No.62(2015年1月) - J
ARES J-REIT REPORT No.62 - 1,444.72 pt （2/4） ９ 兆 円 に 到 達 ※ ＩＰＯの記載金額は発行価格及び売出価格の総額 1,400 1月 2月 3月 4月 5月 6月 1 / 23 7月 8月 9月 10月 １ ０ 兆 円 に 到 達 ９ ３ 億 円 ） 11月 積 水 ハ ウ ス ・リ ー ト が 上 場 （Ｉ Ｐ Ｏ 総 額 ６ ９ ３ 億 円 ） 衆 院 選 与 党 が 全 議 席 の ３ 分 の ２ を 超 す 大 勝 ) 2014 1,450 日 本 ヘ ル ス ケ ア が 上 日場 本 （Ｉ 初Ｐ の Ｏ 総 ヘ ル 額 ス ケ ア ６ リ１ 億 ー円 ト） 安 倍 首 相 消 費 増 税 延 期 と 衆 院 解 散 の 意 向 を 表 明 ト ー セ イ ・リ ー ト が 上 場 （Ｉ Ｐ Ｏ 総 額 個 人 投 資 家 の た め の Ｊ リ ー ト フ ェ ア ２ ０ １ ４ Ａ Ｒ Ｅ Ｓ ・東 証 共 催 ( - 1,500 (11/18) ‐ 東証REIT指数 (11/5) (10/30) Ｊ Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ の 投 資 口 時 価 総 額 Ｊ Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ の 投 資 口 時 価 総 額 - １ ２ 兆 円 に 到 達 (11/27) マ レ ー シ ア Ｓ ＪＣ の Ｒ 取 Ｅ 得 Ｉ を Ｔ 初完 の 了 海 外 不 動 産 投 資 日 Ｆ Ｒ 銀 Ｂ （米 追 加 連 緩 邦 和 準 備 Ｊ 制従 Ｒ 度来 Ｅ 理の Ｉ Ｔ 事３ の 倍 会 年 ）量 の 間 ９ 買 的０ 入 緩０ 億 和円 れ 額 のにを 終 了 を 決 定 (11/28) ‐ ４ ４ ４ 億 円 ） ) ８ 兆 円 に 到 達 住 居 特 化 型 リ ー ト の 「積 水 ハ ウ ス ・ Ｓ Ｉ レ ジ デ ン シ ャ ル 」に Ｊ Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ の 資 産 規 模 (12/14) (12/3) (11/29) イ オ ン リ ー ト 1,897.92 pt （12/30） (10/31) 積 水 ハ ウ ス ・Ｓ Ｉ イ ン ベ ス コ ・オ フ ィ ス ・ジ ェ イ リ ー ト が 上 場 （ Ｉ Ｐ Ｏ 総 額 (10/29) ( 1,550 Ｊ Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ の 投 資 口 時 価 総 額 ７ 月 - 1,600 (6/25) 1,650 ３ ８ １ 億 円 ） (6/11) (6/5) ７ ０ ２ 億 円 ） 日 本 リ ー ト が 上 場 （Ｉ Ｐ Ｏ 総 額 ‐ Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ （年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人 ）新 た な イ ン デ ッ ク ス の 採 用 への に 伴 投い 資、 をＪ ス Ｒ タ ーＥ Ｉ トＴ (5/27) 1,700 ヒ ュ ー リ ッ ク リ ー ト が 上 場 （Ｉ Ｐ Ｏ 総 額 (4/24) 1,750 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ （少 額 投 資 非 課 税 制 度 ）が ス タ ー ト (4/4) 1,800 (2/7) 1,850 January 2015 (1/1) 1,900 2014 年 J-REIT 市場の軌跡 12月 2014 年の J-REIT 市場回顧 ＜ 2014年 J-REIT市場の概況 ＞ 2013年（末） 2014年（末） 前年比 1,515.01 2,524.39 1,897.92 3,273.60 + 25.3 % + 29.7 % 1,543.74 1,875.22 1,919.25 1,831.31 2,692.74 2,451.85 + 18.6 % + 43.6 % + 27.8 % 備考 東証REIT指数 配当なし 配当込み 用途別指数 オフィス 住宅 商業・物流等 上場銘柄数 投資口時価総額 資産規模（取得価格ベース） 43 銘柄 49 銘柄 7 兆 6,144 億円 10 兆 5,784 億円 11 兆 2,102 億円 12 兆 6,562 億円 3.6 % 2.9 % 1.4 倍 32.8 百万口 8 兆 7,508 億円 + 6 銘柄 + 38.9 % + 12.9 % 3.0 % 2.7 % 1.6 倍 38.4 百万口 7 兆9,076 億円 - 0.6 - 0.2 + 0.2 + 16.9 % - 9.6 % 資産取得額（引渡日ベース） 2 兆 2,334 億円 1 兆 5,763 億円 資産譲渡額（引渡日ベース） 1,222 億円 1,541 億円 - 29.4 % + 26.1 % エクイティファイナンス（増資） 件数 調達額（払込みベース） 投資法人債発行額 36 件 7,747 億円 1,496 億円 -8件 - 30.1 % + 38.1 % 2,224 億円 2,820 億円 分配金（支払開始日ベース） ※金額は単位未満切捨て。分配金は利益超過分配金を除く。 + 26.8 % 分配金利回り イールドスプレッド ＮＡＶ倍率 売買高（東証速報値） 売買代金（東証速報値） 10年国債利回りとの差 投資口価格／純資産価値 ＩＰＯ、公募、第三者割当 44 件 1 兆 1,079 億円 1,083 億円 J-REIT 市場にとって、2014 年は節目の年となった。市場創設来 14 年目にして時価総額 10 兆円に到達し、新たな 投資対象資産としてヘルスケア施設に特化した REIT も上場した。また、J-REIT 初となる海外不動産投資も実現した。 【１】投資口価格・売買動向 2014 年末の東証 REIT 指数は同年で最も高い 1,897.92 ポイントで終え、前年末に比べ 25.3％（382.91 ポイント） 上昇した。前年の上昇率（35.9％）からは鈍化したものの、3 年連続で 2 桁の上昇率を記録した。分配金収益を含む トータルリターンを表す配当込み指数の上昇率は 29.7％であり、指数値は 2007 年の前回ピークを上回った。 3,500 ＜東証REIT指数の長期推移＞ 60% 配当込み 配当なし 3,000 2,500 40% J-REIT 国内株式 20% 2,000 0% 1,500 1,000 -20% 500 -40% 0 ＜期間投資収益率（トータルリターン）＞ 2005 '06 '07 '08 ' 09 （注）月末値 （出所）Bloomberg '10 '11 '12 '13 '14 -60% 2005 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 （注）東証REIT指数及びTOPIX（配当込み）の騰落率 （出所）Bloomberg 2 / 23 ＜東証REIT指数＞ 19,000 2,000 1,900 （参考）日経平均株価と為替レート （円） 18,000 1,800 （円） 日経平均株価（左軸） ドル円レート（右軸） 95 100 17,000 105 16,000 110 15,000 115 1,300 14,000 120 1,200 13,000 1,700 東証REIT指数 1,600 1,500 1,400 2,000 1,900 1,800 1,700 1,600 1,500 1,400 1,300 1,200 TOPIX（注） 2013 125 2014 （出所）Bloomberg 《東証 REIT 指数の推移》 2014 年第 1 四半期は、ウクライナ情勢の悪化などで株 価が低迷するなか、東証 REIT 指数は概ね 1,450 ポイント から 1,500 ポイントの範囲で安定的に推移した。第 2 四半 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2013 期以降は、不動産市況の回復期待に加え、長期金利の一段 2014 （注）TOPIXは2013年末を東証REIT指数に揃えた の低下や円安・株高の流れを受けて堅調に推移し、9 ヶ月 （出所）Bloomberg 連続で上昇した。とりわけ、日銀が 10 月末に追加緩和を ＜東証REIT用途別指数シリーズ＞ 150 決定すると、これらの傾向が一気に強まり、東証 REIT 指 数は年末には一時 7 年ぶりに 1,900 ポイント台に達する場 オフィス 住宅 商業・物流等 140 130 面があった。 120 東証 REIT 用途別指数シリーズの年間上昇率をみると、 110 オフィス指数が 18.6％、住宅指数が 43.6％、商業・物流等 100 指数が 27.8％であり、住宅系銘柄の上昇が際立った。特に 90 80 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 11 月以降、分配金利回りが比較的高かったことや分配金 の安定性の高さに注目され大きく買われた。 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2013 2014 （注）2013年末の指数値=100 （出所）Bloomberg 《分配金利回り・NAV 倍率》 2013 年末に 3.6％であった平均分配金利回りは、投資口価格の上昇に伴い、2014 年末には 3.0％となった。しかし、 長期金利が金融緩和により年末には過去最低水準の 0.3％まで低下したため、イールドスプレッドは 2.9％（13 年末） から 2.7％（14 年末）の低下にとどまった。 一方、J-REIT の保有不動産等を時価評価した 1 口当たり純資産価値（Net Asset Value）に対して投資口価格が何倍 であるかを示す NAV 倍率は、13 年末の 1.4 倍から 14 年末には 1.6 倍に上昇した。割高感は否めないものの、投資家 は分配金の高い利回りと安定性・成長性を評価したと言える。 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% ＜分配金利回り＞ J-REIT 分配金利回り イールドスプレッド （J-REIT と 10年国債の利回り差） 東証1部株式配当利回り 10年国債利回り 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2013 2014 ＜NAV倍率＞ 2.0 1.8 1.6 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 （出所）ARES （出所）ARES、Bloomberg 3 / 23 《時価総額 10 兆円到達》 投資口時価総額は 11 月に節目の 10 兆円に到達した。年末の時価総額は 10 兆 5,784 億円（49 銘柄）となっている。 ＜J-REIT 時価総額＞ （兆円） 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 （銘柄数） 時価総額 銘柄数 55 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 （注）月末値 （出所）公表データをもとに作成 《投資部門別売買状況・J-REIT 投信》 東証における投資部門別売買状況をみると、銀行が一貫した買い越し主体となっている。超低金利下にあって、安 定した高い利回りを確保できる運用先と評価されている。売買シェアの約半分を占める海外投資家のまとまった買い が入った月は、投資口価格が大きく上昇した。また、11 月に 500 億円を超す買い越しとなったのは、追加金融緩和で 急速に円安が進んだ時期と一致している。投資信託については、2013 年と異なり一貫した買い越し主体とはならなか ったが、J-REIT 投信への資金流入傾向は続いており、11 月には純資産総額が 3 兆円（J-REIT 時価総額の 3 割に相当） に到達した。なお、下表では表れないが、投資信託は個人と同様に、増資や IPO での主だった購入主体である。 1,500 買 い 越 し ＜投資部門別売買状況＞ （億円） 個人 海外投資家 1,000 証券会社 ← 500 投資信託 0 事業法人 → その他法人等 -500 売 り -1,000 越 し -1,500 銀行（日銀除く） 日本銀行 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 2013 2014 生保・損保 その他金融機関 （注）資本金30億円以上の証券会社を通じた東証における売買（委託取引）。増資時の購入分は含まないた め、 IPOや増資での購入比率が高い「個人」は売り越し額が大きくなる傾向がある。 「日本銀行」は日銀が公 表する 日次の買入結果を集計。「銀行（日銀除く）」は 東証資料中の「銀行」から上記「日本銀行」 を控除した 金額。（出所）東京証券取引所、日本銀行 1,600 ＜ J-REIT投信への資金流入額 ＞ ＜ J-REIT投信の純資産総額 ＞ 35% J 1,800 東 1,700 証 3.0 30% R 2.5 25% I 2.0 20% 時 1.5 15% 総 1.0 10% に 0.5 5% ‐ 1,900 3.5 1,400 1,200 R 800 1,600 E 1,500 I 600 1,400 T 流 入 超 400 1,300 ← 資 金 流 入 額 （ 億 円 ） 200 1,200 0 1,100 → 流 出 超 1,000 -200 1,000 指 数 （ 月 末 値 ） 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011 2013 資金流入額 純 資 産 総 額 （ 兆 円 ） E T 価 額 0.0 0% 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011 2013 2014 純資産総額 東証REIT指数 2014 J-REIT時価総額に対する比率 （注）月末値 （出所）投資信託協会、東京証券取引所 （注）資金流入額は設定額から解約額・償還額を差し引いた金額 （出所）投資信託協会、東京証券取引所 4 / 23 対 す る 比 率 《日銀による買入れ》 日銀は 10 月 31 日に「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した。その中で、J-REIT については、保有残高が年間約 900 億円（従前比 3 倍増）に相当するペースで買入れを行うこととした。 14 年は計 66 日の買入れが実施され、 保有残高は 13 年末の 1,402 億円から 376 億円増加して 1,778 億円となった。 3,000 ＜ 日銀の J-REIT 保有残高（億円）＞ 約2,700 実績 2,500 見通し 2,000 1,778 1,500 1,000 500 0 2011 '12 '13 '14 '15 （出所）日本銀行の公表資料をもとに作成 【２】6 銘柄が新規上場 オフィス系が中心 2014 年は前年と同じく 6 件の新規上場があったが、大型上場は見られず、 オファリング総額は前年の約半分の 2,375 億円にとどまった。6 銘柄のうち 5 銘柄がオフィスを投資対象とするものであり、オフィスの組入れ額は総額約 3,100 億円に上った。個別銘柄で特徴的なものとしては、日本初のヘルスケア施設特化型 REIT である日本ヘルスケア投資 法人や、将来的な海外不動産投資を視野に入れた積水ハウス・リート投資法人などが挙げられる。 14 ＜J-REIT IPOの推移＞ （件） （億円） オファリング総額 件数 12 10 7,000 1.2 6,000 1.0 5,000 0.8 8 4,000 6 3,000 4 2,000 2 1,000 0.2 0 0.0 0 （兆円） ＜ 新規上場銘柄の用途別物件組入れ額 ＞ その他 ホテル 物流 住宅 商業 オフィス 0.6 0.4 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 （注1）オファリング総額は発行価格及び売出価格の総額 （注2）投資法人公表資料より作成 （注）取得価格ベース。有価証券届出書などをもとに作成 ＜2014年 IPO一覧＞ 上場日 コード 投資法人 資産運用会社 2月7日 3295 ヒューリックリート ヒューリックリートマネジメント 4月24日 3296 日本リート 6月5日 3298 インベスコ・オフィス・ジェイリート 11月5日 3308 日本ヘルスケア 11月27日 3451 12月3日 3309 オファリング 総額 主な投資対象 物件数 資産規模 702 億円 オフィス・商業等 21 1,014 億円 双日リートアドバイザーズ 381 億円 オフィス・住宅・商業 20 703 億円 インベスコ・グローバル・リアルエス テート・アジアパシフィック 大和リアル・エステート・アセット・ マネジメント 444 億円 オフィス 5 786 億円 61 億円 ヘルスケア 14 132 億円 トーセイ・リート トーセイ・アセット・アドバイザーズ 93 億円 オフィス、商業、住宅 12 174 億円 積水ハウス・リート 積水ハウス投資顧問 693 億円 オフィス 3 1,143 億円 75 3,954 億円 合 計 2,375 億円 （注）オファリング総額は発行価格及び売出価格の総額。資産規模は組入れ物件の取得価格の総額。単位未満切捨て。 物件数・資産規模は上場当初の（IPOの際の有価証券届出書に記載された）ポートフォリオ。各投資法人公表資料をもとに作成。 5 / 23 前年比 3 割減の 1 兆 5,763 億円 取得競争厳しく 【３】資産取得額 J-REIT の 2014 年の資産取得額（引渡日ベース）は 1 兆 5,763 億円（前年比 29.4％減、396 件）であった。資金調 達環境は良好で各 REIT の物件取得意欲も旺盛であったが、外資や事業会社、私募ファンド、私募 REIT、生保などと の競合が激しく、過去最高を記録した前年と比べ取得額は 3 割減となった。なお、譲渡額は 1,541 億円であった。 用途別に見ると、前述のとおりオフィスを主たる投資対象とする REIT の新規上場が多かったことや、賃料の回復 期待を背景に、オフィスの取得額が前年を上回る約 7,700 億円に上った。地域別では、東京 23 区内（都心 5 区含む） が約 8,800 億円と、こちらも前年を上回った一方で、地方への広がりも一定程度認められた。取得先の属性別では、 スポンサー以外からの取得が 44％（約 6,900 億円）を占めた。不動産価格の上昇を受けて、私募ファンドや事業会社 などから売り物件が増加したことを窺わせる。 2.4 2.2 2.0 1.8 1.6 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 -0.4 ＜資産取得・譲渡額＞ （兆円） 取得 （億円） ＜四半期毎の推移＞ 10,000 譲渡 取得 譲渡 8,000 6,000 4,000 2,000 0 -2,000 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2013 2014 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 引渡日ベース。適時開示情報をもとに作成。 2.4 2.2 2.0 1.8 1.6 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 2.4 2.2 2.0 1.8 1.6 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 ＜用途別取得額＞ （兆円） その他 ホテル 物流施設 商業施設 住宅 オフィス 2.4 2.2 2.0 1.8 1.6 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 ＜地域別取得額＞ （兆円） 四国 中国 北海道 九州 東北 中部 近畿 関東 東京23区 都心5区 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 ＜取得先属性別取得額＞ ＜2014年投資法人別取得額トップ10＞ （兆円） 順位 第三者 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 スポンサー '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 投資法人 1,481 億円 ヒューリックリート 1,143 億円 積水ハウス・リート 949 億円 オリックス不動産 900 億円 ＧＬＰ インベスコ・オフィス・ジェイリート 786 億円 689 億円 ケネディクス・オフィス 669 億円 ジャパンリアルエステイト 658 億円 日本リテールファンド 日本リート 568 億円 大和証券オフィス 512 億円 引渡日ベース。単位未満切捨て。 「スポンサー」は投信法上の利害関係人等及び資産運用会社が社内 規程で定める利害関係者 6 / 23 取得総額 【４】エクイティファイナンス 36 件で 7,747 億円を調達 年初から多くの公募増資が公表され、一年を通じて活発な資本調達が行われた。通年では IPO 6 件、公募増資 30 件の計 36 件のエクイティファイナンスが実施され、調達額（払込金額の総額）は 7,747 億円となった。過去最高を記 録した前年と比べると 30.1％の減少であるが、これは物件取得競争が厳しく、増資で取得するまとまった物件の確保 が思うようにできなかったことによるものと推測される。また、有利子負債比率（LTV）を低下させ、将来の物件取 得余力を確保する増資も少なからず見られた。