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2014年版
JEITAとは
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries
Association）
は、電子機器、電子部品の健全な生産、
貿易及び消費の増進を図ることにより、電子情報技術産業の総合的な発
展に資し、
わが国経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体です。電子材料から電子部品・デバイス、最終
製品に至るまで、幅広い分野の様々な課題に取り組んでいます。世界中がインターネットで結ばれ、
エレクトロニクス技術とIT
（情報技術）
が、様々な形でグローバルに浸透しています。
このエレクトロニクスの進化とITの進展により、情報・通信・映像・音声等の技術が融合して新しいシステムや製品が生み出され、
経済社会のみならず、人々の生活や文化に至るまで、従来の枠組みを超えた大きな変化がもたらされています。JEITAは、
まさに
21世紀のデジタル・ネットワーク時代を切り拓いていくことを使命としており、
電子情報技術の発展によって、
人々が夢を実現し、
安心・安全で豊かな生活を享受できるようになることを願っています。
そのため、
政策提言や技術開発の支援、
新分野の製品普及
などの各種事業を精力的に展開するとともに、
低炭素社会実現に向けた取り組みなど環境対策にも積極的に取り組んでいます。
CABLE
TELEVISION
地域に貢献する情報ライフライン ケーブルテレビのサービス・技術動向
JEITAでのケーブルテレビに関する国際標準化活動
JEITA(ケーブルネットワーク事業委員会)では、IEC（International Electrotechnical Commission）
で進められているケーブ
ルネットワークのシステム・機器に関する性能、測定方法等の国際標準化活動に積極的に取り組んでいます。
日本が特に注力している光伝送システム分野において、
「放送信号伝送用FTTHシステム(IEC60728-13,Ed.1(注1))」
を2010
年1月に、
「放送信号伝送用FTTHシステムの帯域拡張(IEC60728-13-1,Ed.1(注2))を2012年5月に、
さらにRFoG(Radio
Frequency over Glass)技術を用いた光伝送システム(IEC60728-14,Ed.1(注3))」
を2014年3月にIEC規格化しました。
また、STB（セットトップボックス）
の消費電力測定方法に関しては、2014年5月にIEC 62087-5(Ed.1)(注4)のCD投票を完
了、年内にIS発行に向け、積極的に取り組んでおります。
※CD、ISとは、国際規格の制定段階(プロジェクト)の略称であり、CDとは、Committee
Draft＝委員会原案 であり、ISとは、International
Standard ＝国際規格である。
注1：IEC60728-13, Ed. 1
Cable networks for television signals, sound signals and interactive
services, Part 13: Optical systems for broadcast signal transmissions
注2：IEC60728-13-1, Ed.1
Cable networks for television signals, sound signals and interactive
services, Part 13-1: Bandwidth expansion for broadcast signal over
FTTH system 注3 :IEC60728-14, Ed.1
Cable networks for television signals, sound signals and interactive
services, Part 14: Optical transmission systems using RFoG technology
注4．IEC62087-5 Ed.1
Methods of measurement for the power consumption of audio, video, and
