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新光Ｊ−ＲＥＩＴオープン
（年２回決算型）
追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型
※当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
投資信託説明書
（請求目論見書）
２０１５．１．１５
１．この目論見書により行う「新光Ｊ−ＲＥＩＴオープン（年２回決算型）」の募集につい
て、委託者は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出
書を平成26年12月26日に関東財務局長に提出しており、平成27年１月11日にその届出の
効力が生じております。
２．「新光Ｊ−ＲＥＩＴオープン（年２回決算型）」の基準価額は、同ファンドに組み入れ
られる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は受益者の
みなさまに帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありま
せん。
●本文書「投資信託説明書（請求目論見書）」は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13
条の規定に基づく「目論見書」です。
●「投資信託説明書（請求目論見書）
」はお客さまから請求された場合に交付されます。
《有価証券届出書の表紙記載項目》
発
行
者
名 新光投信株式会社
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 後藤
修一
本 店 の 所 在 の 場 所 東京都中央区日本橋一丁目１７番１０号
有価証券届出書の写しを
縦 覧 に 供 す る 場 所
該当事項はありません。
目
次
第一部
【証券情報】 ······························································· １
第二部
【ファンド情報】 ··························································· ４
第１
【ファンドの状況】 ························································· ４
第２
【管理及び運営】 ··························································· 28
第３
【ファンドの経理状況】 ····················································· 34
第４
【内国投資信託受益証券事務の概要】 ········································· 35
第三部
【委託会社等の情報】 ······················································· 36
約款 ··············································································· 63
第一部【証券情報】
（１）
【ファンドの名称】
新光Ｊ−ＲＥＩＴオープン（年２回決算型）
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。
）
（２）
【内国投資信託受益証券の形態等】
（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ）新光投信株式会社（以下「委託者」といいます。）の依頼により信用格付業者から提供されもし
くは閲覧に供された信用格付け、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の
信用格付けはありません。
※
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)
振替機関に関する事項」に記載の振
替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」を
いい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益
権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありま
せん。
（３）
【発行（売出）価額の総額】
当初自己設定
1 億円を上限とします。
継続申込期間
3 兆円を上限とします。
（４）
【発行（売出）価格】
（イ）当初自己設定
継続申込期間
１口当たり１円です。
取得申込受付日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのとき
の受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入れる有価証券等
の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
新光投信株式会社
フリーダイヤル
ヘルプデスク
0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時です。
）
インターネットホームページ
http://www.shinkotoushin.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わ
せいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
-1-
（５）
【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.16％（税抜 2.0％）を上限として販売会社がそ
れぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、
購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税およ
び地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）（８％）が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
新光投信株式会社
フリーダイヤル
ヘルプデスク
0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時です。
）
インターネットホームページ
http://www.shinkotoushin.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」※１または「償還前乗り換え」※２によりファン
ドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受ける
ための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償
還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内
において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンド
の受益権を取得する場合をいいます。
（６）
【申込単位】
お申込単位は、販売会社またはお申込コースにより異なります。
お申込コースには、収益の分配時に分配金を受け取るコース（「分配金受取コース」）と、分配金
が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資コース」）の２コースがあります。ただ
し、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
新光投信株式会社
フリーダイヤル
ヘルプデスク
0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時です。
）
インターネットホームページ
http://www.shinkotoushin.co.jp/
（７）
【申込期間】
（イ） 当初自己設定
平成 27 年１月 15 日です。
（ロ） 継続申込期間
平成 27 年 1 月 15 日から平成 28 年 1 月 15 日までです。
なお、申込期間は原則として更新されます。
-2-
（８）
【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
新光投信株式会社
フリーダイヤル
ヘルプデスク
0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時です。
）
インターネットホームページ
http://www.shinkotoushin.co.jp/
（９）
【払込期日】
（イ）当初自己設定
委託者は、当初設定日（平成 27 年 1 月 15 日）に、自己設定にかかる発行価額の総額を、三井
住友信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）の指定するファンドの口座に払い込みま
す。
（ロ）継続申込期間
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加
算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる日に、
委託者の指定する口座を経由して、受託者の指定するファンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
（イ）申込証拠金
ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行
ありません。
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)
振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)
に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
-3-
振替機関に関する事項」
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）
【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型に属し、主としてわが国の取引
所上場※１の不動産投資信託証券※２（以下「Ｊ−ＲＥＩＴ」といいます。）に実質的に投資し、東京
証券取引所の「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）
」に連動する投資成果を目指した運用を行います。
※１
上場予定を含む
※２
不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分
されます。
■商品分類表
単位型・追加型
投資対象地域
国
投資対象資産
株
式
債
券
内
単位型
海
補足分類
（収益の源泉）
外
追加型
インデックス型
不動産投信
その他資産
内
外
（
特殊型
）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託
財産とともに運用されるファンドをいう。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信（リート）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指
す旨の記載があるものをいう。
-4-
■属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）
決算頻度
投資対象地域
年１回
グローバル
年２回
日本
年４回
北米
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
対象インデックス
日経 225
ファミリーファンド
年６回
（隔月）
欧州
アジア
年 12 回
（毎月）
ＴＯＰＩＸ
オセアニア
日々
中南米
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（不動産投信））
投資形態
ファンド・オブ・ファンズ
その他
（
）
アフリカ
その他
（東証 REIT 指数
（配当込み）
）
中近東
（中東）
エマージング
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
その他資産（投資信託 投資信託証券（不動産投信）に投資を行います。
証券（不動産投信）
）
年２回
目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの
をいう。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
その他の指数
日経 225、ＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。
（東証 REIT 指数（配 （東証 REIT 指数（配当込み）を対象インデックスとする。
）
当込み））
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分
表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の
投資対象資産（不動産投信）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペ
ージ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
-5-
ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド
（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資すること
により、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファ
ンドに反映されます。
ｂ．ファンドの特色
１．主として新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド（以下「マザーファンド」という場合がありま
す。）を通じて、Ｊ−ＲＥＩＴに投資します。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※当ファンドはＪ−ＲＥＩＴおよび短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投資しません。
２．東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行います。
◆実質的に投資するＪ−ＲＥＩＴは、東証ＲＥＩＴ指数採用銘柄（採用予定を含みます。）とし、原
則として各銘柄の時価総額に応じた投資配分を行います。
◆Ｊ−ＲＥＩＴの実質組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
※償還時や収益分配金の支払いに備えるとき、大量の追加設定・換金が発生したとき、市況が急激に変化したと
き、東証ＲＥＩＴ指数が改廃されたときなどならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われな
いことがあります。
※当ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値と連動する投資成果を目指しますが、当ファンドの基
準価額の値動きと 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動向がかい離することがあります。
Ｊ−ＲＥＩＴ（Japanese Real Estate Investment Trust）とは？
■Ｊ−ＲＥＩＴとは、日本の不動産投資信託証券のことです。投資家から資金を集めて様々な不動産
を所有・管理・運営する不動産投資信託ならびに不動産投資法人（以下「不動産投資信託」といい
ます。）が発行する証券の一般総称です。
■不動産投資信託は、オフィスビル、商業施設などの不動産を保有・売買することで得られる賃貸料
収入や売買益などを収益とし、不動産の運営に必要な経費などを差し引いて残った利益のほとんど
を配当金として投資家に支払います。
-6-
Ｊ−ＲＥＩＴ投資の主な魅力とリスク
当ファンドが連動する投資成果を目指す東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは？
■東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券（以下「東証上場ＲＥＩＴ」といいます。）全銘
柄を対象とした時価総額加重平均の指数で、東証上場ＲＥＩＴ全体の値動きを、配当金を反映させ
たうえで表わす指数です。
●東証ＲＥＩＴ指数は平成 15 年３月 31 日（基準時）を 1,000 とする指数です。東証上場ＲＥＩＴ
各銘柄の価格にそれぞれの上場口数を乗じて合計した時価総額を、基準時の時価総額で除した値
に 1,000 を乗じて算出します。
算出式＝（算出時の時価総額÷基準時の時価総額）×1,000
●配当込指数の算出にあたっては配当金の支払い時などの権利落ちによる値下がりが考慮され、基
準時の時価総額が修正されます。また、算出対象銘柄数の増減や増資など市況動向によらない時
価総額の増減が発生する場合にも、指数の連続性を維持するために基準時の時価総額が修正され
-7-
ます。
主な投資制限
ファンドの投資制限
不動産投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）
以外には実質的に投資を行いません。
不動産投資信託証券への
投資割合
不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の不動産投資信
同一銘柄の不動産投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託財産
託証券への投資割合
の純資産総額の 30％以下とします。
ただし、「東証ＲＥＩＴ指数」における時価総額構成割合が 30％を上回る銘柄
については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるもの
とします。
外貨建資産への投資割合
外貨建資産への直接投資は行いません。
分配方針
■原則として、年２回（毎年４月、10 月の各月 15 日。休業日の場合は翌営業日。）の決算
時に、収益の分配を行います。
-8-
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。
）などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
ｃ．信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
（２）
【ファンドの沿革】
平成 26 年 12 月 26 日
関東財務局長に対して有価証券届出書提出
平成 27 年１月 15 日
投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始（予定）
-9-
（３）
【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委
託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の
分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売
会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を
規定しています。
ｂ．委託会社の概況
（イ）資本金の額（平成 26 年 10 月末現在）
資本金の額
45 億 2,430 万円
会社が発行する株式総数
3,000,000 株
発行済株式総数
1,823,250 株
-10-
（ロ）委託会社の沿革
昭和 36 年６月
大井証券投資信託委託株式会社設立・免許取得
昭和 44 年 10 月
新和光投信委託株式会社に社名変更
昭和 61 年 11 月
有価証券等に関する投資助言・情報提供業務の認可
平成８年８月
投資顧問業者の登録
平成８年 12 月
投資一任契約にかかる業務の認可
平成９年 11 月
投資信託の直接販売業務の認可
平成 10 年 12 月
証券投資信託法の改正に伴う投資信託の証券投資信託委託業のみ
なし認可
平成 12 年４月
太陽投信委託株式会社と合併し、新光投信株式会社に社名変更
（ハ）大株主の状況
（平成 26 年 10 月末現在）
株
主
名
住
所
持
株
数
持株比率
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町１−５−１
1,396,362 株
76.58％
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１−５−５
182,115
9.98
株式会社みずほ証券リサーチ＆
東京都中央区日本橋１−17−10
137,200
7.52
コンサルティング
２【投資方針】
（１）
【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象として、東証ＲＥＩＴ
指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資
対象とします。なお、わが国の取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託受益証券お
よび不動産投資法人投資証券（以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）に直接投資す
る場合があります。
（ロ）投資態度
①
主として、マザーファンドに投資することにより、東証ＲＥＩＴ指数の採用銘柄（採用予定
を含みます。）に実質的に投資を行い、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する投資成果を
目指した運用を行います。
②
不動産投資信託証券の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
③
当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができない場合があります。
（ハ）主な投資制限
①
不動産投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には実質
的に投資を行いません。
②
不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
③
同一銘柄の不動産投資信託証券の実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の
30％以下とします。ただし、東証ＲＥＩＴ指数における時価総額構成割合が 30％を上回る銘柄
-11-
については、当該構成割合以内の率を上限として実質的に組み入れることができるものとしま
す。
④
外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
マザーファンドの運用方針
新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
わが国の取引所上場（上場予定を含みます。
）の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①
主として東証ＲＥＩＴ指数の採用銘柄（採用予定を含みます。）に投資を行うことにより、
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行います。
②
不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
③
信託設定当初や大量の追加設定・解約が発生した場合、市況動向に急激な変化が生じた場合
ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限
①
