1. No category

2014
環境報告書 2014
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
■ 環境マネジメント
● 経営者からのご挨拶
P.2
● 環境方針
● グローバル推進体制
P.3
● 私たちの取り組み
● 主な環境活動の変遷
P.4
● 活動の自己評価
■ 環境保全への取り組み状況
● 製品への環境配慮の取り組み
P.5
● 化学物質管理の取り組み
● 地球温暖化防止の取り組み
P.6
● 資源の循環的な利用の取り組み
P.7
● 環境汚染防止の取り組み
P.8
● 環境協働・地域共生の取り組み
■ 目標と実績
P.9
■ ご参考
● 事業所の概要
P.10
1
経営者からのご挨拶
日立グループは、皆さまと力を合わせて持続可能な社会の実現をめざす環境経営を推進しています。
そのため、地球規模で取り組むべき環境問題に対し、｢地球温暖化の防止｣｢資源の循環的な利用｣｢生態系の保
全｣を柱とする｢環境ビジョン｣を掲げて、自身も環境保全に資する製品、サービスの提供、環境負荷の低減に努
める事業運営を全世界で展開しております。
私たち日立オートモティブシステムズ株式会社は、自動車機器の分野はもちろん、鉄道用や免震用のダンパー
等をはじめとする産業用製品の分野においてもグローバルトップレベルのシステムサプライヤとして、｢環境｣｢安
全｣｢情報｣の３分野での自主技術、自主製品の開発、モノづくりを通じ、地球環境に配慮したエコプロダクツを拡充
し、エコファクトリーを深化させて、日立グループの中でもその牽引役を担うべく活動を加速してまいります。
自動車に求められるゼロエミッションや、超低燃費の実現や、安全･安心の高
度化に向けた、主要システムおよびコンポーネントを開発すること、そして、それ
らを必要なときに、必要なだけ、必要な場所へお届けするモノづくりを通じ、ＣＯ2
や廃棄物低減、資源循環、化学物質管理徹底といった環境負荷低減を高いレベ
ルで実現し、着実にグローバルでの環境経営を推進してまいります。
私たちの全世界での事業運営が、地球環境の保全に結びつくよう、皆さまとの
コミュニケーションを強化するとともに、従業員への方針浸透、諸活動の推進等
について、まず私自身が先頭に立ち、実行してまいりますので、より一層のご指
導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
日立オートモティブシステムズ株式会社
取締役社長 兼 COO 佐藤寛
環境方針
日立オートモティブシステムズグループは、自動車に係わる｢環境｣、｢安全｣及び｢情報｣の３分野において、
① エンジンマネジメントシステム事業、② エレクトリックパワートレインシステム事業、③ 走行制御システム事業
④ 車載情報システム事業 の４システム事業を柱として、これらを連携統合させた次世代車両制御の実現を
めざして、研究開発・設計、製造、販売の一貫した事業をグローバルに展開しています。また、これら事業で培っ
た技術を活かした産業・民生機器関連事業も展開しております。私たちは、事業活動・生産活動を始め、生み出
す製品およびサービスが、地球環境などの環境への影響と深い係わり合いがあることを認識し、以下の改善に
取り組みます。
１．地球環境保全のため、環境と調和した持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを行い、社会的責任
を果たします。
２．ＩＳＯ１４００１規格に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、環境関連規定、並びに推進体制を整備し、
環境負荷削減目標を定めて活動し、実績の向上を図ると共に、システムを見直し、継続的な維持向上に努
めます。
３．次の事項を順守します。