related equipment, Part 5 Set Top Boxes
企画制作
一般社団法人 電子情報技術産業協会 ケーブルネットワーク事業委員会
〒100-0004 東京都千代田区大手町1­1­3 大手センタービル
TEL：03-5218-1058
FAX:03-5218-1077 http://www.jeita.or.jp
［客員］
［構成会社］
株式会社NHKアイテック
パナソニック株式会社
マスプロ電工株式会社
シンクレイヤ株式会社
株式会社日立国際八木ソリューションズ
ミツミ電機株式会社
日本アンテナ株式会社
富士通ネットワークソリューションズ株式会社
ミハル通信株式会社
日本電気株式会社
古河電気工業株式会社
パイオニア株式会社
株式会社ブロードネットマックス
日本放送協会
（50音順）
2014年7月制作
一般社団法人 電子情報技術産業協会
地域に貢献する情報ライフライン
ケーブルテレビのサービス・技術動向
ユビキタス社会の到来を見据え、ケーブル業界におけるインフラとサービスの高度化が推進さ
インフラの基盤が支えるケーブル業界の現状
れています。ケーブルテレビは、家庭と地域を結ぶ、安心・安全の情報ライフラインと
ブロードバンド化の推進、伝送路の高速化 ……… 3・4
して、そのサービスを提供してきました。技術面においても、伝送イン
フラの高度化やモバイルサービス、インターネットの高速化、ホーム
サービスの充実など、多岐にわたる最新技術の開発が、地域の情
報サービスを支えています。来るべきユビキタス社会の
到来に向け、ケーブルテレビの役割がますます期待さ
安心・安全・活力ある社会作りに貢献する
地域の情報ライフラインを目指して……………… 5・6
ユビキタス社会の到来に対応する
ケーブルテレビのサービス技術動向 ……………7∼10
れています。
CABLE TV
1
2
インフラの基盤が支えるケーブル業界の現状
ブロードバンド化の推進、伝送路の高度化
総務省発表による我が国のケーブルテレビの普及状況は、平成26年3月現在で2,864万世帯
（前年対比2.1％増）
、全世帯
の51.5％となっています。ケーブルインターネットの加入世帯は602万世帯でありブローバンド化を推進しています。
地域に広がるケーブルテレビのインフラ
登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備数の推移
IPマルチキャスト方式
800
687
5
700
721
5
670
5
710
4
48.0
2500
RF方式
50.4 51.6
普及率
普及率
（ＲＦ方式のみ）
51.8
51.5 普及率
49.8 50(%)
50.0
2,864
2,804
97
98
40
49.6
2,765
109
48.8
2,692
90
46.7
2,540
70
3000
500
300
IPマルチキャスト方式
3500
（万世帯）
700
3
600
400
登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備数によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移
RF方式
30
2000
682
716
665
697
706
1500
2,602
2,471
2,707
2,656
20
2,767
1000
200
100
500
0
0
21年度末
22年度末
23年度末
24年度末
25年度末
（-1.0%）
（-2.5%）
（7.6%）
（-1.5%）
（-1.5%）
※1：
（ ）内は設備数の対前年度増加率。
※2：平成22年度末までの統計値は、自主放送を行う旧許可施設数の推移
0
5000
4000
3000
2000
2874
387
1271
1.2
1000
1215
3042
15 3301
411
1118
1.2
1501
0 H20.3末 H21.3末
531
974
1.1
591
820
670
1.0
2024
1780
H22.3末
567
1.0
4331
4060
3723
2230
H23.3末 H24.3末
531
746
601
602
542
0.9
447
0.8
2385
2535
H25.3末
H26.3末