不動産投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投資
を行いません。
②
不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③
同一銘柄の不動産投資信託証券の投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の 30％
以下とします。ただし、東証ＲＥＩＴ指数における時価総額構成割合が 30％を上回る銘柄につ
いては、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
④
外貨建資産への投資は行いません。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
※約款変更予定のお知らせ
上記マザーファンドの運用方針中、「２．運用方法
（3）投資制限」の末尾に、以下の内容を追
加する約款変更を行う予定です。
（平成 27 年１月 15 日実施予定）
⑤
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
-12-
（２）
【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、
約款に定めるものに限ります。
）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．有価証券および金融商品の指図範囲等
（イ）委託者は、信託金を、主として新光投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託である新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド（以下「マザーファ
ンド」といいます。）の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は本邦通貨表示の
ものに限ります。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
４．投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。
）
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。
）
なお、第３号の証券および第４号の証券を以下「投資信託証券」といい、第５号の証券を以下
「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引
（売り戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借り入れ）に限り行うこ
とができるものとします。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）によ
り運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
-13-
ｃ．先物
委託者は、わが国の取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）のうちわが国の不動産投信指数を対象とする先物取引（以
下「不動産投信指数先物取引」といいます。）ならびに外国の取引所におけるこの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。
（３）
【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
※上記運用体制は、今後変更になることがあります。
●PLAN
・運用委員会から権限委嘱された運用会議を運用部署全体（運用部門、運用企画部門、調査部門）で開
催し、アセットアロケーションの方針等の運用の基本方針を決定します。
・運用担当者はこの運用の基本方針を踏まえ、運用計画を作成します。
・運用計画は運用調査本部長および副本部長により承認されます。
●DO
・ファンドマネージャーは承認された運用計画に基づいて指図を行います。
・売買の執行・管理はトレーディング部門が行います。
●SEE
・コンプライアンス・リスク管理部門（20 名程度）は日々の運用指図および売買執行について法令・
諸規則の遵守状況の点検を行い、必要に応じて運用部門を牽制します。
・運用企画部門は日々の運用リスク等の管理のほか、投資信託財産のパフォーマンス分析を行います。
・コンプライアンス・リスク管理部門およびコンプライアンスオフィサー（１名）は月次で開催される
審査委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会において運用成果、法令・諸規則・約款の
遵守状況、運用リスク管理状況等について検証・報告を行います。
-14-
＜受託者に対する管理体制＞
投資信託財産の管理業務を通じ、受託者の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等を総合的
に検証しています。また、受託者より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
ｂ．運用体制に関する社内規則
運用に関する社内規則として運用規程・細則および職務権限規程等を設けており、ファンドマネ
ージャーの任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファン
ドの商品性に則った適切な運用の実現を図っています。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規があり
ます。
（４）
【分配方針】
ａ．収益分配は年２回、原則として、４月、10 月の各月 15 日（該当日が休業日の場合は翌営業日。
）
の決算時に以下の方針に基づき行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含み
ます。）などの全額とします。
２．分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
ｂ．投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」とい
います。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、受
益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づき、
全額再投資されます。
（５）
【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合
不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
ｂ．同一銘柄の投資信託証券への投資割合
（イ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の不動産投資信託証券の時価総額とマザーファンド
の投資信託財産に属する当該不動産投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみな
した額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図
をしません。ただし、東証ＲＥＩＴ指数における時価総額の構成割合が 30％を超える場合には、
-15-
当該指数における構成割合の範囲で組み入れることができるものとします。
（ロ）上記（イ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｃ．公社債の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価総額が
投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額
に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｄ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への直接投資は行いません。
ｅ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金
借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産
の純資産総額の 10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｆ．利害関係人等との取引等
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び
投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財
産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受
託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、信託業
務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、約款に掲げ
る資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
（ロ）受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うこと
ができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができ
るものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
（ハ）委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商
-16-
品取引法第 31 条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）
または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等なら
びに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、
委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
（ニ）上記（イ）（ロ）（ハ）の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第３項
および同法第 32 条第３項の通知は行いません。
ｇ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｈ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
（１） ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみな
さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
◆当ファンドが実質的に投資するＪ−ＲＥＩＴは不動産投資信託が発行する証券であることから、不
動産投資信託に対する様々な角度からの市場の評価により価格が変動し、当ファンドの基準価額と
収益分配金に影響を及ぼします。
ａ．保有不動産への評価
不動産の賃貸市場や売買市場、金利環境、経済情勢などの影響を受けて、不動産投資信託が保有
する物件の賃貸料収入が減ったり、保有物件そのものの価格が下落したりすることで、Ｊ−ＲＥＩ
Ｔの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。また、不動産に対する課税や規制が強化され
た場合には、不動産価格全般が下落することでＪ−ＲＥＩＴの価格も下落することがあります。さ
らには保有不動産が地震や火災の被害を受けた場合など、予想不可能な事態によってＪ−ＲＥＩＴ
の価格の下落や配当金の減少の可能性があります。
ｂ．配当利回り水準に対する評価
不動産投資信託の利益の減少はＪ−ＲＥＩＴの配当金の減少をもたらし、当ファンドの収益分配
金に影響を与える可能性があります。また、Ｊ−ＲＥＩＴの配当金の減少はＪ−ＲＥＩＴの価格を
下落させる要因にもなります。Ｊ−ＲＥＩＴの配当利回りの水準が公社債や預貯金などの金利水準
と比較されることで、Ｊ−ＲＥＩＴの相対的な魅力度が変化します。金利が上昇する局面において、
Ｊ−ＲＥＩＴの配当利回りの水準に変化がない場合はＪ−ＲＥＩＴの価格が下落する要因になりま
す。景気拡大や物価上昇により、賃貸料または不動産価格の上昇が見込めるような状況下での金利
上昇局面では、必ずしもＪ−ＲＥＩＴの価格が下落するとは限りません。
ｃ．企業体としての評価
不動産投資信託は、運用会社をはじめとする関係者により運営される企業体と見ることができま
す。この不動産投資信託の投資・運営の巧拙、財務内容により、Ｊ−ＲＥＩＴの価格も変動するこ
-17-
とが考えられます。不動産投資信託では、資金の借り入れや債券の発行により不動産に投資するこ
とがあります。この場合、金利が上昇したときには一般に支払金利が増加することから利益の減少
要因となり、Ｊ−ＲＥＩＴの価格が下落する要因になります。また、財務内容の悪化などにより不
動産投資信託も倒産、上場廃止となる場合があります。
また、当ファンドが実質的に投資するＪ−ＲＥＩＴには、次のような有価証券としてのリスクがあ
り、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼします。
ａ．取引所における取引の需給関係による価格変動リスク
一般に有価証券は、新規発行などにより大幅に供給が増加すると取引価格が下落する傾向が見ら
れます。特定の不動産投資信託または複数の不動産投資信託の増資や新規上場などにより、取引所
における証券の供給が増加したときは、当該不動産投資信託の個別の証券だけでなく全体的にＪ−
ＲＥＩＴの価格が下落することがあります。
ｂ．取引所における取引量が減少または無くなることによる流動性リスク
取引所での売買高が少ない場合や、上場廃止などにより取引所で取引ができなくなった場合は、
証券を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できないことがあります。特に流動
性が低下したＪ−ＲＥＩＴを売却する場合には、当ファンドの基準価額を下落させる要因になるこ
とがあります。
また、当ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する投資成果をめざした運用を行いま
すが、当ファンドの基準価額の値動きと東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動向との間にはかい離が生
ずることがあります。これは主に次の要因によるものです。
・当ファンドにおける信託報酬などの管理費用およびＪ−ＲＥＩＴの売買委託手数料などの取引コス
トの負担
・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の対象銘柄を当ファンドおよびマザーファンドが一部組み入れてい
ない場合など、当ファンドおよびマザーファンドと東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の構成に違いが
ある場合
・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を算出するために使用した価格と当ファンドおよびマザーファンド
におけるＪ−ＲＥＩＴの売買時の約定価格との差によるもの
・解約資金などに対応するため、当ファンドおよびマザーファンドが現金を保有していることによる
もの
その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。そ
の結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込
みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合がありま
す。
・当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）において、設定・換金
や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合には、当
ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は
-18-
確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部
払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（２）リスク管理体制
パフォーマンスの分析・管理
： 運用成果を分析し、その結果を審議・検討して
その評価を行います。
運用リスクの管理
： 投資信託財産の運用リスクの管理およびその管理
の現状・適正性を把握し、管理方針を協議、必要
に応じ運用部門へ改善指示を行います。
※上記リスク管理体制は、今後変更になることがあります。
-19-
-20-
４【手数料等及び税金】
（１）
【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.16％（税抜 2.0％）を上限として販売会社がそ
れぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、
購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等
（８％）が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
新光投信株式会社
フリーダイヤル
ヘルプデスク
0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時です。
）
インターネットホームページ
http://www.shinkotoushin.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」※１または「償還前乗り換え」※２によりファン
ドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受ける
ための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償
還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内
において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンド
の受益権を取得する場合をいいます。
（２）
【換金（解約）手数料】
ａ．解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
ｂ．信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の基準価額に 0.1％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控
除されます。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却費用等について受益者間の公平性
を期するため、投資信託を途中解約される受益者にご負担いただくものです。なお、これは運用
資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
（３）
【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に年率 0.702％（税抜 0.65％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分＞
委託者
年率 0.30％（税抜）
販売会社
年率 0.30％（税抜）
受託者
年率 0.05％（税抜）
委託した資金の運用、基準価額の算出な
どの対価
購入後の情報提供、運用報告書など各種
書類の送付、分配金・償還金・換金代金
支払などの事務手続きなどの対価
運用財産の管理、委託者からの指図の
実行などの対価
※ファンドが実質的に投資対象とする上場不動産投資信託証券（Ｊ−ＲＥＩＴ）については、市場の需
給により価格が形成されるため、その費用を表示することができません。
-21-
（４）
【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査
報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息（以
下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
ｂ．投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる
消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数
料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国
で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
ｄ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応
じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することが
できません。
（５）
【課税上の取扱い】
ａ．個人の受益者の場合
（イ）収益分配金の取り扱い
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％
（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収されます。なお、
元本払戻金（特別分配金）は課税されません。確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はあ
りません。）・申告分離課税のいずれかを選択することもできます。また、特定口座（源泉徴収あ
り）の利用も可能です。
（ロ）一部解約金・償還金の取り扱い
一部解約時および償還時の譲渡益（解約価額または償還価額から取得費（申込手数料（税込）
を含みます。）を控除した額）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税 15％、復興
特別所得税 0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定
口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。
（ハ）損益通算について
一部解約時、償還時に生じた損失（譲渡損）は、確定申告を行うことにより上場株式等の譲渡
益および上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）から差し引
くこと（損益通算）ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。一部解約時、償還
時に生じた差益（譲渡益）は、上場株式等の譲渡損と損益通算ができます。
また、特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行うことが
可能です（申告不要）
。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合＞
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、平成 26 年１月１日以降の非課税制度です。ＮＩ
ＳＡをご利用の場合、毎年、年間 100 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生
じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方
で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方です。詳しくは、販売会社