1)環境側面に対する該当法令を順守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努めます。
2)グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を
実施するよう努めます。
3)受け入れを決めた環境に関する顧客などからの要求事項を順守します。
４．製品の研究開発・設計の段階から資材の調達、生産、流通、販売、使用、廃棄などの各段階における環境
負荷の把握と低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進すると共に、モノづくりによって生じる環境への
影響を調査・検討し、環境負荷を継続的に低減して、社会に貢献します。
1)
2)
3)
4)
5)
環境配慮型製品の開発・設計を推進します。
地球温暖化防止を図るため、省エネルギーを推進します。
化学物質管理の徹底と排出量削減を推進します。
循環型社会に対応した廃棄物の減量化、再利用化、および再資源化を推進します。
自然環境の保護や、生態系への影響を配慮します。
５．環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努め、万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化す
るよう適切な措置を講じます。
６．この方針を社員に周知し、環境に関する法律順守、環境への意識向上、広く社会に目を向け、幅広い観点か
らの地球環境保全について教育し、活動します。
７．環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協
力関係の強化に努めます。
2
グローバル推進体制
当社は、全事業所、関係会社でＩＳＯ１４００１の認証を取得して、環境マネジメントシステムを構築し、
次に示すようにグループ一体となった推進体制を整備して、環境保全活動を推進しています。
社長
環境戦略責任者
環境管理部門
国内事業部
海外統括会社（北米、中国、アジア、ＥＵ）
国内
事業所
海外
関係会社
国内
関係会社
海外
関係会社
海外
関係会社
海外
関係会社
私たちの取り組み
当社は、環境方針に掲げた項目を実現するため、次の概念図に示すように、環境に配慮した製品を造り
出す全てのプロセスにおいて、環境への負荷を継続的に低減する環境保全活動に取り組んでいます。
また、この取り組みは、グローバルに「地産地消」の考え方で展開する中で生かされています。
調達・生産
物流・販売
企画・設計
きれいな排ガス
排出
投入
運ぶエネルギー
排出
きれいな澄んだ排水
ｸﾞﾘｰﾝ調達ガイドライン
化学物質ガイドライン
エコプロダクツ
1つ1つ造る
一つずつ造る
エコファクト
お客様の使用
少ない材料
エコな材料
環境にやさしい材料
排出
製品開発・
環境適合アセスメント
少ないエネルギー
ゼロエミッション
順 法
３Ｒ ← 廃棄
持続可能な社会への貢献
3
主な環境活動の変遷
活動の自己評価
私たちの環境活動を継続的に改善し、
質実で確実にレベルアップを図るため、
日立グループ共通で用いる「ＧＲＥＥ
Ｎ２１-　２０１５」システムにて、
全ての活動の向上度を評価しています。
活動の仕組みや目標の設定内容に基
づき、目標年度における達成度を採点
するもので､環境活動を効率的に進める
ツールとして役立てています。
２０１３年度は、｢環境経営｣｢サプラ
イチェーン」「エコマインド｣の取組み
を向上させ５３８GP* となり、目標レ
ベルの５１２GPを２６GP上回ることが
できました。
評価項目の中でポイントの向上度が
低かった｢エコプロダクツ｣「地球温暖
化防止｣について､２０１４年度に更な
る活動レベルの向上に努め､活動全体の
向上に取り組みます。　＊GP：グリーンポイント
カテゴリー
No.