平成26年3月末総務省「ブロードバンド等の契約数の推移」
より
FTTH方式により放送を行なっている事業者
249
15
FTTH方式のみ
145
10
FTTH方式及びHFC方式
27
16
FTTH方式、HFC方式及び同軸方式
2
17
5
FTTH方式及び同軸方式
8
東 海
22
15
近 畿
36
27
中 国
38
18
6
4
東 北
23
関 東
31
信 越
北 陸
四 国
34
24
九 州
39
19
沖 縄
0
0
合 計
273
153
94
上記以外でHFC方式により放送を行っている事業者
261
258
HFC方式のみ
3
HFC方式及び同軸方式
29
同軸方式のみにより放送を行っている事業者
539
合 計
※ FTTH・
・
・
・Fiber To The Home の略。各家庭まで光ファイバーケーブルを敷設する方式。
※ HFC・
・
・
・
・Hybrid Fiber Coax の略。CATV局から光ファイバで配線し、途中から同軸
ケーブルで各家庭まで線を引き込む方式。
資料出所：平成26年6月 総務省「ケーブルテレビの現状」
より
ケーブルテレビ事業者等が4K放送のトライアルを開始
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟は、一般社団法人次世代放送推進フォーラムや総務省等とともに4Kの試験放送を、ケー
≪実施方針≫
ケーブルインターネット接続サービスの普及状況
230
81 3493
事業者数
FTTHを導入している施設数 うちBS-IFパススルー実施設備数
北海道
ラットフォーム事業者とも連携し、4K試験放送設備の構築を実施しております。
700
ブロードバンド合計
BWAアクセスサービス
CATVアクセスサービス
ＤＳＬアクセスサービス
FWAアクセスサービス
FTTHアクセスサービス
登録に係る自主放送を行う登録一般放送事業者
（有線一般放送）
の伝送路の現状
平成26年3月31日現在
ブルテレビ業界全体として、平成26年6月2日より試験放送を開始しました。この4Kの試験放送実施においては、ケーブル・プ
ブロードバンド化・広帯域化の現状
単位：
万契約
登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備（700）
における地域別FTTH導入状況
平成26年3月31日現在
10
21年度（8.2%) 22年度（6.0%) 23年度（2.7%) 24年度（1.4%) 25年度（2.1%)
※１
：年度末の数値。
（ ）
内は加入世帯数の対前年度増加率。 ※２
：普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。
※3：平成22年度末までの統計値は、自主放送を行う旧許可施設数の加入世帯数、普及率の推移
ブロードバンド契約数の推移
ケーブルテレビ事業者の伝送路の現状
（単位：万契約）
600
531
500
400
300
296
331
361
387
567
591
601
602
実施主体：日本ケーブルテレビ連盟
（会員ケーブルテレビ事業者）
実施個所：31都道府県40事業者56個所
（予定）
スタート時開始：16事業者 以降順次開始：24事業者 実施方式：RF方式、IP方式 放送内容：
「Channel 4K」
の同時再放送
※ケーブルテレビにおける4K試験放送の実施場所については、以下のURLを参照ください。
http://www.catv-jcta.jp/topics_list_text.html#61
411
試験サービス概要図
MSO傘下各局
200
100
0
H17.3末 H18.3末 H19.3末 H20.3末 H21.3末 H22.3末 H23.3末 H24.3末 H25.3末 H26.3末
CS衛星
デジタル変調器
注1： 一部ダイヤルアップ型接続による加入者も含まれる。
注2： CATV事業者が専用役務として回線を提供しているインターネット接続事業者の
回線数を含む。
4K対応STB
4K対応TV
RF配信
ケーブルテレビ事業者の光化・広帯域化の現状
○広帯域化の現状 自主放送を行う登録設備（700）において使用する最高周波数別設備数
○ケーブルテレビの幹線光化率
平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末