にお問い合わせください。
ｂ．法人の受益者の場合
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金および一部解約金・償還金の個別元本超過額につい
-22-
ては 15.315％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315％）の税率で源泉徴収されます。なお、元
本払戻金（特別分配金）は課税されません。
源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
なお、益金不算入制度は適用されません。
ｃ．個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
（ハ）受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、
個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益
権を取得する場合は当該支店等ごとに、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コ
ースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
（ニ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、「ｄ．収益分配金の課税について」をご参照くださ
い。
）
ｄ．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
ただし、課税対象となります分配金は普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）に関し
ましては非課税扱いとなります。
※税法が改正された場合等は、上記「（5）
課税上の取扱い」の内容が変更される場合があります。
税金の取り扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
-23-
５【運用状況】
ファンドは平成 27 年１月 15 日より運用を開始する予定であり、同日まで何ら資産を有しません。
したがって、本書提出日現在、記載すべき事項はありません。
ご参考として、ファンドが投資を行う親投資信託証券の投資状況および投資資産を記載します。
（１）
【投資状況】
該当事項はありません。
（参考）新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
(平成 26 年 10 月 31 日現在)
資産の種類
国／地域
投資証券
日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
―
純資産総額
時価合計（円）
投資比率（％）
1,117,713,500
98.54
16,516,256
1.45
1,134,229,756
100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
-24-
（２）
【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
（参考）新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
(平成 26 年 10 月 31 日現在)
順
国／地域
位
種類
銘柄名
帳簿価額
単価
(円)
数量又は
額面総額
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(％)
1
日本
投資証券 日本ビルファンド投資法人
169
568,000
95,992,000
622,000
105,118,000 9.26
2
日本
投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法
人
150
553,000
82,950,000
608,000
91,200,000 8.04
3
日本
投資証券 日本リテールファンド投資法人
290
213,500
61,915,000
223,700
64,873,000 5.71
4
日本
投資証券 日本プロロジスリ−ト投資法人
206
247,000
50,882,000
258,700
53,292,200 4.69
5
日本
投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人
301
164,500
49,514,500
175,100
52,705,100 4.64
6
日本
投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人
156
250,700
39,109,200
261,400
40,778,400 3.59
7
日本
投資証券 日本プライムリアルティ投資法人
99
382,500
37,867,500
410,000
40,590,000 3.57
8
日本
投資証券 オリックス不動産投資法人
253
138,000
34,914,000
148,000
37,444,000 3.30
9
日本
投資証券 ＧＬＰ投資法人
286
121,300
34,691,800
125,600
35,921,600 3.16
10
日本
投資証券 森トラスト総合リート投資法人
158
192,400
30,399,200
199,400
31,505,200 2.77
11
日本
投資証券 大和証券オフィス投資法人
53
572,000
30,316,000
594,000
31,482,000 2.77
12
日本
投資証券 フロンティア不動産投資法人
59
509,000
30,031,000
513,000
30,267,000 2.66
13
日本
投資証券 森ヒルズリート投資法人
188
150,500
28,294,000
156,100
29,346,800 2.58
14
日本
投資証券 アクティビア・プロパティーズ投
資法人
30
867,000
26,010,000
904,000
27,120,000 2.39
15
日本
投資証券 野村不動産マスタ−ファンド投資
法人
199
129,400
25,750,600
134,900
26,845,100 2.36
16
日本
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人
42
577,000
24,234,000
592,000
24,864,000 2.19
17
日本
投資証券 日本ロジスティクスファンド投資
法人
99
240,300
23,789,700
250,300
24,779,700 2.18
18
日本
投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法
人
334
66,300
22,144,200
68,700
22,945,800 2.02
19
日本
投資証券 日本アコモデーションファンド投
資法人
55
389,000
21,395,000
405,500
22,302,500 1.96
20
日本
投資証券 野村不動産オフィスファンド投資
法人
45
492,000
22,140,000
494,000
22,230,000 1.95
21
日本
投資証券 ジャパンエクセレント投資法人
145
138,700
20,111,500
147,400
21,373,000 1.88
22
日本
投資証券 大和ハウス・レジデンシャル投資
法人
45
461,500
20,767,500
470,000
21,150,000 1.86
23
日本
投資証券 産業ファンド投資法人
20
896,000
17,920,000
910,000
18,200,000 1.60
24
日本
投資証券 東急リアル・エステート投資法人
117
145,100
16,976,700
154,500
18,076,500 1.59
25
日本
投資証券 大和ハウスリート投資法人
35
475,000
16,625,000
498,500
17,447,500 1.53
26
日本
投資証券 福岡リート投資法人
83
192,200
15,952,600
208,200
17,280,600 1.52
27
日本
投資証券 イオンリート投資法人
114
135,300
15,424,200
141,400
16,119,600 1.42
28
日本
投資証券 ヒューリックリ−ト投資法人
82
161,600
13,251,200
167,100
13,702,200 1.20
29
日本
投資証券 日本賃貸住宅投資法人
176
76,400
13,446,400
77,400
13,622,400 1.20
30
日本
投資証券 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャ
ル投資法人
121
104,100.42
12,596,152
109,000
13,189,000 1.16
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
-25-
ロ.種類別投資比率
(平成 26 年 10 月 31 日現在)
種類
投資比率（％）
投資証券
98.54
合計
98.54
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）
【運用実績】
①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
（４）
【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
-26-
≪参考情報≫
-27-
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに
定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投
資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかかる
消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「新光Ｊ−ＲＥＩＴオープン（年
２回決算型）自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にした
がって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
（ハ）取得申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申
込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
（ニ）取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判
断により、取得申し込みの受付を中止することおよび既に受け付けた取得申し込みの受付を取り消
すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申
し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会社が定
める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は
翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額から当該基準価額に 0.1％の率を乗
じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得税のみ）
に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせく
ださい。
新光投信株式会社
フリーダイヤル
ヘルプデスク
0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時です。
）
※基準価額につきましては、新光投信株式会社のインターネットホームページ
（http://www.shinkotoushin.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前
-28-
のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。
（ヘ）委託者は、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、
一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付
を取り消すことができます。
（ト）上記（ヘ）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の
請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記（ニ）の規定に準じて計算された価額
とします。
３【資産管理等の概要】
（１）
【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における
受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
新光投信株式会社
フリーダイヤル
ヘルプデスク
0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時です。
）
インターネットホームページ
http://www.shinkotoushin.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
投資対象
親投資信託
受益証券
Ｊ−ＲＥＩＴ
（不動産投資信託証券）
評価方法
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価
原則として、基準価額計算日の取引所の最終相場で評価
（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）
【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
（４）
【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年４月 16 日から 10 月 15 日まで、10 月 16 日から翌年４
-29-
月 15 日までとします。ただし、第１計算期間は平成 27 年１月 15 日から平成 27 年４月 15 日まで
とします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約
款に定める信託期間の終了日とします。
（５）
【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が 10 億口を下回ること
となった場合、
「東証ＲＥＩＴ指数」が改廃された場合またはこの投資信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と
合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に
引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定における書面
決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違
反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受
益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁
判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任すること
はできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
ｂ．投資信託約款の変更等
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」を
いいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに
該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、下記「ｃ．
書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記
（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。
※この投資信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
-30-
ｃ．書面決議の手続き
（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（イ）について、または「ｂ．投資
信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議（以下
「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならび
に投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、
当該決議の日の２週間前までに、当ファンドにかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効
力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款の変更等
について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべての受益者が書面
または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状
態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記（イ）から（ハ）までに規
定する当ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な約款の変更
等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者に
よる受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．運用報告書
委託者は、毎年４月、10 月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者
に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。
ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.shinkotoushin.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信
-31-
託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
かかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託について
は、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める
信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人
を含みます。
）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認めら
れること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理
を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に掲
げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委
託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとしま
す。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要
な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間は
契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示のない
ときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として決算日から起
算して５営業日まで）に受益者に支払います。
受益者が、収益分配金について、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
上記にかかわらず、「分配金再投資コース」の受益者の収益分配金は、原則として毎計算期間終
了日の翌営業日に再投資されます。
-32-
ｂ．一部解約請求権
受益者は、販売会社ごとに定める単位で、一部解約の実行を請求することができます。
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から受益者
に支払います。
ｃ．償還金請求権
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日まで）に受益者に支払います。
受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないと
きは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
-33-
第３【ファンドの経理状況】
ファンドは、平成 27 年１月 15 日より運用を開始する予定であり、同日まで何ら資産を有しませ
ん。したがって、本書提出日現在、記載すべき事項はありません。
ファンドの監査は、新日本有限責任監査法人が行います。委託者は、ファンドの投資信託財産に
かかる財務諸表を作成します。監査証明を受けたファンドの財務諸表は計算期間ごとに作成する有
価証券報告書に掲載されます。
ご参考として、ファンドが投資を行う親投資信託証券の「ファンドの現況」を記載します。
１【財務諸表】
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
（参考）新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
（平成 26 年 10 月 31 日現在）
Ⅰ
資産総額
1,134,229,756円
Ⅱ
負債総額
―円
Ⅲ
純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）
Ⅳ
発行済口数
Ⅴ
1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1,134,229,756円
773,408,096口
1.4665円
（1 万口当たり純資産額）
（14,665円）
-34-
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託者は、このファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在し
ない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
（1）投資信託受益証券の名義書換等
受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡
①
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振り替えの申請をするものとします。
②
上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもので
ない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関
を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③