1
主な評価内容
エコマネジメント-環境経営
環境管理、環境会計、法規制遵守
2
エコマネジメント-環境経営・製品事業戦略
１億トンCO2排出抑制、環境事業戦略
3
エコマネジメント-環境経営・サプライチェーン
サプライチェーンを通じた環境情報の収集と伝達
4
エコマインド
環境教育、環境エキスパートの育成
5
エコプロダクツ
製品・サービス等のアセスメント
6
エコファクトリー：地球温暖化
CO2排出量の削減、省エネ努力、輸送省エネ
7
エコファクトリー：資源循環
資源循環、化学物質管理
8
ステークホルダーとの環境協働
情報開示、コミュニケーション活動、地球市民活
動、生態系の保全
2013年度目標
2013年度実績
１．環境経営
74 ８．ステークホル
ダー
との環境協働
２．事業戦略
65 ７．資源循環
65 68 71 63 ６．地球温暖化
防止
３．サプライ
チェーン
69 63 ５．エコプロダクツ
４．エコマインド
4
製品への環境配慮の取り組み
当社では、エンジンマネジメントシステムやエレクトリックパワートレインシステムなどの環境配慮型製品
の開発・設計・製造・販売を行っています。また、安全・情報分野の関連製品と合せて、強調・融合した
トータルシステムで環境保全に貢献します。
エンジンマネジメントシステム
エレクトリックパワートレインシステム
環境
環境対応型の高効率なエンジン制御
環境
エンジン制御とモータ制御の融合
主要製品
主要製品
・ハイブリッド用モーター
・バルブタイミング
コントロールシステム
・ハイブリッド用
インバーター
・可変バルブリフト機構
・リチウムイオン電池
・エンジンルーム実装
コントロールユニット
・スタータ
・バランサー
・ピストン
他
他
情報
車載情報システム
安全
走行制御システム
『クラウド情報ネットワークサービス』と『車載情報機器』を
組み合せた日立の車載情報システムソリューション
電子制御（Ｂｙ－Ｗｉｒｅ）技術の開発で
「走る・曲がる・止まる」の協調を実現
主要システム
主要製品
・電動/油圧パワー
ステアリング
・各種コンテンツ/
ソリューション
・ディスクブレーキ
・地図更新サービス/
・ABS
・電動型制御ブレーキ
・交通情報サービス/
ソリューション
・サスペンションシステム
・車載情報機器
・外界認識走行システム
・フルデジタルスピーカ
他
他
環境適合製品の売上高伸張状況（指数）
環境適合製品とは？
当社並びにグループ会社で開発、設計に着
手する段階で、材料調達から生産、流通、使
用、回収分解、適正処理に至る製品・サービス
の全ライフサイクルで生じる環境負荷について
の環境面の配慮を「環境適合設計アセスメン
ト」により評価し、認定しています。
140
132
120
100
80
110
100
83
110
90
113
93
60
40
◇現在の登録製品数 241件 （2014年3月時）
対
象
売
上
高
登
録
品
売
上
高
20
0
化学物質管理の取り組み
当社では、欧州ＲｏＨＳ指令、ＥＬＶ指令
の順守をはじめ、中国版ＲｏＨＳやＲＥＡＣ
Ｈ規則など､新たな化学物質規制への対応に取
り組んでいます。
約７，２００種類の化学物質について「禁
止、削減、管理」などのリスク区分を設定し､
より環境負荷の少ない化学物質への代替化を
進めています。特に大気汚染の原因となるＶ
ＯＣ（揮発性有機化合物）４１種類の削減に
取り組んでいます。
２０１３年度は、溶剤塗装の一部を粉体塗装
とするなどで排出量を削減しました。
２００６年度売上高原単位比では２１％の削
減となっています。今後も引き続き、使用
量・排出量の削減に取り組んでいきます。
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
5
地球温暖化防止の取り組み