なお、36 件のうち 11 件がグローバル・オファリング（国内と海外の 同時募集）であり、海外市場からの調達額は 1,285 億円であった。 12,000 ＜増資による調達額＞ （億円） 40 8,000 公募（除くIPO） 35 第三者割当 IPO 公募（除くIPO） 10,000 IPO 第三者割当 30 25 6,000 ＜増資件数＞ （件） 20 15 4,000 10 2,000 5 0 0 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 払込みベース。オーバーアロットメントによる売出しに伴う第 三者割当は公募・IPOに含む。適時開示情報をもとに作成。 オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当は公 募・IPOに含む。適時開示情報をもとに作成。 ＜四半期毎の推移（調達額）＞ 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 ＜四半期毎の推移（件数）＞ （億円） 14 （件） 12 10 8 6 4 2 0 Q1 Q2 Q3 第三者割当 IPO 公募（除くIPO） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2013 【５】投資法人債 2014 2013 公募（除くIPO） IPO 第三者割当 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2014 発行額 1,496 億円 2014 年の起債環境は極めて良好であり、発行額は通年で 1,496 億円（前年比 38.1％増）となった。平均年限（発 行額による加重平均）は 8.0 年、平均利率（同）は 0.78％であった。調達資金の使途は既存借入金の返済資金とする ものが多く、超低金利下にあって有利子負債の金利固定化や残存期間の長期化を図るケースが多く見られた。 3,500 （億円） ＜投資法人債発行額＞ 3,000 700 600 500 400 300 200 100 0 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 （億円） ＜四半期毎の発行額＞ Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2013 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 適時開示情報をもとに作成。 7 / 23 2014 【６】分配金総額は過去最高の 2,820 億円 2014 年に J-REIT が投資家に分配した分配金の総額は 2,820 億円（前年比 26.8％増、支払開始日ベース、利益超過 分配金を除く）となり、2 年連続で過去最高を更新した。新規資産取得（外部成長）や負債コストの低減などが、分 配金総額の増加に寄与した。 3,000 ＜分配金総額＞ （億円） 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 （注）支払開始日ベース。適時開示情報をもとに作成。 【７】NISA 開始で相次いだ投資口分割 1 月に NISA（少額投資非課税制度）が開始すると、投資口の小口化による個人投資家層の拡充を企図して投資口の 分割が相次いだ。NISA 開始後の投資口分割は、2014 年末時点で 16 件に上る。 ＜ NISA開始後の投資口分割 ＞ 投資法人 日本ビルファンド ジャパンリアルエステイト ジャパンエクセレント フロンティア不動産 日本ロジスティクスファンド 森ヒルズリート 東急リアル・エステート 日本プロロジスリート （効力発生日順） 分割割合 効力発生日 投資法人 分割割合 効力発生日 2 分割 2 分割 5 分割 2 分割 5 分割 5 分割 5 分割 5 分割 2014/1/1 2014/1/1 2014/1/1 2014/1/1 2014/2/1 2014/2/1 2014/2/1 2014/3/1 日本アコモデーションファンド 福岡リート 大和ハウスリート 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル 森トラスト総合リート グローバル・ワン不動産 コンフォリア・レジデンシャル 阪急リート 産業ファンド 2 分割 5 分割 2 分割 5 分割 5 分割 2 分割 4 分割 5 分割 2 分割 2014/3/1 2014/3/1 2014/3/1 2014/4/1 2014/4/1 2014/4/1 2014/8/1 2014/12/1 2015/1/1 （出所）適時開示情報をもとに作成 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------－以下、2014 年 12 月のマーケット動向等－ 主要指標 （2014年12月末時点） 東証REIT指数 配当なし 配当込み 平均予想分配金利回り REIT TOPIX 1ヶ月 + 4.3 % - 0.1 % 用途別指数 前月末比 1,897.92 ( + 3.9 % ) オフィス 3,273.60 ( + 4.3 % ) 住宅 3.0 % 商業・物流等 トータルリターン （総合収益率、累積） 3ヶ月 + 14.5 % + 6.3 % 6ヶ月 + 20.8 % + 12.5 % 1年 + 29.7 % + 10.3 % 2年 + 83.0 % + 70.3 % 前月末比 1,831.31 ( + 3.8 % ) 2,692.74 ( + 9.4 % ) 2,451.85 ( + 1.7 % ) 5年 + 169.4 % + 72.4 % 10年 + 105.8 % + 46.6 % 時価総額 （49銘柄） 10 兆 5,784 億円 売買代金 （立会内） 7,965 億円 12月月間 379 億円 1日平均 資産の取得・譲渡 （12月発表分） 取 得 譲 渡 27 件 6件 644 億円 305 億円 積水ハウス・リートが上場 ＜ 運用状況の予想 ＞ 積水ハウス・リート投資法人（3309）が 12 月 3 日、東京証券取引所に 営業収益 （百万円） 上場した。初値は公開価格の 110,000 円を 22.7％上回る 135,000 円であ った。12 月末時点の時価総額は 876 億円となっている。 積水ハウス・リートは、IPO で調達した資金（668 億円）と借入金によ り、オフィスビル 3 物件を総額 1,143 億円で取得し、運用を開始した。 積水ハウス・リートの上場により、J-REIT の上場銘柄数は 49 となった。 当期純利益 1口当たり （百万円） 分配金 15年4月期 （第1期） 2,108 914 1,447 円 15年10月期 （第2期） 2,563 1,391 2,201 円 （出所）2014年12月3日付適時開示情報をもとに作成 ［積水ハウス・リートの詳細は本レポート No.60 参照］［投資法人ウェブサイト］http://www.sekisuihouse-reit.co.jp/ 8 / 23 東証 投資主情報調査（分布状況調査）の調査結果を初公表 東京証券取引所は 12 月、REIT 投資口保有の実態を把握する目的で初めて実施した REIT 投資主情報調査（分布状 況調査）の調査結果を公表した。調査対象は、2014 年 8 月末現在で上場する REIT のうち、新規上場以降 2014 年 8 月末までに初回決算期が到来していないため、上場後の投資主の状況が把握できない銘柄を除いた 45 銘柄。本調査 は、当面年 2 回、8 月末日及び 2 月末日を基準日として、定期的に実施・公表する予定となっている。 今回の調査では、投資主の総数（延べ人数）は 53 万 2,412 人となった。そのうち「個人」が 51 万人（95.8％）と、 投資主の大部分を占めた。 基準日時点の調査対象 REIT の時価総額は 8 兆 7,807 億円であった。投資部門別の保有比率（図１）を見ると、「投 資信託」が 35.4％と群を抜いて多く、国内株式（参考１）の 4.8％と大きく異なった。他方で「個人」の比率は 10.1％ と、株式の 18.7％と比べ少ない結果となった。しかし、投資信託の大部分は個人投資家の投資であることを鑑みれば、 個人投資家の実質的な保有比率は 40％を超えるものと推計される。「都銀・地銀等」の保有比率が株式より高くなっ ている一方、「事業法人等」は株式の半分であった。これは株式の場合、いわゆる持ち合い株や子会社株式の保有が 比較的多いことが一因と推定される。売買シェアでは約半数を占める「外国法人等」の保有比率は、株式より少ない 22.4％に留まった。 地方別の保有比率では、「関東」が 64.0％と過半を占めた。これは投資信託の比率が高いことも影響しているもの と思われる。 東証 REIT 用途別指数の構成銘柄別に保有比率の状況（表１）を見ると、住宅指数区分において「外国法人等」の 保有比率が他の指数区分に比べてやや低く、その分「個人」等の保有比率が高くなっている。 ［REIT 投資主情報調査］http://www.tse.or.jp/market/data/reit/index.html 【参考１】株式分布状況調査 【図１】 投資部門別REIT保有比率 個人・その 他 10.1% 都銀・地銀 信託銀行（投 等 6.7% 信、年金除 く） 6.2% 都銀・地銀等 3.6% 信託銀行（投 信、年金除 く） 10.6% 投資信託 4.8% 個人・その他 18.7% 生命保険 会社 3.7% 外国法人等 22.4% 投資信託 35.4% 外国法人等 30.8% 事業法人等 21.3% 事業法人等 10.6% 証券会社 1.9% その他の金 融機関 1.9% 年金信託 1.4% 損害保険 会社 0.7% 生命保険会 社 2.7% （2014年8月、N=45） 【参考２】株式分布状況調査 北海道 0.4% 東北 0.8% 海外 22.3% 東北 0.6% 海外 30.7% 四国 1.1% 近畿 4.6% その他の金 融機関 0.7% （2013年度、N=3,525） 北海道 0.2% 中国 1.8% 損害保険会 社 1.4% 証券会社 2.3% 【図２】 地方別REIT保有比率 九州 1.4% 年金信託 2.1% 関東 50.5% 関東 64.0% 九州 1.2% 四国 0.8% 中部 3.7% 中国 1.1% 近畿 7.6% （2014年8月、N=45） 9 / 23 中部 7.2% （2013年度、N=3,525） 【表１】東証REIT用途別指数の構成銘柄別にみた投資部門別REIT保有金額 区 分 全銘柄 45 銘柄数 オフィス指数 19 住宅指数 11 商業・物流等指数 15 87,807 億円 100.0 % 41,065 億円 100.0 % 13,270 億円 100.0 % 33,471 億円 100.0 % 都銀・地銀等 5,881 億円 6.7 % 2,601 億円 6.3 % 1,001 億円 7.5 % 2,278 億円 6.8 % 信託銀行（投信、年金除く） 5,447 億円 6.2 % 2,840 億円 6.9 % 834 億円 6.3 % 1,774 億円 5.3 % 投資信託 31,120 億円 35.4 % 14,041 億円 34.2 % 4,812 億円 36.3 % 12,267 億円 36.6 % 年金信託 1,197 億円 1.4 % 431 億円 1.1 % 342 億円 2.6 % 422 億円 1.3 % 生命保険会社 2,363 億円 2.7 % 1,253 億円 3.1 % 307 億円 2.3 % 802 億円 2.4 % 合 計 620 億円 0.7 % 219 億円 0.5 % 180 億円 1.4 % 220 億円 0.7 % その他の金融機関 1,669 億円 1.9 % 699 億円 1.7 % 248 億円 1.9 % 721 億円 2.2 % 証券会社 1,695 億円 1.9 % 795 億円 1.9 % 155 億円 1.2 % 744 億円 2.2 % 事業法人等 9,283 億円 10.6 % 4,775 億円 11.6 % 1,473 億円 11.1 % 3,033 億円 9.1 % 外国法人等 19,656 億円 22.4 % 9,397 億円 22.9 % 2,147 億円 16.2 % 8,111 億円 24.2 % 個人・その他 8,873 億円 10.1 % 4,010 億円 9.8 % 1,769 億円 13.3 % 3,094 億円 9.2 % 損害保険会社 （注）投資信託及び年金信託はすべて信託銀行に含まれるものとし、その内訳として記載 （出所）東京証券取引所 日本ロジスティクスファンド 八千代物流センター再開発事業を完了 日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）は 12 月、保有する八千代物流センター（千葉県八千代市）につい て 2013 年 4 月から実施していた、投資法人自らが行う再開発事業（OBR=Own Book Redevelopment）を完了した。本 事業は、老朽化した既存施設を最新鋭の大規模マルチテナント型物流施設に建て替える J-REIT で初めての全面的な OBR であった。日本ロジスティクスファンドは、本事業により、外部への利益流出を避け資産価値を最大化（含み益 1,879 百万円、想定 NOI 利回り 6.7％）することに成功した。 ＜ 本事業の効果 ＞ 新たに竣工した建物（施工者：北野建設）は、延床 面積 58,150 ㎡の 4 階建て大規模マルチテナント型物流 再開発前 再開発後 総賃貸可能面積 17,689.95 ㎡ 56,882.98 ㎡ ズに対応できる高機能なスペックを備えている。災害 NOI 124 百万円 525 百万円 の発生時にも物流拠点としての機能を維持できるよう 不動産賃貸事業損益 89 百万円 364 百万円 施設であり、汎用性が高く幅広い業種のテナントニー PCaPC 工法（PC 免震工法）を採用しているとともに、 1 口当たり分配金の上昇 － － 取得価格 2,266 百万円 7,892 百万円 で日本トップシェアを誇る TOTO と期間 7 年の定期建 （A）帳簿価額 2,053 百万円 8,220 百万円 物賃貸借契約を締結しており、2 階から 4 階について （B）鑑定評価額 昨今の環境意識の高まりに配慮し、 CASBEE 新築の A ランクを取得している。1 階については衛生陶器製造 はサードパーティーロジスティクス事業で国内トップ クラスの事業規模を誇る日立物流と期間 10 年の定期 建物賃貸借契約を締結している。 サムティ （C）含み益：（B）－（A） 2,410 百万円 10,100 百万円 356 百万円 1,879 百万円 17.4 % 22.9 % 含み益率：（C）÷（A） 増減 39,193.03 ㎡ （+221.6%） 400 百万円 （+320.8%） 275 百万円 （+307.5%） 165 円 5,626 百万円 （+248.3%） 6,167 百万円 （+300.4%） 7,690 百万円 （+319.1%） 1,522 百万円 （+426.8%） 5.5 % （出所）適時開示情報をもとに作成 住宅系 REIT の上場計画を発表 関西を中心に事業展開する総合不動産会社サムティ（大阪市）は 12 月、100％連結子会社であるサムティアセット マネジメント（東京都千代田区）が宅建業法上の取引一任代理等にかかる認可を取得したことを発表した。今後、賃 貸住宅等の居住用施設を主たる投資対象とした投資法人を設立し、J-REIT 市場への上場に向けた準備を進める。 10 / 23 《 決 算 発 表 》 12月発表分（発表日順） コード 投資法人 決算期 括弧内は前期比増減（％） 営業収益 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 959 436 当期純利益 （百万円） １口当たり 当期純利益 1口当たり 1口当たり 分配金 利益超過 （注1） 分配金 3298 インベスコ・オフィス・ジェイリート 14年10 月期 第 1 期 （予想） 15 年 4 月 期 第 2 期 1,911 1,662 円 1,005 円 （注2） 3,045 (59.3) （－） 1,205 (25.6) （－） 996 (128.3) （－） 435 994 (128.7) （－） 2,299 円 2,298 円 - 8979 スターツプロシード 14年10 月期 第 18 期 1,916 (△0.5) 793 (△2.8) 585 (△4.0) 584 (△4.0) 4,028 円 4,028 円 - （予想） 15 年 4 月 期 第 19 期 2,229 (16.4) 944 (19.0) 716 (22.4) 715 (22.5) 4,115 円 4,115 円 - （予想） 15年10 月期 第 20 期 2,234 (0.2) 923 (△2.2) 700 (△2.3) 698 (△2.3) 4,020 円 4,020 円 - 14年10 月期 第 22 期 13,105 (6.9) (8.6) 10,579 円 3,539 (△10.2) 9,500 円 10,579 円 - 9,500 円 - 8959 野村不動産オフィスファンド 5,083 (△6.6) (8.6) 3,540 (△10.2) 1,563 (115.6) 895 (168.0) 716 (169.5) 715 (170.1) 16,688 円 16,649 円 - （予想） 15 年 4 月 期 第 4 期 1,598 (2.2) 809 (△9.6) 722 (0.8) 720 (0.8) 16,778 円 16,779 円 - （予想） 15年10 月期 第 5 期 1,614 (1.0) 806 (△0.3) 722 (0.1) 721 (0.1) 16,800 円 16,800 円 - 5,792 (2.8) 1,955 (2.2) 1,954 （予想） 15 年 4 月 期 第 23 期 12,959 (△1.1) 5,441 (6.6) 3,942 3,941 3287 星野リゾート・リート 14年10 月期 第 3 期 8982 トップリート 14年10 月期 第 17 期 (2.1) 11,107 円 11,107 円 - 5,600 (△3.3) 2,424 (△5.4) 1,840 (△5.9) 1,839 (△5.9) 10,451 円 9,300 円 - 14年10 月期 第 19 期 12,928 (18.7) （予想） 15 年 4 月 期 第 18 期 2,563 (1.4) 8972 ケネディクス・オフィス 5,028 (17.4) 3,570 (23.7) 3,569 (23.7) 10,149 円 10,060 円 - (3.7) 5,934 (18.0) 4,456 (24.8) 4,454 (24.8) 11,208 円 11,000 円 - 4,615 (△0.5) 2,139 (△2.2) 1,410 1,373 円 1,547 円 - (7.7) 2,278 (6.5) (7.9) 1,265 (△10.3) 1,409 4,973 1,118 円 1,590 円 - 6,822 (2.1) 3,002 （予想） 15 年 4 月 期 第 20 期 13,412 8975 いちご不動産 14年10 月期 第 18 期 （予想） 15 年 4 月 期 第 19 期 (7.9) 1,264 (△10.3) 8956 プレミア (2.3) 2,342 (5.7) 2,340 (5.7) 10,701 円 10,110 円 - （予想） 15 年 4 月 期 第 25 期 14年10 月期 第 24 期 6,751 (△1.0) 2,966 (△1.2) 2,363 (0.9) 2,362 (0.9) 10,800 円 10,800 円 - （予想） 15年10 月期 第 26 期 6,620 (△1.9) 2,776 (△6.4) 2,188 (△7.4) 2,187 (△7.4) 10,000 円 10,000 円 - 3308 日本ヘルスケア 14年10 月期 第 1 期 354 （－） 169 （－） 130 （－） （予想） 15 年 4 月 期 第 2 期 507 (43.0) 242 (42.6) 143 （予想） 15年10 月期 第 3 期 511 211 (△12.5) 182 (27.2) (0.8) (9.6) 129 9,018 円 6,546 円 - (9.8) 2,389 円 2,340 円 810 円 181 (27.4) 2,982 円 2,982 円 768 円 142 （－） （注1）利益超過分配金は含まない （注2）実質的な資産運用開始日を期首とみなして、日数加重平均投資口数により算定した１口当たり当期純利益は1,011円 （出所）決算短信をもとに作成 11 / 23 《 資産売買一覧 》 12月 公表分 証券 コード 12/1 12/2 12/2 12/2 12/3 12/3 12/3 12/3 12/3 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/4 12/10 12/10 12/10 12/12 12/15 12/15 8976 8972 8972 8972 8972 3309 3309 3309 8976 8966 8966 8966 8966 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 8975 8975 8975 3282 8975 8975 投資法人 大和証券オフィス ケネディクス・オフィス ケネディクス・オフィス ケネディクス・オフィス ケネディクス・オフィス 積水ハウス・リート 積水ハウス・リート 積水ハウス・リート 大和証券オフィス 平和不動産リート 平和不動産リート 平和不動産リート 平和不動産リート アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 コンフォリア・レジデンシャル いちご不動産 いちご不動産 資産名称 Daiwa 恵比寿４丁目ビル 