上記①の振り替えについて、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗す
ることができません。
（6）受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（7）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に支払います。
（8）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
-35-
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ．資本金の額（平成 26 年 10 月末現在）
資本金の額
45 億 2,430 万円
会社が発行する株式総数
3,000,000 株
発行済株式総数
1,823,250 株
直近５ヵ年における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ．委託会社の機構
（イ）株主総会において、15 名以内の取締役が選任されます。
取締役の選任は、発行済株式総数のうち議決権のある株式数の３分の１以上にあたる株式を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、補
欠選任により選出された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会の決議により、取締役の中から会長１名、社長１名、副社長、専務取締役ならびに常
務取締役若干名を定めることができます。
取締役会の決議をもって代表取締役３名以内を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めある事項のほか、当会社の重要なる業務執行に関する事項
を決定します。
（ロ）組織図
-36-
（ハ）投資運用の意思決定機構
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また、
「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
委託者が運用を行っている証券投資信託（親投資信託は除きます。
）は以下のとおりです。
（平成 26 年 10 月 31 日現在）
種類
ファンド本数
総合計
純資産額（百万円）
279
3,889,233
251
3,212,018
単位型
35
136,058
追加型
216
3,075,959
28
677,215
単位型
1
203
追加型
27
677,011
株式投資信託（合計）
公社債投資信託（合計）
-37-
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である新光投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財
務諸表等規則」という。）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度（平成 25 年 4
月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人に
より監査を受けております。
-38-
独立監査人の監査報告書
平成２６年６月２０日
新
光
取
投
締 役
信
会
株
御
式
会
社
中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
公認会計士
田 中 俊 之
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
公認会計士
伊 藤 志 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている新光投信株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの
第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監
査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証
を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づい
て選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸
表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びそ
の適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこ
とが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、新光投信株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
（※）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
-39-
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度
（平成 25 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
立替金
前払金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
繰延税金資産
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額）
構築物（純額）
器具・備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
長期繰延税金資産
前払年金費用
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
10,766,270
5,259,693
1,062
30,280
25,483
20,286
1,891,689
86,074
13,810
192,202
18,286,853
※2
※2
※2
※2
※3
15,051
1,886
95,877
680
113,496
91
39,774
－
39,866
2,929,683
77,100
125,515
8,695
410,271
10,632
3,561,898
3,715,261
22,002,115
-40-
(単位：千円)
当事業年度
（平成 26 年 3 月 31 日）
13,492,111
3,291,156
5,188
15,778
38,614
16,530
2,654,090
117,049
6,509
283,616
19,920,646
※2
※2
※2
※2
※3
12,380
1,650
99,960
340
114,332
91
74,851
11,885
86,827
3,213,218
77,100
124,152
63,925
374,562
6,632
3,859,590
4,060,749
23,981,396
前事業年度
（平成 25 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
リース債務
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払金合計
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
-41-
(単位：千円)
当事業年度
（平成 26 年 3 月 31 日）
18,156
1,206
21,303
810
336
14,470
※1
964,634
195,035
1,174,476
402,634
471,902
299,000
45,500
2,412,875
177
10,100
1,296,830
513,148
1,820,257
548,430
1,462,380
362,800
44,200
4,260,181
※1
1,156
168,209
80,416
99,750
349,532
2,762,408
345
172,959
31,708
102,083
307,096
4,567,278
4,524,300
4,524,300
2,761,700
2,761,700
2,761,700
2,761,700
360,493
360,493
10,000,000
1,559,003
11,919,497
△72,415
19,133,081
8,900,000
2,889,165
12,149,658
△72,415
19,363,242
106,625
106,625
19,239,706
22,002,115
50,874
50,874
19,414,117
23,981,396
②【損益計算書】
前事業年度
（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
公告費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
調査費合計
(単位：千円)
当事業年度
（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
19,893,907
170,563
20,064,471
※1
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
その他
営業雑経費合計
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
給料合計
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入
役員賞与引当金繰入
役員退職慰労引当金繰入
退職給付費用
減価償却費
諸経費
一般管理費合計
営業利益
-42-
10,580,803
213,908
1,919
29,107,010
261,777
29,368,787
※1
15,428,327
336,593
2,919
275,599
2,855,086
5,332
3,136,017
533,813
339,210
4,188,805
4,862
4,532,878
1,151,067
37,161
132,025
14,855
3,088
23,541
210,672
14,677,134
37,016
160,606
14,992
3,153
27,521
243,290
21,695,077
93,516
1,395,728
221,930
1,711,175
9,782
2,465
81,050
52,119
211,739
299,000
45,500
28,335
195,268
88,183
533,744
3,258,364
2,128,972
89,886
1,326,658
332,688
1,749,233
9,349
3,066
78,321
65,510
205,792
362,800
44,200
39,756
182,850
63,615
585,445
3,389,942
4,283,768
前事業年度
（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）
営業外収益
受取配当金
有価証券利息
受取利息
時効成立分配金・償還金
雑益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
時効成立後支払分配金・償還金
雑損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
※2
-43-
(単位：千円)
当事業年度
（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
157,357
12,764
22,364
3,608
26,471
222,565
143,049
6,052
14,495
4,450
20,588
188,635
222
1,339
22
1,585
2,349,952
59
1,557
8,673
10,290
4,462,113
1,982
146,334
148,316
－
158,386
158,386
101
－
37,198
49,352
4,291
90,943
2,407,325
983,713
△129,642
854,070
1,553,255
※2
3,210
2,795
42,388
10,974
－
59,368
4,561,131
1,905,519
△113,958
1,791,560
2,769,571
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日至 平成 25 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
資 本
準備金
4,524,300
利 益
準備金
2,761,700
別 途
積立金
360,493
繰 越
利 益
剰余金
11,118,000
1,427,158
△ 1,118,000
1,118,000
当期変動額
別途積立金取崩
剰余金の配当
△2,539,409
当期純利益
1,553,255
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
-
-
-
△ 1,118,000
131,845
4,524,300
2,761,700
360,493
10,000,000
1,559,003
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
利 益
剰余金
合 計
当期首残高
12,905,651
自
株
己
式
△6,827
株
資
合
主
本
計
その他有価証
券評価差額金
20,184,823
△209,840
純資産合計
19,974,983
当期変動額
別途積立金取崩
剰余金の配当
当期純利益
-
-
△2,539,409
△2,539,409
△2,539,409
1,553,255
1,553,255
1,553,255
△65,588
△65,588
-
-
自己株式の取得
△65,588
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
316,465
316,465
△986,154
△65,588
△1,051,742
316,465
△735,276
11,919,497
△72,415
19,133,081
106,625
19,239,706
-44-
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日至 平成 26 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
資 本
準備金
4,524,300
利 益
準備金
2,761,700
繰 越
利 益
剰余金
別 途
積立金
360,493
10,000,000
1,559,003
△1,100,000
1,100,000
当期変動額
別途積立金取崩
剰余金の配当
△2,539,409
当期純利益
2,769,571
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
-
-
-
△1,100,000
1,330,161
4,524,300
2,761,700
360,493
8,900,000
2,889,165
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
利 益
剰余金
合 計
当期首残高
11,919,497
自
株
株
資
合
己
式
△72,415
主
本
計
その他有価証
券評価差額金
19,133,081
106,625
純資産合計
19,239,706
当期変動額
別途積立金取崩
-
-
△2,539,409
△2,539,409
△2,539,409
2,769,571
2,769,571
2,769,571
自己株式の取得
-
-
自己株式の処分
-
-
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
△55,750
△55,750
230,161
-
230,161
△55,750
174,410
12,149,658
△72,415
19,363,242
50,874
19,414,117
-45-
【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関連会社株式
総平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18 年
構築物
20 年
器具備品 2～20 年
（2）無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額
法により償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度末から費
用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
-46-
（5）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当期の費用として
処理しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日)及び「退職給付に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日)
① 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及
び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心
に改正されたものです。
② 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成 27 年 3 月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
-47-
【注記事項】
（貸借対照表関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成 25 年 3 月 31 日）
（平成 26 年 3 月 31 日）
未払手数料
572,094 千円
760,018 千円
※２．資産の金額から直接控除している減価償却累計額（減損損失累計額を含む）の額
前事業年度
当事業年度
（平成 25 年 3 月 31 日）
（平成 26 年 3 月 31 日）
有形固定資産の減価償却累計額
578,691 千円
599,157 千円
※３．無形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
（平成 25 年 3 月 31 日）
238,992 千円
無形固定資産の減価償却累計額
当事業年度
（平成 26 年 3 月 31 日）
252,073 千円
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日） 至 平成 26 年 3 月 31 日）
支払手数料
6,343,293 千円
8,738,779 千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日） 至 平成 26 年 3 月 31 日）
建物
－千円
3,204 千円
器具・備品
101 千円
5 千円
計
101 千円
3,210 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）
増加
1,823,250
減少
－
当事業年度末
－
1,823,250
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
当事業年度期首
増加
756
減少
8,630
当事業年度末
－
9,386
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加 8,630 株は、平成 24 年 6 月 18 日の定時株主総会の決議に基づいて
行った自己株式取得による増加であります。
-48-
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
平成 24 年 12 月 25 日
臨時株主総会
株式の
種類
配当金の
総額(千円)
普通
株式
１株当たり
配当額(円)
2,539,409
基準日
1,400
効力発生日
平成 24 年 11 月 28 日
平成 24 年 12 月 26 日
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）
増加
1,823,250
減少
－
当事業年度末
－
1,823,250
２．自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）
増加
9,386
減少
－
当事業年度末
－
9,386
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
平成 25 年 12 月 19 日
臨時株主総会
株式の
種類
配当金の
総額(千円)
普通
株式
１株当たり
配当額(円)
2,539,409
1,400
基準日
平成 25 年 11 月 15 日
効力発生日
平成 25 年 12 月 20 日
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、投信システム設備としてのサーバー、ネットワーク機器他（器具備品）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
重要な会計方針の「２．固定資産の減価償却の方法（3）リース資産」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金や有
価証券などにより、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っておりま
す。また現先取引などの引合いを要する取引については、原則として複数の提示条件を参考に最
も有利と判断する条件で、適切かつ効率的に行っております。
なお、当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するための取得など、投資信託協会の
規則に定める範囲において投資信託の取得及び処分を行っております。
-49-
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業
の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
また営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託
者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行に
おいて分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先や債券の発行体の信用リスク）の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、資金管理規程に従い、格付けの高い
預入先や発行体に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
また経営企画部が定期的に格付けをモニタリングし、それが資金管理規程に定める基準以下
となった場合には、速やかに経営会議を開催し、残存期間などを総合的に勘案し、対処方法に
ついて決議を得る体制となっております。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
保有している債券、投資信託、株式の毎月末の時価など資金運用の状況については、資金管
理規程に従い、経営企画部長が毎月の定例取締役会において報告をしております。
また市場における価格変動リスクおよび為替変動リスクについては、資金管理規程に従い、
経営企画部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合
には、速やかに経営会議を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、経営企画部が作成した年度の資金計画を経営会議において報告し、そ