幹線光化率
46.4％
50.9％
53.8％
62.0％
64.6％
幹線路
（km） 262,521
273,406
291,003
371,669
400,380
500
光ファイバ 121,847
139,097
156,632
230,435
258,489
400
○光ファイバ導入の現状
自主放送を行う登録設備
（700）
のうち、幹線に光ファイバを導
入している設備数は667設備
光ファイバ導入の設備数
それ以外の設備数
平成26年3月末現在
3
600
33
（4.7%）
衛星放送受信施設
4K対応STB
RF配信
300
100
0
4K対応TV
IP配信
486
144
200
667
（95.3%）
CMTS
31
222以下
IP配信
39
222超470以下 470超770以下
770超 使用する
最高周波数（MHz）
注 本頁における登録設備には、旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた者の設備で、旧有線
テレビジョン放送法の旧許可施設と同様の放送方式により放送をおこなっているものを含む。
平成26年3月末現在
ケーブルプラットフォーム事業者
RF方式または
IP方式により配信
地域ケーブルテレビ事業者
資料出所：4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合
（第2回会合：平成26年4月23日
（水）
）
配布資料より作成
4
安心・安全・活力ある社会作りに貢献する
地域の情報ライフラインを目指して
クアドロプルプレイの提供
一 部 のケーブル 事 業 者において
は、有 線に加えて無 線 のサービス
ケーブルテレビは、高齢化社会、環境問題、個衆向けサービス、グローバル化という外部環境変化に対し、放送通信の融
合により、様々なニーズに応えるサービスを実現しており、さらに伝送路に無線を取り込む等、新たなインフラの普及が
大きなアドバンテージとなっています。これらのサービスやインフラが、地域に密着した、安心・安全の公共的サービスへ
の発展となることが期待されています。
を提 供する取り組みが 始まってお
多チャンネル
り、従来のテレビ、インターネット、
・地上、BS 、CSデジタル放送
・コミュニティーチャンネル
自主放送（スタジオ設置）
市民チャンネル
・ハイビジョン/5.1chサラウンド
・EPG（電子プログラムガイド）
・VOD、PPV
電話のトリプルプレイに加え、携帯
電話、スマートフォンなどのモバイ
ルサービスを加えた｢クアドロプル
プレイ｣または｢グランドスラム｣と
地域に広がるケーブルテレビのインフラ
呼ばれるサービスを提供する動き
ケーブル
インターネット
が出てきています。また、携帯端末
ケーブルテレビは、自然災害などの時にも大いにその役割が注目され、安全で便利、豊かな暮らしを実現する、地域に不
可欠な情報ライフラインであるといえます。ケーブルテレビは地域経済、地域行政と深く結びつき、地域生活に密着した
多様なサービスを提供しています。
・企業間データ伝送 ・自動検針
・文書伝達保管
・市況情報
携帯電話
・ブロードバンドコンテンツ
・ストリーミング
・広域イーサーネット網
・セキュリティ
・ウイルスチェック
・地域情報ポータル
を用い、いつでも(Any Time)、どこ
でも(Any Where)、どんな端末でも
(Any Device)ビデオサービスが受
けられる
「どこでもテレビ」
という、新
企 業
IP電話
ケーブルテレビ電話
たなサービスが、期待されています。
スマートフォン
FMCサービス
FMC
（Fixed Mobile Convergence）
：固定通信とモバイル通信の融合を実現する技術
地域の安心・安全情報サービス
行政機関
・議会中継
・緊急告知放送
・各種証明書の交付 ・農業気象観測
・行政情報
・河川水源地監視
・防災情報
ケーブルテレビは、安 心・安 全 、防
火の用心
災・防犯などの地域貢献のため、行
政・警察・消防等と連携し、各サービ
学校
スに取り組んでいます。防犯情報と
公共施設
して、定点カメラ等の放送配信のほ
か、安心カメラやＩＣタグ、携帯電話
・図書館情報
・積雪情報
（ライブカメラ）
・公共施設利用予約