エネルギーの使用は、事業活動にとっ
て必須であり、使用に伴い発生するCO2は
地球温暖化の主要因となります。
当社は工場・オフィス・輸送等における
室温効果ガスの削減をはじめ､「製品を通
じたCO2排出抑制」に積極的に取り組んで
います。
また、この活動さらに推進するために、
新たに「地球温暖化防止」の環境エキス
パート20名を認定し、事業所相互で水準
を上げる取り組みを始めました。
「節」の取り組み
「無駄な使い方はしない」を基本に、
従業員一人ひとりが心掛けています。
例えば、照明は小まめに消灯するために
プルスイッチを設け、また、建屋屋根に
採光窓を設ける等の昼間の採光を積極的
に利用しています。生産設備もアイドリ
ング登録制度を設け、休み時間に停止で
きない設備を明確化して、それ以外は全
て停止する等の取り組みをしています。
「省」の取り組み
大きく二つの柱で取り組みを進めてい
ます。一つ目の柱は、製造メーカーとして
モノづくりの効率を如何に高めるかにおいて
省エネ性も向上させる取り組みです。
二つ目の柱は、中長期の生産設備を含め
た機器の新設、更新に際し、事前審査で
省エネ向上度を評価し、導入する仕組み
で運用しています。
これらの計画、導入事例は、グループ内
で共有化し、拡充を図っています。
「創」の取り組み
建屋新設等に際し、ＢＣＰの観点から
も非常用の電源も兼ねて､太陽光発電の
導入を検討して進めています｡まだまだ
小規模ですが､今後は､機会喪失無きよう
に基本仕様に加えて拡大して行きます。
「畜」の取り組み
蓄電は電力負荷の平準化という意味で
電力会社の発電量抑制できる有効手段と
も位置付けて、ＮＡＳ、鉛等の方式の蓄
電設備を導入しています。
「啓蒙」の取り組み
環境月間、省エネ月間、ライトダウン、クー
ルビズ、ウォームビズ等々の行事企画に工
夫を凝らし、社内ポスター、ニュース等でとり
くみの盛り上げを図っています。
結果として、
２０１３年度のエネルギー総使用量は､
原油換算で２１３，７０９ＫＬと起点と
している２００５年度比の１１８％増と
なりましたが、売り上げ高の伸びを考慮
すると１．４ポイントの削減となりまし
た。
この背景には、海外拠点の新設立ち上げ
が本格化したことが大きく、日本国内同
様の取り組みを加速させていく予定で
す。地球温暖化防止の取り組みは、普遍
の課題であり、引き続き、必要性を全従
業員で再認識し一層のエネルギー使用効
率向上に努める活動を強力に推進して参
ります。
群馬事業所
「節」
佐和事業所
福島事業所 屋根断熱
各所で「日立グループ グリーン
カーテンコンテスト」表彰受賞
「省」
高効率空調機
アモルファス変圧器
「創」
高効率空気圧縮機
太陽光発電
厚木事業所 厚生棟 60KW
佐和事業所 ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ 100KW
「蓄」
厚木事業所 400KW 鉛蓄電池
相模事業所
力率改善コンデンサ
6
資源の循環的な利用の取り組み
生産に伴って発生する廃棄物の97%
は、再資源化により有効活用されてい
ます。
これからも３Ｒ＊の観点で資源の循環利
用に努め、ゼロエミッション水準の向
上に積極的に取り組んでまいります。
*３Ｒ
排水処理システム改修による汚泥量の７０％削減
硫酸バンド
苛性ソーダ
高分子凝集剤
減圧脱水乾燥装置
Reduce:発生抑制
Reuse:再使用
Recycle:再資源化
調整槽
中和槽
凝集槽
工場排水
「発生抑制」の取り組み
事務でのペーパーレス、縮小・表裏
印刷の徹底など従業員一人ひとりが心
掛ける取り組み、製品出荷荷姿の改
善、出荷容器のリターナブル化、購入
品の梱包レス化など「持ち込まない、
出さない、使い切る」をキーワードに
取り組みをしています。
また、製造メーカーとしてモノづくりの面