横浜西口ＳＩＡビル 新横浜 214 ビル ＫＤＸ南本町ビル ビュレックス虎ノ門 ガーデンシティ品川御殿山 御殿山SHビル 本町南ガーデンシティ ラクアス東新宿 台和上野ビル 麹町ＨＦビル ＨＦ九段南ビルディング ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳＴ レジディア練馬 レジディア相模原 レジディア横濱馬車道 レジディア岡山駅前 レジディア京都岡崎 レジディア仙台一番町 レジディア北二条イーストⅡ レジディア高宮 レジディア桑園 レジディア天神 レジディア薬院大通 レジディア博多Ⅱ レジディア警固 恵比寿グリーングラス いちご大宮ビル いちご仙台イーストビル コンフォリア駒場 いちご大森ビル いちご高田馬場ビル 所在地 東京都 神奈川県 神奈川県 大阪府 東京都 東京都 東京都 大阪府 東京都 東京都 東京都 東京都 宮城県 東京都 神奈川県 神奈川県 岡山県 京都府 宮城県 北海道 福岡県 北海道 福岡県 福岡県 福岡県 福岡県 東京都 埼玉県 宮城県 東京都 東京都 東京都 12 / 23 渋谷区 横浜市西区 横浜市港北区 大阪市中央区 港区 品川区 品川区 大阪市中央区 新宿区 台東区 千代田区 千代田区 仙台市宮城野区 練馬区 相模原市中央区 横浜市中区 岡山市北区 京都市左京区 仙台市青葉区 札幌市中央区 福岡市南区 札幌市中央区 福岡市中央区 福岡市中央区 福岡市博多区 福岡市中央区 渋谷区 さいたま市大宮区 仙台市宮城野区 世田谷区 品川区 新宿区 27 件 64,446 百万円 譲渡 6件 30,510 百万円 （注）下表の備考欄に「NEW」と記載された取引 【 12月 取得完了資産 】 取得日 取得 主用途 取得価格 （百万円） オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 オフィス オフィス オフィス 住宅 オフィス オフィス 4,135 2,750 2,200 2,200 1,750 39,700 51,500 23,100 8,450 3,400 1,350 2,720 1,630 502 1,050 735 772 227 1,083 538 488 384 1,122 1,123 1,358 834 5,900 3,430 1,840 5,000 3,850 1,580 取得先 備考 非開示（国内事業会社） 合同会社ケイディーエックス・イレブン 有限会社ケイダブリュー・プロパティ・シックス ケネディクス・デベロップメント株式会社 株式会社スペースデザイン 積水ハウス株式会社 積水ハウス株式会社 積水ハウス株式会社 東新宿ビルディング特定目的会社 合同会社Ｈｅｒｂ 合同会社Ｈｅｒｂ 平和不動産株式会社 平和不動産株式会社 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社ＲＩＳＩＮＧ3 合同会社恵比寿ホールディングス 合同会社大宮ホールディングス 合同会社仙台ホールディングス 非開示（国内の事業会社） 合同会社大森ホールディングス 合同会社高田馬場ホールディングス NEW 取得日 証券 コード 12/15 12/15 12/15 12/15 12/15 12/16 12/16 12/18 12/18 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/19 12/22 12/24 12/25 12/26 8975 8975 8975 8975 8967 3295 3295 3296 3278 3279 3240 3240 3240 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3269 3296 3285 8954 8986 3296 8953 投資法人 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 日本ロジスティクスファンド ヒューリックリート ヒューリックリート 日本リート ケネディクス・レジデンシャル アクティビア・プロパティーズ 野村不動産レジデンシャル 野村不動産レジデンシャル 野村不動産レジデンシャル アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス アドバンス・レジデンス 日本リート 野村不動産マスターファンド オリックス不動産 日本賃貸住宅 日本リー卜 日本リテールファンド 資産名称 所在地 いちご大船ビル いちご熊本ビル ライオンズスクエア川口 いちご新横浜アリーナ通りビル 八千代物流センター（建物） 千葉ネットワークセンター 札幌ネットワークセンター 五反田大橋ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ特定目的会社 優先出資証券 KDXレジデンス本町橋 大阪中之島ビル（持分50%） プライムアーバン中目黒Ⅱ プライムアーバン長原上池台 プライムアーバン西荻窪Ⅱ レジディア高輪桂坂 レジディア恵比寿Ⅲ レジディア新宿御苑 レジディア東日本橋 レジディア中野 レジディア荻窪Ⅱ レジディア南雪谷 レジディア本厚木 レジディア白壁 セントラル代官山 川崎モアーズ（追加取得） 堂島プラザビル セレニテ新大阪弐番館 合同会社ニコラスキャピタル 4 匿名組合出資持分 G ビル名古屋栄 01 神奈川県 熊本県 埼玉県 神奈川県 千葉県 千葉県 北海道 － 大阪府 大阪府 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 神奈川県 愛知県 東京都 神奈川県 大阪府 大阪府 － 愛知県 鎌倉市 熊本市中央区 川口市 横浜市港北区 八千代市 印西市 札幌市北区 － 大阪市中央区 大阪市北区 目黒区 大田区 杉並区 港区 渋谷区 新宿区 中央区 中野区 杉並区 大田区 厚木市 名古屋市東区 渋谷区 川崎市川崎区 大阪市北区 大阪市淀川区 － 名古屋市中区 主用途 オフィス オフィス 商業 商業 物流 インフラ等 インフラ等 出資等 住宅 オフィス 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 オフィス 商業 オフィス 住宅 出資等 商業 合計 取得価格 （百万円） 2,000 1,450 2,430 1,700 6,230 7,060 2,510 50 3,201 5,850 2,800 1,720 1,780 900 611 687 378 652 460 1,299 606 907 3,510 2,080 9,500 3,510 100 1,900 242,582 取得先 非開示（国内の合同会社） 非開示（国内の株式会社） 合同会社川口ホールディングス 合同会社新横浜ホールディングス 北野建設株式会社（再開発施工者） 合同会社ＮＣ2 ファンディング 合同会社ＮＣ2 ファンディング 五反田大橋インベストメント特定目的会社 非開示（国内の合同会社） 合同会社ベルフラワー 非開示（国内合同会社） 非開示（国内合同会社） 非開示（国内合同会社） 非開示（国内の一般事業会社） 非開示（国内の一般事業会社） 非開示（国内の一般事業会社） 非開示（国内の一般事業会社） 非開示（国内の一般事業会社） 非開示（国内の一般事業会社） 非開示（国内の一般事業会社） 非開示（国内の一般事業会社） 非開示（国内の一般事業会社） 非開示（国内特定目的会社） 非開示（国内の合同会社） 非開示（国内の一般事業法人） 非開示（国内事業会社2社） 合同会社ニコラスキャピタル 4 株式会社NK プランニング 他 備考 NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW 百万円 【 1月以降 取得予定資産 】 取得 予定日 証券 コード 投資法人 1/8 1/9 1/9 1/9 3296 8972 8975 8975 日本リー卜 ケネディクス・オフィス いちご不動産 いちご不動産 資産名称 JS プログレビル ＫＤＸ桜通ビル いちご相模原ビル いちご蒲田ビル 所在地 東京都 愛知県 神奈川県 東京都 13 / 23 大田区 名古屋市中区 相模原市中央区 大田区 主用途 オフィス オフィス オフィス 商業 取得予定価格 （百万円） 5,325 5,900 1,175 1,400 取得先 多摩中央産業株式会社 KRF53 特定目的会社 非開示（国内の特定目的会社） 非開示（国内の特定目的会社） 備考 NEW 取得 予定日 証券 コード 1/9 1/9 1/9 1/15 1/20 1/30 3/2 3/2 3/2 3/3 3/3 3279 3279 8957 8973 8952 8961 8960 8960 8964 8967 8959 投資法人 アクティビア・プロパティーズ アクティビア・プロパティーズ 東急リアル・エステート 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル ジャパンリアルエステイト 森トラスト総合リート ユナイテッド・アーバン ユナイテッド・アーバン フロンティア不動産 日本ロジスティクスファンド 野村不動産オフィスファンド 資産名称 汐留ビルディング（持分15%） マーケットスクエア相模原 東急虎ノ門ビル隣接土地 プライムメゾン恵比寿 クローバー芝公園 大崎ＭＴビル（追加取得） ライフ西九条店（敷地） ライフ玉造店（敷地） 心斎橋スクエア 相模原物流センター PMO 日本橋茅場町 所在地 東京都 神奈川県 東京都 東京都 東京都 東京都 大阪府 大阪府 大阪府 神奈川県 東京都 港区 相模原市中央区 港区 渋谷区 港区 品川区 大阪市此花区 大阪市東成区 大阪市中央区 相模原市 中央区 主用途 取得予定価格 （百万円） オフィス 商業 オフィス 住宅 オフィス オフィス 商業 商業 商業 物流 オフィス 合計 30,300 4,820 1,850 3,585 4,500 860 1,760 1,880 8,620 8,032 4,910 84,917 主用途 譲渡価格 （百万円） オフィス 商業 オフィス 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 合計 12,000 4,950 13,000 1,570 1,135 1,224 750 2,191 655 959 500 716 990 335 1,650 1,080 1,785 980 46,470 取得先 合同会社クラッセ 東急不動産株式会社 日総ビルディング株式会社 積水ハウス株式会社 Number Five 特定目的会社 個人 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 三井不動産株式会社 合同会社IKインベストメント・ツー 野村不動産株式会社 百万円 備考 NEW NEW NEW NEW NEW 【 12月 譲渡完了資産 】 譲渡日 証券 コード 投資法人 12/1 12/5 12/10 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 