・公園、商店街、駐車場監視
・道路情報
（ライブカメラ）
を利用した各種見守りサービス、災
Internet
ライブ
ストリーミング
児童見守り
害情報では、防災無線とも連携し、
STBや告知端末で各家庭に避難情
報等の提供が可能となります。その
ケーブルテレビ局
病 院
防災無線柱
中でも、緊急地震速報は、地震発生
直後に観測点で観測された初期微
・健康支援管理 ・遠隔医療支援
動（P波）
を解析し、
「 地震の規模」や
「地震の到達時間を」知らせます。現
学 校
・学校間交流 ・教育情報
・IT教育支援
在は多くのケーブルテレビ事業者
公民館
市役所
基幹系/支線系
ネットワーク
災害現場、
イベント会場等
CATVネットワーク
加入者宅・ライブ映像配信
が緊急地震速報を提供しています
CATV局
が、東日本大震災以降、さらに需要
が高まっています。また、この緊急
ライブ映像を
アクセスポイント
へ伝送し、
CATV局へ集約
地震速報と連動し、コミュニティ放
送と同時運用しているケースもあり
ます。ケーブルテレビは、情報ライフ
ラインとして、地域に密着した多様
放送車
地震速報
なサービスを実現します。
災害監視
放送設備
ラジオ放送（連動）
気象庁
家 庭
5
・児童見守りシステム ・緊急地震速報システム ・電話 ・VOD ・IP告知 ・FM告知
・音楽配信 ・通信販売 ・ホームセキュリティ ・在宅健康管理 ・防災情報
・家電状況モニタリングサービス
放送局舎
6
ユビキタス社会の到来に対応する
ケーブルテレビのサービス・技術動向
放送サービスの高度化
−PARTⅠー
ケーブルテレビ業界では、我が国が抱え、今後深刻化する地域的・社会経済的な諸問題の解決にも取り組んでいます。現
在のブロードバンドネットワークに加え、ワイヤレスネットワークを整備し、センサーネットワークやクラウド等と連携した
ICT利活用を促進することで、経済活性化、雇用創出等の新たな成長に貢献するための取組が進められています。
平成24年7月、情報通信審議会か
ら、
「4K・8K（スーパーハイビジョ
スーパーハイビジョン
ン）」、
「スマートテレビ 」、
「ケーブ
解像度と想定画面サイズ
平成23年3月11日に発生した東日本大震災
では、輻輳や発信規制により携帯電話がつな
がりにくい状態が続く中、スマートフォン等で
ークや携帯電話が使用できなくても、災害情報
ケーブルテレビ伝送路
次 世 代 推 進フォーラム が 設 立 さ
Internet
辺地、離島向けのデジタルデバイド対策とし
ては、18GHz帯及び23GHz帯の無線伝送
システム
（デジタル放送対応）等があり、災害
ノウハウ、コンテンツなどを集約し
ていくこととなりました。
無線 LAN(Wi-Fi)
（２）スマートテレビ
ワイヤレスネットワーク
タブレット
スマートフォン
デジタルデバイド／辺地対策
に強いシステムとして早期の普及が期待さ
れています。
れ、チャンネル運営に必要な技術・
WiMAX用アンテナ
エリア放送
モバイル WiMAX
地域サービス強化
いる住民に対し、地元地域の復興情報をリアル
用したエリア放送
（フルセグ・ワンセグ）
による情
報発信に向けた環境整備が進められています。
全国の避難者
また、スマートグリッドを実現するためには、工
提供継続を基本理念とし、これに
基づく7つの要求条件が示されま
ホワイトスペースを活用した、
消費電力、発電情報等の収集
仮設住宅
太陽光発電PV 風力発電WE
気象情報を収集する必要がありますが、ホワ
イトスペースをデータ伝送用の周波数として
Internet
中継用BWA（注）
タ等への利用は今後の検討とされています。総
テレビ
中継用BWA（注）
ルセグ・ワンセグ）
の制度化が完了し、平成24年
公共施設
情報連携
役場
ケーブルテレビ会社 務省では、ホワイトスペースを活用した放送に
よる各種情報提供のほか、放送と同一のコン
テンツをインターネットにより全国の避難者へ
情報提供する事業等を展開しています。
7
CATV事業者によるコンテンツの作成
4K
約800万画素
50インチ
スーパー （3,840×2,160 ＝ 8,294,400）
ハイビジョン
16倍（8K←2K）
8K
約3,300万画素
100インチ
スーパー （7,680×4,320 ＝33,177,600）
