 17.7% BRAZIL 10% JAN17 NTNF 50,360,000.00 49,668,657.92 BRAZIL 10% JAN21 NTNF 15,260,000.00 14,515,220.44 BRAZIL 10% JAN23 NTNF 8,958,000.00 8,410,451.20 BRAZIL I/L 6% AUG22 NTNB 計 18.3% 銘柄数： 4 1,050,000.00 2,621,725.05 75,628,000.00 75,216,054.61 (3,441,134,498) 組入時価比率： コロンビアペソ 計 24.0% 24.7% COLOMBIA GOVT 12% OCT15 4,090,000,000.00 4,393,927,900.00 COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27 2,253,000,000.00 2,887,872,870.00 COLOMBIA GOVT4.375%MAR23 475,000,000.00 419,757,500.00 COLOMBIA GOVT7.75% APR21 1,000,000,000.00 1,101,550,000.00 COLOMBIA TES 10% B 1,630,000,000.00 2,014,598,500.00 銘柄数： 5 9,448,000,000.00 10,817,706,770.00 (583,074,394) 組入時価比率： 4.1% 4.2% ペルーヌエボソル PERU GOVT6.9% AUG37 REGS 400,000.00 418,764.00 PERU GOVT6.95%AUG31 REGS 2,329,000.00 2,505,514.91 PERU GOVT7.84%AUG20 REGS 700,000.00 805,287.00 3,429,000.00 3,729,565.91 計 銘柄数： 3 (139,784,130) 組入時価比率： トルコ・リラ 1.0% TURKEY GOVT 10.4% MAR24 - 141 - 1.0% 3,750,000.00 4,046,250.00 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 評価額 備考 TURKEY GOVT 10.5% JAN20 1,300,000.00 1,383,616.00 TURKEY GOVT 6.5% JAN15 3,700,000.00 3,673,730.00 TURKEY GOVT 8.5% SEP22 2,771,507.00 2,669,404.68 TURKEY GOVT 8.8% SEP23 950,000.00 932,994.98 TURKEY GOVT 9.5% JAN22 1,700,000.00 1,735,683.00 TURKEY GOVT 9% MAR17 1,500,000.00 1,503,900.00 940,200.00 1,223,065.93 1.00 1.44 16,611,708.00 17,168,646.03 TURKEY I/L 3% FEB22 TURKEY I/L 4.5% FEB15 計 券面総額 銘柄数： 9 (831,820,900) 組入時価比率： ハンガリーフォリ HUNGARY 5.5% DEC16 16/D ント HUNGARY 5.5% DEC18 18/A 5.8% HUNGARY 6.75% NOV17 17/A HUNGARY 8% FEB15 15/A 計 銘柄数： 4 6.0% 300,000,000.00 320,550,000.00 191,930,000.00 207,226,821.00 108,850,000.00 121,310,059.50 297,900,000.00 305,582,841.00 898,680,000.00 954,669,721.50 (420,532,012) 組入時価比率： 2.9% ポーランドズロチ POLAND GOVT 4% OCT23 2,800,000.00 3,018,400.00 POLAND GOVT 5.5% OCT19 1,600,000.00 1,792,000.00 POLAND GOVT 5.75% SEP22 7,004,000.00 8,320,752.00 POLAND GOVT 5% APR16 POLAND GOVT 6.25% OCT15 計 3.0% 銘柄数： 5 5,940,000.00 6,165,720.00 19,755,000.00 20,624,220.00 37,099,000.00 39,921,092.00 (1,319,392,090) 組入時価比率： ロシアルーブル 計 9.2% 9.5% RUSSIA 7.5% MAR18 6204 53,000,000.00 49,947,200.00 RUSSIA 7.6% APR21 6205 110,950,000.00 100,798,075.00 RUSSIA 7.6% JUL22 6209 87,700,000.00 78,649,360.00 251,650,000.00 229,394,635.00 銘柄数： 3 (640,011,031) 組入時価比率： ルーマニアレイ 計 4.5% 4.6% ROMANIA GOVT 5.75% APR20 1,000,000.00 1,089,300.00 ROMANIA GOVT 5.85% APR23 3,780,000.00 4,180,302.00 銘柄数： 2 4,780,000.00 5,269,602.00 (165,623,590) 組入時価比率： マレーシアリン ギット 1.2% MALAYSIA 3.48% MAR23 3,400,000.00 3,285,080.00 MALAYSIA 3.741% FEB15 9,600,000.00 9,616,320.00 MALAYSIA 4.262% SEP16 1,440,000.00 1,462,276.80 16,600,000.00 17,045,046.00 31,040,000.00 31,408,722.80 MALAYSIA 4.378% NOV19 計 1.2% 銘柄数： 4 (1,043,397,771) 組入時価比率： タイバーツ 7.3% 7.5% THAI GOVT 3.25% JUN17 59,000,000.00 60,038,400.00 THAI GOVT 3.58% DEC27 84,150,000.00 82,593,225.00 - 142 - 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 THAI GOVT 3.625% MAY15 61,900,000.00 THAI GOVT 4.75% DEC24 計 銘柄数： 券面総額 4 評価額 備考 62,507,858.00 6,850,000.00 7,434,099.50 211,900,000.00 212,573,582.50 (705,744,293) 組入時価比率： 4.9% フィリピンペソ PHIL GOVT 6.25% JAN36 計 銘柄数： 1 5.1% 16,000,000.00 17,120,000.00 16,000,000.00 17,120,000.00 (41,601,600) 組入時価比率： インドネシアルピ INDON 7.875% APR19 FR69 ア INDON 8.25% JUL21 FR53 0.3% INDON 8.375% MAR34 FR68 8,560,000,000.00 8,514,632,000.00 4,882,000,000.00 4,901,576,820.00 13,760,000,000.00 13,161,027,200.00 INDON 9.5% JUL31 FR54 7,240,000,000.00 INDON 9.5% JUN15 FR27 7,726,166,000.00 10,060,000,000.00 10,238,162,600.00 INDON 9% MAR29 FR71 計 0.3% 20,200,000,000.00 20,910,232,000.00 銘柄数： 6 64,702,000,000.00 65,451,796,620.00 (589,066,169) 組入時価比率： 4.1% 南アフリカランド S.AFRICA 7% FEB31 R213 27,993,861.00 23,985,140.10 S.AFRICA10.5% DEC26 R186 13,016,667.00 15,228,198.72 S.AFRICA6.25% MAR36 R209 13,357,809.00 10,077,131.10 S.AFRICA7.25% JAN20 R207 19,000,000.00 18,697,900.00 S.AFRICA7.75% FEB23 2023 15,200,000.00 14,996,320.00 S.AFRICA8.75% FEB48 2048 計 4.2% 銘柄数： 6 21,945,885.00 21,553,053.65 110,514,222.00 104,537,743.57 (1,021,333,754) 組入時価比率： 7.1% ナイジェリアナイ NIGERIA GOVT 10% JUL30 ラ 計 銘柄数： 1 7.3% 237,000,000.00 199,383,360.00 237,000,000.00 199,383,360.00 (131,214,189) 組入時価比率： 0.9% 0.9% 小計 13,620,124,060 (13,620,124,060) 社債券 アメリカドル CITI VAR IDR NOV20 CLN 1,566,870.00 1,307,051.61 CITI VAR NGN JAN22 CLN 500,000.00 491,575.00 STD VAR GHS JUN17 CLN A 150,000.00 71,505.00 STD VAR GHS JUN17 CLN B 500,000.00 222,350.00 STD VAR GHS OCT15 CLN 計 銘柄数： 5 800,000.00 449,200.00 3,516,870.00 2,541,681.61 (272,392,018) 組入時価比率： メキシコペソ TELEVISA 7.25% 計 銘柄数： 1.9% 1 2.0% 3,100,000.00 2,629,234.00 3,100,000.00 2,629,234.00 (21,296,795) 組入時価比率： 0.1% 小計 0.2% 293,688,813 - 143 - 種類 通貨 銘柄数 比率 銘柄 券面総額 評価額 備考 (293,688,813) 合計 13,913,812,873 (13,913,812,873) （注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。 （注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。 第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表 当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事 項」に開示しておりますので、記載を省略しております。 - 144 - ２【ファンドの現況】 【純資産額計算書】 （平成26年10月20日現在） 種類 金額 単位 Ⅰ 資産総額 46,945,907 円 Ⅱ 負債総額 108,407 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 46,837,500 円 Ⅳ 発行済口数 41,721,917 口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1226 円 （参考）ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 金額 単位 Ⅰ 資産総額 1,605,672,539 円 Ⅱ 負債総額 51,220,712 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,554,451,827 円 Ⅳ 発行済口数 795,183,047 口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.9548 円 （参考）ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 金額 単位 Ⅰ 資産総額 963,877,727 円 Ⅱ 負債総額 45,312,513 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 918,565,214 円 Ⅳ 発行済口数 757,768,734 口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2122 円 （参考）ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 金額 単位 Ⅰ 資産総額 2,329,426,964 円 Ⅱ 負債総額 21,010,597 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,308,416,367 円 Ⅳ 発行済口数 1,326,813,921 口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7398 円 - 145 - （参考）ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 金額 単位 Ⅰ 資産総額 1,396,308,900 円 Ⅱ 負債総額 13,641 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,396,295,259 円 Ⅳ 発行済口数 1,161,283,110 口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2024 円 （参考）ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 金額 単位 Ⅰ 資産総額 24,387,302,735 円 Ⅱ 負債総額 3,885,057,796 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 20,502,244,939 円 Ⅳ 発行済口数 14,978,796,867 口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3688 円 （参考）ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 金額 単位 Ⅰ 資産総額 1,769,227,817 円 Ⅱ 負債総額 22,668,392 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,746,559,425 円 Ⅳ 発行済口数 987,679,334 口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7683 円 （参考）ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） （平成26年10月20日現在） 種類 金額 単位 Ⅰ 資産総額 13,958,276,812 円 Ⅱ 負債総額 6,916,965 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 13,951,359,847 円 Ⅳ 発行済口数 9,171,575,718 口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5212 円 - 146 - 第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 １ 名義書換 当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書 換手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。 （１）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権 が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。 （２）前記（１）の申請があった場合には、前記（１）の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人 の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備え る振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記（１）の振替機関等が振替先 口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他 の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受 益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。 （３）前記（１）の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等 が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断 したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。 ２ 受益者に対する特典 ありません。 ３ 受益証券の譲渡制限の内容 当ファンドの受益権には、譲渡制限はありません。なお、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載 または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。 ４ その他内国投資信託受益証券事務の概要 （１）受益権の再分割 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益 権を均等に再分割できます。 （２）償還金 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償 還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以 前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。 （３）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の 支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託 約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。 - 147 - 第三部【委託会社等の情報】 第１【委託会社等の概況】 １【委託会社等の概況】 ① 資本金の額（平成26年10月末現在） 資本金の額 2,218百万円 会社が発行する株式の総数 70,000株 発行済株式総数 56,265株 ② 会社の意思決定機構 取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、 その出席取締役の過半数をもって行われます。 取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終 のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任され た取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。 また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を 決議または審議することを以下の機関に委任しています。 （イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会 （ロ）リスク管理上の重要な事項：リスク・コミッティー ③ 投資運用の意思決定機構 （イ）ＰＲＧ運用本部 Ｐ ＲＧ運 用本部 パシフィック・ リージョナル・ グループ 行動 ファイナンス・ グループ グローバル・ エクイティーズ・ チーム ＰＲＧファンド 分析室 エクイティ・トレーディング本 部 （ａ）ＰＲＧ運用本部は、ＰＲＧ株式運用ストラテジー＊、行動ファイナンス株式運用ストラテ ジー＊またはＭＤＰコクサイ株式運用ストラテジー＊に基づいた運用を行います。 ＊ 「ＰＲＧ株式運用ストラテジー」は、企業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチに よる調査・分析を行い、企業の成長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の 獲得を目指す運用を行います。 「行動ファイナンス株式運用ストラテジー」は、「人間の心理」が引き起こす「株の売られ過ぎ」、 「過小評価」等の非効率性を捉え、超過収益の獲得を目指す運用を行います。 「ＭＤＰコクサイ株式運用ストラテジー」は、世界各地（現地）のベスト・アイディアを基に、ア ナリストによるグローバル（地域横断的）な業種分析を加え、最終的にポートフォリオ・マネジャー の判断で運用を行います。 （ｂ）ＰＲＧ運用本部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議を開催します。各会議にて、 ＰＲＧ株式運用ストラテジー、行動ファイナンス株式運用ストラテジーまたはＭＤＰコクサ イ株式運用ストラテジーに基づいた国内外の株式、その他資産の運用戦略の方向性を決定し - 148 - ます。 （ｃ）パシフィック・リージョナル・グループは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」 グループの海外拠点からの情報を参考に、ＰＲＧ株式運用ストラテジーに基づき国内株式お よびアジア株式の運用戦略の方向性を決定し、その内容を自らの投資判断に利用します。ま た、同グループが行う国内株式およびアジア株式の運用や海外関係会社に運用を委託してい るＰＲＧ株式運用ストラテジーによる外国株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧 客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企 画立案等に関する事項を行います。 （ｄ）行動ファイナンス・グループは、行動ファイナンス株式運用ストラテジーに基づき主に国 内外の株式の運用戦略の方向性を決定し、その内容を自らの投資判断に利用します。また、 同グループが行う国内外の株式の運用について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売 会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する 事項を行います。 （ｅ）グローバル・エクイティーズ・チームは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グ ループの海外拠点からの情報を参考に、ＭＤＰコクサイ株式運用ストラテジーに基づき外国 株式の投資判断を行います。また、同チームが行う外国株式の運用について、関係各部署と 連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、 新商品の企画立案等に関する事項を行います。 （ｆ）エクイティ・トレーディング本部は、前記（ｃ）・（ｄ）のグループによる投資判断を受 け、主に国内株式の売買を執行します。 （ｇ）ＰＲＧファンド分析室は、運用実績の分析を行い、前記（ｃ）・（ｄ）のグループにその 結果を提供します。 （ロ）ＲＤＰ運用本部 （ａ）ＲＤＰ運用本部は、投資調査部、株式運用部および債券運用部で構成されます。投資調査 部および株式運用部は、ＲＤＰ株式運用ストラテジー＊に基づいた運用を行います。 ＊ 「ＲＤＰ株式運用ストラテジー」は、個別企業の徹底した調査・分析に配当割引モデルによる客観 的評価を加えることにより、超過収益の獲得を目指す運用を行います。 （ｂ）投資調査部に所属するアナリストはＲＤＰ株式運用ストラテジーに基づき主に国内株式の 分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価を付します。同部に所属するエコノミストは、 マクロ経済の観点からアナリストの調査・分析の基となる情報の提供を行います。 （ｃ）株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャーは、投資調査部のアナリストとの議論 を通じて、前記（ｂ）の評価を検証の上、投資判断を行い、主に国内株式のポートフォリオ の構築を行います。また、同部が行う国内株式の運用について、関係各部署と連携し、顧客、 投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立 - 149 - 案等に関する事項を行います。 （ｄ）債券運用部では、国内外の債券の運用業務遂行上必要と認められる諸会議を開催し、運用 戦略の方向性を決定します。その決定内容を自らの投資判断に利用し、国内外の債券のポー トフォリオを決定します。また国内外の債券の売買を執行します。さらに、同部が行う国内 外の債券の運用について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタ ント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。 （ｅ）エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投 資判断を受け、主に国内株式の売買を執行します。 （ハ）前記（イ）および（ロ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグ ローバル運用商品部およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行い、債券 運用部が取引を執行します。 （注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、平成26年10月末現在のものであり、今後変 更となる場合があります。 ２【事業の内容及び営業の概況】 投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行 うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契 約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以 下の業務を行っています。 ・投資助言・代理業 ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業 ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集ま たは私募に関する第二種金融商品取引業 委託会社が設定・運用している投資信託は、平成26年10月末現在以下のとおりです(親投資信託 は本数のみ。)。 本数 公募追加型株式投資信託 公募単位型株式投資信託 公募追加型債券投資信託 公募単位型債券投資信託 私募投資信託 総合計 親投資信託 71 ４ ２ － 62 139 62 純資産額（百万円） 824,604 12,805 423,508 － 1,030,837 2,291,754 － （注）百万円未満は四捨五入 - 150 - ３【委託会社等の経理状況】 １．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の 財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関 する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」とい う。）に基づいて作成しております。 第24期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情 報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府 令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に 基づいて作成しております。 なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（平成25年４月 １日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けており ます。 - 151 - （１）【貸借対照表】 第23期 （平成25年３月31日） 第24期 （平成26年３月31日） 資産の部 区分 注記 番号 内訳 金額 構成比 （千円） （千円） （％） 内訳 金額 構成比 （千円） （千円） （％） 流動資産 現金及び預金 3,642,783 4,762,304 有価証券 5,910,535 6,612,688 前払費用 16,861 17,287 未収入金 96,998 105,641 未収委託者報酬 2,425,063 3,816,329 未収収益 1,608,521 2,374,601 関係会社短期貸付金 1,230,000 995,000 348,554 301,507 3,672 5,554 繰延税金資産 その他 流動資産計 15,282,991 98.0 18,990,915 93.5 固定資産 投資その他の資産 308,165 1,327,789 関係会社株式 60,000 60,000 投資有価証券 － 844,160 敷金保証金 40,427 41,662 長期預け金 174,917 207,602 － 136,043 32,819 38,319 繰延税金資産 その他 固定資産計 資産合計 308,165 2.0 1,327,789 6.5 15,591,156 100.0 20,318,704 100.0 - 153 - 第23期 （平成25年３月31日） 第24期 （平成26年３月31日） 負債の部 区分 注記 番号 内訳 金額 構成比 （千円） （千円） （％） 内訳 金額 構成比 （千円） （千円） （％） 流動負債 預り金 104,304 94,926 未払金 2,246,418 3,120,393 未払収益分配金 324 － 未払償還金 565 － 未払手数料 1,075,972 1,836,553 その他未払金 1,169,555 1,283,840 未払費用 1,031,529 810,217 74,297 1,624,850 賞与引当金 280,070 387,239 流動負債計 3,736,621 未払法人税等 24.0 6,037,627 29.7 固定負債 長期未払金 166,588 197,717 賞与引当金 349,228 416,452 役員賞与引当金 90,655 115,441 退職給付引当金 8,734 747 固定負債計 負債合計 615,207 3.9 730,358 3.6 4,351,828 27.9 6,767,985 33.3 - 154 - 第23期 （平成25年３月31日） 第24期 （平成26年３月31日） 純資産の部 区分 注記 番号 内訳 金額 構成比 （千円） （千円） （％） 内訳 金額 構成比 （千円） （千円） （％） 株主資本 資本金 2,218,000 14.2 2,218,000 10.9 資本剰余金 1,000,000 6.4 1,000,000 4.9 10,304,297 50.8 資本準備金 1,000,000 利益剰余金 利益準備金 1,000,000 8,021,327 51.5 33,676 33,676 7,987,651 10,270,621 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 株主資本計 11,239,327 72.1 13,522,297 66.6 その他有価証券評価差額金 － － 28,421 0.1 評価・換算差額等計 － － 28,421 0.1 純資産合計 11,239,327 72.1 13,550,719 66.7 負債・純資産合計 15,591,156 100.0 20,318,704 100.0 評価・換算差額等 - 155 - （２）【損益計算書】 第23期 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 区分 注記 番号 内訳 金額 （千円） （千円） 百分比 （％） 第24期 （自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） 内訳 金額 （千円） （千円） 百分比 （％） 営業収益 委託者報酬 11,055,916 16,395,693 運用受託報酬 5,351,270 7,689,534 業務受託報酬 1,748,835 1,749,164 141,668 145,316 その他営業収益 営業収益計 18,297,692 100.0 25,979,707 100.0 営業費用 支払手数料 4,752,833 7,582,948 広告宣伝費 202,068 269,630 3,097,878 3,024,605 調査費 委託調査費 2,800,020 2,706,010 調査費 289,772 311,043 図書費 8,085 7,551 委託計算費 295,754 330,320 営業雑経費 280,239 369,049 通信費 41,075 37,502 印刷費 207,194 300,594 協会費 24,752 25,734 諸会費 7,216 5,218 営業費用計 8,628,774 - 156 - 47.2 11,576,555 44.6 第23期 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 区分 注記 番号 内訳 金額 (千円) (千円) 第24期 （自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） 百分比 (％) 内訳 (千円) 金額 (千円) 百分比 (％) 一般管理費 給料 役員報酬 4,952,190 5,802,911 151,064 166,939 3,490,957 3,536,324 賞与 425,768 1,006,212 賞与引当金繰入額 542,382 699,012 役員賞与 72,056 128,462 役員賞与引当金繰入額 67,721 85,067 202,239 180,892 給料・手当 その他の報酬 福利厚生費 389,859 417,435 交際費 50,210 63,496 寄付金 12,600 13,104 211,906 234,821 68,301 86,412 不動産賃借料 1,037,885 1,126,340 退職給付費用 284,665 302,703 79,779 16,818 消耗器具備品費 119,479 111,396 事務委託費 246,591 280,201 1,547,778 1,935,627 112,763 147,574 旅費交通費 租税公課 退職金 関係会社等付替費用 諸経費 一般管理費計 9,114,012 49.8 10,538,845 40.6 554,906 3.0 3,864,307 14.8 営業利益 - 157 - 第23期 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 区分 注記 番号 内訳 金額 （千円） （千円） 第24期 （自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） 百分比 （％） 内訳 金額 百分比 （千円） （千円） （％） 105,381 0.4 営業外収益 受取配当金 ※２ 39,835 82,702 56,775 － 4,022 5,865 分配金・償還金時効 1,726 890 その他営業外収益 7,528 15,923 投資有価証券売却益 受取利息 ※２ 営業外収益計 109,889 0.6 営業外費用 業法上の負担額 17,238 6,322 投資有価証券売却損 11,735 － 為替差損 17,707 18,742 － 153,469 1,431 5,799 事務処理損失 その他営業外費用 ※１ 営業外費用計 経常利益 48,113 0.3 184,334 0.7 616,682 3.3 3,785,354 14.5 特別利益 事務所賃貸借契約引当金戻入 益 98,027 特別利益計 － 98,027 0.5 － － 714,709 3.8 3,785,354 14.5 58,650 0.2 1,607,119 6.1 法人税等調整額 170,308 0.9 △104,735 △0.4 当期純利益 485,750 2.7 2,282,970 8.8 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 - 158 - （３）【株主資本等変動計算書】 第23期（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本剰余金 資本金 利益剰余金 その他利益 剰余金 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 7,501,900 当期純利益 － － － － 485,750 485,750 485,750 株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） － － － － － － － － － － － 485,750 485,750 485,750 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 7,987,651 当期首残高 利益 準備金 繰越利益 剰余金 利益 剰余金 合計 株主資本 合計 資本 準備金 資本 剰余金 合計 7,535,577 10,753,577 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有 価証券評 価差額金 当期首残高 27,287 評価・換 算差額等 合計 純資産合計 27,287 10,780,865 当期変動額 当期純利益 株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － － 485,750 △27,287 △27,287 △27,287 △27,287 △27,287 458,462 － － 11,239,327 - 159 - 8,021,327 11,239,327 第24期（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本剰余金 資本金 当期首残高 資本 準備金 利益剰余金 資本剰余金 利益準備金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 株主資本 合計 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 7,987,651 8,021,327 11,239,327 当期純利益 － － － － 2,282,970 2,282,970 2,282,970 株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） － － － － － － － － － － － 2,282,970 2,282,970 2,282,970 2,218,000 1,000,000 1,000,000 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有 価証券評 価差額金 当期首残高 評価・換 算差額等 合計 純資産合計 － － 11,239,327 － － 2,282,970 28,421 28,421 28,421 当期変動額合計 28,421 28,421 2,311,391 当期末残高 28,421 28,421 13,550,719 当期変動額 当期純利益 株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） - 160 - 33,676 10,270,621 10,304,297 13,522,297 重要な会計方針 １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定）を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給、及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の費用負担に備える ため、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員に対する親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の費用負担に備えるため、当事業年度に 帰属する額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額 に基づき退職給付引当金を計上しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８ 年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年） による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。 ３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 - 161 - 未適用の会計基準等 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基 準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24 年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。） (1）概要 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算 方法並びに開示の拡充等について改正されました。 (2）適用予定日 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対 しては遡及適用しません。 (3）当該会計基準等の適用による影響 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点 で評価中であります。 表示方法の変更 「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基 準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の 表示方法を変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従ってお り、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。 注記事項 （貸借対照表関係） 第23期 （平成25年３月31日） 第24期 （平成26年３月31日） 関係会社項目 関係会社項目 関係会社に対する資産および負債には区分 掲記されたもの以外に注記すべき事項はあり 同左 ません。 （損益計算書関係） 第23期 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 第24期 （自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） ※１ 業法上の負担額 ※１ 業法上の負担額 業法上の負担額は、主に「投資信託及び投資 法人に関する法律」第21条に基づく負担額で 同左 あります。 ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり 含まれております。 関係会社からの受取利息 関係会社からの受取配当金 含まれております。 4,022千円 関係会社からの受取利息 10,000千円 5,865千円 関係会社からの受取配当金 80,000千円 - 162 - （株主資本等変動計算書関係） 第23期（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首 株式数（株） 当事業年度 増加株式数（株） 当事業年度 減少株式数（株） 当事業年度末 株式数（株） 発行済株式 普通株式 56,265 － － 56,265 合計 56,265 － － 56,265 第24期（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首 株式数（株） 当事業年度 増加株式数（株） 当事業年度 減少株式数（株） 当事業年度末 株式数（株） 発行済株式 普通株式 56,265 － － 56,265 合計 56,265 － － 56,265 （リース取引関係） 第23期 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 第24期 （自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり ます。 ます。 １年以内 486,720千円 １年以内 542,064千円 １年超 951,198千円 １年超 581,751千円 合計 合計 1,437,919千円 - 163 - 1,123,816千円 （金融商品関係） (1）金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 一時的な余資は主に流動性の高い公社債投資信託で運用しております。 自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十 分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己 資金により取得することがあります。 当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limitedへの短期貸付 を行っております。 ② 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益 のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行によって分別管理されているため一 般債権とは異なり、信用リスクはほとんどないと認識しております。海外グループ会社に対する 未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債 権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺 され、為替変動リスクが軽減されております。 営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用 についてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、 為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスク が軽減されております。 有価証券は、預金と同様の性質を有する流動性の高い公社債投資信託であり、市場リスクはほ とんどないと認識しております。 関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されて おります。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。 投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制 (i）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及 び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。 関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limitedの営業活動から得 られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほとんどないと 認識しております。 （ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動 リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して 米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めておりま す。 （ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動 性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (2）金融商品の時価等に関する事項 ① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額 - 164 - 的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極め て困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。 第23期（平成25年３月31日） （単位：千円） 貸借対照表計上額 時価 差額 (1） 現金及び預金 3,642,783 3,642,783 － (2） 有価証券 5,910,535 5,910,535 － (3） 未収委託者報酬 2,425,063 2,425,063 － (4） 未収収益 1,608,521 1,608,521 － (5） 関係会社短期貸付金 1,230,000 1,230,000 － 174,917 174,619 298 14,991,820 14,991,522 298 (1） 未払手数料 1,075,972 1,075,972 － (2） その他未払金 1,169,555 1,169,555 － (3） 未払費用 1,031,529 1,031,529 － 166,588 166,304 284 3,443,645 3,443,361 284 (6） 長期預け金 資産計 (4） 長期未払金 負債計 （注）１．金融商品の時価算定方法 資産 (1）現金及び預金、(2）有価証券、(3）未収委託者報酬、(4）未収収益及び(5）関係会社短期貸付 金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に よっております。 (6）長期預け金 長期預け金の時価については、当該預け金の受取までの期間を基に、日本国債の利回りで割り 引いた現在価値により算定しております。 負債 (1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に よっております。 (4）長期未払金 長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に、日本国債の利回りで割り 引いた現在価値により算定しております。 - 165 - （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円） 貸借対照表計上額 関係会社株式 60,000 関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが できず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。 第24期（平成26年３月31日） （単位：千円） 貸借対照表計上額 時価 差額 (1）現金及び預金 4,762,304 4,762,304 － (2）有価証券 6,612,688 6,612,688 － (3）未収委託者報酬 3,816,329 3,816,329 － (4）未収収益 2,374,601 2,374,601 － (5）関係会社短期貸付金 995,000 995,000 － (6）投資有価証券 844,160 844,160 － (7）長期預け金 207,602 207,268 333 19,612,687 19,612,353 333 (1）未払手数料 1,836,553 1,836,553 － (2）その他未払金 1,283,840 1,283,840 － (3）未払費用 810,217 810,217 － (4）長期未払金 197,717 197,399 318 4,128,327 4,128,009 318 資産計 負債計 （注）１．金融商品の時価算定方法 資産 (1）現金及び預金、(2）有価証券、(3）未収委託者報酬、(4）未収収益及び(5）関係会社短期貸付 金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に よっております。 (6）投資有価証券 これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっ ております。 (7）長期預け金 長期預け金の時価については、当該預け金の受取までの期間を基に、日本国債の利回りで割り 引いた現在価値により算定しております。 - 166 - 負債 (1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に よっております。 (4）長期未払金 長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に、日本国債の利回りで割り 引いた現在価値により算定しております。 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円） 貸借対照表計上額 関係会社株式 60,000 関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが できず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。 ② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 第23期（平成25年３月31日） （単位：千円） １年超 ５年以内 １年以内 ５年超 10年以内 10年超 現金及び預金 3,642,783 － － － 未収委託者報酬 2,425,063 － － － 未収収益 1,608,521 － － － 関係会社短期貸付金 1,230,000 － － － 8,906,367 － － － 合計 第24期（平成26年３月31日） （単位：千円） １年超 ５年以内 １年以内 ５年超 10年以内 10年超 現金及び預金 4,762,304 － － － 未収委託者報酬 3,816,329 － － － 未収収益 2,374,601 － － － 995,000 － － － 11,948,235 － － － 関係会社短期貸付金 合計 - 167 - （有価証券関係） １．関係会社株式 関係会社株式 （第23期の貸借対照表計上額は60,000千円、第24期の貸借対照表計上額は60,000千 円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、 記載しておりません。 ２．その他有価証券 第23期（平成25年３月31日） 有価証券（貸借対照表計上額 5,910,535千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をし ておりません。 第24期（平成26年３月31日） （単位：千円） 種類 貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの 貸借対照表計上額 その他 投資信託 合計 取得原価 差額 844,160 800,000 44,160 844,160 800,000 44,160 （注）有価証券（貸借対照表計上額 6,612,688千円）については預金と同様に扱っており、時価評価 をしていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券 第23期（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） （単位：千円） 種類 その他 投資信託 売却額 売却益の合計額 1,856,169 第24期（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） 該当事項はありません。 - 168 - 56,775 売却損の合計額 11,735 （退職給付関係） 第23期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。 ２．