12/12 8961 8953 8961 8975 8975 8975 8975 8975 8975 8975 8975 8975 8975 8975 8975 8975 8975 8975 森トラスト総合リート 日本リテールファンド 森トラスト総合リート いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 いちご不動産 資産名称 銀座ＭＴＲビル（共有持分 50％） イオンモール神戸北（持分30％） 三田ＭＴビル フォレシティ六本木 フォレシティ麻布十番 フォレシティ麻布十番弐番館 フォレシティ白金台 フォレシティ秋葉原 スイート・ワン・コート フォレシティ笹塚 グランプレッソ河田町 フォレシティ桜新町 フォレシティ新蒲田 フォレシティ中落合 フォレシティ富ヶ谷 フォレシティ両国 フォレシティ豊洲 フォレシティ西本町 所在地 東京都 兵庫県 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 大阪府 14 / 23 中央区 神戸市北区 港区 港区 港区 港区 港区 千代田区 中央区 渋谷区 新宿区 世田谷区 大田区 新宿区 渋谷区 墨田区 江東区 大阪市西区 譲渡先 非開示（国内の事業会社） DREAM プライベートリート投資法人 森トラスト株式会社 合同会社プレワン 合同会社プレツー 合同会社プレワン 合同会社プレツー 合同会社プレワン 合同会社プレワン 合同会社プレツー 合同会社プレツー 合同会社プレツー 合同会社プレワン 合同会社プレツー 合同会社プレツー 合同会社プレワン 合同会社プレワン 合同会社プレワン 百万円 備考 NEW 【 1月以降 譲渡予定資産 】 譲渡 予定日 証券 コード 1/22 3269 アドバンス・レジデンス レジディア麻布十番 東京都 港区 住宅 非開示（国内の事業会社） NEW 1/22 3269 アドバンス・レジデンス 元麻布プレイス 東京都 港区 住宅 非開示（国内の事業会社） NEW 1/22 3269 アドバンス・レジデンス レジディアタワー六本木 東京都 港区 住宅 非開示（国内の事業会社） NEW 1/22 3269 アドバンス・レジデンス レジディア代々木公園 東京都 渋谷区 住宅 非開示（国内の事業会社） NEW 1/22 3269 アドバンス・レジデンス ﾚｼﾞﾃﾞｨｱ代官山猿楽町/代官山ﾊﾟｰｸｻｲﾄﾞﾋﾞﾚｯｼﾞ 東京都 渋谷区 住宅 非開示（国内の事業会社） NEW 1/28 3269 アドバンス・レジデンス 東京・スチューデントハウス日吉台 神奈川県 横浜市港北区 4/13 8961 森トラスト総合リート 銀座ＭＴＲビル（共有持分 50％） 東京都 投資法人 資産名称 所在地 （注） 2014年12月末現在。適時開示情報をもとに作成。 15 / 23 中央区 主用途 譲渡予定価格 （百万円） 25,560 譲渡先 住宅 3,800 オフィス 12,000 非開示（国内の事業会社） 合計 41,360 百万円 合同会社日吉プロパティーズ 備考 《 マーケット指標 》 東証REIT指数と東証株価指数（TOPIX）の推移（配当なし、2年間） 東証REIT指数・TOPIX の長期推移 （2003年3月末~2014年12月末） 3,500 2,000 1,900 東証REIT指数（配当込み） 東証REIT指数（配当なし） 3,000 1,800 TOPIX 1,700 TOPIX（配当込み） TOPIX（配当なし） 2,500 1,600 2,000 1,500 1,400 REIT 1,500 1,300 1,000 1,200 1,100 500 1,000 900 2013/1 0 2013/4 2013/7 2013/10 2014/1 2014/4 2014/7 '03/3 '04/3 '05/3 '06/3 '07/3 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 2014/10 （注）東証REIT指数の基準日2003年3月末=1, 000、 月末値 （注）TOPIXは東証REIT指数と始点を合わせた相対値 （出所）Bloomberg 東証REIT用途別指数シリーズの推移 （2年間） 東証REIT指数と東証株価指数（TOPIX）の推移（配当込み、2年間） 200 200 180 180 TOPIX 160 （出所）Bloomberg 160 140 140 REIT 120 120 オフィス指数 住宅指数 100 100 80 2013/1 2013/4 2013/7 （注）2012年12月末=100 2013/10 2014/1 2014/4 2014/7 商業・物流等指数 80 2013/1 2014/10 2013/4 2013/7 （注）2012年12月末=100 （出所）Bloomberg 16 / 23 2013/10 2014/1 （出所）Bloomberg 2014/4 2014/7 2014/10 65 4.5% J-REIT 分配金利回り（注） 4.0% J-REITの上場銘柄数・時価総額・資産規模 （銘柄数） (兆円) 13 60 資産規模（取得価格ベース） 12 55 投資口時価総額 11 10 9 50 上場銘柄数 3.5% 45 資産規模（評価額ベース） 3.0% 40 8 35 7 30 6 2.0% 25 5 1.5% 20 4 15 3 10 2 5 1 0 '02/1 '03/1 '04/1 '05/1 '06/1 '07/1 '08/1 '09/1 '10/1 '11/1 '12/1 '13/1 '14/1 0 イールドスプレッド （J-REIT と 10年国債の利回り差） 東証1部株式配当利回り 1.0% 10年国債利回り 2014/10 （注） 月末値 （注）投資法人予想分配金に基づく利回りの時価総額加重平均 （出所）ARES、Bloomberg J-REIT投信の資金動向 資 1,700 3.5 資金流入額 金 1,500 流 入 1,300 額 （ 1,100 億 円 900 ） 700 2014/11 2014/10 2014/09 2014/08 0.0 2014/07 （出所）ARES -300 2014/06 流 出 超 0.5 2014/05 0.0 '02/1 '03/1 '04/1 '05/1 '06/1 '07/1 '08/1 '09/1 '10/1 '11/1 '12/1 '13/1 '14/1 -100 1.0 2014/04 0.2 100 → 0.4 300 2014/03 0.6 500 ← 流 入 超 0.8 2014/02 1.0 純 2.5 資 産 2.0 総 額 （ 1.5 兆 円 ） 2014/01 1.2 2013/02 1.4 3.0 純資産総額 2013/01 1.6 2012/12 1.8 2013/12 J-REIT平均NAV倍率の推移（2002年～） 2.0 （出所） J-REIT公表資料、東京証券取引所、 投資信託協会 2013/11 2014/7 2013/10 2014/4 2013/09 2014/1 2013/08 2013/10 2013/07 2013/7 2013/06 2013/4 2013/05 0.0% 2013/1 2013/04 0.5% 2013/03 2.5% 百万 J-REIT平均分配金利回りの推移 （2年間） 5.0% （注）資金流入額は設定額から解約額・償還額を差し引いた金額 （出所）投資信託協会 17 / 23 ＜主要指数のリターン＞ 2014年12月末 配 当 込 み 東 証 REIT指 数 3,273.60 TOPIX 1,925.54 日経平均株価 （日経平均トータルリターン） 25,683.09 東証業種別（不動産業） 1,950.68 1 ヶ月 3 ヶ月 6 ヶ月 1年 2年 累積 + 4.3% + 14.5% + 20.8% + 29.7% 年率 - - - 累積 - 0.1% + 6.3% 年率 - 累積 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10 年 + 83.0% + 158.1% + 100.8% + 169.4% + 186.2% + 47.0% + 42.5% + 83.6% + 105.8% - + 35.3% + 37.2% + 19.0% + 21.9% + 19.2% + 5.7% + 4.5% + 7.0% + 7.5% + 12.5% + 10.3% + 70.3% + 105.8% + 70.8% + 72.4% + 85.6% + 10.2% - 2.0% + 0.9% + 46.6% - - - + 30.5% + 27.2% + 14.3% + 11.5% + 10.9% + 1.4% - 0.3% + 0.1% + 3.9% + 0.1% + 8.0% + 16.0% + 9.0% + 73.6% + 118.1% + 84.1% + 81.7% + 120.1% + 29.7% + 16.7% + 26.2% + 78.9% 年率 - - - - + 31.8% + 29.7% + 16.5% + 12.7% + 14.1% + 3.8% + 2.0% + 2.6% + 6.0% 累積 - 2.5% + 2.7% - 0.4% - 15.0% + 46.1% + 166.3% + 98.5% + 110.2% + 125.8% + 13.1% - 9.3% + 3.4% + 109.2% 年率 - - - - + 20.9% + 38.6% + 18.7% + 16.0% + 14.5% + 1.8% - 1.2% + 0.4% + 7.7% + 112.5% + 110.8% + 1.6% - 4.6% + 18.5% + 28.3% 東証REIT指数 1,897.92 累積 + 3.9% + 13.6% + 18.7% + 25.3% + 70.3% + 127.5% + 67.9% 東証REITオフィス指数 1,831.31 累積 + 3.8% + 10.9% + 15.4% + 18.6% + 62.0% + 122.1% + 54.9% - - - - - - 2,692.74 累積 + 9.4% + 25.5% + 32.6% + 43.6% + 80.5% + 135.9% + 87.9% - - - - - - 2,451.85 累積 + 1.7% + 12.2% + 17.6% + 27.8% + 79.7% + 129.9% + 83.0% - - - - - - 1,407.51 累積 - 0.2% + 6.1% + 11.5% + 8.1% + 63.7% + 93.2% + 56.6% + 55.1% + 63.8% - 4.6% - 16.3% - 14.7% + 22.4% 日経平均株価 17,450.77 累積 - 0.1% + 7.9% + 15.1% + 7.1% + 67.9% + 106.4% + 70.6% + 65.5% + 97.0% + 14.0% + 1.3% + 8.3% + 51.9% 