ハイビジョン
携帯端末
気象情報、震災復興情報、生活情報、放射線情報、
カメラ映像を配信するコミュニティチャンネル
（注）中継用BWAは高出力無線LAN、WiMAX等を想定。
導入ロードマップ
2014
∼
ワールドカップ
イベント （ブラジル）
2016
オリンピック
（リオデジャネイロ）
早期に4Kを体験できる
全体目標 環境整備
衛星
・124/128度CS活用
・4K視聴可能環境整備
∼
2020
オリンピック
（東京）
早期に8Kを体験できる
環境整備
4K/8Kの放送番組視聴
できる環境整備
・110度CSの左旋追加活用
・8K視聴可能環境整備
・4K普及拡大
・110度BSの右旋追加活用
・4K/8Kの放送番組視聴
できる環境整備
ケーブル ・衛星と同時開始
IPTV
・衛星と同時開始
・2014年にはVODサービス
を試行的に開始
アプリケーション開発者の登録公
開の業務を行う組織（次世代スマ
ートテレビ推進センター（IPTVフ
ォーラム内）
）が平成25年7月に立
ち上げられました。
（３）ケーブルプラットフォーム
ケーブルテレビ事業者にとっては今後
の事業展開に必要不可欠なサービス
に関わるものであること、過度な設備
ス提供システムに重大な変更を要求
エリア放送（フルセグ・ワンセグ）
イトスペースの利用については、エリア放送
（フ
4倍（4K←2K）
した。また、技 術 上 の 規 格 公 開や
投資を要求されないこと、既存サービ
放送
配信
使用することも検討されています。なお、ホワ
4月から施行されましたが、無線LANやテレメー
ホワイトスペース
（エリ
ア放送）
を活用した市内
住民への情報提供
通信
場や家庭の電力使用量や発電予測のための
に対する安 全・安 心なサービスの
・18GHz、23GHz無線伝送システム（放送及び通信）
ホワイトスペースを活用した情報配信、収集システムの概念図
インターネット等に
よる全国の避難者
への情報提供
タイムに提供するため、ホワイトスペースを活
オープンな環境の実現と、視聴者
WiMAX : World Wide Interoperability for Microwave Access
BWA : Broadband Wireless Access
ホワイトスペースを活用した情報配信、収集システム（無線、有線の連携活用（きずな再生、街づくり））
仮設住宅、避難地域への避難を余儀なくされて
32インチ
確にした導入ロードマップが作成
されました。また、一般社団法人 中継局
地上デジタル放送局
を迅速・確実に受信できるエリア放送システム
の設置も進められています。
者や受信機メーカー等の目標を明
WiMAX
屋外アンテナ
聴サービス等を可能とするWi-Fiシステム
また、災害時でも途絶しないワイヤレスネットワ
早 期 普 及と国 際 社 会 にお ける先
導的役割を果たすため、放送事業
タブレット型ＰＣの普及にあわせ、コンテンツ視
約200万画素
（１）スーパーハイビジョン
ケーブルテレビネットワーク網
た。ケーブルテレビ業界でも、スマートフォンや
2K
ハイビジョン（1,920×1,080 ＝ 2,073,600）
タートし、平成25年5月に最終報
を説明します。
・地デジギャップフィラー、
エリア放送
・BWA（WiMAX、高出力無線LAN等）
接続可能な無線LANの有効性が認識されまし
（Cable-Wi-Fi）
導入の検討を進めています。
ビスの高度化に関する検討会をス
告を公表しました。以下その概要
ケーブルテレビへの無線システムの利活用の概念図
想定画面サイズ
いて提言が行われました。総務省
は、これを受け11月より放送サー
ケーブルテレビへの無線システムの利活用（ICTを活用した新たな街づくり）
解像度
ル・プラットフォーム」の3分野につ
されないこと、また、ユーザーにとって
スマートテレビ
は新たなサービスとして可視化できる
ケーブルプラットフォーム
ことという基本的な考え方に基づき、
プラットフォームの必要機能
プラットフォームの必要機能が示され
ました。特に映像伝送プラットフォーム
を実現する上で、早期に実現すべき機
能としてIP-VODサービスやIPリニア
放送をあげ、平成25年度にプラットフ
ォーム事業者が立ち上げられ、サービ
次世代スマートテレビ
7つの要求条件
①放送番組画面と連動した画面遷移はスムーズに。