からも以下を積極的に取り組んでいます。
天日乾燥
浮上汚泥
浮上分離槽
汚泥
汚泥
圧縮脱水
【使い切り】
端材レスへの挑戦（従来比 50％削減）
【再利用】
水溶性切削油クリーニングシステム
・加工レス、ネットシェイプ、加工取り代削減
･端材削減
・加工不良削減、他
「再使用」の取り組み
製造工程で使用する加工切削油は、
使用に際して含有する不純物を取り除
けば再使用可能という点に着目し、遠
心分離技術を用いた再生システムを各
所で構築し、大きく廃棄削減に寄与し
ています。
また、右図に示す通り、加工工程で発
生する切粉(切削屑)、不良品について
もリターン材として再溶解する専用設
備を導入し､循環使用を図っています。
事業所内循環
アルミ再溶解システム
アルミバージン材
工程
溶解炉
製品
リターン材
・アルミ材：同一事業所内で循環
厚木、山梨、九州
・鉄：事業所間で循環
山梨、相模、福島、厚木→ハイキャスト福島
「再資源化」の取り組み
分別を如何に細分化して単一品にす
るかにより決まるもので、廃棄される
内容に応じて、事業所毎で分別基準を
設け、教育と併せて誰でも分かる分別
ボックス表示の工夫で、再資源ルート
の新規開拓に結び付けています。
再溶解炉
鉄バージン材
「ゼロエミッション」の取り組み
廃油、廃プラスチック、汚泥等の減容化
装置を導入して、廃棄物運搬に伴うCO2削
減にも寄与しています。
グループ内循環
鉄再溶解システム
溶解炉
Ａ事業所
製品
Ｂ事業所
製品
Ｃ事業所
製品
リターン材
2013年度ゼロエミッション達成状況
（国内）
達成
10%
未達成
90%
※未達成：
（海外）
13%
87%
※ゼロエミッション: 各事業所単位で最終処分率0.5％未満
7
環境汚染防止の取り組み
各事業所は､法令や条例の規制値よりさらに厳しい自主管理基準
値を定め､水質・大気等定期的測定と監視を行っています。
同時にこれらの規制値に影響を与える設備･装置を環境保全設備と
して運用管理基準を定め､維持管理と環境汚染防止を図っています。
また、これらの環境保全設備に対する管理体制､教育訓練体制を充
実させ､万一を想定した緊急時対応訓練を計画的に行い､その実効性､
有効性を高めています。
緊急時対応訓練の実施状況は､内部監査並びに年１回の認証機関
による審査で確認を行っています。
濁度センサーによる排水処理異常の
常時監視 （ハイキャスト岩手）
緊急時対応訓練の実施状況
【油流出】公害防止緊急訓練
（厚木事業所）
【油流出】公害防止緊急訓練
（山梨事業所）
【冷却塔異音発生】公害防止緊急訓練
（厚木事業所）
内部監査による現場標示の
緊急対応フロー確認
環境協働・地域共生の取り組み
当社グループで行った社会貢献活動などの取り組みを紹介いたします。
１）地域清掃の取り組み
利根川クリーン作戦（群馬事業所）
滝沢川清掃活動（山梨事業所）
国道１３号クリーンアップ活動（ＳＴ秋田事業所） 阿字ヶ浦海岸のクリーン活動（佐和事業所）
２）地域貢献などの取り組み
「かながわ子ども環境サミット」（厚木事業所）
高齢者・障害者世帯の除雪お手伝い
（秋田 AK）
美化活動（福島事業所）
年４回の事業所周辺清掃（厚木事業所）
地元高校生による燃費チャレンジ（佐和事業所）
8
目標と実績
テーマ
２０１３年度目標
環境ｅラーニング
環境リテラシー
による環境マインド醸 環境eラーニング受講率
（活用能力） の醸成
成
環境適合製品の拡大 環境適合製品売上高比率
２０１３年度活動実績
評価
２０１４年度目標
９５％
環境eラーニング受講率 ９３％
以上
Ｂ
環境eラーニング受講率
９５％
以上
８４％ 環境適合製品売上高比率 ８６％
Ａ
環境適合製品売上高比率 ８８％
エコプロダクツの推進
新製品の遵守確認
１００％ Ａ
ＥＵ－ＥＬＶ指令要求の遵守
（適用除外用途見直し）