東証業種別（不動産業） 1,613.75 累積 - 2.6% + 2.7% - 0.8% - 15.7% + 44.0% + 159.3% + 90.5% + 99.2% + 110.8% + 4.3% - 16.9% - 5.8% + 89.0% 東証REIT住宅指数 配 当 東証REIT商業・物流等指数 な し TOPIX （注） Bloomberg のデータをもとに作成 18 / 23 《 投資口売買状況 》 1,500 （億円） 投資部門別 通算買越（売越）額 投資部門別売買状況 1 年 通算 （2013.12 ～ 2014.11） 個人 海外投資家 買 1,000 い 越 し 500 銀行（日銀除く） 1,791 億円 海外投資家 861 億円 投資信託 1,244 億円 銀行（日銀除く） 592 億円 海外投資家 417 億円 日本銀行 217 億円 日本銀行 311 億円 その他金融機関 97 億円 その他金融機関 82 億円 証券会社 5 億円 日本銀行 証券会社 1 億円 生保・損保 0 億円 生保・損保 生保・損保 -98 億円 その他法人等 -58 億円 その他法人等 -125 億円 投資信託 -178 億円 事業法人 -426 億円 事業法人 -187 億円 証券会社 ← 投資信託 事業法人 0 → その他法人等 -500 銀行（日銀除く） -1,500 その他金融機関 2012/12 2013/01 2013/02 2013/03 2013/04 2013/05 2013/06 2013/07 2013/08 2013/09 2013/10 2013/11 2013/12 2014/01 2014/02 2014/03 2014/04 2014/05 2014/06 2014/07 2014/08 2014/09 2014/10 2014/11 売 り 越 -1,000 し （注）資本金30億円以上の証券会社を通じた東証における売買（委託取引）。増資時の購入分は含ま ないため、 IPOや増資での購入比率が高い「個人」は売り越し額が大きくなる傾向がある。 「日本銀行」 は日銀が公表する日次の買入結果を集計。「銀行（日銀除く）」は 東証資料中の「銀行」から上記「日本 銀行」を控除した金額。 （出所）東京証券取引所、日本銀行 個人 -3,426 億円 5 (百万口) -1,503 億円 売買高 ・ 売買代金 個人 （兆円） 1.0 売買高 海外投資家 4 売買代金 証券会社 40% 個人 （注）左図の注に同じ （出所）東京証券取引所、日本銀行 投資部門別売買代金構成比（売買シェア） 60% 50% 6 ヶ月 通算 （2014.6 ～ 2014.11） 投資信託 0.8 3 0.6 2 0.4 1 0.2 0 0.0 事業法人 30% その他法人等 20% 銀行 生保・損保 10% その他金融機関 2012/11 2012/12 2013/01 2013/02 2013/03 2013/04 2013/05 2013/06 2013/07 2013/08 2013/09 2013/10 2013/11 2013/12 2014/01 2014/02 2014/03 2014/04 2014/05 2014/06 2014/07 2014/08 2014/09 2014/10 2014/11 2014/12 2012/12 2013/01 2013/02 2013/03 2013/04 2013/05 2013/06 2013/07 2013/08 2013/09 2013/10 2013/11 2013/12 2014/01 2014/02 2014/03 2014/04 2014/05 2014/06 2014/07 2014/08 2014/09 2014/10 2014/11 0% （注）立会内 （注）委託売買代金全体に対する構成比 （出所）東京証券取引所 19 / 23 （出所） Bloomberg 90% 1,800 1,700 オフィス 全体 1,600 1,500 1,400 商業 1,300 住宅 1,200 1,100 住宅 2001/12 2002/06 2002/12 2003/06 2003/12 2004/06 2004/12 2005/06 2005/12 2006/06 2006/12 2007/06 2007/12 2008/06 2008/12 2009/06 2009/12 2010/06 2010/12 2011/06 2011/12 2012/06 2012/12 2013/06 2013/12 総合指数 (全国) 2001/12 2002/06 2002/12 2003/06 2003/12 2004/06 2004/12 2005/06 2005/12 2006/06 2006/12 2007/06 2007/12 2008/06 2008/12 2009/06 2009/12 2010/06 2010/12 2011/06 2011/12 2012/06 2012/12 2013/06 2013/12 2001/12 2002/06 2002/12 2003/06 2003/12 2004/06 2004/12 2005/06 2005/12 2006/06 2006/12 2007/06 2007/12 2008/06 2008/12 2009/06 2009/12 2010/06 2010/12 2011/06 2011/12 2012/06 2012/12 2013/06 2013/12 1,900 2001/12 2002/06 2002/12 2003/06 2003/12 2004/06 2004/12 2005/06 2005/12 2006/06 2006/12 2007/06 2007/12 2008/06 2008/12 2009/06 2009/12 2010/06 2010/12 2011/06 2011/12 2012/06 2012/12 2013/06 2013/12 《 ARES Japan Property Index - A J P I - 》 確定値（2014 年 3 月まで）を掲載しています。インデックスの詳細及びデータのダウンロードは、AJPI 専用ウェブサイトをご参照ください（http://index.ares.or.jp/index-ja.php） 1,300 1,000 900 900 850 800 800 100% 平均稼働率 (全国) 商業 9 95% オフィス 全体 85% 80% 3 75% 2 70% 20 / 23 キャピタル指数 (全国) 1,250 1,200 1,150 オフィス 1,100 1,050 全体 1,000 950 商業 住宅 （千円/㎡、月） 平均賃料 (全国) 8 7 6 オフィス 5 4 住宅 全体 商業 1 0 -5.0% 四半期収益率 - 商業 （全国） 5.0% 4.0% 4.0% 3.0% 3.0% 2.0% 2.0% 1.0% 1.0% 0.0% 0.0% -1.0% -1.0% -5.0% 5.0% 4.0% 4.0% 3.0% 3.0% 2.0% 2.0% 1.0% 1.0% 0.0% 0.0% -1.0% -1.0% -5.0% 21 / 23 2002Q3 2003Q1 2003Q3 2004Q1 2004Q3 2005Q1 2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3 2008Q1 2008Q3 2009Q1 2009Q3 2010Q1 2010Q3 2011Q1 2011Q3 2012Q1 2012Q3 2013Q1 2013Q3 2014Q1 四半期収益率 - 全用途 （全国） 2002Q3 2003Q1 2003Q3 2004Q1 2004Q3 2005Q1 2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3 2008Q1 2008Q3 2009Q1 2009Q3 2010Q1 2010Q3 2011Q1 2011Q3 2012Q1 2012Q3 2013Q1 2013Q3 2014Q1 5.0% 2002Q3 2003Q1 2003Q3 2004Q1 2004Q3 2005Q1 2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3 2008Q1 2008Q3 2009Q1 2009Q3 2010Q1 2010Q3 2011Q1 2011Q3 2012Q1 2012Q3 2013Q1 2013Q3 2014Q1 -5.0% 2002Q3 2003Q1 2003Q3 2004Q1 2004Q3 2005Q1 2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3 2008Q1 2008Q3 2009Q1 2009Q3 2010Q1 2010Q3 2011Q1 2011Q3 2012Q1 2012Q3 2013Q1 2013Q3 2014Q1 5.0% 四半期収益率 - オフィス （全国） -2.0% 四半期インカム収益率 -2.0% 四半期インカム収益率 -3.0% 四半期キャピタル収益率 -3.0% 四半期キャピタル収益率 -4.0% 四半期総合収益率 -4.0% 四半期総合収益率 四半期収益率 - 住宅 （全国） -2.0% 四半期インカム収益率 -2.0% 四半期インカム収益率 -3.0% 四半期キャピタル収益率 -3.0% 四半期キャピタル収益率 -4.0% 四半期総合収益率 -4.0% 四半期総合収益率 《 上場 J-REIT 一覧（49 銘柄）》 （時価総額順、金額は単位未満切捨て、2014年12月末時点） 証券 ｺｰﾄﾞ 投資法人 投資口価格 （12月末） 騰落率 1ヶ月 1年 時価総額 （12月末） １口当たり分配金（円）（注1） 直近実績 次期予想 運用不動産 （注2） 資産規模 8951 日本ビルファンド 604,000 円 + 1.0% - 1.3% 8,528 億円 8,152 14年 6月期 7,520 12月期 10,743 億円 8952 ジャパンリアルエステイト 580,000 円 - 0.9% + 2.8% 7,258 億円 7,648 14年 9月期 7,650 15年 3月期 8953 日本リテールファンド 254,000 円 + 2.8% + 18.6% 6,172 億円 4,165 14年 8月期 4,170 15年 2月期 8960 ユナイテッド・アーバン 188,900 円 - 0.9% + 24.9% 4,972 億円 2,804 14年 5月期 2,860 11月期 3283 日本プロロジスリート 260,600 円 + 0.7% + 30.1% 4,510 億円 3,793 14年 5月期 3,700 11月期 3269 アドバンス・レジデンス 321,000 円 + 10.7% + 41.4% 4,173 億円 4,593 14年 7月期 5,130 8954 オリックス不動産 168,800 円 + 2.4% + 28.2% 3,580 億円 2,604 14年 8月期 2,580 8955 日本プライムリアルティ 