②連動アプリが複数ある場合は、容易に選択。
③アプリケーション毎に視聴者課金・支払可能。
④動作、オーバーレイ、同時表示の可否を
放送波で制御。
⑤放送経由のSI情報等を利用可能。
⑥放送局から通信経由で提供される各種
情報を利用可能。
⑦SI情報等の活用等により、番組またはタ
イムコード単位でアプリケーションの内
容を自動更新可能。
放送とウェブを連携させる新しいサービス
従来のスマートテレビ
放送連動型アプリ
（具体例）
Internet
番組の進行に沿って
放送・通信で送信さ
れる関連情報を利用
して番組を楽しむ
高性能CPU
モバイル端末への番組配信
プラットフォームイメージ図
ケーブルテレビ事業者
放送事業者
番組提供事業者
①IP映像伝送
②既存IDの事業者間連携
放送番組
③ネットワーク監視
④コンテンツ共有化
⑤お客様管理システム
自主放送番組
VODコンテンツ
プラットフォーム
ケーブルテレビ
事業者A
ケーブルテレビ
事業者B
ケーブルテレビ加入者
ケーブルテレビ
事業者C
ケーブルテレビ加入者
ケーブルテレビ加入者
ス提供が開始されました。
8
ユビキタス社会の到来に対応する
ケーブルテレビのサービス・技術動向
ホームサービスを充実させる技術動向
−PARTⅡー
ケーブルテレビでは、局と家庭を接続して放送サービスやインターネット接続サービスなどを提供しています。これらのサ
ービスに加え、家庭でのサービスをより充実させる技術の開発も進められています。例えば、
ＳＴＢ経由で多様なサービスを
提供する技術や、ケーブルテレビとホームネットワークを接続し、どの部屋でもサービスを利用できるようにするための技
術開発も進められています。また、さらに便利にするための無線の技術やネットワークの技術も開発が進められています。
（Hybrid Fiber Coaxial）
で構成
らFTTH
（Fiber To The Home）
Frequency over Glass）
が実用
有できたり、手軽に再生できたりするよう
になりました。さらに、家庭内のSTBやテ
下り光
1550nm
WDM
フィルタ
Network）
システムへのスムーズ
R-ONU
上り光
1610nm
or
1310nm
光受信機
TV
EMTA
PC
CM
CMTS 通信
概ね整い、現在、国際標準化として
IECにて作業が進められています。
RF
STB
な移行が可能となり、更なる通信速
に行われており、国内での標準化は
レビなどで受信や録画された放送番組を
外出先からタブレット端末等で視聴するこ
とを可能にする宅外視聴（リモート視聴）機
能も新たに実現されています。また、エネ
ルギーマネージメントやヘルスケア、セキ
ュリティなどのネットワークを活かした新た
なサービスも実用化されはじめています。
加入者
次世代STB（ハイブリッドBox）
センター
R-ONU: RFoG Optical Network Unit, WDM： Wavelength Division Multiplexing, CMTS: Cable Modem Termination System, CM: Cable Modem, STB: Set Top Box, EMTA: Embedded Media Terminal Adapter
スマートフォン
されてきました。一方、データ通信サービス提供に
あたり、年々データ通信の伝送速度の高速化が求
められております。ケーブルインターネット市場に
おいては以下のようなデータ通信方式が検討さ
れています。
①DOCSIS3.1システム
DOCSIS3.0システムからQAMレベル、使用周波
数帯および使用チャンネル数を拡大することによ
一般社団法人日本ケーブルラボ（Japan
DOCSIS 3.1システムのイメージ図
上り速度
（Gbps）
2.5
下り最大10Gbps/上り最大2.5Gbps
1.0
0.1
②EPoC(EPON Protocol over a Coax)システム
既存の同軸ネットワークを使って高速データサービ
スを提供することを可能とするため、EPONプロトコ
ルを拡張し同軸ネットワークでポイント ツー マルチ
ポイント接続を実現するシステムであり、下りデータ
伝送速度は10Gbpsを目標に検討されています。
9
ケーブルモデム
CMTS