８．９％
エネルギー使用量
原単位改善率
９．３％ Ａ
エネルギー使用量
原単位改善率
８．９％
２１％
廃棄物有価物発生量
原単位改善率
２２％ Ａ
廃棄物有価物発生量
原単位改善率
２１％
水使用量
１９％ 原単位改善率[日本以
外]
３２％ Ａ
水使用量
原単位改善率[日本以
外]
２６％
１７％ Ａ
VOC大気排出量
原単位改善率
１３．
９％
製品含有化学物質 ＥＵ－ＥＬＶ指令要求の遵守
の適正管理 （適用除外用途見直し）
地球温暖化の防止
資源の有効活用
化学物質の管理
地球市民活動
エネルギー使用量
エネルギー使用量
原単位改善率
原単位改善
（基準年度２００５年）
廃棄物有価物発生量
廃棄物有価物発生量
原単位改善率
原単位改善
（基準年度２００５年）[ｸﾞﾛｰﾊﾞ
水使用量原単位改善率
水使用量原単位改善 [日本以外]
（基準年度２００５年）
VOC大気排出量
VOC大気排出量
原単位改善率
原単位改善
（基準年度２００６年）[ｸﾞﾛｰﾊﾞ
環境社会貢献活動
１３．４％
VOC大気排出量
原単位改善率
フラグシップとなる
各種社会貢献活動へ参加継続
環境コミュニケーション活動推進
その他の取り組み
Ａ
活動の拡大
評価
A・・・計画達成、良好な状態の継続
B・・・一部計画に未達成あるいは継続中
C・・・計画未達成及び問題発生
【地下水浄化システム導入】厚木事業所
本システムは、高分子ろ過膜、ばっ気処理にて地下水を浄化して、飲用水化する装置
で、この導入により上水道利用を９０％以上削減できました。
この装置は、ＢＣＰ対応として非常用電源と組み合わせて、大規模災害時の停電、
断水に際しても給水可能であり、地域住民の方の利用も可能とする機構を設けてい 厚木事業所
地下水浄化飲用化システム
ます。
【エコファクトリーセレクト認定事業所】
・エネルギー利用効率（エネルギー原単位改善率2005年度比30％以上）
・再生可能エネルギー活用（再生可能エネルギーを100KW以上設置）
・高効率照明の導入（生産建屋の全ての照明が高効率照明）
・廃棄物等循環利用
（最終処分率0.1％未満且つ電子マニュフェスト登録率100％）
・水循環利用
（全製造工程で使用する全ての水を再利用または再生利用する仕組みを実施）
厚木事業所　第一地区
佐和事業所
クラリオンハンガリー
佐和事業所
山梨事業所
㈱日立カーエンジンニアリング
群馬事業所　第一地区
群馬事業所　第二地区
日立オートモティブシステムズ
九州㈱
【環境エキスパート認定制度の概要】現認定者 延べ110名
環境エキスパート認定状況（2013年度）
・大気保全
16名
・地球環境を保全するための各分野における専門知識、国家資格を有する。
・水質保全
17名
・実務においてその分野のリスク低減のための試作立案、指導、支援ができる。
・振動・騒音
12名
以上を満足する知識・能力を保有し、環境管理活動にて活躍できると認められる人財。
・地球温暖化防止
20名
２.認定分野
・土壌保全
4名
大気保全､水質保全､土壌汚染浄化､廃棄物削減､地球温暖化防止､化学物質管理
・廃棄物管理
19名
環境適合設計アセスメント､リスクコミュニケーション
・化学物質管理
13名
３.認定時期
・環境適合設計
7名
各種国家資格取得時
・環境全般
2名
４.役割、業務
１.環境エキスパートの定義
自事業所並びに日立オートモティブシステムズグループ内
・監査、診断 ・専門分野の教育講師 他
9
ご参考　事業所の概要
日立オートモティブシステムズ株式会社(国内)
主要製品
本社
パワートレイン&電子事業部
―
エンジン制御システム､ＨＥＶシステム､
外界認識走行システム
めっき設備、プレス機械　等
一地区
エンジン制御システム
空気圧縮機､プレス機械　等
二地区
フューエルインジェクター､プリント配線板
廃アルカリ液､廃酸液　等