れに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成 25 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
（千円）
(1) 現金及び預金
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
(3) 未収委託者報酬
時価
（千円）
差額
（千円）
10,766,270
10,766,270
－
500,129
7,490,195
500,400
7,490,195
270
－
1,891,689
1,891,689
－
当事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
（千円）
(1) 現金及び預金
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
(3) 未収委託者報酬
-50-
時価
（千円）
差額
（千円）
13,492,111
13,492,111
－
－
6,305,322
－
6,305,322
－
－
2,654,090
2,654,090
－
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短
期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分
（平成 25 年 3 月 31 日）
非上場株式
（単位：千円）
当事業年度
（平成 26 年 3 月 31 日）
276,151
276,151
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 25 年 3 月 31 日）
(1) 預金
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
(3) 未収委託者報酬
1 年以内
（千円）
10,766,163
500,000
4,258,263
1,891,689
1 年超 5 年以内
（千円）
－
－
357,062
－
5 年超 10 年以内
（千円）
－
－
1,056,875
－
10 年超
（千円）
－
－
－
－
当事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）
(1) 預金
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
(3) 未収委託者報酬
1 年以内
（千円）
13,491,981
－
3,291,156
2,654,090
-51-
1 年超 5 年以内
（千円）
－
－
380,080
－
5 年超 10 年以内
（千円）
－
－
1,261,941
－
10 年超
（千円）
－
－
269,692
－
(有価証券関係)
１． 満期保有目的の債券
前事業年度（平成 25 年 3 月 31 日）
種類
時価が貸借対照表計上額 (1)国債・地方債等
を超えるもの
(2)社債
(3)その他
小計
時価が貸借対照表計上額 (1)国債・地方債等
を超えないもの
(2)社債
(3)その他
小計
合計
貸借対照表計上額
(千円)
－
500,129
－
500,129
－
－
－
－
500,129
時価
(千円)
－
500,400
－
500,400
－
－
－
－
500,400
差額
(千円)
－
270
－
270
－
－
－
－
270
当事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
２．関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 77,100 千円、前事業年度の貸借対照表計上額
77,100 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
-52-
３．その他有価証券
前事業年度（平成 25 年 3 月 31 日）
種類
貸借対照表計上額
(千円)
－
取得原価
(千円)
差額
(千円)
(1)株式
－
－
貸借対照表計上額が取得 (2)債券
原価を超えるもの
①国債・地方債等
－
－
－
②社債
－
－
－
③その他
－
－
－
(3)その他
1,461,472
1,219,754
241,717
小計
1,461,472
1,219,754
241,717
(1)株式
－
－
－
貸借対照表計上額が取得 (2)債券
－
－
－
原価を超えないもの
①国債・地方債等
－
－
－
②社債
－
－
－
③その他
－
－
－
(3)その他
6,028,723
6,102,958
△74,234
小計
6,028,723
6,102,958
△74,234
合計
7,490,195
7,322,713
167,483
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 199,051 千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）
種類
貸借対照表計上額
(千円)
－
取得原価
(千円)
差額
(千円)
(1)株式
－
－
貸借対照表計上額が取得 (2)債券
原価を超えるもの
①国債・地方債等
－
－
－
②社債
－
－
－
③その他
－
－
－
(3)その他
1,920,996
1,709,935
211,061
小計
1,920,996
1,709,935
211,061
(1)株式
－
－
－
貸借対照表計上額が取得 (2)債券
－
－
－
原価を超えないもの
①国債・地方債等
－
－
－
②社債
－
－
－
③その他
－
－
－
(3)その他
4,384,326
4,516,340
△132,014
小計
4,384,326
4,516,340
△132,014
合計
6,305,322
6,226,275
79,047
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 199,051 千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
-53-
４．売却したその他有価証券
前事業年度（平成 25 年 3 月 31 日）
売却額
(千円)
(1)株式
106,355
(2)債券
①国債・地方債等
－
②社債
－
③その他
－
(3)その他
3,921,927
合計
4,028,282
当事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）
売却額
(千円)
(1)株式
－
(2)債券
①国債・地方債等
－
②社債
－
③その他
－
(3)その他
1,209,919
合計
1,209,919
売却益の合計額
(千円)
38,075
売却損の合計額
(千円)
△1,080
－
－
－
108,259
146,334
－
－
－
△36,118
△37,198
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
－
－
－
－
－
158,386
158,386
－
－
－
△42,388
△42,388
５．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について 10,974 千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
-54-
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）、確定拠出企業年金制度および退職一
時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務（千円）
(2)年金資産（千円）
(3)未積立退職給付債務(1)＋(2) （千円）
(4)未認識数理計算上の差異（千円）
(5)未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）
(6)貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5) （千円）
(7)前払年金費用（千円）
(8)退職給付引当金(6)－(7) （千円）
前事業年度
（平成 25 年 3 月 31 日）
△1,281,738
1,018,974
△262,764
547,641
△42,815
242,061
410,271
168,209
３．退職給付費用に関する事項
(1)勤務費用（千円）（注１）
(2)利息費用（千円）
(3)期待運用収益（減算）（千円）
(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）
(5)過去勤務債務の費用処理額（千円）
(6)小計(1)＋(2)－(3)＋(4)＋(5) （千円）
(7)その他（千円）（注２）
(8)退職給付費用(6)＋(7) （千円）
前事業年度
（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）
108,925
17,431
17,533
86,570
△16,055
179,338
15,930
195,268
（注）１.執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額（34,585 千円）については
「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
２.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務の計算基礎
(1)退職給付見込額の期間配分方法
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の処理年数
(5)数理計算上の差異の処理年数
前事業年度
（平成 25 年 3 月 31 日）
期間定額基準
1.5%
2.0%
10 年
10 年
-55-
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）、確定拠出企業年金制度および退職一
時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(単位：千円)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
1,281,738
80,449
19,226
91,561
△48,235
1,424,739
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
1,018,974
20,379
70,810
78,919
△32,029
1,157,054
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された
退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,187,071
年金資産
△1,157,054
30,017
237,668
267,685
△496,048
26,759
△201,603
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
172,959
△374,562
△201,603
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(注 1)
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
110,782
19,226
△20,379
72,344
△16,055
165,917
確定給付制度に係わる退職給付費用
（注）１.執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額（30,333 千円）については
「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
-56-
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
41.3％
債券
25.6％
共同運用資産
18.3％
生命保険一般勘定
11.2％
現金及び預金
3.3％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
1.5%
2.0%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,933 千円でありました。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
（平成 25 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
非上場株式評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
130,944 千円
796
95,500
28,660
17,589
28,430
42,964
63,091
407,976
－
407,976
△ 60,857
△146,220
△207,078
200,897
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
192,202 千円
8,695
固定資産－長期繰延税金資産
-57-
当事業年度
（平成 26 年 3 月 31 日）
145,054 千円
1,076
98,025
11,300
12,705
28,430
103,536
109,079
509,208
－
509,208
△ 28,172
△133,494
△161,666
347,542
283,616 千円
63,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
法定実効税率
（調整）
役員給与永久に損金算入されない項目
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（平成 25 年 3 月 31 日）
38.01％
0.55
0.36
△0.51
0.16
△3.18
0.09
35.48
（平成 26 年 3 月 31 日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定
実効税率の 100 分の５以
下であるため注記を省略
しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第十号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され
平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これ
に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日に開始す
る事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.01％から 35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 19,567 千円減少し、
法人税等調整額が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）及び
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）及び
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であるこ
とから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な
受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であるこ
とから、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受
益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
-58-
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
種類
親会社
会社等の名
称又は氏名
所在地
みずほ
証券
株式会社
東京都
千代田
区
資本金又は出
資金（千円）
125,167,284
事業の
内容又
は職業
金融
商品
取引業
議決権等の
所有(被所
有)割合(％)
（被所有）
直接 77.05
間接 7.91
関連当事者
との関係
取引の内容
当社設定の
投資信託受
益権の募集
・販売
役員の兼任
当社設定の投資
信託受益権の募
集・販売に係る
代行手数料の支
払い
取引金額
（千円）
6,343,293
科目
未払手
数料
期末残高
（千円）
572,094
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
種類
親会社
会社等の名
称又は氏名
所在地
みずほ
証券
株式会社
東京都
千代田
区
資本金又は出
資金（千円）
125,167,284
事業の
内容又
は職業
金融
商品
取引業
議決権等の
所有(被所
有)割合(％)
（被所有）
直接 77.05
間接 7.74
-59-
関連当事者
との関係
取引の内容
当社設定の
投資信託受
益権の募集
・販売
役員の兼任
当社設定の投資
信託受益権の募
集・販売に係る
代行手数料の支
払い
取引金額
（千円）
8,738,779
科目
未払手
数料
期末残高
（千円）
760,018
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金又は出
資金（千円）
事業の
内容又
は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合(％)
関連当事者
との関係
取引の内容
同一の親
会社を持
つ会社
みずほ証
券プロパ
ティマネ
ジメント
株式会社
東京都
中央区
4,110,000
不動産
賃貸業
直接 4.05
事務所の
賃借
事務所の賃借
同一の親
会社を持
つ会社
日本証券
テクノロ
ジー株式
会社
東京都
中央区
228,000
情報サ
ービス
業
なし
計算業務の
委託
取引金額
（千円）
科目
期末残高
（千円）
173,969
長期差
入保証
金
116,378
計算委託料支払
91,562
その他
未払金
8,536
ハウジングサー
ビス料支払
16,824
その他
未払金
1,472
メールシステム
サービス料支払
36,000
その他
未払金
3,150
当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金又は出
資金（千円）
事業の
内容又
は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合(％)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
（千円）
科目
期末残高
（千円）
同一の親
会社を持
つ会社
みずほ証
券プロパ
ティマネ
ジメント
株式会社
東京都
中央区
4,110,000
不動産
賃貸業
直接 4.05
事務所の
賃借
事務所の賃借
175,003
長期差
入保証
金
116,378
同一の親
会社を持
つ会社
日本証券
テクノロ
ジー株式
会社
東京都
中央区
228,000
情報サ
ービス
業
なし
計算業務の
委託
計算委託料支払
105,424
その他
未払金
8,030
ハウジングサー
ビス料支払
16,824
その他
未払金
1,472
メールシステム
サービス料支払
36,923
その他
未払金
3,230
4,145
その他
未払金
1,648
IT 関連業務
支援
（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額と長期差入保証金の期末残高には消費税等が含まれておらず、未払手数
料とその他未払金の期末残高には消費税等が含まれております。
（注）２．取引条件及び取引条件の決定方法等
（１）現先取引の金利等については、市場金利等を勘案して決定しております。
（２）代行手数料については、投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬
から支払われます。委託者報酬の配分は両社協議のうえ合理的に決定しております。
（３）事務所の賃借料の支払については、差入保証金の総額及び近隣の賃借料を勘案し、協議のうえ決定しております。
（４）計算委託料、ハウジングサービス料及びメールシステムサービス料の支払は、協議のうえ合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
みずほ証券株式会社（非上場）
-60-
（1 株当たり情報）
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度
（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）
10,607 円 02 銭
854 円 62 銭
当事業年度
（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
10,703 円 18 銭
1,526 円 89 銭
（注）１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）
当期純利益金額（千円）
1,553,255
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
-61-
当事業年度
（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）
2,769,571
－
－
1,553,255
2,769,571
1,817
1,813
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）
。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法
人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）
（5）において同じ。）または子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
（4）委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ．定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ．訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
-62-
追加型証券投資信託
新光Ｊ−ＲＥＩＴオープン
（年２回決算型）
約
款
新光投信株式会社
-63-
運用の基本方針
約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針
この投資信託は、新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象として、東証ＲＥＩ
Ｔ指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資
対象とします。なお、わが国の取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託受益証券
および不動産投資法人投資証券（以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）に直接投
資する場合があります。
(2) 投資態度
①
主として、マザーファンドに投資することにより、東証ＲＥＩＴ指数の採用銘柄（採用予定を
含みます。）に実質的に投資を行い、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する投資成果を目指
した運用を行います。
②
不動産投資信託証券の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
③
当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