退職給付債務に関する事項 （千円） ① 退職給付債務 ② 年金資産 ③ 未認識過去勤務債務 ④ 未認識数理計算上の差異 ⑤ 退職給付引当金（①＋②＋③＋④） 1,036,743 △1,019,609 14,649 △23,050 8,734 ３．退職給付費用に関する事項 （千円） ① 勤務費用 195,091 ② 利息費用 13,080 ③ 期待運用収益 ④ △20,769 過去勤務債務の費用処理額 △5,404 ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 10,917 ⑥ 確定拠出年金支払額 75,311 ⑦ その他（注１） 16,439 ⑧ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）（注２） （注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。 （注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。 - 169 - 284,665 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額方式 ② 割引率 1.00％ ③ 期待運用収益率 1.10％ ④ 過去勤務債務の額の処理年数 ８年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事 業年度から費用処理することとしております。） ⑤ 数理計算上の差異の処理年数 ８年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発 生した翌事業年度から費用処理することとしております。） - 170 - 第24期（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） １．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。 ２．キャッシュバランス型年金制度 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 退職給付債務の期首残高 1,036,743 勤務費用 201,567 利息費用 10,367 数理計算上の差異の発生額 18,396 退職給付の支払額 △74,432 退職給付債務の期末残高 1,192,641 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 年金資産の期首残高 1,019,609 期待運用収益 11,216 数理計算上の差異の発生額 116,026 事業主からの拠出額 209,216 退職給付の支払額 △74,432 年金資産の期末残高 1,281,635 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費 用の調整表 （千円） 積立型制度の退職給付債務 1,192,641 年金資産 △1,281,635 △88,994 未認識数理計算上の差異 80,496 未認識過去勤務費用 9,245 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 747 退職給付引当金 747 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 747 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （千円） 勤務費用 201,567 利息費用 10,367 期待運用収益 △11,216 数理計算上の差異の費用処理額 5,985 過去勤務債務の費用処理額 △5,404 その他（注１） 26,154 キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） （注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。 （注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。 - 171 - 227,453 (5）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券 60.4％ 株式 21.8％ 現金及び預金 17.8％ 合計 100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産 を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 1.00％ 長期期待運用収益率 1.10％ ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は75,250千円であります。 - 172 - （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第23期 （平成25年3月31日） （流動） 第24期 （平成26年3月31日） (千円) (千円) 未払費用 43,359 41,107 未払事業税 10,814 117,202 賞与引当金 106,454 138,012 繰越欠損金 184,087 - 3,838 5,185 繰延税金資産合計 348,554 301,507 繰延税金資産の純額 348,554 301,507 (千円) (千円) 128,603 148,423 役員賞与引当金 33,383 - 長期未払費用 59,372 81,090 その他 14,444 12,537 繰延税金資産小計 235,803 242,052 評価性引当額 △235,803 △90,269 繰延税金資産合計 - 151,783 - △15,738 - 136,043 繰延税金資産 その他 （固定） 繰延税金資産 賞与引当金 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 - 173 - ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異 の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 第23期 （平成25年３月31日） 38.01％ 第24期 （平成26年３月31日） 38.01％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.84％ 4.59％ △20.45％ △3.84％ － 0.62％ 1.64％ 0.31％ 32.04％ 39.69％ ３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平 成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに 伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始す る事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額は23,280千円減少し、法人税等調整額が同額増加してお ります。 - 174 - （セグメント情報等） セグメント情報 当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 関連情報 第23期（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） １．サービスごとの情報 （単位：千円） 投資信託委託業務 外部顧客への売上高 11,055,916 投資一任及び 投資助言業務 5,351,270 業務受託報酬 その他 1,748,835 合計 141,668 18,297,692 ２．地域ごとの情報 営業収益 （単位：千円） 日本 その他 14,859,628 合計 3,438,064 18,297,692 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 第24期（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） １．サービスごとの情報 （単位：千円） 投資信託委託業務 外部顧客への売上高 16,395,693 投資一任及び 投資助言業務 7,689,534 業務受託報酬 その他 1,749,164 合計 145,316 25,979,707 ２．地域ごとの情報 営業収益 （単位：千円） 日本 その他 21,952,998 合計 4,026,709 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 - 175 - 25,979,707 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 第23期（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 子会社 種類 会社等の名称 所在地 資本金又 は出資金 事業の 内容 議決権等 の所有 （被所 有）割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 資金の貸付 2,804,000 （注） 子会社 JPMAM Japan Cayman Fund Limited Grand Cayman, Cayman Islands, KY1-1104 3,500千円 金融業 所有直接 資金の貸借等 100％ 及び役員の兼任 資金の回収 1,574,000 科目 期末残高 （千円） 関係会社 1,230,000 短期貸付金 受取利息 4,022 未収収益 配当の受取 10,000 － 2,390 － （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件 は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。 兄弟会社等 事業の 内容 議決権等 の所有 （被所 有）割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 25 Bank Street Canary Wharf 24百万ポン ド London E14 5JP, United Kingdom 金融業 なし 海外または国 内における投 資の助言また は一任 調査費 1,916,194 未払費用 557,309 JF Asset Management Limited 21/F Chater House, 8 Connaught Road, Central, HK 金融業 なし 海外または国 内における投 資の助言また は一任 調査費 594,375 未払費用 253,353 ジェー・ピー・ モルガン・サー ビス・ジャパ ン・リミテッド 東京支店 東京都千代田 不動産の 区丸の内二丁 賃貸借お 目７番３号東 １千米ドル よび総務 京ビルディン の代行業 グ なし 総務の代行 事務所退 去費用の 預け入れ 174,917 長期預け金 174,917 種類 会社等の名称 同一の親 会社を持 つ会社 JPMorgan Asset Management (UK) Limited 同一の親 会社を持 つ会社 同一の親 会社を持 つ会社 所在地 資本金又 は出資金 60百万香港 ドル （注１）ジェー・ピー・モルガン・サービス・ジャパン・リミテッド東京支店に関するものを除き、取 引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。 （注２）取引条件及び取引条件の決定方針等 調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結ん で行っております。 長期預け金に関しては、当初預け入れ時より無利息としております。 第24期（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） 子会社 種類 会社等の名称 所在地 資本金又 は出資金 事業の 内容 議決権等 の所有 （被所 有）割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 資金の貸付 5,577,000 （注） 子会社 JPMAM Japan Cayman Fund Limited Grand Cayman, Cayman Islands, KY1-1104 3,500千円 金融業 所有直接 資金の貸借等及 100％ び役員の兼任 期末残高 （千円） 関係会社 短期貸付金 995,000 資金の回収 5,812,000 受取利息 配当の受取 - 176 - 科目 5,865 未収収益 80,000 － 2,290 － （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件 は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。 兄弟会社等 議決権等 の所有 （被所 有）割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 金融業 なし 海外または国 内における投 資の助言また は一任 調査費 1,612,349 未払費用 368,943 60百万 香港ドル 金融業 なし 海外または国 内における投 資の助言また は一任 調査費 612,429 未払費用 163,973 １千 米ドル 不動産の 賃貸借お よび総務 の代行業 なし 総務の代行 事務所退 去費用の 預け入れ 32,685 長期預け金 207,602 種類 会社等の名称 所在地 資本金又 は出資金 同一の親 会社を持 つ会社 JPMorgan Asset Management (UK) Limited 25 Bank Street Canary Wharf London E14 5JP, United Kingdom 24百万 ポンド 同一の親 会社を持 つ会社 JF Asset Management Limited 21/F Chater House, 8 Connaught Road, Central, HK 同一の親 会社を持 つ会社 ジェー・ピー・ モルガン・サー ビス・ジャパ ン・リミテッド 東京支店 東京都千代田 区丸の内二丁 目７番３号東 京ビルディン グ 事業の 内容 （注１）ジェー・ピー・モルガン・サービス・ジャパン・リミテッド東京支店に関するものを除き、取 引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。 （注２）取引条件及び取引条件の決定方針等 調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結ん で行っております。 長期預け金に関しては、当初預け入れ時より無利息としております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場） - 177 - （１株当たり情報） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 第23期 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 第24期 （自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） 199,757円0銭 240,837円45銭 8,633円26銭 40,575円31銭 なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していな いため記載しておりません。 １株当たりの当期純利益の算定上の基礎 第23期 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 第24期 （自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） 損益計算書上の当期純利益 485,750千円 2,282,970千円 普通株主に帰属しない金額 － － 普通株式に係る当期純利益 485,750千円 2,282,970千円 普通株式の期中平均株式数 56,265株 56,265株 - 178 - ４【利害関係人との取引制限】 委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる 行為を行うことが禁止されています。 （１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。 （２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、 もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして 内閣府令で定めるものを除きます。）。 （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の 親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引 業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。 以下（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保 有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政 令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）と有価証券の売買 その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。 （４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方 針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行 うこと。 （５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で あって投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為 ５【その他】 （１）定款の変更 定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。 （２）訴訟事件その他の重要事項 本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想 される事実はありません。 - 179 - 基本用語の解説 交 付 目 論 見 書 当ファンドの内容のうち投資者の投資判断に極めて重要な影響を及ぼすもの を説明している法定文書で、投資者にあらかじめまたは取得申込みと同時に 交付または送付されます。 ※当ファンドを購入する前に必ずお読みください。 請 求 目 論 見 書 交付目論見書の内容を補足している法定文書で、投資者から請求があった場 合に交付または送付されます。 純 額 当ファンドに組入れている株式、債券等の資産を時価評価し、合計した金額 から未払金等の負債を差し引いた金額をいいます。 自動けいぞく投資 当ファンドから生じる収益分配金を受益者に払い出しせずに、税金を差し引 いた後、当ファンドの元本に組入れて再投資することをいいます。 基 額 純資産総額を当ファンドの受益権総口数で割った１口当たりの時価のことを いいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあり ます。 資 産 準 総 価 収 益 分 配 当ファンドが得た収益の中から受益者へ還元する部分を収益分配といいま す。分配の支払額は基準価額水準、市況動向等を勘案して委託会社が決定し ます。ただし、必ず分配を行うものではありません。 個 別 元 本 当ファンドの収益分配時、換金時等に課税上の基準となる受益者ごとの元本 のことです。原則として個別元本は受益者が当ファンドを取得した時の価格 となります。 信託財産留保額 引き続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性に資するため、信託満 了前の解約に対し解約者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れ られます。 信 託 報 酬 当ファンドの運用、管理等にかかる費用で信託財産の中から委託会社、受託 会社および販売会社に支払われます。 解 約 請 求 当ファンドの資産を直接取り崩して受益者に返金することを請求することを いいます。 ベ ン チ マ ー ク マザーファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標（インデック ス）のことです。 為 ジ 対円での為替ヘッジとは、外貨建の有価証券に投資する際、円・外貨間での 為替変動による投資資産の価値変動リスクを軽減する取引のことをいいま す。また、為替ヘッジは、円以外の通貨間での為替変動による影響を抑える ため、円以外の通貨間で行われることもあります。 ポートフォリオ 資産運用において、運用対象商品（株式等）の組入れ銘柄の組み合わせに よって構成されている資産内容のことをいいます。 ポートフォリオ・ マ ネ ジ ャ ー 資産の運用を行う運用担当者をいいます。また、一般的に、投資顧問会社で 資産の運用を行う者をいうこともあります。 ア 企業の財務分析、業界分析等により、株式等の投資価値の分析・評価を行う 者をいいます。 替 ナ ヘ リ ッ ス ト エ コ ノ ミ ス ト 経済の動きや諸問題に関する調査・分析・予測等を行う者をいいます。 ボトムアップ・ ア プ ロ ー チ 経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分 析から銘柄の選定を行う運用手法をいいます。 流 動 株式、債券等の組入有価証券の売買が、迅速かつ適正な価格で行えるかどう かを計る尺度です。 ベ ア ス ト イ デ ィ 性 ・ ある銘柄に対する、より株価の上昇が見込まれるかどうかの判断をいいま ア す。ただし、当該銘柄の価格の上昇を保証・示唆するものではありません。 配当割引モデル 銘柄の割安度・魅力度を客観的に測る物差しです。当モデルは数値で表さ れ、その値が大きいほど現在の株価水準は割安であることを示します。 - 180 - 追加型証券投資信託 ＪＰＭ資産分散ファンド 信 託 約 款 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 - 181 - 運用の基本方針等 信託約款第18条に基づき委託者が別に定める運用の基本方針、および信託約款第38条第３項に基づき委 託者が別に定める収益分配方針は、次のとおりとします。 １．基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益（信託約款第38条第１項第１号に定めるものをい い、同号に定めるみなし配当等収益を含みます。以下同じ。）を確保しつつ、この投資信託にかかる信 託財産（以下「信託財産」といいます。）の中長期的な成長を目指して運用を行います。 ２．運用方法 （１）投資対象 以下の７つの親投資信託（以下それぞれを「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下そ れぞれを「マザー受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。 イ．ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） ロ．ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） ハ．ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） ニ．ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） ホ．ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） へ．ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） ト．ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） なお、平成24年2月24日より短期間、親投資信託であるＪＰＭジャパン・マザーファンド（適格機関投 資家専用）の受益証券を少額保有します。 （２）投資態度 ① 主として、各マザー受益証券に投資します。 ② フルインベストメントを基本とし、各マザーファンドが投資する市場に対する見通しおよび各マ ザーファンドの配当等収益の水準を勘案して、各マザー受益証券の基本組入比率（以下「基本資産 配分」といいます。）を決定し、それに従って各マザー受益証券への投資を行います。基本資産配 分は、少なくとも毎年１回見直しを行います。 ③ 各マザー受益証券の実際の組入れ比率と、基本資産配分との乖離が±５％以内となることを目安 として、各マザー受益証券への投資比率を随時調整します。 ④ 上記（１）イ、ロおよびハに掲げる各マザー受益証券への投資割合と、上記（１）ニ、ホ、へお よびトに掲げる各マザー受益証券への投資割合が、次の範囲内となることを目安として、各マザー 受益証券への投資比率を随時調整します。 上記(1)イ＋ロ＋ハ 上記(1)ニ＋ホ＋へ＋ト 投資比率 0％～40％ 60％～100％ ⑤ 基本資産配分および上記③および④における投資比率は、信託財産の純資産総額（信託約款第８ 条第２項に規定するものをいいます。以下同じ。）に対するものとします。 ⑥ 信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同 じ。）および信託約款第23条に定めるみなし保有外貨建資産について、為替ヘッジを行う場合があ ります。 ⑦ 経済事情、投資環境の急変または多額の一部解約の実行の請求があることが予想される場合など のやむを得ない場合には、上記①から⑥までのような運用が行えない場合があります。 （３）投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ③ 投資信託証券（信託約款第16条第１項なお書きに規定するものをいい、各マザー受益証券は除き ます。）への実質投資割合（信託約款第16条第４項および第５項に基づき算出したものをいいます。） は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 ④ 信託約款第16条第１項第12号および第17号に定める有価証券にかかる取引（以下「ワラント等取 引」といいます。）を行う場合（各マザーファンドを通じて実質的にワラント等取引を行う場合を 含みます。）、ならびにデリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、 - 182 - 選択権付債券売買取引を含みます。以下同じ。）を各マザーファンドを通じて実質的に行う場合に は、ワラント等取引およびデリバティブ取引（以下あわせて「デリバティブ取引等」といいます。） による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額 の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていな い場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金 融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等 を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・ アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。 ３．収益分配方針 計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行います。 ① 分配対象収益の範囲 計算期間終了日における、信託約款第38条第１項各号に定める受益者に分配することができる額と、 分配準備積立金の合計額とします。 ② 分配対象収益の分配方針 委託者は、上記①の分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額 を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。 ③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行 います。 以上 - 183 - 追加型証券投資信託 ＪＰＭ資産分散ファンド 信託約款 （信託の種類、委託者および受託者） 第１条 この信託は、証券投資信託であり、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社を委託者と し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。 ② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 109 号）による改正前の信託法（大正 11 年法 律第 62 号）（以下「旧信託法」といいます。）の適用を受けます。 （信託事務の委託） 第２条 受託者は、旧信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部につい て、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規 定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法にて準用する 信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信 託契約を締結し、これを委託することができます。 ② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな い場合に行うものとします。 （信託の目的、金額および追加信託金の限度額） 第３条 委託者は、金1,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを 引き受けます。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができるものと し、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。 （信託期間） 第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第44条第１項、第45条第１項、第46条第１項または第48 条第２項の規定による信託契約解約の日までとします。 （受益権の取得申込みの勧誘の種類） 第５条 この信託にかかる受益権（以下単に「受益権」といいます。）の取得申込みの勧誘は、投資信託 及び投資法人に関する法律第２条第８項に定める公募に該当し、金融商品取引法第２条第３項第１ 号に掲げる募集の方法により行われます。 （当初の受益者） 第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、 次条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。 （受益権の分割および再分割） 第７条 委託者は、第３条第１項に定める信託金にかかる受益権については、信託金１円を１口とし1,000 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど次条第１項 の追加口数に、それぞれ均等に分割します。 ② 委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行され た場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に 再分割できます。 （追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法） 第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数 を乗じた額とします。 ② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きま す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産 総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権 総口数で除した金額をいいます。 （信託日時の異なる受益権の内容） 第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 （受益権の帰属と受益証券の不発行） 第10条 この信託のすべての受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等 の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」 を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委 託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条 - 184 - に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口 座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関 等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座 簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。 ② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消 された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存 在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し ません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無 記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変 更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。 ③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな 記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関 等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座 簿への新たな記載または記録を行います。 （受益権の設定にかかる受託者の通知） 第11条 受託者は、第３条第１項に定める信託金にかかる受益権については信託契約締結日に、また、追 加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ 当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。 （受益権の取得申込単位および価額） 第12条 委託者の指定する金融商品取引業者（金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者 をいいます。以下同じ。）または登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融 機関をいいます。以下同じ。）は、第７条第１項の規定により分割される受益権について、その取 得申込者に対し、当該金融商品取引業者または登録金融機関が定める単位をもって取得の申込に応 ずることができるものとします。ただし、委託者が別途指定する場合には、米国の銀行休業日にお いて受益権の取得申込の受付を行いません。 ② 前項の取得申込者は委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関に、取得申込と同時 にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の 口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われま す。なお、委託者の指定する金融商品取引業者および登録金融機関は、当該取得申込の代金（第４ 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当 該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。 ③ 第１項における申込は、第７項に規定する場合を除き撤回できないものとします。 ④ 第１項の申込における受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、次項に規定する手 数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相 当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日より前の取得申込にかかる受益 権の価額は、１口につき１円に、次項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当 する金額を加算した価額とします。 ⑤ 前項の手数料の額は、委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関がそれぞれ独自に 定めます。 ⑥ 第４項の規定にかかわらず、委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関が別に定め る自動けいぞく投資約款（またはそれに相当するもの）にしたがって受益者が結んだ契約（以下「別 に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の取得の申込における受益 権の価額は、当該分配金にかかる第34条に規定する計算期間終了日の基準価額とします。 ⑦ 委託者は、有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得 ない事情（予測不可能な事態等が起きた場合を含みます。）により、取得申込日における基準価額 の計算が不能となった場合、計算された取得申込日における基準価額の正確性に合理的な疑いがあ ると委託者が判断した場合など、基準価額が確定できない事情（以下「基準価額未定の事情」とい います。）があるときには、委託者の指定する金融商品取引業者および登録金融機関に、第１項に よる受益権の取得の申込を中止させることができます。受益権の取得の申込が中止された場合には、 第３項にかかわらず、受益者は当該中止以前に行った当日の受益権の取得の申込を撤回できます。 ただし、受益者がその受益権の取得の申込を撤回しない場合には、基準価額未定の事情が解消した 後に最初に基準価額が計算された日を取得申込日とみなして、第１項にしたがいます。 （受益権の譲渡にかかる記載または記録） 第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記 載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。 - 185 - ② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の 口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、 譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる よう通知するものとします。 ③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または 記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な る場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、 振替停止日や振替停止期間を設けることができます。 （受益権の譲渡の対抗要件） 第14条 受益権の譲渡は、前条第２項の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 者および受託者に対抗することができません。 (投資の対象とする資産の種類) 第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。 １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま す。） イ．有価証券 ロ．約束手形 （上記イに該当するものを除きます。） ハ．金銭債権（上記イまたはロに該当するものを除き、外国為替の売買の予約にかかるものを含み ます。） ２．為替手形 （運用の指図範囲等） 第16条 委託者は、信託金を、前条の資産のうち、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項 の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下本項において同じ。）に投 資することを指図します。 １．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 を受託者として信託契約に基づき設定された以下の親投資信託の受益証券（金融商品取引法第２ 条第１項第10号で定めるものをいいます。） イ．ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） ロ．ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） ハ．ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） ニ．ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） ホ．ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） へ．ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） ト．ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） 以上の親投資信託のそれぞれを以下「マザーファンド」といいます。なお、平成24年2月24日より 短期間、親投資信託であるＪＰＭジャパン・マザーファンド（適格機関投資家専用）の受益証券を 少額保有しますが、その保有している間は当該親投資信託も以下においてマザーファンドの一つと みなします。 ２．株券または新株引受権証書 ３．国債証券 ４．地方債証券 ５．特別の法律により法人の発行する債券 ６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引 受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） ７．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま す。） ８．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で 定めるものをいいます。） ９．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを いいます。） 10．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいい ます。） 11．コマーシャル・ペーパー - 186 - 12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ び新株予約権証券 13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第２号から第12号の証券または証書の性質 を有するもの 14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを いい、法令により当該受益証券とみなされる受益権を含みます。ただし、第１号に掲げるものを 除きます。） 15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。） 16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。） 17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい い、有価証券にかかるものに限ります。） 18．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。） 19．外国法人が発行する譲渡性預金証書 20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受 益証券に限ります。） 21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の 受益証券に表示されるべきもの 22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの なお、第２号の証券または証書ならびに第13号および第18号の証券または証書のうち第２号の証 券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第３号から第７号までの証券ならびに第 13号および第18号の証券または証書のうち第３号から第７号までの証券の性質を有するものを以下 「公社債」といい、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいます。 ② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２ 条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する ことを指図することができます。 １．預金 ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。） ３．コール・ローン ４．手形割引市場において売買される手形 ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの ６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの ③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託 者が運用上必要と認めるときには、委託者は信託金を主として前項各号に掲げる投資対象により運 用することの指図ができます。 ④ 委託者は、信託財産に属する全ての投資信託証券（各マザーファンドの受益証券を除きます。） の時価総額と、各マザーファンドそれぞれの信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額のう ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる 投資の指図をしません。 ⑤ 前項において「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属する各マザーファンドの受 益証券の時価総額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める全ての投資信託証券の 時価総額の割合を乗じて得た額を、全て合計した額をいいます。 （受託者の自己または利害関係人等との取引） 第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法（兼営法にて準用 する場合を含みます。以下本条および第25条において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法 律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者、受託者の利 害関係人、第25条第１項に定める信託業務の委託先もしくはその利害関係人、または受託者におけ る他の信託財産との間で、第15条ならびに前条第１項および第２項に定める資産への投資を、信託 業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。 ② 前項の取扱いは、第20条、第21条、第23条、および第29条から第31条までにおける委託者の指図 による取引についても同様とします。 （運用の基本方針） 第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を 行います。 （投資する株式等の範囲） 第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商 - 187 - 品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商 品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。以下同じ。）に上場さ れている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金融商品市場に準 ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限り ではありません。 ② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証 券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者はこれに 投資することの指図ができるものとします。 （信用取引の指図範囲） 第20条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図 をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しに より行うことの指図をすることができるものとします。 ② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる株券の発行会社が発行する株券について行うことが できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。 １．信託財産に属する株券または新株引受権証書の権利行使により取得する株券 ２．株式分割により取得する株券 ３．有償増資により取得する株券 ４．売り出しにより取得する株券 ５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権により 取得可能な株券。ここで「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち、会社 法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該 新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会社法 施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。 ６．信託財産に属する新株引受権証券もしくは新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信 託財産に属する新株予約権証券もしくは新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを 除きます。）の行使により取得可能な株券 ③ 委託者は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差し入れることの 指図をすることができるものとします。 （有価証券の貸付の指図および範囲） 第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について 次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。 １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価 合計額を超えないものとします。 ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する 公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 ② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相 当する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし ます。 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限） 第22条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが 国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。 （外国為替予約の指図） 第23条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券および外国通貨表示の預金その他の資 産をいいます。以下同じ。）の時価総額とみなし保有外貨建資産（信託財産に属する各マザーファ ンドの受益証券の時価総額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の 時価総額の割合を乗じて得た額を全て合計した額をいいます。）との合計額について、当該外貨建 資産およびみなし保有外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま す。 （外貨建資産の円換算および予約為替の評価） 第24条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買 相場の仲値によって計算します。 ② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の 仲値によって計算します。 - 188 - （信託業務の委託） 第25条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業 務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みま す。）を委託先として選定します。 １．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと ２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められる こと ３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う 体制が整備されていること ４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること ② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合 していることを確認するものとします。 ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務または行為（それぞれ裁量性のないもの に限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に 委託することができるものとします。 １．信託財産の保存にかかる業務 ２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務 ３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為 にかかる業務 ４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 （有価証券の保管） 第26条（削除） （混蔵寄託） 第27条 受託者は、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により、金融機関、 金融商品取引業者のうち金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者ま たは外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類するもの（以下、本条において総称して「金 融機関等」といいます。）