一地区
ピストン､可変バルブリフトシステム
ボイラ､表面処理　等
二地区
ＡＢＳ､
バルブタイミングコントロールシステム
ボイラ､表面処理　等
川崎事業所
（開発・営業）
電気設備
相模事業所
サスペンションシステム､車両緩衝器、
免振装置
ボイラ､めっき設備　一地区
ブレーキシステム
アルミ溶解炉､めっき設備
二地区
ブレーキマスターシリンダー、
二輪車ブレーキ、電動型制御ブレーキ
ボイラ､めっき設備
サスペンションシステム､ガススプリング
ボイラ､めっき設備
佐和事業所
群馬事業所
エンジン機構事業部
走行制御事業部
主な環境側面
電気設備
厚木事業所
山梨事業所
福島事業所
共に環境活動に取り組むグループ会社(国内)
主要製品
主な環境側面
クラリオン株式会社
カーオーディオ､カーナビゲーション
洗浄機、乾燥炉
株式会社日立カーエンジニアリング
小型モータ､電子・エンジン機器製品
空気圧縮機､乾燥炉
日立ビークルエナジー株式会社
リチウムイオン電池
エージング炉
日立オートモティブシステムズ阪神株式会社
自動車用点火システム､
住宅設備機器用コントローラ
各種自動車機器・部品､
リビルト品､ダイアグモニタ
株式会社日立オートパーツ＆サービス
日立オートモティブシステムズ
ステアリング株式会社
パワーステアリングシステム
ボイラ､洗浄機
埼玉事業所
パワーステアリングシステム
ボイラ､局所排気装置
プロペラシャフト､ピストン､
パワーステアリングギヤ
ボイラ､静電塗装機
岩手事業所
ウォーターポンプ､オイルポンプ
洗浄機
福島事業所
鋳造品
溶解炉､めっき設備
計装機器､給油所の設計・施工
電気設備
トキコテクノ株式会社
共に環境活動に取り組むグループ会社(海外)
日立オートモティブシステムズ
アメリカズ．Ｉｎｃ．
米
州
欧
州
中
国
ア
ジ
ア
日立オートモティブシステムズ
メヒコ可変資本株式会社
日立オートモティブシステムズ
ケレタロ可変資本株式会社
日立オートモティブシステムズ
ヨーロッパ GmbH
日立オートモティブシステムズ
ヨーロッパ Ltd．
日立オートモティブシステムズ
チェコ． s．r．o．
長沙日立汽車電器有限公司
日立汽車系統部件(広州)有限公司
日立汽車系統(蘇州)有限公司
東机工汽車部件（蘇州）有限公司
日立海立汽車部件（上海）有限公司
日立汽車系統(常熟)有限公司
日立汽車系統（広州）有限公司
日立海立汽车系统(上海)有限公司
台湾厚木工業股イ分有限公司
日立オートモティブシステムズ
アジア Ltd.
日立オートモティブシステムズ
チョンブリ　Ltd.
日立オートモティブシステムズ
コラート　Ltd.
洗浄機
秋田事業所
日立オートモティブシステムズ九州株式会社
日立オートモティブシステムズ
ハイキャスト株式会社
乾燥炉
主要製品
ハロッズバーグ
ベレア
ジョージア
ＨＥＶシステム､エンジン制御システム
主な環境側面
ボイラ､めっき設備　サスペンションシステム､ブレーキシステム
ボイラ､めっき設備　エンジン機器
ボイラ
メキシコ
ダイキャスト製品、エンジン機器
溶解炉
メキシコ
サスペンションシステム､ブレーキシステム
ボイラ､めっき設備　ドイツ
高圧ポンプ
試験用燃料
イギリス
エンジン制御システム
洗浄機、乾燥炉
チェコ
サスペンションシステム
ボイラ､めっき設備
オルタネータ、スタータ
乾燥炉
バルブタイミング制御システム、ピストン
溶解炉、排水処理
エンジン制御システム
アルミ溶解炉､めっき設備
サスペンションシステム､ブレーキシステム
ボイラ､めっき設備
スタータ
乾燥炉
点火コイル
乾燥炉
エンジン機器
切削油
スタータ
乾燥炉
エンジン機器
静電塗装、排水処理
タイ
パワーステアリングシステム
ボイラ、洗浄機
タイ
電装品
乾燥炉
タイ
サスペンションシステム､ブレーキシステム
ボイラ､めっき設備
10