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我孫子市健康管理システム構築事業
仕様書
１．前提条件
（１）システムの形態等
システムの形態は「Ｗｅｂ型」「Ｃ／Ｓ型」等を想定しています（ＡＳＰは不可）。
クラウドでの運用（共同利用を含む）の場合、ＬＧＷＡＮ等の専用線に対応する必
要があります。
（２）本市の環境
庁舎内にサーバを設置する場合は、設置場所は本庁舎の仮想基盤（VMware）とし、
健康づくり支援課とは既設の専用線によるネットワーク接続となります。
クライアントは３４台のＦＡＴ端末を想定しています。情報管理部門で用意したハ
ードです。一部の端末（３台）には住民基本台帳システム（ＮＥＣ社製COKAS-R／AD
Ⅱ）が入っており、競合して不具合を起こさないことが必要です。
本市の仮想基盤(VMware)を利用する場合、WindowsServer2008R2以降のOSのライセ
ンス及びOracleDB12cのライセンスについては、本市所有のものを使用するため不要
です。
（３）外字の表示
住民基本台帳システムの外字を余すところなく全て表示し、印刷できるかどうかは
重要な問題です。外字を表示するにあたっては「KAJO-J明朝」フォント外字テーブル
を市から提供可能です（住基ネットの統一文字コード）。
２．導入システムの方針
導入するシステムの方針については以下のとおりとします。
・パッケージソフトの利用を前提とする。カスタマイズが必要になるとしても、最小
限にとどめ、運用・保守経費を低減すること。
・操作性がよく、ＥＵＣ機能の充実など汎用性が高いこと。
・将来の法改正に対応できること（番号法への対応を含む）。
・随時、機能強化・バージョンアップが図られ陳腐化対策が図られていること。
・地域情報プラットフォーム標準仕様に対応していること（予定・計画を含む）。
３．導入スケジュール
平成２７年１月～２月
平成２７年４月
平成２７年５月
平成２７年５月～１２月
平成２７年１２月末
導入システム選定作業（ＲＦＰ）
リースに係る一般競争入札
リース契約
構築、試験運用
本番運用開始
４．要件
（１）機能
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ＲＦＰ実施要領様式６（機能一覧）を参照してください。各機能に関連する現行業
務フロー図（平成２６年１０月実施ＲＦＩ公開資料）を示していますので参考として
ください。
（２）各資格情報の取り込み
①住民基本台帳システム（ＮＥＣ社製 COKAS-R／ADⅡ）からの情報を取り込むことを
想定しています。
・住民基本台帳
・国民健康保険資格情報
・後期高齢者医療資格情報
・住民税課税・非課税情報
・警告情報（ＤＶ被害者情報）
②住民基本台帳システムとは別の生活保護システムからの情報を取り込むことを想
定しています。
・生活保護情報
（２）移行
移行が必要なデータは以下の通りです。
システムへのデータ取り込みは、既存システムからのデータ吐き出しが既存業者の
指定するフォーマットで行われることを前提としてください。
①個人の基本情報、成人検診、妊産婦健診、乳幼児健診、予防接種、栄養、歯科、相
談記録
既存の健康管理システム（OracleDB 及び Access によるスクラッチ開発、外字なし）
からデータを移行すること。
（テーブル数およびデータ件数）
データの種類
ﾃｰﾌﾞﾙ数
おおよそのﾃﾞｰﾀ件数
１
子供の基本データ
１
４１，０００
※大人の基本ﾃﾞｰﾀ件数に含まれる
２
子供の健診
２５
１５４，０００
３
子供の予防接種
５４
３５９，０００
４
大人の基本データ
１
２２１，０００
※子供の基本ﾃﾞｰﾀ件数を含む
５
大人の健診及び予防接種
１２
１５９，０００
６
各種がん検診
１２
３５０，０００
７
相談データ
３
５１８，０００
８
各種マスター
約４０
８００
②特定保健指導
既存の特定健診・特定保健指導システム（アリトンシステム社製 HealthECO）か
らデータを移行すること。
③特定健診
2
国保連のＣＳＶデータからデータを移行すること。
（３）番号法対応
団体内連携テストを平成２８年１月から実施するため、平成２７年１２月末までに
対応してください。番号法の対応方針等についてＲＦＰ実施要領様式８（番号法への
対応）に記してください。
（４）バックアップ
自動で、日々のシステム及びデータのバックアップを行ってください。また、デー
タのバックアップについては世代管理を行ってください。
※本市の仮想基盤を使用する場合、バックアップ用のネットワークドライブにバック
アップデータを保存するようになります。
（５）保守・運用支援
・以下の業務を行ってください。
－ソフトウェアの保守
－ハードウェアの保守（特別に提案するハードウェアがある場合のみ）
－運用支援（サポートセンター、ＳＥ作業等）
・リモート保守は不可とします。
・制度改正等による軽微な変更・修正等については保守範囲内とすることが望ましい
です。制度改正への対応についてＲＦＰ実施要領様式７－１，２，３（制度改正へ
の対応）に記してください。
（６）研修
システムの導入時に職員向け操作研修を行ってください。研修の際に使用する資料
は人数分用意してください。
５．成果物
以下のものを本市へ納品してください。
（１）健康管理システム（パッケージ）
（２）システム機能仕様書
（３）システム設計書
（４）操作マニュアル
（５）研修用資料
（６）その他必要と思われる資料
※上記の書類関係は、書面及び CD-R（正・副 2 部）としてください。
６．機密保護
本市から知り得た情報（周知の情報を除く。）は、本システムの提案、構築、保守
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の目的以外に使用せず、事業終了後も機密として保持し、第三者に開示もしくは漏洩
しないよう必要な措置をとってください。
また、個人情報保護については我孫子市個人情報保護条例を遵守してください。
７．その他
本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じたときは速やかに本市と協議する
こととします。
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