418,000 円 - 2.9% + 24.0% 3,448 億円 6,150 14年 6月期 6,280 12月期 3281 ＧＬＰ 133,600 円 - 2.3% + 30.6% 3,194 億円 2,176 14年 8月期 2,243 8961 森トラスト総合リート 241,000 円 + 7.3% + 43.8% 3,181 億円 3,557 14年 9月期 3,800 8976 大和証券オフィス 673,000 円 + 12.5% + 36.9% 2,967 億円 7,621 14年 5月期 8,210 11月期 3279 アクティビア・プロパティーズ 14年 14年 14年 物件数 種 別 73 オフィス 8,611 億円 65 オフィス 8,438 億円 88 商業 5,199 億円 108 オフィス / 商業他 4,050 億円 29 物流 15年 1月期 4,398 億円 246 住宅 15年 2月期 5,021 億円 96 オフィス / 商業他 4,055 億円 62 オフィス / 商業 15年 2月期 3,388 億円 53 物流 15年 3月期 3,376 億円 16 オフィス / 商業他 4,001 億円 48 オフィス 2,475 億円 28 商業 / オフィス 3,788 億円 98 オフィス 商業 14年 14年 14年 14年 14年 15年 1,046,000 円 + 6.6% + 26.2% 2,877 億円 15,922 5月期 15,763 11月期 8972 ケネディクス・オフィス 677,000 円 + 3.4% + 35.5% 2,741 億円 10,060 10月期 11,000 4月期 8964 フロンティア不動産 550,000 円 + 0.0% 3234 森ヒルズリート 172,400 円 3285 野村不動産マスターファンド 14年 6月期 9,400 14年 12月期 2,659 億円 29 + 3.8% + 23.5% 2,706 億円 2,151 14年 7月期 2,280 15年 1月期 2,817 億円 10 オフィス / 住宅他 155,600 円 + 1.1% + 43.5% 2,591 億円 2,450 14年 8月期 2,420 15年 2月期 2,556 億円 56 物流 / 商業 8967 日本ロジスティクスファンド 269,500 円 + 1.1% + 20.9% 2,236 億円 3,743 14年 7月期 3,900 15年 1月期 1,948 億円 36 物流 8959 野村不動産オフィスファンド 595,000 円 + 20.1% + 21.7% 2,216 億円 10,579 14年 9,500 10月期 15年 4月期 4,095 億円 54 オフィス 3226 日本アコモデーションファンド 474,500 円 + 1.2% + 34.0% 2,189 億円 7,672 14年 8月期 7,750 15年 2月期 2,877 億円 112 住宅 8984 大和ハウス・レジデンシャル 580,000 円 + 7.2% + 38.3% 2,168 億円 8,686 14年 8月期 8,600 15年 2月期 2,376 億円 136 住宅 13年 2,058 14年 12月期 （1年間） 12月期 1,734 億円 30 ホテル 14年 6月期 オフィス 8985 ジャパン・ホテル・リート 77,000 円 + 5.8% 2,728 億円 10,211 - 0.3% + 52.8% 2,149 億円 1,939 （1年間） 14年 8987 ジャパンエクセレント 160,500 円 + 3.0% + 30.2% 1,946 億円 2,482 2,465 12月期 2,654 億円 30 3249 産業ファンド 555,000 円 14年 14年 + 5.4% + 26.6% 1,837 億円 16,617 6月期 16,850 12月期 （2分割前） （2分割前） 1,820 億円 36 インフラ / 物流他 3263 大和ハウスリート 600,000 円 + 13.6% + 51.9% 1,760 億円 8,039 14年 8月期 8,400 15年 2月期 1,475 億円 33 物流 / 商業 3292 イオンリート 170,400 円 - 0.5% + 31.9% 1,618 億円 2,461 14年 7月期 2,440 15年 1月期 1,589 億円 17 商業 8957 東急リアル・エステート 163,600 円 + 2.4% + 26.0% 1,599 億円 2,517 14年 7月期 2,500 15年 1月期 2,201 億円 29 オフィス / 商業 8968 福岡リート 222,900 円 + 1.3% + 30.8% 1,538 億円 3,278 14年 8月期 3,350 15年 2月期 1,657 億円 25 商業 / オフィス他 98,900 円 + 16.6% + 53.3% 1,458 億円 1,761 14年 9月期 1,615 15年 3月期 1,930 億円 8986 日本賃貸住宅 190 住宅 3295 ヒューリックリート 182,100 円 1,422 億円 2,383 14年 8月期 2,800 15年 2月期 1,481 億円 8973 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル 136,200 円 + 11.4% + 33.0% 1,386 億円 2,131 14年 9月期 2,130 15年 3月期 1,824 億円 105 住宅 14年 6月期 656 14年 12月期 1,179 億円 91 住宅 / ホテル他 8963 インヴィンシブル + 0.0% - 50,300 円 + 14.3% + 158.9% 1,342 億円 22 / 23 573 28 オフィス / 商業他 証券 ｺｰﾄﾞ 投資法人 投資口価格 （12月末） 騰落率 1ヶ月 8956 プレミア 590,000 円 + 14.8% 3240 野村不動産レジデンシャル 722,000 円 8975 いちご不動産 93,600 円 時価総額 （12月末） 1年 １口当たり分配金（円）（注1） 直近実績 次期予想 14年 15年 + 45.0% 1,290 億円 10,110 10,800 10月期 4月期 + 8.4% + 32.5% 1,160 億円 12,161 14年 14年 11,600 5月期 11月期 14年 17,074 14年 資産規模 物件数 種 別 2,138 億円 55 オフィス / 住宅 1,656 億円 153 住宅 15年 4月期 1,212 億円 64 オフィス / 住宅他 4,220 15年 1月期 1,228 億円 82 住宅 住宅 + 9.5% + 45.1% 1,057 億円 1,547 10月期 1,590 + 8.0% + 41.5% 1,056 億円 運用不動産 （注2） 3282 コンフォリア・レジデンシャル 262,500 円 3278 ケネディクス・レジデンシャル 360,500 円 + 11.1% + 58.4% 1,006 億円 6,033 14年 7月期 6,030 15年 1月期 1,221 億円 92 8982 トップリート 539,000 円 + 15.7% 1,901 億円 20 オフィス / 商業他 1,567 億円 96 住宅 / オフィス他 1,393 億円 23 商業 / オフィス 1,612 億円 9 オフィス 1,143 億円 3 オフィス （4分割前） 7月期 + 9.1% 948 億円 11,107 14年 9,300 10月期 15年 4月期 98,100 円 + 8.8% + 21.1% 933 億円 1,670 14年 5月期 14年 8977 阪急リート 153,200 円 + 4.9% + 40.0% 915 億円 8958 グローバル・ワン不動産 457,000 円 + 15.1% + 27.8% 885 億円 6,053 14年 9月期 9,400 3309 積水ハウス・リート 138,700 円 876 億円 1,447 15年 4月期 2,201 10月期 3227 ＭＩＤリート 302,000 円 + 4.2% + 28.7% 554 億円 6,318 14年 6月期 5,800 12月期 1,576 億円 12 オフィス / 商業他 3296 日本リート 361,000 円 - 2.2% 548 億円 1,207 14年 6月期 7,062 14年 12月期 738 億円 21 オフィス / 住宅他 333 億円 30 旅館、ホテル 8966 平和不動産リート 3287 星野リゾート・リート 1,265,000 円 3298 インベスコ・オフィス・ジェイリート 114,200 円 - - - 1,684 11月期 12,462 14年 12,400 14年 （5分割前） 5月期 （5分割前） 11月期 15年 3月期 15年 14年 14年 15年 494 億円 1,005 10月期 2,298 14年 15年 4月期 786 億円 5 オフィス 14年 4,115 10月期 15年 4月期 571 億円 96 住宅 743 億円 19 オフィス / 商業 132 億円 14 ヘルスケア 174 億円 12 オフィス / 住宅他 + 4.6% + 90.8% 543 億円 16,649 10月期 16,779 4月期 + 9.6% - 8979 スターツプロシード 210,700 円 + 12.4% + 19.7% 366 億円 4,028 3290 ＳＩＡ不動産 456,000 円 342 億円 13,760 8月期 11,800 2月期 3308 日本ヘルスケア 278,800 円 + 15.1% - 169 億円 3,150 15年 4月期 3,750 3451 トーセイ・リート 135,900 円 + 25.8% - 130 億円 15年 4月期 2,772 10月期 + 4.3% + 13.6% TOTAL 14年 373 105,784 億円 15年 15年 10月期 15年 126,562 億円 2,863 物件 （注1） 上場後第1期の決算発表を経ていない投資法人の分配金は、上場後第1期の予想分配金を「直近実績」欄に、翌期の予想分配金を「次期予想」欄に記載。 分配金には利益超過分配金を含む。 （注2） 資産規模は保有物件の取得価格の総額 （出所）J-REIT公表資料、Bloomberg のデータをもとに作成 一般社団法人不動産証券化協会（担当：村上） TEL: 03-3505-8001 Email: [email protected] 本レポートは J-REIT 市場についての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、レポートに 記載された内容等は作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正・変更されることがあります。 23 / 23
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