から取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシ ャル・ペーパーを、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵 寄託できるものとします。 （信託財産の登記等および記載等の留保等） 第28条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をするこ ととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、 速やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するもの とします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理する ことがあります。 ④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算 を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 （一部解約の請求および有価証券の売却等の指図） 第29条 委託者は、信託財産に属する各マザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求、 信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。 （再投資の指図） 第30条 委託者は、前条の規定による一部解約金および有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金、 株式の清算分配金、有価証券等の利金、株式の配当金その他の収入金を再投資することの指図がで きます。 （資金の借入れ） 第31条 委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金 の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市 場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券 等の運用は行わないものとします。 ② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託 財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財 - 189 - 産で保有する第16条第２項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間、または受益者への解 約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内 である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該投資対象の解約代金およ び当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れ指図を行う日に おける信託財産の純資産総額の10％以内とします。 ③ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とする借入期間は、信託財産から収益分配 金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。 ④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。 （損益の帰属） 第32条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。 （受託者による資金の立替え） 第33条 信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申 出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の 配当金その他の未収入金で信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受託者が これを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれ を定めます。 （信託の計算期間） 第34条 この信託の計算期間（以下「計算期間」といいます。）は、毎年９月14日から翌年９月13日まで とします。ただし、最初の計算期間は、平成19年９月28日から平成19年12月13日までとします。ま た、第24期の計算期間については、平成21年10月14日から平成22年９月13日までとします。 ② 前項において、計算期間終了日が休業日に該当するときは、計算期間終了日は該当日の翌営業日 に変更されるものとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 （信託財産に関する報告） 第35条 受託者は、計算期間終了日に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 ② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 （信託事務の諸費用） 第36条 信託財産に関する租税、信託事務の処理および信託財産の財務諸表の監査に要する諸費用（これ にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）ならびに受託者の立て替えた立替金の利息（以下 「諸経費」といいます。）は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 ② 委託者は、前項における信託財産の財務諸表の監査に要する諸費用については、実費相当額の支 弁を受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.02％を乗じて得た額（ただし、年間300 万円を上限とします。）を当該監査に要する諸費用とみなし、そのみなし額およびこれにかかる消 費税等に相当する金額の合計額の支弁を、計算期間の最初の６ヵ月終了日、計算期間終了日および 信託終了の日の翌営業日以降、信託財産中から受けるものとします。本項に基づいて委託者が信託 財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。 （信託報酬の総額） 第37条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.25％を乗じて得た金額とします。 ② 前項の信託報酬は、計算期間を通じて毎日計上し、計算期間の最初の６ヵ月終了日、計算期間終 了日および信託終了の日の翌営業日にその日までの計上額のうち支弁されていない額を信託財産中 から支弁するものとし、委託者および受託者間の配分方法は別に定めるものとします。 ③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、計算期間を通じて毎日計上し、前項の信 託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。 ④ 委託者は、主要投資対象とする各マザーファンドのうち、以下のマザーファンドの運用の指図に 関する権限の委託を受けた者が受ける報酬を、第１項に基づいて委託者が受ける報酬から支弁する ものとします。その報酬額は、次項に規定する運用委託報酬対象期間の毎月末時点における、信託 財産に属する各マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に、各マザーファンド毎に以下 の料率（年率）を乗じ、運用委託報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た 金額の合計額とします。 イ．ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） 0.5％ ロ．ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） 0.5％ - 190 - ハ．ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） 0.25％ ニ．ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） 0.35％ ホ．ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） 0.35％ ⑤ 前項の運用委託報酬対象期間は、以下に定めるとおりとします。ただし、この信託の終了の場合は、 運用委託報酬対象期間終了日は信託終了の日とし、各マザーファンドの信託終了の場合は、当該マ ザーファンドについての運用委託報酬対象期間終了日は当該信託終了の日とします。 イ．平成19年９月28日以降平成21年９月14日以前‥‥‥毎年９月14日から翌年３月13日までおよび ３月14日から９月13日まで。ただし、運用委託報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の場合 はその翌営業日を終了日とし、その翌日から次の運用委託報酬対象期間が開始されるものとしま す。なお、最初の運用委託報酬対象期間は平成19年９月28日からとします。 ロ．平成21年９月15日以降平成22年9月13日以前‥‥‥平成21年９月15日から平成22年４月13日まで および同年４月14日から同年９月13日まで ハ．平成22年９月14日以降‥‥‥計算期間の最初の６ヵ月およびその翌日から計算期間終了日まで ⑥ 第４項の報酬額の支弁の時期は、該当するマザーファンド毎に以下のとおりとします。 イ．ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）については、運用 委託報酬対象期間の終了日の翌営業日以降とします。 ロ．ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）およびＪＰＭ米国高利回り社 債マザーファンド（適格機関投資家専用）については、運用委託報酬対象期間の終了日の属する 月の末日から60日以内とします。 ハ．ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）およびＪＰＭ新興国現地通貨 ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）については、運用委託報酬対象期間の終了日 から60日以内とします。 （利益の処理方法） 第38条 信託財産から生ずる計算期間終了日における利益は、次の方法により処理します。 １．信託財産に属する配当等収益（配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類 する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）と、各マザーファンドの信託財産 に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいま す。）との合計額から、諸経費、前条第１項に規定する信託報酬および当該信託報酬にかかる消 費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。 ２．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売 買益」といいます。）は、諸経費、前条第１項に規定する信託報酬および当該信託報酬にかかる 消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てん した後、受益者に分配することができます。 ② 前項第１号における「みなし配当等収益」とは、各マザーファンドの信託財産にかかる配当等収 益の額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する信託財産に属する当該マザーファ ンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を、全て合計した額をいいます。 ③ 委託者は、計算期間終了日において、別に定める収益分配方針にしたがって、第１項各号に定め る受益者に分配することができる額と、分配準備積立金の合計額から収益の分配を行うことができ ます。分配を行わない額については、次計算期間以降の分配にあてるため分配準備積立金として積 み立てます。 ④ 計算期間終了日において、信託財産につき生じた損失は、次計算期間に繰り越します。 （収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責） 第39条 受託者は、収益分配金および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額をその時点にお ける受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については次条第１項および第３項にそれ ぞれ規定する支払開始日までに、一部解約金については次条第４項に規定する支払日までに、その 全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。 ② 前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込 んだ後は、受託者は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。 （収益分配金、償還金および一部解約金の支払い） 第40条 収益分配金は、計算期間終了後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、計算期間終了日において 振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終 了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金に かかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する金融 商品取引業者または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として 取得申込者とします。）に支払います。 - 191 - ② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として計算期間終了日の翌営業 日に、収益分配金が委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関に交付されます。この 場合、委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関は、受益者に対し遅滞なく収益分配 金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第10条第３ 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。 ③ 償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の 振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益 権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払 前のため委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関の名義で記載または記録されてい る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その 口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償 還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替 機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 ④ 一部解約金は、第42条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、７営業日 目から当該受益者に支払います。 ⑤ 前各項（第２項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委 託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関の営業所等において行うものとします。 ⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として受益者毎の信託時の受 益権の価額等に応じて計算されるものとします。 ⑦ 前項に規定する「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の 信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど追加信託にかかる受益 権口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受 益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、 追加信託のつど追加信託にかかる受益権口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるもの とします。 （収益分配金および償還金の時効） 第41条 受益者が、収益分配金について前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求し ないとき、または償還金について前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求し ないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。 （一部解約） 第42条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、委託者の指定する金融商品取引業者または 登録金融機関が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、委託者が 別途指定する場合には、米国の銀行休業日において、一部解約の実行請求の受付を行いません。 ② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約しま す。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に 対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一 部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該 振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 ③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から当該基 準価額に0.02％の率を乗じて得た率を信託財産留保額として控除した価額とします。 ④ 信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する金 融商品取引業者または登録金融機関に対し、振替受益権をもって行うものとします。 ⑤ 委託者は、基準価額未定の事情が生じたときには、第１項による一部解約の実行の請求の受付け を中止することができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該 受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解 約の実行の請求を撤回しない場合には、基準価額未定の事情が解消した後に最初に基準価額が計算 された日を一部解約の実行請求日とみなして、第３項に準じて一部解約の価額を計算します。 （質権口記載または記録の受益権の取り扱い） 第43条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払 い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約 款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。 （信託契約の解約） 第44条 委託者は、信託契約締結日から２年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとな った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得 - 192 - ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること ができます。この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の場合において、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載し た書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき は、原則として、公告を行いません。 ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し異議を述べる べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づく信託契約の解約をしません。 ⑤ 委託者は、前項に基づきこの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびそ の理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ⑥ 前３項の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、 第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用 しません。 （信託契約に関する監督官庁の命令） 第45条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託 契約を解約し信託を終了させます。 ② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第49条の規定に したがいます。 （委託者の登録取消等に伴う取扱い） 第46条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委 託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会 社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第49条第４項に該当する場合を除き、当該投資信 託委託会社と受託者との間において存続します。 （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い） 第47条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事 業を譲渡することがあります。 ② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契 約に関する事業は承継されることがあります。 （受託者の辞任および解任に伴う取扱い） 第48条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求 することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、 次条の規定にしたがうとともに、新受託者を選任します。 ② 委託者は、新受託者を選任できないときは、信託契約を解約し、信託を終了させます。 （信託約款の変更） 第49条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受 託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする 旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨 およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し ます。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。 ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し異議を述べる べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づくこの信託約款の変更をしません。 ⑤ 委託者は、前項に基づきこの信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびそ の理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。 （反対者の買取請求権） 第50条 第44条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 44条第３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対 し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。 - 193 - （運用報告書の交付等） 第50条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書（以下「運 用報告書」といいます。）の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益 者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなし ます。 ② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、こ れを交付するものとします。 （公告） 第51条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。 （信託約款に関する疑義の取扱い） 第52条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。 平成19年９月28日 委託者 受託者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 - 194 - 親投資信託 ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ （適格機関投資家専用） 信 託 約 款 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 - 195 - 運用の基本方針 信託約款第 19 条に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。 １．基本方針 この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産（以下「信託財産」といいます。）の中長期的な成 長を目指して運用を行います。 ２．運用方法 （１）投資対象 日本の株式を主要投資対象とします。 （２）投資態度 ① 日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。 ② 株式以外の資産への投資は、この投資信託にかかる投資信託財産の総額（投資信託及び投資法人 に関する法律施行令第６条に定めるものをいいます。）の原則として50％以下とします。ただし、 市況動向に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得 ない事情が発生した場合には、この限りではありません。 ③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）については、 為替ヘッジを行いません。 （３）投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。 以下同じ。）の30％以下とします。 ③ 投資信託証券（信託約款第17条第１項なお書きに規定するものをいいます。）への投資割合は、 信託財産の純資産総額の５％以下とします。 ④ 有価証券（金融商品取引法第２条第１項に規定するものをいいます。以下同じ。）についての有 価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第28条第８項第６号に規定するものをいいます。以 下同じ。）は、信託約款第22条に定める目的で行います。 ⑤ 有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に定める ものをいいます。以下同じ。）は、信託約款第16条第１号ハに定めるものを、信託約款第23条に定 める目的で行います。 ⑥ 有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリ バティブ取引、ならびに信託約款第17条第１項第11号および第16号に定める有価証券にかかる取引 （以下あわせて「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等による 投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％ 以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合 には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商 品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定 める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アッ ト・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。 以上 - 196 - 親投資信託 ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） 信託約款 （信託の種類、委託者および受託者） 第１条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で あり、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 社を受託者とします。 ② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けま す。 （信託事務の委託） 第２条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規定に よる信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法第２条第１項にて 準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みま す。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。 ② 前項における受託者の利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じる ことがない場合に行うものとします。 （信託の目的、金額および追加信託金の限度額） 第３条 委託者は、金1,000億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこ れを引き受けます。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができるものとし、 追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。 （信託期間） 第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第45条第１項もしくは第２項、第46条第１項、第47条第 １項または第49条第２項の規定による信託契約解約の日までとします。 （受益証券の取得申込みの勧誘の種類） 第５条 この信託にかかる受益証券（以下単に「受益証券」といいます。また、第10条第５項の受益証券 不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第６条、第10条第３項、第45条第２項および 第51条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、投資信託及び投資法人に関する法律第４条第２項 第12号で定める適格機関投資家私募に該当し、金融商品取引法第２条第３項第２号イに掲げる私募 の方法により行われます。 （受益者） 第６条 この信託の元本および収益の受益者は、受益証券を投資対象とするＪＰモルガン・アセット・マ ネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とします。 （受益権の分割および再分割） 第７条 委託者は、第３条第１項に定める信託金にかかる受益権については、信託金１円を１口とし 1,000億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど次条 の追加口数に、それぞれ均等に分割します。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。 （追加信託金の計算方法） 第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受 入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時 価評価したものをいいます。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。） をその時点の受益権総口数で除した金額（以下「１口当たり純資産」といいます。）に、当該追加 信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託日時の異なる受益権の内容） 第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 （受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出） 第10条 委託者は、第12条に基づく受益証券取得申込者からの受益証券を記名式とする請求を受け、第７ 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。 ② 受益証券は、１口の整数倍の口数を表示するものとします。 ③ 受益者は受益証券を他に譲渡することはできません。 ④ 受益証券には、「ＪＰＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」と - 197 - いう名称を付します。 第１項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権にかかる受益 証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。 ⑥ 前項の規定による申出は、その申出にかかる受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。 ⑦ 前項の場合において、当該受益権にかかる受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当 該受益証券を委託者に提出しなければなりません。 ⑧ 第５項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、第６項の受益権にかかる受益証券を発行 しない旨を受益権原簿に記載し、または記録します。 ⑨ 委託者は、前項の規定による記載または記録をしたときは、第６項の受益権にかかる受益証券を 発行しません。 ⑩ 第７項の規定により提出された受益証券は、第８項の規定による記載または記録をしたときにお いて、無効となります。 ⑪ 第５項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第６項の受益権にかかる受 益証券を発行することを請求することができます。この場合において、第７項の規定により提出さ れた受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。 （受益証券の発行についての受託者の認証） 第11条 委託者は、前条第１項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信 託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。 ② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行い ます。 （受益証券の無記名式への変更） 第12条 受益証券の取得申込者は、取得申込時において、委託者に受益証券を記名式とするよう請求する ものとします。また、当該請求により記名式となった受益証券を、無記名式とする請求をすること はできません。 （記名式の受益証券の再交付） 第13条 委託者は、記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託者の定める手続によって再交付を請求し たときは、記名式の受益証券を再交付します。 （受益証券を毀損した場合などの再交付） 第14条 受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を 請求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、前条 の規定を準用します。 （受益証券の再交付の費用） 第15条 委託者は、受益証券を再交付するときは、受益者に対して実費を請求することができます。 （投資の対象とする資産の種類） 第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。 １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま す。） イ．有価証券（金融商品取引法第２条第１項に定めるものをいいます。以下同じ。） ロ．有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第28条第８項第６号 に規定するものをいいます。以下同じ。）にかかる権利 ハ．有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に 定めるものをいい、次に掲げるものを対象とした取引に限ります。以下同じ。）にかかる権 利 （１）金融商品（金融商品取引法第２条第24項に定めるものをいい、ただし有価証券を除き ます。以下同じ。） （２）金融商品の価格または金融商品（通貨を除きます。）の利率等（金融商品取引法第２ 条第21項第４号に定めるものをいいます。） ニ．みなし有価証券（金融商品取引法第２条第２項に定めるものをいいます。以下同じ。）の うち以下に規定するもの （１）金銭、金銭債権、不動産、地上権または賃借権を信託する信託にかかる受益権 （２）信託財産を主として上記イからハに掲げる資産に対する投資として運用することを目 的とする、金銭を信託する信託の受益権（上記（１）に定めるものを除く。） （３）外国の者に対する権利で上記（１）および（２）に掲げる権利の性質を有するもの （４）金融商品取引法施行令第１条の３の４に規定する債権 ホ．約束手形（上記イに該当するものを除きます。） ⑤ - 198 - へ．金銭債権（上記イ、ロ、ハ、ニまたはホに該当するものを除き、外国為替の売買の予約に かかるものを含みます。） ２．為替手形 （運用の指図範囲等） 第17条 委託者は、信託金を、前条の資産のうち、主として次の有価証券に投資することを指図します。 １．株券または新株引受権証書 ２．国債証券 ３．地方債証券 ４．特別の法律により法人の発行する債券 ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引 受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） ６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま す。） ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で 定めるものをいいます。） ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを いいます。） ９．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいい ます。） 10．コマーシャル・ペーパー 11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ び新株予約権証券 12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも の 13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを いい、法令により当該受益証券とみなされる受益権を含みます。） 14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま す。） 15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。） 16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい い、有価証券にかかるものに限ります。） 17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。） 18．外国法人が発行する譲渡性預金証書 19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受 益証券に限ります。） 20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の 受益証券に表示されるべきもの 21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証 券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第 12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下 「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。 ② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象により運用することを 指図することができます。 １．預金 ２．コール・ローン ３．手形割引市場において売買される手形 ４．金銭債権（前項に掲げる有価証券または前各号もしくは次号に掲げるもののいずれかに該当す るものを除きます。） ５．前条第１号ニに掲げるみなし有価証券 ③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託 者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を主として前項各号に掲げる投資対象により 運用することの指図ができます。 ④ 委託者は、信託財産に属するすべての投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の５％ を超えることとなる投資の指図をしません。 - 199 - （利害関係人等との取引等） 第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法（兼営法第２条第 １項にて準用する場合を含みます。以下本条および第29条において同じ。）、投資信託及び投資法 人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者 （第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の 代理人となって行うものを含みます。）、受託者の利害関係人、第29条第１項に定める信託業務の 委託先もしくはその利害関係人、または受託者における他の信託財産との間で、第16条ならびに前 条第１項および第２項に定める資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律な らびに関連法令に反しない限り行うことができます。 ② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことが できる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるも のとします。また、受託者の利害関係人がその利害関係人の計算で行う場合も同様とします。 ③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場 合には、信託財産と、委託者、その取締役、その親法人等もしくは子法人等（金融商品取引法第31 条の４第３項もしくは第４項に規定する親法人等もしくは子法人等をいいます。）、または委託者 が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資を行うことの指図をする ことができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資を行うことができます。 ④ 第１項および前項の取扱いは、第21条から第24条まで、第27条、第32条および第33条における委 託者の指図による取引その他これらに類する行為についても同様とします。 ⑤ 前各項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第 ３項の通知は行いません。 （運用の基本方針） 第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を 行います。 （投資する株式等の範囲） 第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商 品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商 品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。以下同じ。）に上場さ れている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金融商品市場に準 ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限り ではありません。 ② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証 券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者はこれに 投資することの指図ができるものとします。 （信用取引の指図範囲） 第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図 をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しに より行うことの指図をすることができるものとします。 ② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる株券の発行会社が発行する株券について行うことが できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。 １．信託財産に属する株券または新株引受権証書の権利行使により取得する株券 ２．株式分割により取得する株券 ３．有償増資により取得する株券 ４．売り出しにより取得する株券 ５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権により 取得可能な株券。ここで「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち、会 社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当 該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会 社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。 ６．信託財産に属する新株引受権証券もしくは新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信 託財産に属する新株予約権証券もしくは新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるもの を除きます。）の行使により取得可能な株券 ③ 委託者は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差し入れることの 指図をすることができるものとします。 - 200 - （有価証券関連デリバティブ取引の運用指図・目的） 第22条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財 産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引 を行うことの指図をすることができます。 （有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引の運用指図・目的） 第23条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動もしくは為替変動リスクを回避するため、または信 託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバテ ィブ取引を行うことの指図をすることができます。 （有価証券の貸付の指図および範囲） 第24条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について 次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。 １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価 合計額を超えないものとします。 ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する 公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 ② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相 当する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし ます。 （外貨建資産への投資制限） 第25条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」と いいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額が、信託財産の純資産総額 の30％を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により30％を超え ることとなった場合には、速やかにこれを調整します。 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限） 第26条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる 場合には、制約されることがあります。 （外国為替予約の指図） 第27条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産のヘッジのため、 外国為替の売買の予約にかかる取引（金融商品取引法第２条第20項で定めるデリバティブ取引を除 きます。）を行うことの指図をすることができます。 （外貨建資産の円換算および予約為替の評価） 第28条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買 相場の仲値によって計算します。 ② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の 仲値によって計算します。 （信託業務の委託等） 第29条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託 業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みま す。）を委託先として選定します。 １．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと ２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められ ること ３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う 体制が整備されていること ４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること ② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合 していることを確認するものとします。 ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務または行為を、受託者および委託者が適 当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。 １．信託財産の保存にかかる業務 ２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務 ３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為 にかかる業務 ４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 - 201 - （混蔵寄託） 第30条 受託者は、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により、金融機関、 金融商品取引業者のうち金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者ま たは外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類するもの（以下、本条において総称して「金 融機関等」といいます。）から取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシ ャル・ペーパーを、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵 寄託できるものとします。 （信託財産の登記等および記載等の留保等） 第31条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をするこ ととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、 速やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するもの とします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理する ことがあります。 ④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算 を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 （有価証券の売却等の指図） 第32条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。 （再投資の指図） 第33条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券 にかかる利金、株式の配当金その他の収入金を再投資することの指図ができます。 （損益の帰属） 第34条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま す。 （受託者による資金の立替え） 第35条 信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申 出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の 配当金その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受託者 がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれ を定めます。 （信託の計算期間） 第36条 この信託の計算期間（以下「計算期間」といいます。）は、毎年11月28日から翌年11月27日まで とします。 ② 前項において、計算期間終了日が休業日に該当するときは、計算期間終了日は該当日の翌営業日 に変更されるものとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 （信託財産に関する報告等） 第37条 受託者は、計算期間終了日に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 ② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 ③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は 行わないこととします。 ④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くこと のできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれ のない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないもの とします。 （信託事務の諸費用） 第38条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息 は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 （信託報酬） 第39条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。 - 202 - （利益の留保） 第40条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、信託期間中には分配しません。 （追加信託金および一部解約金の計理処理） 第41条 追加信託金または信託契約の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信 託の場合は追加信託差金として、信託契約の一部解約の場合は解約差金として処理します。 （償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責） 第42条 受託者は、この信託が終了したときは、償還金（信託終了時における１口当たり純資産をいいま す。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。 ② 前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受託者は、受益者に対する支払いにつき、そ の責に任じません。 （償還金の支払い） 第43条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、当該償還金を受益者に支払います。なお、受益 証券が発行されている場合にはそれと引換えに支払います。 （一部解約） 第44条 委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。 ② 前項における一部解約にかかる額は、一部解約を行う日の前営業日の１口当たり純資産に、当該 一部解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託契約の解約） 第45条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め る場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、 信託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を 監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、受益証券を投資対象とすることをその信託約款において定めるすべての証券投資信託 が終了することとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、 委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ③ 委託者は、第１項の場合において、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま す。この場合委託者は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決 議の日の２週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決 議の通知を発します。 ④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す るときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益 権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議 決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 ⑤ 第３項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多 数をもって行います。 ⑥ 第３項から前項までの規定は、第１項において委託者がこの信託契約の解約をしようとする場合 において、当該解約につき、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした ときには適用しません。 （信託契約に関する監督官庁の命令） 第46条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託 契約を解約し信託を終了させます。 ② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第50条の規定に したがいます。 （委託者の登録取消等に伴う取扱い） 第47条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委 託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会 社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第50条第２項の書面決議で否決された場合を除き、 当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。 （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い） 第48条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事 業を譲渡することがあります。 ② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契 約に関する事業は承継されることがあります。 （受託者の辞任および解任に伴う取扱い） - 203 - 第49条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反 して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、 裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託 者を解任した場合、委託者は、次条の規定にしたがうとともに、新受託者を選任します。なお、受 益者は、本項による場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。 ② 委託者は、新受託者を選任できないときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 （信託約款の変更等） 第50条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受 託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及 び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以 下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ変更または併合しようとする旨およびその内 容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更すること ができないものとします。 ② 委託者は、前項の場合のうち重大なもの（以下「重大な約款の変更等」といいます。）において、 書面決議を行います。「重大な約款の変更等」とは、この信託約款の変更のうちその内容が重大な もの、および併合のうち受益者の利益に及ぼす影響が軽微でないものをいいます。（以下同じ。こ の場合委託者は、あらかじめ書面決議の日、重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を 定め、当該決議の日の２週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記 載した書面決議の通知を発します。 ③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す るときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益 権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議 決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 ④ 第２項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多 数をもって行います。 ⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。 ⑥ 第２項から前項までの規定は、第１項において委託者が重大な約款の変更等をしようとする場合 において、当該重大な約款の変更等につき、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の 意思表示をしたときには適用しません。 ⑦ 前各項の規定にかかわらず、この信託において併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを 除きます。以下本項において同じ。）の書面決議が可決された場合であっても、当該併合にかかる 一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託 との併合を行うことはできません。 （反対受益者の受益証券買取請求の不適用） 第51条 第45条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、 書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、自己の有する受益証券 を信託財産をもって買取るべき旨を請求することはできません。 （利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付） 第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第１項に定める書面を受益者に交付しませ ん。 （運用報告書） 第53条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書を受益者に交付 しません。 （公告） 第54条 委託者が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。 （信託約款に関する疑義の取扱い） 第55条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。 平成 20 年 11 月 28 日 委託者 受託者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 - 204 - 親投資信託 ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ （適格機関投資家専用） 信 託 約 款 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 - 205 - 運用の基本方針 信託約款第 19 条に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。 １．基本方針 この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産（以下「信託財産」といいます。）の中長期的な成 長をはかることを目的として運用を行います。 ２．運用方法 （１）投資対象 主要投資対象は、以下の有価証券とします。 ① 世界の株式。ただし、日本企業の発行する株式を除きます。 ② 上記①の株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいま す。） （２）投資態度 ① 上記（１）に掲げる有価証券の中から、収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に 投資します。 ② 信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同 じ。）については、為替ヘッジを行いません。 （３）投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ③ 有価証券先物取引等（信託約款第 23 条各項に定める取引をいいます。以下同じ。）は、信託約 款第 23 条の範囲で行います。 ④ 投資信託証券（信託約款第 17 条第１項なお書きに規定するものをいいます。）への投資は、信 託財産の純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下同じ。）の５％以下としま す。 ⑤ 有価証券先物取引等ならびに信託約款第 17 条第１項第 11 号および第 16 号に定める有価証券に かかる取引（以下あわせて「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取 引等による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産 総額の 80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っ ていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成 19 年金融庁告示 第 59 号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の 算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式 （バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとし ます。 以上 - 206 - 親投資信託 ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用） 信 託 約 款 （信託の種類、委託者および受託者） 第１条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で あり、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 社を受託者とします。 ② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正前の信託法（大正11年法律 第62号）（以下「旧信託法」といいます。）の適用を受けます。 （信託事務の委託） 第２条 受託者は、旧信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部につい て、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規 定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法にて準用する 信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信 託契約を締結し、これを委託することができます。 ② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな い場合に行うものとします。 （信託の目的、金額および追加信託金の限度額） 第３条 委託者は、金100億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれ を引き受けます。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができるもの とし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。 （信託期間） 第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第45条第１項もしくは第２項、第46条第１項、第47条第 １項または第49条第２項の規定による信託契約解約の日までとします。 （受益証券の取得申込みの勧誘の種類） 第５条 この信託にかかる受益証券（以下単に「受益証券」といいます。）の取得申込みの勧誘は、投資 信託及び投資法人に関する法律第４条第２項第12号で定める適格機関投資家私募に該当し、金融商 品取引法第２条第３項第２号イに掲げる私募の方法により行われます。 （受益者） 第６条 この信託の元本および収益の受益者は、受益証券を投資対象とするＪＰモルガン・アセット・マ ネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とします。 （受益権の分割および再分割） 第７条 委託者は、第３条第１項に定める信託金にかかる受益権については、信託金１円を１口とし100 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど次条の追加 口数に、それぞれ均等に分割します。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。 （追加信託金の計算方法） 第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受 入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時 価評価したものをいいます。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。） をその時点の受益権総口数で除した金額（以下「１口当り純資産」といいます。）に、当該追加信 託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託日時の異なる受益権の内容） 第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 （受益証券の発行および種類） 第10条 委託者は、第12条に基づく受益証券取得申込者からの受益証券を記名式とする請求を受け、第７ 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。 ② 受益証券は、１口の整数倍の口数を表示するものとします。 ③ 受益者は受益証券を他に譲渡することはできません。 ④ 受益証券には、「ＪＰＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」 という名称を付します。 - 207 - （受益証券の発行についての受託者の認証） 第11条 委託者は、前条第１項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信 託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。 ② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行い ます。 （受益証券の無記名式への変更） 第12条 受益証券の取得申込者は、取得申込時において、委託者に受益証券を記名式とするよう請求する ものとします。また、当該請求により記名式となった受益証券を、無記名式とする請求をすること はできません。 （記名式の受益証券の再交付） 第13条 委託者は、記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託者の定める手続によって再交付を請求し たときは、記名式の受益証券を再交付します。 （受益証券を毀損した場合などの再交付） 第14条 受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を 請求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、前条 の規定を準用します。 （受益証券の再交付の費用） 第15条 委託者は、受益証券を再交付するときは、受益者に対して実費を請求することができます。 （投資の対象とする資産の種類） 第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。 １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま す。以下同じ。） イ．有価証券 ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、次に掲げるもの に限ります。）にかかる権利 （１）有価証券指数等先物取引（金融商品取引法施行前の旧証券取引法（以下「旧証取法」と いいます。）第２条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。）に かかる権利 （２）有価証券オプション取引（旧証取法第２条第22項に定める有価証券オプション取引をい います。以下同じ。）にかかる権利 （３）外国市場証券先物取引（旧証取法第２条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいま す。）にかかる権利 （４）有価証券店頭指数等先渡取引（旧証取法第２条第25項に定める有価証券店頭指数等先渡 取引をいいます。）にかかる権利 （５）有価証券店頭オプション取引（旧証取法第２条第26項に定める有価証券店頭オプション 取引をいいます。）にかかる権利 （６）有価証券店頭指数等スワップ取引（旧証取法第２条第27項に定める有価証券店頭指数等 スワップ取引をいいます。）にかかる権利 （７）金融先物取引（金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第２条第１項に定める金融先 物取引をいいます。）にかかる権利 （８）外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。 以下同じ。）において行われる有価証券先物取引（旧証取法第２条第20項に定める有価証 券先物取引をいいます。以下同じ。）と類似の取引にかかる権利 ２．為替手形 （運用の指図範囲等） 第17条 委託者（第20条第１項に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みま す。以下、第19条、第21条から第24条まで、第26条、第28条第３項第３号、第32条および第33条に おいて同じ。）は、信託金を、前条の資産のうち主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第 ２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下本項において同 じ。）に投資することを指図します。 １．株券または新株引受権証書 ２．国債証券 ３．地方債証券 ４．特別の法律により法人の発行する債券 ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引 受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） - 208 - ６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま す。） ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で 定めるものをいいます。） ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを いいます。） ９．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいい ます。） 10．コマーシャル・ペーパー 11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ び新株予約権証券 12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも の 13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを いい、法令により当該受益証券とみなされる受益権を含みます。） 14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま す。） 15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。） 16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい い、有価証券にかかるものに限ります。） 17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。） 18．外国法人が発行する譲渡性預金証書 19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受 益証券に限ります。） 20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の 受益証券に表示されるべきもの 21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の 証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券なら びに第12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有する ものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。 ② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２ 条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する ことを指図することができます。 １．預金 ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま す。） ３．コール・ローン ４．手形割引市場において売買される手形 ５. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの ６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの ③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託 者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、主として前項各号に掲げる投資対象によ り運用することの指図ができます。 ④ 委託者は、信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分 の５を超えることとなる投資の指図をしません。 （受託者の自己または利害関係人等との取引） 第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法（兼営法にて準用 する場合を含みます。以下本条および第28条において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法 律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者、受託者の利 害関係人、第28条第１項に定める信託業務の委託先もしくはその利害関係人、または受託者におけ る他の信託財産との間で、第16条ならびに前条第１項および第２項に定める資産への投資を、信託 業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。 ② 前項の取扱いは、第22条から第24条まで、第26条、第32条および第33条における委託者の指図に よる取引についても同様とします。 - 209 - （運用の基本方針） 第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を 行います。 （運用の権限委託） 第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom ② 前項の委託を受けた者が受領する報酬は、この信託の受益証券を投資対象とする投資信託である ＪＰＭ海外株式・ダイナミック・ファンドＦ（適格機関投資家専用）およびＪＰＭ資産分散ファン ド（以下それぞれを本項において「ベビーファンド」といいます。）の委託者がベビーファンドか ら受ける報酬より、次の各号に従い支弁されます。 １．ＪＰＭ海外株式・ダイナミック・ファンドＦ（適格機関投資家専用）については、以下のとお りとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間を通じて毎日、前日終了時点における当該ベビ ーファンドの信託財産の純資産総額に年率0.5％を乗じて得た額の合計額とします。 ロ．報酬対象期間は、毎年６月９日から12月８日までおよび12月９日から翌年６月８日までと します。ただし、各報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の場合はその翌営業日を終了 日とし、その翌日より次の報酬対象期間が開始されるものとします。なお、最初の報酬対象 期間は平成19年３月29日からとします。 ２．ＪＰＭ資産分散ファンドについては、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間の毎月末時点における当該ベビーファンドの信 託財産に属するこの信託の受益証券の時価総額を平均した額に年率0.5％を乗じ、当該報酬対 象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額とします。 ロ．報酬対象期間は、以下のとおりとします。 (1) 平成19年９月28日以降平成21年９月14日以前‥‥‥毎年９月14日から翌年３月13日まで および３月14日から９月13日まで。ただし、報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の 場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日から次の報酬対象期間が開始されるものとし ます。なお、最初の報酬対象期間は平成19年９月28日からとします。 (2) 平成21年９月15日以降平成22年9月13日以前‥‥‥平成21年９月15日から平成22年４月 13日までおよび同年４月14日から同年９月13日まで (3) 平成22年９月14日以降‥‥‥以下のハに定める当該ベビーファンドの計算期間（以下 「資産分散ベビー計算期間」といいます。）の最初の６ヵ月、およびその翌日から当該資 産分散ベビー計算期間終了日まで ハ．資産分散ベビー計算期間は、毎年９月14日から翌年９月13日までとします。ただし、９月 13日が休業日の場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日より次の資産分散ベビー計算期 間が開始されるものとします。 ３．前各号において、いずれかのベビーファンドの信託終了の場合は、当該ベビーファンドにつ いての報酬対象期間終了日はその信託終了の日とし、この信託が終了する場合は当該信託終了 日をすべてのベビーファンドについての報酬対象期間終了日とします。 ４．支弁の時期は、ベビーファンド毎に各報酬対象期間終了日の翌営業日以降とします。 ③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に 違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関す る権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。 （投資する株式等の範囲） 第21条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商 品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商 品市場に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金 融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、 株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について は、この限りではありません。 ② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証 券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者はこれに 投資することの指図ができるものとします。 （信用取引の指図範囲） 第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより 行うことの指図をすることができるものとします。 - 210 - ② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる株券の発行会社が発行する株券について行うことが できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。 １．信託財産に属する株券または新株引受権証書の権利行使により取得する株券 ２．株式分割により取得する株券 ３．有償増資により取得する株券 ４．売り出しにより取得する株券 ５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権により 取得可能な株券。ここで「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち、会社 法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該 新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会社法 施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。 ６．信託財産に属する新株引受権証券もしくは新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信 託財産に属する新株予約権証券もしくは新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを 除きます。）の行使により取得可能な株券 ③ 委託者は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差し入れることの 指図をすることができるものとします。 （先物取引等の運用指図・目的・範囲） 第23条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財 産に属する資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における有価証券先物取引、有 価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引、ならびに外国金融商品市場におけるこれら の取引と類似の取引を次の各号の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取 引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。） １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、 建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の 時価総額の範囲内とします。 ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、 建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額） に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入 貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受 け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項各号に掲げる投資対象 で運用している額の範囲内とします。 ② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における通貨にかかる先物取引およびオプシ ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の各号の範囲内で行う ことの指図をすることができます。 １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、 建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価 証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の 時価総額の範囲内とします。 ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、 建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。 ③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における金利にかかる先物取引およびオプシ ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の各号の範囲内で行う ことの指図をすることができます。 １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、 建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利 払金および償還金等ならびに第17条第２項各号に掲げる投資対象で運用されているものをいい、 以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。 ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、 建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等な らびに第17条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額（以下本号において「余資投資対象 運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財 産の外貨建資産組入可能額（信託財産の純資産総額から、信託財産に属する外貨建資産の時価総 額を差し引いた額。以下本条において同じ。）に信託財産が限月までに受け取る組入外貨建公社 - 211 - 債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入外貨建貸付債権信託受益権の利払金および 償還金を加えた額が余資投資対象運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信 託財産が限月までに受け取る組入外貨建有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限 度とします。 （有価証券の貸付の指図および範囲） 第24条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について 次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。 １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価 合計額を超えないものとします。 ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する 公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 ② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相 当する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし ます。 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限） 第25条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる 場合には、制約されることがあります。 （外国為替予約の指図） 第26条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の 売買の予約を指図することができます。 （外貨建資産の円換算および予約為替の評価） 第27条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買 相場の仲値によって計算します。 ②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲 値によって計算します。 （信託業務の委託） 第28条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業 務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みま す。）を委託先として選定します。 １．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと ２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められ ること ３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う 体制が整備されていること ４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること ② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合 していることを確認するものとします。 ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務または行為（それぞれ裁量性がないもの に限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に 委託することができるものとします。 １．信託財産の保存にかかる業務 ２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務 ３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為 にかかる業務 ４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 （有価証券の保管） 第29条 （削除） （混蔵寄託） 第30条 受託者は、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により、金融機関、 金融商品取引業者のうち金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者ま たは外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類するもの（以下、本条において総称して「金 融機関等」といいます。）から取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシ ャル・ペーパーを、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵 寄託できるものとします。 - 212 - （信託財産の登記等および記載等の留保等） 第31条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をするこ ととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、 速やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するもの とします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理する ことがあります。 ④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算 を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 （有価証券の売却等の指図） 第32条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。 （再投資の指図） 第33条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券 にかかる利金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。 （損益の帰属） 第34条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。 （受託者による資金の立替え） 第35条 信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申 出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の 配当金その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受託者 がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれ を定めます。 （信託の計算期間） 第36条 この信託の計算期間（以下「計算期間」といいます。）は、毎年10月10日から翌年10月９日まで とします。ただし、最初の計算期間は平成19年２月28日からとします。 ② 前項において、計算期間終了日が休業日に該当するときは、計算期間終了日は該当日の翌営業日 に変更されるものとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 （信託財産に関する報告） 第37条 受託者は、計算期間終了日に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 ② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 （信託事務の諸費用） 第38条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、および受託者の立て替えた立替金の利 息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 （信託報酬） 第39条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。 （利益の留保） 第40条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産に留保し、期中には分配を行いません。 （追加信託金および一部解約金の計理処理） 第41条 追加信託金または信託契約の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信 託の場合は追加信託差金として、信託契約の一部解約の場合は解約差金として処理します。 （償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責） 第42条 受託者は、この信託が終了したときは、償還金（信託終了時における１口当り純資産をいいます。 以下同じ。）の全額を委託者に交付します。 ② 前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受託者は、受益者に対する支払いにつき、そ の責に任じません。 （償還金の支払い） 第43条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払 います。 （一部解約） - 213 - 第44条 委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。 ② 前項における一部解約にかかる額は、一部解約を行う日の前営業日の１口当り純資産に、当該一 部解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託契約の解約） 第45条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め る場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、 信託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を 監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、受益証券を投資対象とすることをその信託約款において定める全ての証券投資信託が 終了することとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、 委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ③ 委託者は、前２項の場合において、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載 した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した ときは、原則として、公告を行いません。 ④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づく信託契約の解約をしません。 ⑥ 委託者は、前項に基づきこの信託契約の解約を行わないこととしたときは、解約しない旨および その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。 ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ⑦ 前３項の規定は、第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には、適用しません。 （信託契約に関する監督官庁の命令） 第46条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託 契約を解約し信託を終了させます。 ② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第50条の規定に したがいます。 （委託者の登録取消等に伴う取扱い） 第47条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委 託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会 社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第50条第４項に該当する場合を除き、当該投資信 託委託会社と受託者との間において存続します。 （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い） 第48条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事 業を譲渡することがあります。 ② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契 約に関する事業は承継されることがあります。 （受託者の辞任および解任に伴う取扱い） 第49条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求 することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、 次条の規定にしたがうとともに、新受託者を選任します。 ② 委託者は、新受託者を選任できないときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 （信託約款の変更） 第50条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受 託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする 旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨 およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し ます。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。 ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づくこの信託約款の変更をしません。 - 214 - ⑤ 委託者は、前項に基づきこの信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびそ の理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 （反対者の買取請求権） 第51条 第45条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 45条第４項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対 し、自己の有する受益証券を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。 （利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付） 第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第１項に定める書面を受益者へ交付しませ ん。 （運用報告書） 第53条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書を受益者に交付 しません。 （公告） 第54条 委託者が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。 （信託約款に関する疑義の取扱い） 第55条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。 平成 19 年２月 28 日 委託者 受託者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 - 215 - 親投資信託 ＪＰＭエマージング株式マザーファンド （適格機関投資家専用） 信 託 約 款 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 - 216 - 運用の基本方針 信託約款第 19 条に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。 １．基本方針 この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産（以下「信託財産」といいます。）の中長期的な 成長を図ることを目的として運用を行います。 ２．運用方法 （１）投資対象 ① 世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。ここで「新興国」とは、 信託約款第20条第１項に規定する者が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます。 ② 上記①の株式には、以下の有価証券を含みます。 イ．上記①の株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいい ます。以下同じ。） ロ．金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるオプションを表示する証券または証書のうち、 上記①の株式（複数の銘柄の場合を含みます。）または上記①の株式で構成される株価指数 の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするもの（以下「カバード・ワラント」とい います。） ハ．社債（外国法人の発行するものを含みます。）のうち、上記①の株式（複数の銘柄の場合 を含みます。）または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得る ことを目的とするもの（以下「株価連動社債」といいます。） （２）投資態度 ① 主に、上記（１）①の株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資 を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。 ② 投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまたは株価連動社債を用い た投資も行います。 ③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）については、 為替ヘッジを行いません。 （３）投資制限 ① 株式への投資には、制限を設けません。 ② 外貨建資産への投資には、制限を設けません。 ③ 有価証券先物取引等（信託約款第23条各項に定める取引をいいます。以下同じ。）は、信託約款 第23条の範囲で行います。 ④ 投資信託証券（信託約款第17条第１項なお書きに規定するものをいいます。）への投資割合は、 信託財産の純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下同じ。）の５％以下とし ます。 ⑤ 有価証券先物取引等ならびに信託約款第17条第１項第11号および第16号に定める有価証券にかか る取引（以下あわせて「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等 による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額 の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていな い場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号 「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基 準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュ ー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。 以上 - 217 - 親投資信託 ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用） 信 託 約 款 （信託の種類、委託者および受託者） 第１条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で あり、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 社を受託者とします。 ② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正前の信託法（大正11年法律 第62号）（以下「旧信託法」といいます。）の適用を受けます。 （信託事務の委託） 第２条 受託者は、旧信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部につい て、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規 定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法にて準用する 信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信 託契約を締結し、これを委託することができます。 ② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな い場合に行うものとします。 （信託の目的、金額および追加信託金の限度額） 第３条 委託者は、金100億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれ を引き受けます。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を上限として信託金を追加することができるもの とし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。 （信託期間） 第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第45条第１項もしくは第２項、第46条第１項、第47条第 １項または第49条第２項の規定による信託契約解約の日までとします。 （受益証券の取得申込みの勧誘の種類） 第５条 この信託にかかる受益証券（以下単に「受益証券」といいます。）の取得申込みの勧誘は、投資 信託及び投資法人に関する法律第４条第２項第12号で定める適格機関投資家私募に該当し、金融商 品取引法第２条第３項第２号イに掲げる私募の方法により行われます。 （受益者） 第６条 この信託の元本および収益の受益者は、受益証券を投資対象とするＪＰモルガン・アセット・マ ネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とします。 （受益権の分割および再分割） 第７条 委託者は、第３条第１項に定める信託金にかかる受益権については信託金１円を１口とし100億 口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど次条の追加 口数に、それぞれ均等に分割します。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。 （追加信託金の計算方法） 第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受 入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評 価したもの。以下同じ。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）をそ の時点の受益権総口数で除した金額（以下「１口当り純資産」といいます。）に、当該追加信託に かかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託日時の異なる受益権の内容） 第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 （受益証券の発行および種類） 第10条 委託者は、第12条に基づく受益証券取得申込者からの受益証券を記名式とする請求を受け、第７ 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。 ② 受益証券は、１口の整数倍の口数を表示するものとします。 ③ 受益者は受益証券を他に譲渡することはできません。 ④ 受益証券には、「ＪＰＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」という名称 を付します。 - 218 - （受益証券の発行についての受託者の認証） 第11条 委託者は、前条第１項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信 託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。 ② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行い ます。 （受益証券の無記名式への変更） 第12条 受益証券の取得申込者は、取得申込時において、委託者に受益証券を記名式とするよう請求する ものとします。また、当該請求により記名式となった受益証券を、無記名式とする請求をすること はできません。 （記名式の受益証券の再交付） 第13条 委託者は､記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託者の定める手続によって再交付を請求し たときは、記名式の受益証券を再交付します。 （受益証券を毀損した場合などの再交付） 第14条 受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を 請求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、前条 の規定を準用します。 （受益証券の再交付の費用） 第15条 委託者は、受益証券を再交付するときは、受益者に対して実費を請求することができます。 （投資の対象とする資産の種類） 第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。 １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま す。以下同じ。） イ．有価証券 ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、次に掲げるもの に限ります。）にかかる権利 （１）有価証券指数等先物取引（金融商品取引法施行前の旧証券取引法（以下「旧証取法」とい います。）第２条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。）にかか る権利 （２）有価証券オプション取引（旧証取法第２条第22項に定める有価証券オプション取引をいい ます。以下同じ。）にかかる権利 （３）外国市場証券先物取引（旧証取法第２条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいま す。）にかかる権利 （４）有価証券店頭指数等先渡取引（旧証取法第２条第25項に定める有価証券店頭指数等先渡取 引をいいます。）にかかる権利 （５）有価証券店頭オプション取引（旧証取法第２条第26項に定める有価証券店頭オプション取 引をいいます。）にかかる権利 （６）有価証券店頭指数等スワップ取引（旧証取法第２条第27項に定める有価証券店頭指数等ス ワップ取引をいいます。）にかかる権利 （７）金融先物取引（金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第２条第１項に定める金融先物 取引をいいます。）にかかる権利 （８）外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。以 下同じ。）において行われる有価証券先物取引（旧証取法第２条第20項に定める有価証券先 物取引をいいます。以下同じ。）と類似の取引にかかる権利 ２．為替手形 （運用の指図範囲等） 第17条 委託者（第20条第１項に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みま す。以下、第19条、第21条から第24条まで、第26条、第28条第３項第３号、第32条および第33条に おいて同じ。）は、信託金を、前条の資産のうち主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第 ２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下本項において同 じ。）に投資することを指図します。 １．株券または新株引受権証書 ２．国債証券 ３．地方債証券 ４．特別の法律により法人の発行する債券 ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引 - 219 - 受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） ６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま す。） ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で 定めるものをいいます。） ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを いいます。） ９．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいい ます。） 10．コマーシャル・ペーパー 11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ び新株予約権証券 12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも の 13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを いいます。） 14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま す。） 15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。） 16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい い、有価証券にかかるものに限ります。） 17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。） 18．外国法人が発行する譲渡性預金証書 19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受 益証券に限ります。） 20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の 受益証券に表示されるべきもの 21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の 証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券なら びに第12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有する ものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。 ② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２ 条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する ことを指図することができます。 １．預金 ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま す。） ３．コール・ローン ４．手形割引市場において売買される手形 ５. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの ６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの ③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託 者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、主として前項各号に掲げる投資対象によ り運用することの指図ができます。 ④ 委託者は、信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分 の５を超えることとなる投資の指図をしません。 （受託者の自己または利害関係人等との取引） 第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法（兼営法にて準用 する場合を含みます。以下本条および第28条において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法 律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者、受託者の利 害関係人、第28条第１項に定める信託業務の委託先もしくはその利害関係人、または受託者におけ る他の信託財産との間で、第16条ならびに前条第１項および第２項に定める資産への投資を、信託 業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。 ② 前項の取扱いは、第22条から第24条まで、第26条、第32条および第33条における委託者の指図に - 220 - よる取引についても同様とします。 （運用の基本方針） 第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を 行います。 （運用の権限委託） 第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。 Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク 270 Park Avenue New York, NY, U.S.A. ② 前項の委託を受けた者が受ける報酬は、この信託の受益証券を投資対象とする投資信託であるＪ ＰＭエマージング株式ファンド、ＪＰＭエマージング株式ファンドＦ（適格機関投資家専用）、Ｊ ＰＭエマージング株式ファンド（毎月決算型）およびＪＰＭ資産分散ファンド（以下それぞれを本 項において「ベビーファンド」といいます。)の委託者がベビーファンドから受ける報酬より、次 の各号に従い支弁されます。 １．ＪＰＭエマージング株式ファンドについては、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間を通じて毎日、前日終了時点における当該ベビ ーファンドの信託財産の純資産総額に年率0.5％を乗じて得た額の合計額とします。 ロ．報酬対象期間は、以下のハに定める当該ベビーファンドの計算期間（以下「エマージング ベビー計算期間」といいます。）の最初の６ヶ月間、およびその翌日から当該エマージングベ ビー計算期間終了日までとします。 ハ．エマージングベビー計算期間は、毎年７月27日から翌年７月26日までとします。ただし、 ７月26日が休業日の場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日より次のエマージングベビー 計算期間が開始されるものとします。なお、最初のエマージングベビー計算期間は、平成18年 ７月28日からとします。 ２．ＪＰＭエマージング株式ファンドＦ（適格機関投資家専用）については、以下のとおりとしま す。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間を通じて毎日、前日終了時点における当該ベビ ーファンドの信託財産の純資産総額に年率0.5％を乗じて得た額の合計額とします。 ロ．報酬対象期間は、毎年３月７日から９月６日までおよび９月７日から翌年３月６日までと します。ただし、各報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の場合はその翌営業日を終了日 とし、その翌日より次の報酬対象期間が開始されるものとします。なお、最初の報酬対象期間 は平成18年12月11日からとします。 ３．ＪＰＭエマージング株式ファンド（毎月決算型）については、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間を通じて毎日、前日終了時点における当該ベビ ーファンドの信託財産の純資産総額に年率0.5％を乗じて得た額の合計額とします。 ロ．報酬対象期間は、毎年１月25日から７月24日までおよび７月25日から翌年１月24日までと します。ただし、各報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の場合はその翌営業日を終了日 とし、その翌日より次の報酬対象期間が開始されるものとします。なお、最初の報酬対象期間 は平成19年９月25日からとします。 ４．ＪＰＭ資産分散ファンドについては、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間の毎月末時点における当該ベビーファンドの信 託財産に属するこの信託の受益証券の時価総額を平均した額に年率0.5％を乗じ、当該報酬対 象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額とします。 ロ．報酬対象期間は、以下のとおりとします。 (1) 平成19年９月28日以降平成21年９月14日以前‥‥‥毎年９月14日から翌年３月13日まで および３月14日から９月13日まで。ただし、報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の 場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日から次の報酬対象期間が開始されるものとし ます。なお、最初の報酬対象期間は平成19年９月28日からとします。 (2) 平成21年９月15日以降平成22年9月13日以前‥‥‥平成21年９月15日から平成22年４月 13日までおよび同年４月14日から同年９月13日まで (3) 平成22年９月14日以降‥‥‥以下のハに定める当該ベビーファンドの計算期間（以下 「資産分散ベビー計算期間」といいます。）の最初の６ヵ月、およびその翌日から当該資 産分散ベビー計算期間終了日まで ハ．資産分散ベビー計算期間は、毎年９月14日から翌年９月13日までとします。ただし、９月 13日が休業日の場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日より次の資産分散ベビー計算期 間が開始されるものとします。 - 221 - ５．前各号において、いずれかのベビーファンドの信託終了の場合は、当該ベビーファンドについ ての報酬対象期間終了日はその信託終了の日とし、この信託が終了する場合は当該信託終了日を すべてのベビーファンドについての報酬対象期間終了日とします。 ６．支弁の時期は、ベビーファンド毎に各報酬対象期間終了日の属する月の末日から60日以内とし ます。 ③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に 違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関す る権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。 （投資する株式等の範囲） 第21条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商 品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商 品市場に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金 融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、 株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について は、この限りではありません。 ② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証 券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者はこれに 投資することの指図ができるものとします。 （信用取引の指図範囲） 第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図 をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しに より行うことの指図をすることができるものとします。 ② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる株券の発行会社が発行する株券について行うことが できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。 １．信託財産に属する株券または新株引受権証書の権利行使により取得する株券 ２．株式分割により取得する株券 ３．有償増資により取得する株券 ４．売り出しにより取得する株券 ５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権により 取得可能な株券。ここで「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち、会 社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当 該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会 社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。 ６．信託財産に属する新株引受権証券もしくは新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信 託財産に属する新株予約権証券もしくは新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるもの を除きます。）の行使により取得可能な株券 ③ 委託者は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差し入れることの 指図をすることができるものとします。 （先物取引等の運用指図・目的・範囲） 第23条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財 産に属する資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における有価証券先物取引、有 価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引、ならびに外国金融商品市場におけるこれら の取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ プション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。） １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、 建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。） の時価総額の範囲内とします。 ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、 建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた 額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならび に組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月 までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項各号に掲げ る投資対象で運用している額の範囲内とします。 ② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における通貨にかかる先物取引およびオプシ - 222 - ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指 図をすることができます。 １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、 建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有 価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同 じ。）の時価総額の範囲内とします。 ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、 建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内としま す。 ③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における金利にかかる先物取引およびオプシ ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指 図をすることができます。 １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、 建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の 利払金および償還金等ならびに第17条第２項各号に掲げる投資対象で運用されているものをい い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。 ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、 建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等 ならびに第17条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額（以下本号において「余資投資 対象運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、 信託財産の外貨建資産組入可能額（信託財産の純資産総額から、信託財産に属する外貨建資産 の時価総額を差し引いた額。以下本条において同じ。）に信託財産が限月までに受け取る組入 外貨建公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入外貨建貸付債権信託受益権の 利払金および償還金を加えた額が余資投資対象運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産 組入可能額に信託財産が限月までに受け取る組入外貨建有価証券にかかる利払金および償還金 等を加えた額を限度とします。 （有価証券の貸付の指図および範囲） 第24条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について 次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。 １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価 合計額を超えないものとします。 ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する 公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 ② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相 当する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし ます。 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限） 第25条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる 場合には、制約されることがあります。 （外国為替予約の指図） 第26条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の 売買の予約を指図することができます。 （外貨建資産の円換算および予約為替の評価） 第27条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買 相場の仲値によって計算します。 ② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の 仲値によって計算します。 （信託業務の委託） 第28条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業 務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みま す。）を委託先として選定します。 １．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと ２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められ - 223 - ること ３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う 体制が整備されていること ４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること ② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合 していることを確認するものとします。 ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務または行為（それぞれ裁量性のないもの に限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。） に委託することができるものとします。 １．信託財産の保存にかかる業務 ２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務 ３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為 にかかる業務 ４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 （有価証券の保管） 第29条 （削除） （混蔵寄託） 第30条 受託者は、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により、金融機関、 金融商品取引業者のうち金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者ま たは外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類するもの（以下、本条において総称して「金 融機関等」といいます。）から取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシ ャル・ペーパーを、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵 寄託できるものとします。 （信託財産の登記等および記載等の留保等） 第31条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をするこ ととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、 速やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するもの とします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理する ことがあります。 ④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算 を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 （有価証券の売却等の指図） 第32条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。 （再投資の指図） 第33条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証 券にかかる利金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。 （損益の帰属） 第34条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。 （受託者による資金の立替え） 第35条 信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申 出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式 の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、 受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれ を定めます。 （信託の計算期間） 第36条 この信託の計算期間（以下「計算期間」といいます。）は、毎年７月27日から翌年７月26日まで とします。ただし、最初の計算期間は、平成18年７月28日からとします。 ② 前項において、計算期間終了日が休業日に該当するときは、計算期間終了日は該当日の翌営業日 に変更されるものとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 （信託財産に関する報告） - 224 - 第37条 受託者は、計算期間終了日に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 ② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 （信託事務の諸費用） 第38条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、租税の計算にかかる税務顧問に対する 費用、および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 （信託報酬） 第39条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。 （利益の留保） 第40条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産に留保し、期中には分配を行いません。 （追加信託金および一部解約金の計理処理） 第41条 追加信託金または信託契約の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信 託の場合は追加信託差金として、信託契約の一部解約の場合は解約差金として処理します。 （償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責） 第42条 受託者は、この信託が終了したときは、償還金（信託終了時における１口当り純資産をいいま す。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。 ② 前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受託者は、受益者に対する支払いにつき、そ の責に任じません。 （償還金の支払い） 第43条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払 います。 （一部解約） 第44条 委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。 ② 前項における一部解約にかかる額は、一部解約を行う日の前営業日の１口当り純資産に、当該一 部解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託契約の解約） 第45条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め る場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、 信託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を 監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は､受益証券を投資対象とすることをその信託約款において定める全ての証券投資信託が 終了することとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます｡この場合において、 委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ③ 委託者は、前２項の場合において、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載 した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した ときは、原則として、公告を行いません。 ④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づく信託契約の解約をしません。 ⑥ 委託者は、前項に基づきこの信託契約の解約を行わないこととしたときは、解約しない旨および その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。 ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ⑦ 前３項の規定は、第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には、適用しません。 （信託契約に関する監督官庁の命令） 第46条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託 契約を解約し信託を終了させます。 ② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第50条の規定に 従います。 （委託者の登録取消等に伴う取扱い） 第47条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委 託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会 社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第50条第４項に該当する場合を除き、当該投資信 - 225 - 託委託会社と受託者との間において存続します。 （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い） 第48条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業 を譲渡することがあります。 ② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契 約に関する事業は承継されることがあります。 （受託者の辞任および解任に伴う取扱い） 第49条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求 することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、 次条の規定に従うとともに、新受託者を選任します。 ② 委託者は、新受託者を選任できないときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 （信託約款の変更） 第50条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受 託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする 旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨 及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま す。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。 ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える 時は、第１項に基づくこの信託約款の変更をしません。 ⑤ 委託者は、前項に基づきこの信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびそ の理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 （反対者の買取請求権） 第51条 第45条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 45条第４項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対 し、自己の有する受益証券を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。 （利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付） 第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第１項に定める書面を受益者へ交付しませ ん。 （運用報告書） 第53条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書を受益者に交付 しません。 （公告） 第54条 委託者が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。 （信託約款に関する疑義の取扱い） 第55条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。 平成 18 年７月 28 日 委託者 受託者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 - 226 - 親投資信託 ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド （適格機関投資家専用） 信 託 約 款 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 - 227 - 運用の基本方針 信託約款第 19 条に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。 １．基本方針 この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産（以下「信託財産」といいます。）の中長期的 な成長を目指して運用を行います。 ２．運用方法 （１）投資対象 日本の発行体が発行する円建ての債券（以下「本邦円債」といいます。）のうち、投資適格債券 （下記（２）②に定めます。以下同じ。）を主要投資対象とします。 （２）投資態度 ① 日本の発行体が発行する円建ての投資適格債券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長 を目指して運用を行います。 ② 「投資適格債券」とは、当該債券について株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付 研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクまたはスタンダード・アンド・プア ーズ・レーティングズ・サービシズが発表する格付のうち、最も低いものがＢＢＢ－もしくはＢ ａａ３、またはそれと同等以上のものをいいます。 ③ 上記②のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、委託者が投資適格債券と 同等であると判断した本邦円債は、投資適格債券に含みます。 ④ 格付が変更される等の理由により、信託財産において保有する債券が投資適格債券の基準を満 たさなくなった場合でも、委託者の判断により当該債券を保有し続けることがあります。当該債 券は主要投資対象には含みません。 ⑤ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について は、為替ヘッジを行いません。 （３）投資制限 ① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以 下同じ。）の10％以下とします。 ② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。 ③ 投資信託証券（信託約款第17条第１項なお書きに規定するものをいいます。）への投資割合は、 信託財産の純資産総額の５％以下とします。 ④ 有価証券先物取引等（信託約款第21条各項に定める取引をいいます。以下同じ。）は、信託約 款第21条の範囲で行います。 ⑤ 有価証券先物取引等ならびに信託約款第17条第１項第11号および第16号に定める有価証券にか かる取引（以下あわせて「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取 引等による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資 産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行 っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告 示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額 の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル 方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するも のとします。 以上 - 228 - 親投資信託 ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） 信託約款 （信託の種類、委託者および受託者） 第１条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で あり、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 社を受託者とします。 ② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正前の信託法（大正11年法律 第62号）（以下「旧信託法」といいます。）の適用を受けます。 （信託事務の委託） 第２条 受託者は、旧信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部につい て、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規 定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法にて準用する 信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信 託契約を締結し、これを委託することができます。 ② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな い場合に行うものとします。 （信託の目的、金額および追加信託金の限度額） 第３条 委託者は、金100億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを 引き受けます。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、金10兆円を限度として信託金を追加することができるものとし、 追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。 （信託期間） 第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第44条第１項もしくは第２項、第45条第１項、第46条第 １項または第48条第２項の規定による信託契約解約の日までとします。 （受益証券の取得申込みの勧誘の種類） 第５条 この信託にかかる受益証券（以下単に「受益証券」といいます。）の取得申込みの勧誘は、投資 信託及び投資法人に関する法律第４条第２項第12号で定める適格機関投資家私募に該当し、金融商 品取引法第２条第３項第２号イに掲げる私募の方法により行われます。 （受益者） 第６条 この信託の元本および収益の受益者は、受益証券を投資対象とするＪＰモルガン・アセット・マ ネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とします。 （受益権の分割および再分割） 第７条 委託者は、第３条第１項に定める信託金にかかる受益権については、信託金１円を１口とし100 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど次条の追加 口数に、それぞれ均等に分割します。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。 （追加信託金の計算方法） 第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受 入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時 価評価したものをいいます。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。） をその時点の受益権総口数で除した金額（以下「１口当たり純資産」といいます。）に、当該追加 信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託日時の異なる受益権の内容） 第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 （受益証券の発行および種類） 第10条 委託者は、第12条に基づく受益証券取得申込者からの受益証券を記名式とする請求を受け、第７ 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。 ② 受益証券は、１口の整数倍の口数を表示するものとします。 ③ 受益者は受益証券を他に譲渡することはできません。 ④ 受益証券には、「ＪＰＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」という名称 を付します。 - 229 - （受益証券の発行についての受託者の認証） 第11条 委託者は、前条第１項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信 託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。 ② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行い ます。 （受益証券の無記名式への変更） 第12条 受益証券の取得申込者は、取得申込時において、委託者に受益証券を記名式とするよう請求する ものとします。また、当該請求により記名式となった受益証券を、無記名式とする請求をすること はできません。 （記名式の受益証券の再交付） 第13条 委託者は、記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託者の定める手続によって再交付を請求し たときは、記名式の受益証券を再交付します。 （受益証券を毀損した場合などの再交付） 第14条 受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を 請求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、前条 の規定を準用します。 （受益証券の再交付の費用） 第15条 委託者は、受益証券を再交付するときは、受益者に対して実費を請求することができます。 （投資の対象とする資産の種類） 第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。 １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま す。以下同じ。） イ．有価証券 ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、次に掲げるもの に限ります。）にかかる権利 （１）有価証券指数等先物取引（金融商品取引法施行前の旧証券取引法（以下「旧証取法」とい います。）第２条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。）にかか る権利 （２）有価証券オプション取引（旧証取法第２条第22項に定める有価証券オプション取引をいい ます。以下同じ。）にかかる権利 （３）外国市場証券先物取引（旧証取法第２条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいま す。）にかかる権利 （４）有価証券店頭指数等先渡取引（旧証取法第２条第25項に定める有価証券店頭指数等先渡取 引をいいます。）にかかる権利 （５）有価証券店頭オプション取引（旧証取法第２条第26項に定める有価証券店頭オプション取 引をいいます。）にかかる権利 （６）有価証券店頭指数等スワップ取引（旧証取法第２条第27項に定める有価証券店頭指数等ス ワップ取引をいいます。）にかかる権利 （７）金融先物取引（金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第２条第１項に定める金融先物 取引をいいます。）にかかる権利 （８）金融デリバティブ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託および投資法人に関する法律 施行令第３条第14号に定める金融デリバティブ取引をいいます。）にかかる権利 （９）外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。以 下同じ。）において行われる有価証券先物取引（旧証取法第２条第20項に定める有価証券先 物取引をいいます。以下同じ。）と類似の取引にかかる権利 ２．為替手形 （運用の指図範囲等） 第17条 委託者は、信託金を、前条の資産のうち主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の 規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下本項において同じ。）に 投資することを指図します。 １．株券または新株引受権証書 ２．国債証券 ３．地方債証券 ４．特別の法律により法人の発行する債券 ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引 受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） - 230 - ６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま す。） ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で 定めるものをいいます。） ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを いいます。） ９．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいい ます。） 10．コマーシャル・ペーパー 11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ び新株予約権証券 12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも の 13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを いい、法令により当該受益証券とみなされる受益権を含みます。） 14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま す。） 15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。） 16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい い、有価証券にかかるものに限ります。） 17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。） 18．外国法人が発行する譲渡性預金証書 19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受 益証券に限ります。） 20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の 受益証券に表示されるべきもの 21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証 券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第 12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下 「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。 ② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２ 条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する ことを指図することができます。 １．預金 ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま す。） ３．コール・ローン ４．手形割引市場において売買される手形 ５. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの ６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの ③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託 者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を主として前項各号に掲げる投資対象により 運用することの指図ができます。 ④ 委託者は、信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の５％を 超えることとなる投資の指図をしません。 ⑤ 委託者は、信託財産に属する全ての株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の10％を超えるこ ととなる投資の指図をしません。 （受託者の自己または利害関係人等との取引） 第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法（兼営法にて準用 する場合を含みます。以下本条および第27条において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法 律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者、受託者の利害関係人、第 27条第１項に定める信託業務の委託先もしくはその利害関係人、または受託者における他の信託財 産との間で、第16条ならびに前条第１項および第２項に定める資産への投資を、信託業法、投資信 託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。 - 231 - ② 前項の取扱いは、第21条、第22条、第25条、第31条および第32条における委託者の指図による取 引についても同様とします。 （運用の基本方針） 第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を 行います。 （投資する株式等の範囲） 第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商 品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商 品市場に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金 融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、 株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について は、この限りではありません。 ② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証 券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者はこれに 投資することの指図ができるものとします。 （先物取引等の運用指図・目的・範囲） 第21条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財 産に属する資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における有価証券先物取引、有 価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引、ならびに外国金融商品市場におけるこれら の取引と類似の取引を次の各号の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取 引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。） １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、 建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の 時価総額の範囲内とします。 ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、 建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額） に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入 貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受 け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項各号に掲げる投資対象 で運用している額の範囲内とします。 ② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における通貨にかかる先物取引およびオプシ ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の各号の範囲内で行う ことの指図をすることができます。 １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、 建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価 証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の 時価総額の範囲内とします。 ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、 建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。 ③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における金利にかかる先物取引およびオプシ ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の各号の範囲内で行う ことの指図をすることができます。 １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、 建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利 払金および償還金等ならびに第17条第２項各号に掲げる投資対象で運用されているものをいい、 以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。 ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、 建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等な らびに第17条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額（以下本号において「余資投資対象 運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財 産の実質外貨建資産組入可能額（第23条に規定する外貨建資産組入可能額から、信託財産に属す る外貨建資産の時価総額を差し引いた額をいいます。以下本条において同じ。）に信託財産が限 月までに受け取る組入外貨建公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入外貨建貸 - 232 - 付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が余資投資対象運用額等の額より少ない場合 には、実質外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る組入外貨建有価証券にかかる 利払金および償還金等を加えた額を限度とします。 （有価証券の貸付の指図および範囲） 第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について 次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。 １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価 合計額を超えないものとします。 ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する 公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 ② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相 当する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし ます。 （外貨建資産への投資制限） 第23条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、外貨建資産組入可能額（信託財産の純資 産総額の30％をいいます。以下本条において同じ。）を超えることとなる投資の指図をしません。 有価証券の値上り等により外貨建資産組入可能額を超えることとなった場合には、速やかにこれを 調整します。 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限） 第24条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる 場合には、制約されることがあります。 （外国為替予約の指図） 第25条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産のヘッジのため、 外国為替の売買の予約を指図することができます。 （外貨建資産の円換算および予約為替の評価） 第26条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買 相場の仲値によって計算します。 ② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の 仲値によって計算します。 （信託業務の委託） 第27条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業 務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みま す。）を委託先として選定します。 １．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと ２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められ ること ３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う 体制が整備されていること ４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること ② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合 していることを確認するものとします。 ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務または行為（それぞれ裁量性のないもの に限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に 委託することができるものとします。 １．信託財産の保存にかかる業務 ２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務 ３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為 にかかる業務 ４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 （有価証券の保管） 第28条 （削除） （混蔵寄託） 第29条 受託者は、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により、金融機関、 金融商品取引業者のうち金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者ま - 233 - たは外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類するもの（以下、本条において総称して「金 融機関等」といいます。）から取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシ ャル・ペーパーを、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵 寄託できるものとします。 （信託財産の登記等および記載等の留保等） 第30条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をするこ ととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、 速やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するもの とします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理する ことがあります。 ④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算 を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 （有価証券の売却等の指図） 第31条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。 （再投資の指図） 第32条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券 にかかる利金、株式の配当金その他の収入金を再投資することの指図ができます。 （損益の帰属） 第33条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。 （受託者による資金の立替え） 第34条 信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申 出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の 配当金その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受託者 がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれ を定めます。 （信託の計算期間） 第35条 この信託の計算期間（以下「計算期間」といいます。）は、毎年９月26日から翌年９月25日まで とします。ただし、最初の計算期間は、平成19年９月28日からとします。 ② 前項において、計算期間終了日が休業日に該当するときは、計算期間終了日は該当日の翌営業日 に変更されるものとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 （信託財産に関する報告） 第36条 受託者は、計算期間終了日に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 ② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 （信託事務の諸費用） 第37条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息 は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 （信託報酬） 第38条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。 （利益の留保） 第39条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産に留保し、期中には分配を行いません。 （追加信託金および一部解約金の計理処理） 第40条 追加信託金または信託契約の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信 託の場合は追加信託差金として、信託契約の一部解約の場合は解約差金として処理します。 （償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責） 第41条 受託者は、この信託が終了したときは、償還金（信託終了時における１口当たり純資産をいいま す。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。 ② 前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受託者は、受益者に対する支払いにつき、そ の責に任じません。 - 234 - （償還金の支払い） 第42条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払 います。 （一部解約） 第43条 委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。 ② 前項における一部解約にかかる額は、一部解約を行う日の前営業日の１口当たり純資産に、当該 一部解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託契約の解約） 第44条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め る場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、 信託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を 監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、受益証券を投資対象とすることをその信託約款において定める全ての証券投資信託が 終了することとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、 委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ③ 委託者は、前２項の場合において、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載 した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した ときは、原則として、公告を行いません。 ④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づく信託契約の解約をしません。 ⑥ 委託者は、前項に基づきこの信託契約の解約を行わないこととしたときは、解約しない旨および その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。 ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ⑦ 前３項の規定は、第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には、適用しません。 （信託契約に関する監督官庁の命令） 第45条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託 契約を解約し信託を終了させます。 ② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第49条の規定に したがいます。 （委託者の登録取消等に伴う取扱い） 第46条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委 託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会 社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第49条第４項に該当する場合を除き、当該投資信 託委託会社と受託者との間において存続します。 （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い） 第47条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事 業を譲渡することがあります。 ② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契 約に関する事業は承継されることがあります。 （受託者の辞任および解任に伴う取扱い） 第48条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求 することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、 次条の規定にしたがうとともに、新受託者を選任します。 ② 委託者は、新受託者を選任できないときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 （信託約款の変更） 第49条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受 託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする 旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨 およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し ます。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。 - 235 - ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づくこの信託約款の変更をしません。 ⑤ 委託者は、前項に基づきこの信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびそ の理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 （反対者の買取請求権） 第50条 第44条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 44条第４項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対 し、自己の有する受益証券を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。 （利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付） 第51条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第１項に定める書面を受益者へ交付しませ ん。 （運用報告書） 第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書を受益者に交付 しません。 （公告） 第53条 委託者が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。 （信託約款に関する疑義の取扱い） 第54条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。 平成 19 年９月 28 日 委託者 受託者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 - 236 - 親投資信託 ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド （適格機関投資家専用） 信 託 約 款 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 - 237 - 運用の基本方針 信託約款第19条に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。 １．基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益（配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およ びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）を確保し、かつこの投資信 託にかかる信託財産（以下「信託財産」といいます。）の長期的な成長を図ることを目的として運用を 行います。 ２．運用方法 （１）投資対象 ① 主要投資対象は、世界各国の国債、政府機関債、国際機関債、ＭＢＳ（モーゲージ・バック証券）、 ＡＢＳ（アセット・バック証券）、社債等の投資適格債とします。ただし、日本に所在する発行体の 発行するものは投資対象としません。 ② 上記①のほか、一つまたは複数の発行体（日本に所在するものを除きます。）の信用リスクまたは 債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該債券は、反映する信用 リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。 （２）投資態度 ① 上記（１）①および②に掲げる債券（以下「投資対象債券」といいます。）に分散投資を行い、安 定的かつ高水準の配当等収益の確保を目指します。 ② 投資対象債券の平均格付は、ＡＡ－（Ｓ＆Ｐ社）またはＡａ３（ムーディーズ社）以上に維持しま す。 ③ 投資対象債券の格付は、ＢＢＢ－（Ｓ＆Ｐ社）またはＢａａ３（ムーディーズ社）以上とします。 上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。上記のいずれ の格付機関からも格付を得ていない投資対象債券であっても、信託約款第20条第１項に定める者が上 記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均格付 は、信託約款第20条第１項に定める者の判断により当該債券をＳ＆Ｐ社またはムーディーズ社の同等 の格付にあてはめた上で算出します。保有する債券の格付が変更され、上記の格付基準を満たさなく なった場合でも、信託約款第20条第１項に定める者の判断により保有し続ける場合があります。 ④ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）については、 円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘ ッジも原則として行いませんが、市況に応じて信託約款第20条第１項に定める者が必要と判断した場 合は、その建値以外の通貨（円以外）に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国為替の 売買の予約を行うことがあります。 （３）投資制限 ① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下同 じ。）の10％以下とします。 ② 投資信託証券（信託約款第17条第１項なお書きに規定するものをいいます。）への投資は、信託財 産の純資産総額の５％以下とします。 ③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ④ 有価証券先物取引等（信託約款第22条各項に定める取引をいいます。以下同じ。）は、信託約款第 22条の範囲で行います。 ⑤ スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「旧 投信法施行規則」といいます。）第４条第５号に規定するものをいいます。以下同じ。）は、信託約 款第23条の範囲で行います。 ⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（旧投信法施行規則第４条第１号および第２号に規定するものを いいます。以下同じ。）は信託約款第24条の範囲で行います。 ⑦ デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引をいい ます。以下同じ。）の利用は、ヘッジ目的に限定しません。 ⑧ デリバティブ取引ならびに信託約款第17条第１項第11号および第16号に定める有価証券にかかる 取引（以下あわせて「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等によ る投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％ 以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合に - 238 - は、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取 引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める 件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リ スク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。 以上 - 239 - 親投資信託 ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用） 信 託 約 款 （信託の種類、委託者および受託者） 第１条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であ り、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を 受託者とします。 ② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法の施行に伴う 関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正前の信託法（大正11年法律第62 号）（以下「旧信託法」といいます。）の適用を受けます。 （信託事務の委託） 第２条 受託者は、旧信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規定によ る信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法にて準用する信託業法 第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信託契約を締 結し、これを委託することができます。 ② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない 場合に行うものとします。 （信託の目的、金額および追加信託金の限度額） 第３条 委託者は、金100億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを 引き受けます。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を上限として信託金を追加することができるものとし、 追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。 （信託期間） 第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第46条第１項もしくは第２項、第47条第１項、第48条第１ 項または第50条第２項の規定による信託契約解約の日までとします。 （受益証券の取得申込みの勧誘の種類） 第５条 この信託にかかる受益証券（以下単に「受益証券」といいます。）の取得申込みの勧誘は、投資信 託及び投資法人に関する法律第４条第２項第12号で定める適格機関投資家私募に該当し、金融商品取 引法第２条第３項第２号イに掲げる私募の方法により行われます。 （受益者） 第６条 この信託の元本および収益の受益者は、受益証券を投資対象とするＪＰモルガン・アセット・マネ ジメント株式会社の証券投資信託の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とします。 （受益権の分割および再分割） 第７条 委託者は、第３条第１項に定める信託金にかかる受益権については信託金１円を１口とし100億口 を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど次条の追加口数に、 それぞれ均等に分割します。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。 （追加信託金の計算方法） 第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受入 担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評 価したもの。以下同じ。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）をその 時点の受益権総口数で除した金額（以下「１口当り純資産」といいます。）に、当該追加信託にかか る受益権の口数を乗じた額とします。 （信託日時の異なる受益権の内容） 第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 （受益証券の発行および種類） 第10条 委託者は、第12条に基づく受益証券取得申込者からの受益証券を記名式とする請求を受け、第７条 の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。 ② 受益証券は、１口の整数倍の口数を表示するものとします。 ③ 受益者は受益証券を他に譲渡することはできません。 ④ 受益証券には、「ＪＰＭ世界投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」という名称を - 240 - 付します。 （受益証券の発行についての受託者の認証） 第11条 委託者は、前条第１項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託 約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。 ② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行いま す。 （受益証券の無記名式への変更） 第12条 受益証券の取得申込者は、取得申込時において、委託者に受益証券を記名式とするよう請求するも のとします。また、当該請求により記名式となった受益証券を、無記名式とする請求をすることはで きません。 （記名式の受益証券の再交付） 第13条 委託者は、記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託者の定める手続によって再交付を請求した ときは、記名式の受益証券を再交付します。 （受益証券を毀損した場合などの再交付） 第14条 受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を請 求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、前条の規 定を準用します。 （受益証券の再交付の費用） 第15条 委託者は、受益証券を再交付するときは、受益者に対して実費を請求することができます。 （投資の対象とする資産の種類） 第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。 １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。 以下同じ。） イ．有価証券 ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、次に掲げるものに限 ります。）にかかる権利 （１）有価証券指数等先物取引（金融商品取引法施行前の旧証券取引法（以下「旧証取法」とい います。）第２条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。）にかか る権利 （２）有価証券オプション取引（旧証取法第２条第22項に定める有価証券オプション取引をいい ます。以下同じ。）にかかる権利 （３）外国市場証券先物取引（旧証取法第２条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいま す。）にかかる権利 （４）有価証券店頭指数等先渡取引（旧証取法第２条第25項に定める有価証券店頭指数等先渡取 引をいいます。）にかかる権利 （５）有価証券店頭オプション取引（旧証取法第２条第26項に定める有価証券店頭オプション取 引をいいます。）にかかる権利 （６）有価証券店頭指数等スワップ取引（旧証取法第２条第27項に定める有価証券店頭指数等ス ワップ取引をいいます。）にかかる権利 （７）金融先物取引（金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第２条第１項に定める金融先物 取引をいいます。）にかかる権利 （８）金融デリバティブ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律施 行令第３条第14号に定める金融デリバティブ取引をいいます。）にかかる権利 （９）外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。以 下同じ。）において行われる有価証券先物取引（旧証取法第２条第20項に定める有価証券先 物取引をいいます。以下同じ。）と類似の取引にかかる権利 ２．為替手形 （運用の指図範囲等） 第17条 委託者（第20条第１項に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。 以下、第19条、第21条から第25条まで、第27条、第29条第３項第３号、第33条および第34条において 同じ。）は、信託金を、前条の資産のうち主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規 定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下本項において同じ。）に投資 することを指図します。 １．株券または新株引受権証書 - 241 - ２．国債証券 ３．地方債証券 ４．特別の法律により法人の発行する債券 ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受 権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） ６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま す。） ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定 めるものをいいます。） ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい います。） ９．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま す。） 10．コマーシャル・ペーパー 11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および 新株予約権証券 12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの 13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい います。） 14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。） 15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。） 16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、 有価証券にかかるものに限ります。） 17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。） 18．外国法人が発行する譲渡性預金証書 19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益 証券に限ります。） 20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受 益証券に表示されるべきもの 21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証 券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第 12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以 下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。 ② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２条 第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること を指図することができます。 １．預金 ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。） ３．コール・ローン ４．手形割引市場において売買される手形 ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの ６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの ③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者 が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、主として前項各号に掲げる投資対象により運 用することの指図ができます。 ④ 委託者は、信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の ５を超えることとなる投資の指図をしません。 ⑤ 委託者は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること となる投資の指図をしません。 （受託者の自己または利害関係人等との取引） 第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法（兼営法にて準用す る場合を含みます。以下本条および第29条において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法律な らびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者、受託者の利害関係 - 242 - 人、第29条第１項に定める信託業務の委託先もしくはその利害関係人、または受託者における他の信 託財産との間で、第16条ならびに前条第１項および第２項に定める資産への投資を、信託業法、投資 信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。 ② 前項の取扱いは、第22条から第25条まで、第27条、第33条および第34条における委託者の指図によ る取引についても同様とします。 （運用の基本方針） 第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行 います。 （運用の権限委託） 第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。 Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク 270 Park Avenue New York, NY, U.S.A. ② 前項の委託を受けた者が受領する報酬は、この信託の受益証券を投資対象とする投資信託であるＪ ＰＭ世界投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）、ＪＰＭグローバル債券３分散ファンド（毎 月決算型）、ＪＰＭ資産分散ファンドおよびＪＰＭ世界投資適格債券ファンドＦ１（適格機関投資家 専用）（以下それぞれを本項において「ベビーファンド」といいます。）の委託者がベビーファンド から受ける報酬より、次の各号にしたがい支弁されます。 １．ＪＰＭ世界投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）については、以下のとおりとしま す。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間を通じて毎日、前日終了時点における当該ベビー ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.25％を乗じて得た額の合計額とします。 ロ．報酬対象期間は、毎年２月８日から８月７日までおよび毎年８月８日から翌年２月７日まで とします。ただし、各報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の場合はその翌営業日を終了 日とし、その翌日より次の報酬対象期間が開始されるものとします。なお、最初の報酬対象期 間は平成18年９月21日からとします。 ２．ＪＰＭグローバル債券３分散ファンド（毎月決算型）については、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間の毎月末時点における当該ベビーファンドの信託 財産に属するこの信託の受益証券の時価総額を平均した額に年率0.25％を乗じ、当該報酬対象 期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額とします。 ロ．報酬対象期間は、毎年２月１日から７月31日までおよび毎年８月１日から翌年１月31日まで とします。なお、最初の報酬対象期間は平成18年９月29日からとします。 ３．ＪＰＭ資産分散ファンドについては、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間の毎月末時点における当該ベビーファンドの信託財 産に属するこの信託の受益証券の時価総額を平均した額に年率0.25％を乗じ、当該報酬対象期間 の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額とします。 ロ．報酬対象期間は、以下のとおりとします。 （１）平成19年９月28日以降平成21年９月14日以前‥‥‥毎年９月14日から翌年３月13日までおよ び３月14日から９月13日まで。ただし、報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の場合はそ の翌営業日を終了日とし、その翌日から次の報酬対象期間が開始されるものとします。なお、 最初の報酬対象期間は平成19年９月28日からとします。 （２）平成21年９月15日以降平成22年9月13日以前‥‥‥平成21年９月15日から平成22年４月13日 までおよび同年４月14日から同年９月13日まで （３）平成22年９月14日以降‥‥‥以下のハに定める当該ベビーファンドの計算期間（以下「資産 分散ベビー計算期間」といいます。）の最初の６ヵ月、およびその翌日から当該資産分散ベビ ー計算期間終了日まで ハ．資産分散ベビー計算期間は、毎年９月14日から翌年９月13日までとします。ただし、９月13 日が休業日の場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日より次の資産分散ベビー計算期間が開 始されるものとします。 ４．ＪＰＭ世界投資適格債券ファンドＦ１（適格機関投資家専用）については、以下のとおりとし ます。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間を通じて毎日、前日終了時点における当該ベビー ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.25％を乗じて得た額の合計額とします。 ロ．報酬対象期間は、以下のハに定める当該ベビーファンドの計算期間（以下「Ｆ１ベビー計算 期間」といいます。）の最初の６ヵ月（ただし、最初のＦ１ベビー計算期間においては平成25 - 243 - 年６月４日から平成25年12月７日までとします。）、およびその翌日から当該Ｆ１ベビー計算 期間終了日までとします。 ハ．Ｆ１ベビー計算期間は、毎年６月８日から翌年６月７日までとします。ただし、６月７日が 休業日の場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日より次のＦ１ベビー計算期間が開始され るものとします。また、最初のＦ１ベビー計算期間は、平成25年６月４日から平成26年６月９ 日までとします。 ５．前各号において、いずれかのベビーファンドの信託終了の場合は、当該ベビーファンドについて の報酬対象期間終了日はその信託終了の日とし、この信託が終了する場合は当該信託終了日をすべ てのベビーファンドについての報酬対象期間終了日とします。 ６．支弁の時期は、ベビーファンド毎に各報酬対象期間終了日から60日以内とします。 ③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違 反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権 限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。 （投資する株式等の範囲） 第21条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商品 市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商品市 場に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金融商品 市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割 当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この 限りではありません。 ② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券 で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者はこれに投資 することの指図ができるものとします。 （先物取引等の運用指図・目的・範囲） 第22条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産 に属する資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における有価証券先物取引、有価証 券指数等先物取引および有価証券オプション取引、ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引 と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め て取り扱うものとします。（以下同じ。） ② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における通貨にかかる先物取引およびオプション 取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが できます。 ③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における金利にかかる先物取引およびオプション 取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが できます。 （スワップ取引の運用指図・目的・範囲） 第23条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、またはその価格変動リスクもしく は為替変動リスクを回避するため、スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人 に関する法律施行規則（以下「旧投信法施行規則」といいます。）第４条第５号に規定するものをい います。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。 ② スワップ取引の指図にあたっては、スワップ取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期 間を超えないものとします。ただし、当該信託期間内に全部解約が可能なスワップ取引についてはこ の限りではありません。 ③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する ものとします。 ④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の 提供あるいは受入れの指図を行うものとします。 （金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲） 第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、またはその価格変動リスクもしく は為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引（旧投信法施行規則第４条第１ 号および第２号に規定するものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。 ② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第４条 - 244 - に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該信託期間内で全部解約が可能なものについ てはこの限りではありません。 ③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出 した価額で評価するものとします。 ④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認 めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。 （有価証券の貸付の指図および範囲） 第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次 の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。 １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合 計額を超えないものとします。 ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公 社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 ② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当 する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま す。 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限） 第26条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国 の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。 （外国為替予約の指図） 第27条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をい います。以下同じ。）について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図する ことができます。 （外貨建資産の円換算および予約為替の評価） 第28条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相 場の仲値によって計算します。 ② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲 値によって計算します。 （信託業務の委託） 第29条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業 務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みま す。）を委託先として選定します。 １．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと ２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる こと ３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体 制が整備されていること ４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること ② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合し ていることを確認するものとします。 ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務または行為（それぞれ裁量性のないものに 限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託 することができるものとします。 １．信託財産の保存にかかる業務 ２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務 ３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に かかる業務 ４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 （有価証券の保管） 第30条 （削除） （混蔵寄託） 第31条 受託者は、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により、金融機関、 金融商品取引業者のうち金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者ま - 245 - たは外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類するもの（以下、本条において総称して「金融 機関等」といいます。）から取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ ペーパーを、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵寄託でき るものとします。 （信託財産の登記等および記載等の留保等） 第32条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速 やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する 旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとし ます。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することが あります。 ④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を 明らかにする方法により分別して管理することがあります。 （有価証券の売却等の指図） 第33条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。 （再投資の指図） 第34条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券 にかかる利金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。 （損益の帰属） 第35条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。 （受託者による資金の立替え） 第36条 信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出 があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の 配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受 託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを 定めます。 （信託の計算期間） 第37条 この信託の計算期間（以下「計算期間」といいます。）は、毎年３月11日から９月10日までおよび ９月11日から翌年３月10日までとします。ただし、最初の計算期間は平成18年９月21日からとします。 ② 前項において、計算期間終了日が休業日に該当するときは、計算期間終了日は該当日の翌営業日に 変更されるものとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 （信託財産に関する報告） 第38条 受託者は、計算期間終了日に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者に 提出します。 ② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者に 提出します。 （信託事務の諸費用） 第39条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、租税の計算にかかる税務顧問に対する費 用、および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 （信託報酬） 第40条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。 （利益の留保） 第41条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産に留保し、期中には分配を行いません。 （追加信託金および一部解約金の計理処理） 第42条 追加信託金または信託契約の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託 の場合は追加信託差金として、信託契約の一部解約の場合は解約差金として処理します。 （償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責） 第43条 受託者は、この信託が終了したときは、償還金（信託終了時における１口当り純資産をいいます。 以下同じ。）の全額を委託者に交付します。 ② 前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受託者は、受益者に対する支払いにつき、その - 246 - 責に任じません。 （償還金の支払い） 第44条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払い ます。 （一部解約） 第45条 委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。 ② 前項における一部解約にかかる額は、一部解約を行う日の前営業日の１口当り純資産に、当該一部 解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託契約の解約） 第46条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める 場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信 託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督 官庁に届け出ます。 ② 委託者は、受益証券を投資対象とすることをその信託約款において定める全ての証券投資信託が終 了することとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託 者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ③ 委託者は、前２項の場合において、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載し た書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき は、原則として、公告を行いません。 ④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べる べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づく信託契約の解約をしません。 ⑥ 委託者は、前項に基づきこの信託契約の解約を行わないこととしたときは、解約しない旨およびそ の理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ⑦ 前３項の規定は、第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には、適用しません。 （信託契約に関する監督官庁の命令） 第47条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契 約を解約し信託を終了させます。 ② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第50条の規定にし たがいます。 （委託者の登録取消等に伴う取扱い） 第48条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託 者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社 に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第51条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委 託会社と受託者との間において存続します。 （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い） 第49条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を 譲渡することがあります。 ② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約 に関する事業は承継されることがあります。 （受託者の辞任および解任に伴う取扱い） 第50条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた 場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求する ことができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、次条の 規定にしたがうとともに、新受託者を選任します。 ② 委託者は、新受託者を選任できないときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 （信託約款の変更） 第51条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託 者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨お よびその内容を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨及 - 247 - びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。 ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。 ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べる べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づくこの信託約款の変更をしません。 ⑤ 委託者は、前項に基づきこの信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその 理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、 全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 （反対者の買取請求権） 第52条 第46条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第46 条第４項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、 自己の有する受益証券を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。 （利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付） 第53条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第１項に定める書面を受益者へ交付しません。 （運用報告書） 第54条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書を受益者に交付し ません。 （公告） 第55条 委託者が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。 （信託約款に関する疑義の取扱い） 第56条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。 平成18年９月21日 委託者 受託者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 - 248 - 親投資信託 ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド （適格機関投資家専用） 信 託 約 款 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 - 249 - 運用の基本方針 信託約款第19条に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。 １．基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益（配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料 およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）を確保し、かつこ の投資信託にかかる信託財産（以下「信託財産」といいます。）の長期的な成長を図ることを目的 として運用を行います。 ２．運用方法 （１）投資対象 米ドル建ての高利回り社債（下記（２）②および③に掲げる社債をいいます。）で、米国に所在 する発行体が発行するものを主要投資対象とします。 （２）投資態度 ① 安定的かつ高水準の配当等収益の確保と、信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。 ② 投資対象とする社債の格付けは、ＢＢＢ－格（スタンダード＆プアーズ社による格付け）または Ｂａａ３格（ムーディーズ社による格付け）未満とします。（各格付機関から異なる格付けを得て いる場合は、下位の格付けにより判断します。） ③ 上記②にかかわらず、上記②の格付機関のいずれからも格付けを得ていない社債であっても、信 託約款第20条第１項に規定する運用の指図に関する権限を委託された者（以下「運用委託先」とい います。）が、上記②に掲げる社債と同等であると判断したものに投資する場合があります。 ④ 保有する社債の格付けが変更され、上記②の基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判 断により保有し続ける場合があります。 ⑤ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）については、 為替ヘッジを行いません。 （３）投資制限 ① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下 同じ。）の10％以下とします。 ② 投資信託証券（信託約款第17条第１項なお書きに規定するものをいいます。）への投資は、信託 財産の純資産総額の５％以下とします。 ③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ④ 有価証券先物取引等（信託約款第22条各項に定める取引をいいます。以下同じ。）は、信託約款 第22条の範囲で行います。 ⑤ スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下 「旧投信法施行規則」といいます。）第４条第５号に規定するものをいいます。以下同じ。）は、 信託約款第23条の範囲で行います。 ⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（旧投信法施行規則第４条第１号および第２号に規定するもの をいいます。以下同じ。）は信託約款第24条の範囲で行います。 ⑦ デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引をい います。以下同じ。）の利用は、ヘッジ目的に限定しません。 ⑧ デリバティブ取引ならびに信託約款第17条第１項第11号および第16号に定める有価証券にかかる 取引（以下あわせて「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等に よる投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の 80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない 場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金 融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等 を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・ アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。 以上 - 250 - 親投資信託 ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用） 信 託 約 款 （信託の種類、委託者および受託者） 第１条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で あり、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 社を受託者とします。 ② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正前の信託法（大正11年法律 第62号）（以下「旧信託法」といいます。）の適用を受けます。 （信託事務の委託） 第２条 受託者は、旧信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部につい て、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規 定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法にて準用する 信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信 託契約を締結し、これを委託することができます。 ② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな い場合に行うものとします。 （信託の目的、金額および追加信託金の限度額） 第３条 委託者は、金100億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれ を引き受けます。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を上限として信託金を追加することができるもの とし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。 （信託期間） 第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第46条第１項もしくは第２項、第47条第１項、第48条第 １項または第50条第２項の規定による信託契約解約の日までとします。 （受益証券の取得申込みの勧誘の種類） 第５条 この信託にかかる受益証券（以下単に「受益証券」といいます。）の取得申込みの勧誘は、投資 信託及び投資法人に関する法律第４条第２項第12号で定める適格機関投資家私募に該当し、金融商 品取引法第２条第３項第２号イに掲げる私募の方法により行われます。 （受益者） 第６条 この信託の元本および収益の受益者は、受益証券を投資対象とするＪＰモルガン・アセット・マ ネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とします。 （受益権の分割および再分割） 第７条 委託者は、第３条第１項に定める信託金にかかる受益権については信託金１円を１口とし100億 口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど次条の追加口 数に、それぞれ均等に分割します。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。 （追加信託金の計算方法） 第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受 入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評 価したもの。以下同じ。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）をそ の時点の受益権総口数で除した金額（以下「１口当り純資産」といいます。）に、当該追加信託に かかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託日時の異なる受益権の内容） 第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 （受益証券の発行および種類） 第10条 委託者は、第12条に基づく受益証券取得申込者からの受益証券を記名式とする請求を受け、第７ 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。 ② 受益証券は、１口の整数倍の口数を表示するものとします。 ③ 受益者は受益証券を他に譲渡することはできません。 ④ 受益証券には、「ＪＰＭ米国高利回り社債マザーファンド（適格機関投資家専用）」という名称 を付します。 - 251 - （受益証券の発行についての受託者の認証） 第11条 委託者は、前条第１項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信 託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。 ② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行い ます。 （受益証券の無記名式への変更） 第12条 受益証券の取得申込者は、取得申込時において、委託者に受益証券を記名式とするよう請求する ものとします。また、当該請求により記名式となった受益証券を、無記名式とする請求をすること はできません。 （記名式の受益証券の再交付） 第13条 委託者は、記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託者の定める手続によって再交付を請求し たときは、記名式の受益証券を再交付します。 （受益証券を毀損した場合などの再交付） 第14条 受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を 請求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、前条 の規定を準用します。 （受益証券の再交付の費用） 第15条 委託者は、受益証券を再交付するときは、受益者に対して実費を請求することができます。 （投資の対象とする資産の種類） 第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。 １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま す。以下同じ。） イ．有価証券 ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、次に掲げるもの に限ります。）にかかる権利 （１）有価証券指数等先物取引（金融商品取引法施行前の旧証券取引法（以下「旧証取法」と いいます。）第２条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。）に かかる権利 （２）有価証券オプション取引（旧証取法第２条第22項に定める有価証券オプション取引をい います。以下同じ。）にかかる権利 （３）外国市場証券先物取引（旧証取法第２条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいま す。）にかかる権利 （４）有価証券店頭指数等先渡取引（旧証取法第２条第25項に定める有価証券店頭指数等先渡 取引をいいます。）にかかる権利 （５）有価証券店頭オプション取引（旧証取法第２条第26項に定める有価証券店頭オプション 取引をいいます。）にかかる権利 （６）有価証券店頭指数等スワップ取引（旧証取法第２条第27項に定める有価証券店頭指数等 スワップ取引をいいます。）にかかる権利 （７）金融先物取引（金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第２条第１項に定める金融先 物取引をいいます。）にかかる権利 （８）金融デリバティブ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律 施行令第３条第14号に定める金融デリバティブ取引をいいます。）にかかる権利 （９）外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。 以下同じ。）において行われる有価証券先物取引（旧証取法第２条第20項に定める有価証 券先物取引をいいます。以下同じ。）と類似の取引にかかる権利 ２．為替手形 （運用の指図範囲等） 第17条 委託者（第20条第１項に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みま す。以下、第19条、第21条から第25条まで、第27条、第29条第３項第３号、第33条および第34条に おいて同じ。）は、信託金を、前条の資産のうち主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第 ２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下本項において同 じ。）に投資することを指図します。 １．株券または新株引受権証書 ２．国債証券 ３．地方債証券 - 252 - ４．特別の法律により法人の発行する債券 ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引 受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） ６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま す。） ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で 定めるものをいいます。） ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを いいます。） ９．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいい ます。） 10．コマーシャル・ペーパー 11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ び新株予約権証券 12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも の 13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを いいます。） 14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま す。） 15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。） 16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい い、有価証券にかかるものに限ります。） 17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。） 18．外国法人が発行する譲渡性預金証書 19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受 益証券に限ります。） 20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の 受益証券に表示されるべきもの 21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の 証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券なら びに第12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有する ものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。 ② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２ 条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する ことを指図することができます。 １．預金 ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま す。） ３．コール・ローン ４．手形割引市場において売買される手形 ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの ６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの ③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託 者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、主として前項各号に掲げる投資対象によ り運用することの指図ができます。 ④ 委託者は、信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分 の５を超えることとなる投資の指図をしません。 ⑤ 委託者は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ ととなる投資の指図をしません。 （受託者の自己または利害関係人等との取引） 第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法（兼営法にて準用 する場合を含みます。以下本条および第29条において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法 律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者、受託者の利害関係人、第 - 253 - 29条第１項に定める信託業務の委託先もしくはその利害関係人、または受託者における他の信託財 産との間で、第16条ならびに前条第１項および第２項に定める資産への投資を、信託業法、投資信 託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。 ② 前項の取扱いは、第22条から第25条まで、第27条、第33条および第34条における委託者の指図に よる取引についても同様とします。 （運用の基本方針） 第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を 行います。 （運用の権限委託） 第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。 Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク 270 Park Avenue New York, NY, U.S.A. ② 前項の委託を受けた者が受ける報酬は、この信託の受益証券を投資対象とする投資信託であるＪ ＰＭ米国高利回り社債ファンド、ＪＰＭグローバル債券３分散ファンド（毎月決算型）およびＪＰ Ｍ資産分散ファンド（以下それぞれを本項において「ベビーファンド」といいます。）の委託者が ベビーファンドから受ける報酬より、次の各号に従い支弁されます。 １．ＪＰＭ米国高利回り社債ファンドについては、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間を通じて毎日、前日終了時点における当該ベビ ーファンドの信託財産の純資産総額に年率0.35％を乗じて得た額の合計額とします。 ロ．報酬対象期間は、第37条に定める計算期間とします。 ２．ＪＰＭグローバル債券３分散ファンド（毎月決算型）については、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間の毎月末時点における当該ベビーファンドの信 託財産に属するこの信託の受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35％を乗じ、当該報酬 対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額とします。 ロ．報酬対象期間は、毎年２月１日から７月31日までおよび毎年８月１日から翌年１月31日ま でとします。なお、最初の報酬対象期間は平成18年９月29日からとします。 ３．ＪＰＭ資産分散ファンドについては、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間の毎月末時点における当該ベビーファンドの信 託財産に属するこの信託の受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35％を乗じ、当該報酬 対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額とします。 ロ．報酬対象期間は、以下のとおりとします。 （１）平成19年９月28日以降平成21年９月14日以前‥‥‥毎年９月14日から翌年３月13日ま でおよび３月14日から９月13日まで。ただし、報酬対象期間終了日に該当する日が休業日 の場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日から次の報酬対象期間が開始されるものと します。なお、最初の報酬対象期間は平成19年９月28日からとします。 （２）平成21年９月15日以降平成22年9月13日以前‥‥‥平成21年９月15日から平成22年４月 13日までおよび同年４月14日から同年９月13日まで （３）平成22年９月14日以降‥‥‥以下のハに定める当該ベビーファンドの計算期間（以下 「資産分散ベビー計算期間」といいます。）の最初の６ヵ月、およびその翌日から当該資 産分散ベビー計算期間終了日まで ハ．資産分散ベビー計算期間は、毎年９月14日から翌年９月13日までとします。ただし、９月 13日が休業日の場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日より次の資産分散ベビー計算期 間が開始されるものとします。 ４．前各号において、いずれかのベビーファンドの信託終了の場合は、当該ベビーファンドにつ いての報酬対象期間終了日はその信託終了の日とし、この信託が終了する場合は当該信託終了 日をすべてのベビーファンドについての報酬対象期間終了日とします。 ５．支弁の時期は、ベビーファンド毎に各報酬対象期間終了日の属する月の末日から60日以内と します。 ③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に 違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関す る権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。 （投資する株式等の範囲） 第21条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商 品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商 品市場に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金 - 254 - 融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、 株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について は、この限りではありません。 ② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証 券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者はこれに 投資することの指図ができるものとします。 （先物取引等の運用指図・目的・範囲） 第22条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財 産に属する資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における有価証券先物取引、有 価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引、ならびに外国金融商品市場におけるこれら の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取 引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。） ② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における通貨にかかる先物取引およびオプシ ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ とができます。 ③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における金利にかかる先物取引およびオプシ ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ とができます。 （スワップ取引の運用指図・目的・範囲） 第23条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、またはその価格変動リスクもし くは為替変動リスクを回避するため、スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資 法人に関する法律施行規則（以下「旧投信法施行規則」といいます。）第４条第５号に規定するも のをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。 ② スワップ取引の指図にあたっては、スワップ取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託 期間を超えないものとします。ただし、当該信託期間内に全部解約が可能なスワップ取引について はこの限りではありません。 ③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す るものとします。 ④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保 の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。 （金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲） 第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、またはその価格変動リスクもし くは為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引（旧投信法施行規則第４条 第１号および第２号に規定するものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができ ます。 ② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第４ 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該信託期間内で全部解約が可能なものに ついてはこの限りではありません。 ③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算 出した価額で評価するものとします。 ④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と 認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。 （有価証券の貸付の指図および範囲） 第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について 次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。 １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価 合計額を超えないものとします。 ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する 公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 ② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相 当する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし ます。 - 255 - （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限） 第26条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが 国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。 （外国為替予約の指図） 第27条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を いいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図 することができます。 （外貨建資産の円換算および予約為替の評価） 第28条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買 相場の仲値によって計算します。 ② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の 仲値によって計算します。 （信託業務の委託） 第29条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託 業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含み ます。）を委託先として選定します。 １．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと ２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められ ること ３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う 体制が整備されていること ４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること ② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合 していることを確認するものとします。 ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務または行為（それぞれ裁量性のないもの に限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。） に委託することができるものとします。 １．信託財産の保存にかかる業務 ２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務 ３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為 にかかる業務 ４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 （有価証券の保管） 第30条 （削除） （混蔵寄託） 第31条 受託者は、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により、金融機関、 金融商品取引業者のうち金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者ま たは外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類するもの（以下、本条において総称して「金 融機関等」といいます。）から取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシ ャル・ペーパーを、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵 寄託できるものとします。 （信託財産の登記等および記載等の留保等） 第32条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をするこ ととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、 速やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するもの とします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理する ことがあります。 ④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算 を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 （有価証券の売却等の指図） 第33条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。 （再投資の指図） - 256 - 第34条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証 券にかかる利金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。 （損益の帰属） 第35条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。 （受託者による資金の立替え） 第36条 信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申 出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式 の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、 受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれ を定めます。 （信託の計算期間） 第37条 この信託の計算期間（以下「計算期間」といいます。）は、毎年１月９日から７月８日までおよ び７月９日から翌年１月８日までとします。ただし、第１計算期間は平成18年８月７日からとしま す。 ② 前項において、計算期間終了日が休業日に該当するときは、計算期間終了日は該当日の翌営業日 に変更されるものとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 （信託財産に関する報告） 第38条 受託者は、計算期間終了日に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託 者に提出します。 ② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 （信託事務の諸費用） 第39条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、租税の計算にかかる税務顧問に対する 費用、および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 （信託報酬） 第40条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。 （利益の留保） 第41条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産に留保し、期中には分配を行いません。 （追加信託金および一部解約金の計理処理） 第42条 追加信託金または信託契約の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信 託の場合は追加信託差金として、信託契約の一部解約の場合は解約差金として処理します。 （償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責） 第43条 受託者は、この信託が終了したときは、償還金（信託終了時における１口当り純資産をいいます。 以下同じ。）の全額を委託者に交付します。 ② 前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受託者は、受益者に対する支払いにつき、そ の責に任じません。 （償還金の支払い） 第44条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払 います。 （一部解約） 第45条 委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。 ② 前項における一部解約にかかる額は、一部解約を行う日の前営業日の１口当り純資産に、当該一 部解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託契約の解約） 第46条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め る場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、 信託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を 監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、受益証券を投資対象とすることをその信託約款において定める全ての証券投資信託が 終了することとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、 委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ③ 委託者は、前２項の場合において、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載 した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した - 257 - ときは、原則として、公告を行いません。 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づく信託契約の解約をしません。 ⑥ 委託者は、前項に基づきこの信託契約の解約を行わないこととしたときは、解約しない旨および その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。 ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ⑦ 前３項の規定は、第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には、適用しません。 （信託契約に関する監督官庁の命令） 第47条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託 契約を解約し信託を終了させます。 ② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第50条の規定に 従います。 （委託者の登録取消等に伴う取扱い） 第48条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委 託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会 社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第51条第４項に該当する場合を除き、当該投資信 託委託会社と受託者との間において存続します。 （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い） 第49条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業 を譲渡することがあります。 ② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契 約に関する事業は承継されることがあります。 （受託者の辞任および解任に伴う取扱い） 第50条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求 することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、 次条の規定に従うとともに、新受託者を選任します。 ② 委託者は、新受託者を選任できないときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 （信託約款の変更） 第51条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受 託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする 旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨 及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま す。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。 ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える 時は、第１項に基づくこの信託約款の変更をしません。 ⑤ 委託者は、前項に基づきこの信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびそ の理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 （反対者の買取請求権） 第52条 第46条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 46条第４項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対 し、自己の有する受益証券を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。 （利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付） 第53条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第１項に定める書面を受益者へ交付しませ ん。 （運用報告書） 第54条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書を受益者に交付 しません。 ④ - 258 - （公告） 第55条 委託者が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。 （信託約款に関する疑義の取扱い） 第56条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。 平成 18 年８月７日 委託者 受託者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 - 259 - 親投資信託 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド （適格機関投資家専用） 信 託 約 款 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 - 260 - 運用の基本方針 信託約款第19条に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。 １．基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益（配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料 およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）を確保し、かつこ の投資信託にかかる信託財産（以下「信託財産」といいます。）の長期的な成長を図ることを目的 として運用を行います。 ２．運用方法 （１）投資対象 ① 主要投資対象は、新興国の政府または政府機関の発行する債券とします。 新興国とは、信託約款第20条第１項に規定する者が、国内経済が成長過程にあると判断する国を いいます（以下同じ）。また、政府機関の発行する債券とは、政府機関により発行され、元本およ び利息の支払いについて政府保証の付いた債券をいいます（以下同じ）。 ② 上記①のほか、信託財産の純資産総額の20％を上限に、政府および政府機関の発行する債券以外 の、新興国に所在する発行体の発行する債券を投資対象とします。 ③ 上記①および②のほか、一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益 率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該債券は、反映する信用リスクまたは 債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。またその場合、当該債券の発行 体の格付は、信用リスクを反映しようとする発行体の格付（格付機関が公表するもの）または収益 率を反映しようとする債券指数の格付（当該指数の作成者が公表するもの）以上とします。 （２）投資態度 ① 上記（１）①、②および③に掲げる債券（以下「投資対象債券」といいます。）に投資し、安定 的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。 ② 投資対象債券は、主に当該債券発行国（なお、上記（１）③に掲げる仕組債に関しては、反映対 象の信用リスクまたは収益率にかかる発行体の所在国とします。）の現地通貨に基づく運用成果が 得られるものとし、信託財産の純資産総額の75％以上をそのような債券に投資します。 ③ 投資対象債券の平均格付は、ＢＢ－（Ｓ＆Ｐ社）またはＢａ３（ムーディーズ社）以上に維持し ます。上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。上記 のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、信託約款第20条第１項に定める者が 上記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均 格付は、信託約款第20条第１項に定める者の判断により当該債券をＳ＆Ｐ社またはムーディーズ社 の同等の格付にあてはめた上で算出します。 ④ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）については、 円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替 ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて信託約款第20条第１項に定める者が必要と判断し た場合は、その建値以外の通貨（円以外）に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国 為替の売買の予約を行うことがあります。 （３）投資制限 ① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下 同じ。）の10％以下とします。 ② 投資信託証券（信託約款第17条第１項なお書きに規定するものをいいます。）への投資は、信託 財産の純資産総額の５％以下とします。 ③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ④ 有価証券先物取引等（信託約款第22条各項に定める取引をいいます。以下同じ。）は、信託約款 第22条の範囲で行います。 ⑤ スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下 「旧投信法施行規則」といいます。）第４条第５号に規定するものをいいます。以下同じ。）は、 信託約款第23条の範囲で行います。 ⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（旧投信法施行規則第４条第１号および第２号に規定するもの をいいます。以下同じ。）は信託約款第24条の範囲で行います。 ⑦ デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引をい います。以下同じ。）の利用は、ヘッジ目的に限定しません。 ⑧ デリバティブ取引ならびに信託約款第17条第１項第11号および第16号に定める有価証券にかかる 取引（以下あわせて「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等に よる投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の - 261 - 80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない 場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金 融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等 を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・ アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。 以上 - 262 - 親投資信託 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用） 信 託 約 款 （信託の種類、委託者および受託者） 第１条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で あり、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 社を受託者とします。 ② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正前の信託法（大正11年法律 第62号）（以下「旧信託法」といいます。）の適用を受けます。 （信託事務の委託） 第２条 受託者は、旧信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部につい て、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規 定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法にて準用する 信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信 託契約を締結し、これを委託することができます。 ② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな い場合に行うものとします。 （信託の目的、金額および追加信託金の限度額） 第３条 委託者は、金100億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれ を引き受けます。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を上限として信託金を追加することができるもの とし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。 （信託期間） 第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第46条第１項もしくは第２項、第47条第１項、第48条第 １項または第50条第２項の規定による信託契約解約の日までとします。 （受益証券の取得申込みの勧誘の種類） 第５条 この信託にかかる受益証券（以下単に「受益証券」といいます。）の取得申込みの勧誘は、投資 信託及び投資法人に関する法律第４条第２項第12号で定める適格機関投資家私募に該当し、金融商 品取引法第２条第３項第２号イに掲げる私募の方法により行われます。 （受益者） 第６条 この信託の元本および収益の受益者は、受益証券を投資対象とするＪＰモルガン・アセット・マ ネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とします。 （受益権の分割および再分割） 第７条 委託者は、第３条第１項に定める信託金にかかる受益権については信託金１円を１口とし100億 口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど次条の追加口 数に、それぞれ均等に分割します。 ② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。 （追加信託金の計算方法） 第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受 入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時 価評価したもの。以下同じ。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。） をその時点の受益権総口数で除した金額（以下「１口当り純資産」といいます。）に、当該追加信 託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託日時の異なる受益権の内容） 第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 （受益証券の発行および種類） 第10条 委託者は、第12条に基づく受益証券取得申込者からの受益証券を記名式とする請求を受け、第７ 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。 ② 受益証券は、１口の整数倍の口数を表示するものとします。 ③ 受益者は受益証券を他に譲渡することはできません。 ④ 受益証券には、「ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」と いう名称を付します。 - 263 - （受益証券の発行についての受託者の認証） 第11条 委託者は、前条第１項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信 託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。 ② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行い ます。 （受益証券の無記名式への変更） 第12条 受益証券の取得申込者は、取得申込時において、委託者に受益証券を記名式とするよう請求する ものとします。また、当該請求により記名式となった受益証券を、無記名式とする請求をすること はできません。 （記名式の受益証券の再交付） 第13条 委託者は、記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託者の定める手続によって再交付を請求し たときは、記名式の受益証券を再交付します。 （受益証券を毀損した場合などの再交付） 第14条 受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を 請求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、前条 の規定を準用します。 （受益証券の再交付の費用） 第15条 委託者は、受益証券を再交付するときは、受益者に対して実費を請求することができます。 （投資の対象とする資産の種類） 第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。 １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま す。以下同じ。） イ．有価証券 ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、次に掲げるもの に限ります。）にかかる権利 （１）有価証券指数等先物取引（金融商品取引法施行前の旧証券取引法（以下「旧証取法」と いいます。）第２条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。）に かかる権利 （２）有価証券オプション取引（旧証取法第２条第22項に定める有価証券オプション取引をい います。以下同じ。）にかかる権利 （３）外国市場証券先物取引（旧証取法第２条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいま す。）にかかる権利 （４）有価証券店頭指数等先渡取引（旧証取法第２条第25項に定める有価証券店頭指数等先渡 取引をいいます。）にかかる権利 （５）有価証券店頭オプション取引（旧証取法第２条第26項に定める有価証券店頭オプション 取引をいいます。）にかかる権利 （６）有価証券店頭指数等スワップ取引（旧証取法第２条第27項に定める有価証券店頭指数等 スワップ取引をいいます。）にかかる権利 （７）金融先物取引（金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第２条第１項に定める金融先 物取引をいいます。）にかかる権利 （８）金融デリバティブ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律 施行令第３条第14号に定める金融デリバティブ取引をいいます。）にかかる権利 （９）外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。 以下同じ。）において行われる有価証券先物取引（旧証取法第２条第20項に定める有価証 券先物取引をいいます。以下同じ。）と類似の取引にかかる権利 ２．為替手形 （運用の指図範囲等） 第17条 委託者（第20条第１項に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みま す。以下、第19条、第21条から第25条まで、第27条、第29条第３項第３号、第33条および第34条に おいて同じ。）は、信託金を、前条の資産のうち主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第 ２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下本項において同 じ。）に投資することを指図します。 １．株券または新株引受権証書 ２．国債証券 ３．地方債証券 ４．特別の法律により法人の発行する債券 - 264 - ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引 受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） ６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま す。） ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で 定めるものをいいます。） ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを いいます。） ９．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいい ます。） 10．コマーシャル・ペーパー 11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ び新株予約権証券 12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも の 13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを いいます。） 14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま す。） 15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。） 16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい い、有価証券にかかるものに限ります。） 17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。） 18．外国法人が発行する譲渡性預金証書 19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受 益証券に限ります。） 20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の 受益証券に表示されるべきもの 21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の 証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券なら びに第12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有する ものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。 ② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２ 条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する ことを指図することができます。 １．預金 ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま す。） ３．コール・ローン ４．手形割引市場において売買される手形 ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの ６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの ③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託 者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、主として前項各号に掲げる投資対象によ り運用することの指図ができます。 ④ 委託者は、信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分 の５を超えることとなる投資の指図をしません。 ⑤ 委託者は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ ととなる投資の指図をしません。 （受託者の自己または利害関係人等との取引） 第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法（兼営法にて準用 する場合を含みます。以下本条および第29条において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法 律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者、受託者の利 害関係人、第29条第１項に定める信託業務の委託先もしくはその利害関係人、または受託者におけ - 265 - る他の信託財産との間で、第16条ならびに前条第１項および第２項に定める資産への投資を、信託 業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。 ② 前項の取扱いは、第22条から第25条まで、第27条、第33条および第34条における委託者の指図に よる取引についても同様とします。 （運用の基本方針） 第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を 行います。 （運用の権限委託） 第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。 Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク 270 Park Avenue New York, NY, U.S.A. ② 前項の委託を受けた者が受領する報酬は、この信託の受益証券を投資対象とする投資信託である ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・ファンドＦ（適格機関投資家専用）、ＪＰＭグローバル債券３分 散ファンド（毎月決算型）、ＪＰＭ資産分散ファンドおよびＪＰＭ新興国毎月決算ファンド（以下 それぞれを本項において「ベビーファンド」といいます。）の委託者がベビーファンドから受ける 報酬より、次の各号に従い支弁されます。 １．ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・ファンドＦ（適格機関投資家専用）については、以下のと おりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間を通じて毎日、前日終了時点における当該ベビ ーファンドの信託財産の純資産総額に年率0.35％を乗じて得た額の合計額とします。 ロ．報酬対象期間は、毎年２月８日から８月７日までおよび毎年８月８日から翌年２月７日ま でとします。ただし、各報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の場合はその翌営業日を 終了日とし、その翌日より次の報酬対象期間が開始されるものとします。なお、最初の報酬 対象期間は平成18年９月21日からとします。 ２．ＪＰＭグローバル債券３分散ファンド（毎月決算型）については、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間の毎月末時点における当該ベビーファンドの信 託財産に属するこの信託の受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35％を乗じ、当該報酬 対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額とします。 ロ．報酬対象期間は、毎年２月１日から７月31日までおよび毎年８月１日から翌年１月31日ま でとします。なお、最初の報酬対象期間は平成18年９月29日からとします。 ３．ＪＰＭ資産分散ファンドについては、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間の毎月末時点における当該ベビーファンドの信 託財産に属するこの信託の受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35％を乗じ、当該報酬 対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額とします。 ロ．報酬対象期間は、以下のとおりとします。 （１）平成19年９月28日以降平成21年９月14日以前‥‥‥毎年９月14日から翌年３月13日ま でおよび３月14日から９月13日まで。ただし、報酬対象期間終了日に該当する日が休業日 の場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日から次の報酬対象期間が開始されるものと します。なお、最初の報酬対象期間は平成19年９月28日からとします。 （２）平成21年９月15日以降平成22年9月13日以前‥‥‥平成21年９月15日から平成22年４月 13日までおよび同年４月14日から同年９月13日まで （３）平成22年９月14日以降‥‥‥以下のハに定める当該ベビーファンドの計算期間（以下 「資産分散ベビー計算期間」といいます。）の最初の６ヵ月およびその翌日から当該資産 分散ベビー計算期間終了日まで ハ．資産分散ベビー計算期間は毎年９月14日から翌年９月13日までとします。ただし、９月13 日が休業日の場合はその翌営業日を終了日とし、その翌日より次の資産分散ベビー計算期間 が開始されるものとします。 ４．ＪＰＭ新興国毎月決算ファンドについては、以下のとおりとします。 イ．報酬額は、以下のロに定める報酬対象期間の毎月末時点における当該ベビーファンドの信 託財産に属するこの信託の受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35％を乗じ、当該報酬 対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額とします。 ロ．報酬対象期間は、毎年３月12日から９月11日までおよび９月12日から翌年３月11日までと します。ただし、各報酬対象期間終了日に該当する日が休業日の場合はその翌営業日を終了 日とし、その翌日より次の報酬対象期間が開始されるものとします。なお、最初の報酬対象 期間は平成21年10月30日からとします。 - 266 - ５．前各号において、いずれかのベビーファンドの信託終了の場合は、当該ベビーファンドについ ての報酬対象期間終了日はその信託終了の日とし、この信託が終了する場合は当該信託終了日 をすべてのベビーファンドについての報酬対象期間終了日とします。 ６．支弁の時期は、ベビーファンド毎に各報酬対象期間終了日から60日以内とします。 ③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に 違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関す る権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。 （投資する株式等の範囲） 第21条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商 品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商 品市場に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金 融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、 株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について は、この限りではありません。 ② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証 券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者はこれに 投資することの指図ができるものとします。 （先物取引等の運用指図・目的・範囲） 第22条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財 産に属する資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における有価証券先物取引、有 価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引、ならびに外国金融商品市場におけるこれら の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取 引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。） ② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における通貨にかかる先物取引およびオプシ ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ とができます。 ③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資 産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における金利にかかる先物取引およびオプシ ョン取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ とができます。 （スワップ取引の運用指図・目的・範囲） 第23条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、またはその価格変動リスクもし くは為替変動リスクを回避するため、スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資 法人に関する法律施行規則（以下「旧投信法施行規則」といいます。）第４条第５号に規定するも のをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。 ② スワップ取引の指図にあたっては、スワップ取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託 期間を超えないものとします。ただし、当該信託期間内に全部解約が可能なスワップ取引について はこの限りではありません。 ③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す るものとします。 ④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保 の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。 （金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲） 第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、またはその価格変動リスクもし くは為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引（旧投信法施行規則第４条 第１号および第２号に規定するものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができ ます。 ② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第４ 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該信託期間内で全部解約が可能なものに ついてはこの限りではありません。 ③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算 出した価額で評価するものとします。 ④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と 認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。 - 267 - （有価証券の貸付の指図および範囲） 第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について 次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。 １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価 合計額を超えないものとします。 ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する 公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 ② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相 当する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし ます。 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限） 第26条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが 国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。 （外国為替予約の指図） 第27条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を いいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図 することができます。 （外貨建資産の円換算および予約為替の評価） 第28条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買 相場の仲値によって計算します。 ② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の 仲値によって計算します。 （信託業務の委託） 第29条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託 業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含み ます。）を委託先として選定します。 １．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと ２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められ ること ３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う 体制が整備されていること ４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること ② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合 していることを確認するものとします。 ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務または行為（それぞれ裁量性のないもの に限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に 委託することができるものとします。 １．信託財産の保存にかかる業務 ２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務 ３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為 にかかる業務 ４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 （有価証券の保管） 第30条 （削除） （混蔵寄託） 第31条 受託者は、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により、金融機関、 金融商品取引業者のうち金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者ま たは外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類するもの（以下、本条において総称して「金 融機関等」といいます。）から取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシ ャル・ペーパーを、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵 寄託できるものとします。 （信託財産の登記等および記載等の留保等） 第32条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をするこ ととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 - 268 - ② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、 速やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するもの とします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理する ことがあります。 ④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算 を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 （有価証券の売却等の指図） 第33条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。 （再投資の指図） 第34条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証 券にかかる利金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。 （損益の帰属） 第35条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。 （受託者による資金の立替え） 第36条 信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申 出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式 の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、 受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれ を定めます。 （信託の計算期間） 第37条 この信託の計算期間（以下「計算期間」といいます。）は、毎年３月11日から９月10日までおよ び９月11日から翌年３月10日までとします。ただし、最初の計算期間は平成18年９月21日からとし ます。 ② 前項において、計算期間終了日が休業日に該当するときは、計算期間終了日は該当日の翌営業日 に変更されるものとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 （信託財産に関する報告） 第38条 受託者は、計算期間終了日に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 ② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者 に提出します。 （信託事務の諸費用） 第39条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、租税の計算にかかる税務顧問に対する 費用、および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 （信託報酬） 第40条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。 （利益の留保） 第41条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産に留保し、期中には分配を行いません。 （追加信託金および一部解約金の計理処理） 第42条 追加信託金または信託契約の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信 託の場合は追加信託差金として、信託契約の一部解約の場合は解約差金として処理します。 （償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責） 第43条 受託者は、この信託が終了したときは、償還金（信託終了時における１口当り純資産をいいます。 以下同じ。）の全額を委託者に交付します。 ② 前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受託者は、受益者に対する支払いにつき、そ の責に任じません。 （償還金の支払い） 第44条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払 います。 （一部解約） 第45条 委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。 ② 前項における一部解約にかかる額は、一部解約を行う日の前営業日の１口当り純資産に、当該一 - 269 - 部解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 （信託契約の解約） 第46条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め る場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、 信託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を 監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、受益証券を投資対象とすることをその信託約款において定める全ての証券投資信託が 終了することとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、 委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ③ 委託者は、前２項の場合において、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載 した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した ときは、原則として、公告を行いません。 ④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づく信託契約の解約をしません。 ⑥ 委託者は、前項に基づきこの信託契約の解約を行わないこととしたときは、解約しない旨および その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。 ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ⑦ 前３項の規定は、第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には、適用しません。 （信託契約に関する監督官庁の命令） 第47条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託 契約を解約し信託を終了させます。 ② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第50条の規定に したがいます。 （委託者の登録取消等に伴う取扱い） 第48条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委 託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会 社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第51条第４項に該当する場合を除き、当該投資信 託委託会社と受託者との間において存続します。 （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い） 第49条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業 を譲渡することがあります。 ② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契 約に関する事業は承継されることがあります。 （受託者の辞任および解任に伴う取扱い） 第50条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求 することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、 次条の規定にしたがうとともに、新受託者を選任します。 ② 委託者は、新受託者を選任できないときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 （信託約款の変更） 第51条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受 託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする 旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨 及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま す。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。 ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える ときは、第１項に基づくこの信託約款の変更をしません。 ⑤ 委託者は、前項に基づきこの信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびそ の理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た - 270 - だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 （反対者の買取請求権） 第52条 第46条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 46条第４項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対 し、自己の有する受益証券を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。 （利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付） 第53条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第１項に定める書面を受益者へ交付しませ ん。 （運用報告書） 第54条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書を受益者に交付 しません。 （公告） 第55条 委託者が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。 （信託約款に関する疑義の取扱い） 第56条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。 平成 18 年９月 21 日 委託者 受託者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 - 271 -
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