①
不動産投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には実質的
に投資を行いません。
②
不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
③
同一銘柄の不動産投資信託証券の実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の
30％以下とします。ただし、東証ＲＥＩＴ指数における時価総額構成割合が 30％を上回る銘柄
については、当該構成割合以内の率を上限として実質的に組入れることができるものとします。
④
外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
(2)
分配金額は、基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3) 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
-64-
追加型証券投資信託
［新光Ｊ−ＲＥＩＴオープン（年２回決算型）］約
款
【信託の種類、委託者および受託者】
第1条
この信託は、証券投資信託であり、新光投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株
式会社を受託者とします。
②
この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を
受けます。
【信託事務の委託】
第2条
受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部に
ついて、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼
営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をい
います。以下同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②
前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じるこ
とがない場合に行うものとします。
【信託の目的および金額】
第3条
委託者は、金 1 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこ
れを引き受けます。
【信託金の限度額】
第4条
委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加することができ
ます。
②
委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
【信託期間】
第5条
この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 44 条第 1 項、第 45 条第 1 項、第 46 条第 1
項および第 48 条第 2 項による信託終了の日までとします。
【受益権の取得申込みの勧誘の種類】
第6条
この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲
げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行
われます。
【当初の受益者】
第7条
この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得
申込者とし、第 8 条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に
帰属します。
【受益権の分割および再分割】
第8条
委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1 億口を上限に、追加信託によって生じ
た受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分
割します。
②
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
【追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法】
-65-
第9条
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の
口数を乗じた額とします。
②
この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券お
よび第 22 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいま
す。
【信託日時の異なる受益権の内容】
第 10 条
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
【受益権の帰属と受益証券の不発行】
第 11 条
この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいま
す。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受
益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」
をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振
法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といい
ます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に
記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②
委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を
取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承
継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券
を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益
証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとしま
す。
③
委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
【受益権の設定にかかる受託者の通知】
第 12 条
受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信
託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
【受益権の申込単位および価額】
第 13 条
委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託
者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合
においては、第 39 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し
出た取得申込者に対しては、1 口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとしま
す。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、
当該取得申込にかかる受益権について、第 39 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資にかか
る受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得
-66-
申込に応ずるものとします。
②
指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機
関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得
申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。
ただし、指定販売会社と別に定める新光Ｊ−ＲＥＩＴオープン（年２回決算型）自動継続投
資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下
「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者には、1 口の整数倍をもって取得申込
に応じることができるものとします。
③
前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、取引所（金融商品取引法第 2
条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに定める外
国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止す
ることおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める
契約または第 39 条第 3 項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに
限ってこれを受付けるものとします。
第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額に、手数料および当該
④
手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額
を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1
口につき 1 円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額
とします。
⑤
前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定
めます。
⑥
前 2 項の規定にかかわらず、別に定める契約または第 39 条第 3 項の規定に基づいて収益分
配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 33 条に規定する各計算期間終了日の
基準価額とします。
第 1 項および第 2 項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予
⑦
め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示す
ものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 40 条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）、指定販売会社は、
当該取得申込の代金（第 4 項ならびに第 6 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて
得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録を行うことができます。
【受益権の譲渡にかかる記載または記録】
第 14 条
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとし
ます。
②
前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設した
-67-
ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等
の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③
委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替
機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
【受益権の譲渡の対抗要件】
第 15 条
受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
者および受託者に対抗することができません。
【投資の対象とする資産の種類】
第 16 条
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、
次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第
1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、
約款第 21 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
【有価証券および金融商品の指図範囲等】
第 17 条
委託者は、信託金を、主として新光投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託である新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド（以下「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第
2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は本邦通
貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパー
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいま
す。）
4．投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
5．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受
権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券および第 4 号の証券を以下「投資信託証券」といい、第 5 号の証券を以
下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現
先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行
-68-
うことができるものとします。
②
委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
③
第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
【利害関係人等との取引等】
第 18 条
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託
及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投
資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為
であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利
害関係人、第 25 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者に
おける他の投資信託財産との間で、第 16 条および第 17 条第 1 項および第 2 項に掲げる資産
への投資等ならびに第 21 条、第 22 条、第 28 条から第 30 条に掲げる取引その他これらに類
する行為を行うことができます。
②
受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行う
ことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うこ
とができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も
同様とします。
③
委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反し
ない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等
（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等を
いいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第 16 条および第
17 条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条、第 22 条、第 28 条から
第 30 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④
前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第
32 条第 3 項の通知は行いません。
【運用の基本方針】
第 19 条
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、
その指図を行います。
【同一銘柄の不動産投資信託証券への投資制限】
第 20 条
委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の不動産投資信託の受益証券および不動産投資
法人の投資証券（以下総称して「不動産投資信託証券」といます。）の時価総額とマザーフ
-69-
ァンドの投資信託財産に属する当該不動産投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属
するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとな
る投資の指図をしません。ただし、東証ＲＥＩＴ指数における時価総額の構成割合が 30％を
超える場合には、当該指数における構成割合の範囲で組入れることができるものとします。
②
前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
【先物取引等の運用指図】
第 21 条
委託者は、わが国の取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）のうちわが国の不動産投信指数を対象とする先物取
引（以下「不動産投信指数先物取引」といいます。）ならびに外国の取引所におけるこの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
【公社債の借入れ】
第 22 条
委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
②
前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
③
投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④
第 1 項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
【デリバティブ取引等に係る投資制限】
第 23 条
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、
合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
【信用リスク集中回避のための投資制限】
第 24 条
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
【信託業務の委託等】
第 25 条
受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定め
る信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害
関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認
められること
3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管
理を行う体制が整備されていること
-70-
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
②
受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準
に適合していることを確認するものとします。
前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と
③
認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．投資信託財産の保存にかかる業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必
要な行為にかかる業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
【混蔵寄託】
第 26 条
金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。
本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。）
から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外
国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が
保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託でき
るものとします。
【投資信託財産の登記等および記載等の留保等】
第 27 条
信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登
録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保する
ことがあります。
②
前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めると
きは、すみやかに登記または登録をするものとします。
③
投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、
投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法に
より分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかに
する方法により分別して管理することがあります。
④
動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、そ
の計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
【一部解約の請求および有価証券の売却等の指図】
第 28 条
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる投資信託契約の一部
解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。
【再投資の指図】
第 29 条
委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有
価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
【資金の借入れ】
第 30 条
委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
-71-
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは
受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を
行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③
収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④
借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
【損益の帰属】
第 31 条
委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者
に帰属します。
【受託者による資金の立替え】
第 32 条
投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、
受託者は、資金の立替えをすることができます。
②
投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその
他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれ
を立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③
前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別
にこれを定めます。
【信託の計算期間】
第 33 条
この信託の計算期間は、原則として毎年 4 月 16 日から 10 月 15 日まで、10 月 16 日から翌
年 4 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期間は平成 27 年 1 月 15 日から平成 27 年 4 月
15 日までとします。
②
前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終
了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
【投資信託財産に関する報告等】
第 34 条
受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これ
を委託者に提出します。
②
受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、
これを委託者に提出します。
③
受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める
報告は行わないこととします。
④
受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠
くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を
害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をする
-72-
ことはできないものとします。
【信託事務の諸費用および監査報酬】
第 35 条
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査
報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②
前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査
報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
【信託報酬等の額および支弁の方法】
第 36 条
委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 33 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資
信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 65 の率を乗じて得た額とします。
②
前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財
③
産中から支弁します。
【収益の分配方式】
第 37 条
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金
額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信
託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
【収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責】
第 38 条
受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了
時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）に
ついては第 39 条第 5 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 39 条第 6 項
に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②
受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一
部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
【収益分配金、償還金および一部解約金の支払い】
第 39 条
収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の
末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金
にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
②
前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
-73-
しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該
売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または
記録されます。
委託者は、第 1 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益
③
権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委
託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあら
かじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金
を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の
再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたこ
とにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録
されます。
④
委託者は、第 3 項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第 42 条第 2 項により
信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 3 項
の規定にかかわらず、そのつど受益者に支払います。
償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替
⑤
機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約
が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、そ
の口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、
当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にした
がい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、第 42 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5
⑥
営業日目から当該受益者に支払います。
前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解
⑦
約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自
らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託
者において行います。
⑧
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第 27 条の規定
によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、
追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。）
は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時
の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整
されるものとします。）に応じて計算されるものとします。
【委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関】
第 40 条
委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口
座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
【収益分配金および償還金の時効】
-74-
第 41 条
受益者が、収益分配金については、第 39 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支
払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第 39 条第 5 項に規定す
る支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付
を受けた金銭は、委託者に帰属します。
【投資信託契約の一部解約】
第 42 条
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単
位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②
委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を
解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されてい
る振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行
うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記
録が行われます。
③
前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額から当該基準価額に
0.1％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振
④
替受益権をもって行うものとします。
⑤
委託者は、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一
部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑥
前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規
定に準じて計算された価額とします。
【質権口記載または記録の受益権の取り扱い】
第 43 条
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
【投資信託契約の解約】
第 44 条
委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が 10 億口を下回る
こととなった場合、「東証ＲＥＩＴ指数」が改廃された場合、またはこの投資信託契約を解
約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
②
委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由
などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている
受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
-75-
③
前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
賛成するものとみなします。
第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当た
④
る多数をもって行います。
第 2 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合にお
⑤
いて、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、
真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの投資
信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
【投資信託契約に関する監督官庁の命令】
第 45 条
委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 49
②
条の規定にしたがいます。
【委託者の登録取消等に伴う取扱い】
第 46 条
委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②
前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 49 条の書面決議が否決となる
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
【委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い】
第 47 条
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
②
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
【受託者の辞任および解任に伴う取扱い】
第 48 条
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、
または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 49 条の規定にしたがい、新受託者を選
任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできな
いものとします。
②
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
【投資信託約款の変更等】
第 49 条
委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
-76-
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または
併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本
条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②
委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決
議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約
款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
③
前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
賛成するものとみなします。
第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当た
④
る多数をもって行います。
⑤
書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥
第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦
前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあ
っても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
【反対受益者の受益権買取請求の不適用】
第 50 条
この信託は、受益者が第 42 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信
託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 44 条
に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取
請求の規定の適用を受けません。
【他の受益者の氏名等の開示の請求の制限】
第 51 条
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこ
とはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容
【公告】
第 52 条
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
-77-
http://www.shinkotoushin.co.jp/
② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
【運用報告書に記載すべき事項の提供】
第 53 条
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に
代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②
前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合に
は、これを交付します。
【投資信託約款に関する疑義の取扱い】
第 54 条
この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定
めます。
上記条項により投資信託契約を締結します。
平成 27 年 1 月 15 日
東京都中央区日本橋一丁目 17 番 10 号
委託者
新
光
投
信
株
式
会
社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
受託者
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
-78-
親投資信託
［新光Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド］約款
（平成 26 年 12 月１日現在）
-79-
運用の基本方針
約款第 16 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針
この投資信託は、東証 REIT 指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行ないます。
２．運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託受益証券および不動産投資法人
投資証券（以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①
主として東証 REIT 指数の採用銘柄（採用予定を含みます。）に投資を行なうことにより、東
証 REIT 指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行ないます。
②
不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
③
信託設定当初や大量の追加設定・解約が発生した場合、市況動向に急激な変化が生じた場合な
らびに残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①
不動産投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投資を
行ないません。
②
不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③
同一銘柄の不動産投資信託証券の投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の 30％以
下とします。ただし、東証 REIT 指数における時価総額構成割合が 30％を上回る銘柄については、
当該構成割合以内の率を上限として組入れることができるものとします。
④
外貨建資産への投資は行ないません。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
-80-
親投資信託
［ 新光Ｊ−ＲＥＩＴマ ザ ー フ ァ ン ド ］ 約
款
【信託の種類、委託者および受託者】
第1条
この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資
信託であり、新光投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
②
この信託は、投資信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法
（大正 11 年法律第 62 号）の適用を受けます。
【信託事務の委託】
第2条
受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部に
ついて、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼
営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下同
じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②
前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じるこ
とがない場合に行なうものとします。
【信託の目的および金額】
第3条
委託者は、金 2,400,000,000 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれ
を引き受けます。
【信託金の限度額】
第4条
委託者は、受託者と合意のうえ、金 2,000 億円を限度として信託金を追加することができ
ます。
②
追加信託が行なわれたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③
委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。
【信託期間】
第5条
この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 34 条第 1 項、第 34 条第 2 項、第 37 条第 1
項、第 38 条第 1 項および第 40 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
【受益証券の取得申込みの勧誘の種類】
第6条
この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イ
に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 9 項で定める適格機関
投資家私募により行なわれます。
【受益者】
第7条
この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする新光投信株
式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
【受益権の分割および再分割】
第8条
委託者は、第 3 条の規定による受益権については 2,400,000,000 口を、追加信託によって
生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条の追加口数に、それぞれ均等に分割
します。
②
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
【追加信託金の計算方法】
-81-
第9条
追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日における投資信託財産の資産総額（投資信
託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 18 条に規定する借入有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価するものとします。
以下同じ。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を受益権総
口数で除した金額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
【信託日時の異なる受益権の内容】
第 10 条
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
【受益証券の発行および種類】
第 11 条
委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行しま
す。
②
委託者が発行する受益証券は、1 口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③
受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。
【受益証券の発行についての受託者の認証】
第 12 条
委託者は、前条の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの投
資信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
②
前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し、記名捺印することによ
って行ないます。
【投資の対象とする資産の種類】
第 13 条
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、
次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第
1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
【運用の指図範囲】
第 14 条
委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は、本邦通貨表示のもの
に限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパー
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
4．投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
5．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受
権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券および第 4 号の証券を以下「投資信託証券」といい、第 5 号の証券を以
-82-
下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現
先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行
なうことができるものとします。
②
委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
③
第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
【受託者の自己または利害関係人等との取引】
第 15 条
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託
及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受
託者および受託者の利害関係人、第 19 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関
係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第 13 条および第 14 条第 1 項および
第 2 項に定める資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関
連法令に反しない限り行なうことができます。
前項の取扱いは、第 18 条、第 23 条および第 24 条における委託者の指図による取引につい
②
ても同様とします。
【運用の基本方針】
第 16 条
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、
その指図を行ないます。
【同一銘柄の投資信託証券への投資制限】
第 17 条
委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の不動産投資信託の受益証券または同一銘柄の
不動産投資法人の投資証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超える
こととなる投資の指図をしません。ただし、東証ＲＥＩＴ指数における時価総額の構成割合
が 30％を超える場合には、当該指数における構成割合の範囲で組入れることができるものと
します。
【公社債の借入れ】
第 18 条
委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、
担保の提供の指図を行なうものとします。
前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲
②
内とします。
③
投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額
-83-
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④
第 1 項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
【デリバティブ取引等に係る投資制限】
第 18 条の２
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
【信託業務の委託等】
第 19 条
受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定め
る信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害
関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認め
られること
3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管
理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
②
受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準
に適合していることを確認するものとします。
前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限りま
③
す。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委
託することができるものとします。
1．投資信託財産の保存にかかる業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必
要な行為にかかる業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 20 条
（削
除）
【混蔵寄託】
第 21 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。
本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。）
から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外
国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が
保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託でき
るものとします。
【投資信託財産の登記等および記載等の留保等】
第 22 条
信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登
録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保する
ことがあります。
②
前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めると
きは、速やかに登記または登録をするものとします。
③
投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、
-84-
投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法に
より分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかに
する方法により分別して管理することがあります。
④
動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、そ
の計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
【有価証券売却等の指図】
第 23 条
委託者は、投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
【再投資の指図】
第 24 条
委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる
利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
【損益の帰属】
第 25 条
委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者
に帰属します。
【受託者による資金の立替え】
第 26 条
投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、
受託者は、資金の立替えをすることができます。
②
投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその
他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれ
を立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別
③
にこれを定めます。
【信託の計算期間】
第 27 条
この信託の計算期間は、原則として毎年 10 月 21 日から翌年 10 月 20 日までとします。た
だし、第 1 計算期間は平成 18 年 10 月 31 日から平成 19 年 10 月 22 日までとします。
②
前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終
了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
【投資信託財産に関する報告】
第 28 条
受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、こ
れを委託者に提出します。
②
受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、
これを委託者に提出します。
【信託事務の諸費用】
第 29 条
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替
金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
【信託報酬】
第 30 条
委託者および受託者は、この投資信託契約に関し信託報酬を収受しません。
【利益の留保】
第 31 条
投資信託財産から生じる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配
-85-
を行ないません。
【追加信託金および一部解約金の計理処理】
第 32 条
追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加
信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
【投資信託契約の一部解約】
第 33 条
委託者は、受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
②
解約金は、一部解約を行なう日の前営業日における投資信託財産の純資産総額を、受益権
総口数で除した金額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
【投資信託契約の解約】
第 34 条
委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、「東証 REIT 指数」が改廃された場合、またはやむを得ない事情が発生
したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
②
委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを投資信託約款において定めるすべ
ての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この投資信託契約を解約し、
信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
③
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。た
だし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行ないません。
④
前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤
前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、第 1 項の投資信託契約の解約をしません。
⑥
委託者は、前項の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約
しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者
に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行ないません。
第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合
⑦
には適用しません。
【償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責】
第 35 条
受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総
額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
②
受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつ
き、その責に任じません。
【償還金の支払の時期】
第 36 条
委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引き換えに、当該償還金を受
益者に支払います。
-86-
【投資信託契約に関する監督官庁の命令】
第 37 条
委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 41
②
条の規定にしたがいます。
【委託者の登録取消等に伴う取扱い】
第 38 条
委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②
前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 41 条第 4 項に該当する場合を
除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
【委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い】
第 39 条
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
②
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
【受託者の辞任および解任に伴う取扱い】
第 40 条
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者
の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任し
た場合、委託者は、第 41 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
②
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
【投資信託約款の変更】
第 41 条
委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
②
委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託
約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にかかる全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③
前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④
前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、第 1 項の投資信託約款の変更をしません。
⑤
委託者は、前項の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更
しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者
に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行ないません。
【反対者の買取請求権】
-87-
第 42 条
第 34 条第 1 項に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を
行なう場合において、第 34 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議
を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、投資信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。
②
前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者の協議により決定するものとします。
【利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付】
第 43 条
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
【運用報告書】
第 44 条
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
【公告】
第 45 条
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.shinkotoushin.co.jp/
②
前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
【投資信託約款に関する疑義の取扱い】
第 46 条
この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定
めます。
上記条項により投資信託契約を締結します。
平成 18 年 10 月 31 日
委 託 者
東京都中央区日本橋一丁目 17 番 10 号
新 光 投 信 株 式 会 社
大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
受 託 者
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
-88-
（参考）約款変更予定のお知らせ
下記内容の約款変更を平成 27 年１月 15 日実施で行う予定です。
（下線部は変更部分を示します。）
（新）
（旧）
運用の基本方針
運用の基本方針
（略）
（略）
２．運用方法
２．運用方法
（略）
(3) 投資制限
①∼④
（略）
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一
の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エ
クスポージャーの投資信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
（略）
(3) 投資制限
①∼④
【信用リスク集中回避のための投資制限】
第18条の３ 一般社団法人投資信託協会規則に定
める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取
引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100
分 の10、 合計 で100分の 20を超 えな いものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、
委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にし
たがい当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
-89-
（略）
（新
設）