DOCSIS 3.1対応に
Upgrade
1990年代後半
DOCSIS 1.x/2.0
ケーブルモデム
0.0 1990年代
STEP1 2014年
STEP2
DOCSIS 3.1
上り1G/下り5G
DOCSIS 3.1
2000年
上り300M/下り1G
DOCSIS 3.0
ケーブルモデム
2000年代
STEP3
DOCSIS 3.1
上り2.5G/下り10G
2010年代
EPoCシステム構成例
10.0
LAN
無線LAN子機
DMSからDMPへ
コンテンツを配信
次世代STBの概念
（ハイブリッドBox）
Cable Laboratories）
は、ケーブルテレビ
ケーブル
オペレータ
Internet
ケーブル網
（HFC,FTTH）
ービスの提供形態における主要な役割を果
2020年代（年代）0.0
光ノード
PC
PC
CM
ONU CLT
光ファイバー
同軸ケーブル
CLT … Cable Line Terminal
CNU … Cable Network Unit
OLT … Optical Line Terminal
連携アプリケーション
・コンテンツ共有・同期視聴
・リモートUI（電子ガイド誌）
・番組・クラウド連携,etc…
共通アプリケーション（ゲーム,ウィジェット,ツール,etc）
次世代STB
（ハイブリッドBox）
フォームからの様々なコンテンツや情報の
表示、利用者との対話的サービス等を実現
スマートフォン
タブレット
ターゲット広告
するとともに、ホームネットワーク
（イーサネ
ットやWi-Fi）
に接続された様々な家庭内の
デバイス
（NAS、タブレット、スマートフォン、
CLT
OLT
課金
HTML5,Androidアプリケーション
番組連動Widget
たし、事業者あるいはサービス提供プラット
TV
CNU
放 送
光送受信機
次世代STB（ハイブリッドBox）
は、次世代サ
加入者宅
ケーブルテレビ局
次世代ポータル
ID管理 検索
モバイル網
（3G,3.9G,4G）
Wi-Fi
スの提供を行うことを想定したものです。
0.1
STB
ネットビデオ
ネットラジオ
バイスとの連携による高度な次世代サービ
化
高速
レコメンド
て、インターネットリソースの活用、サービス
にスマートフォン・タブレット等のモバイルデ
1.0
サービス提供
プラットフォーム
（SDP）
コンテンツ
メタデータ
アプリ
ス
（多チャンネル、再送信、VOD 等）
に加え
提供プラットフォーム（SDP）
との連携並び
タブレット端末
（無線LAN）
[DMP/DMS]
DMS(Digital Media Server)とは、コンテンツを保存し、そのコンテンツをネットワーク経由で他の機器へ
配信する機能です。
DMP(Digital Media Player)とは、コンテンツを受け取り、再生する機能です。
M-DMP(Mobile-Digital Media Player)とは、モバイル機器向けのDMPです。
者が、これまで行ってきた映像配信サービ
下り速度
（Gbps）
スマートフォン
携帯電話
[M-DMP]
同軸
自宅のSTBで受信、
または録画された
放送番組を、
外出先
からインターネット
を介してモバイル端
末により視聴。
めに必要となるセットトップボックス
（STB）
りデータ伝送速度を下り最大10Gbps、上り最大
2.5Gbpsを実現する検討がなされています。
ステレオ
[DMS]
リモート視聴
の技術仕様を規定しました。ケーブル事業
DOCSIS3.0を仕様化し、伝送速度の高速化がな
PC
[DMP/DMS]
DVR STB HDD内蔵テレビ 市販DVR HDD NAS
[DMS]
[DMP/DMS]
[DMS]
[DMS]
する次世代サービスを加入者に提供するた
ケーブルインターネットの高速化
方 式 とし て、D O C S I S 1. x 、D O C S I S 2 . 0 、
テレビ
[DMP]
LAN
ケーブルモデム
（無線LAN親機）
タブレット端末
事業者が映像並びにアプリケーションに関
これまでケーブルシステムにおけるデータ通信の
BasicSTB
[DMP]
HDMI
デジカメ
[DMS]
り、ホームネットワーク上に接続された異
TEL
RFoGに関する標準化活動も活発
同軸
真などのコンテンツを家庭内で簡単に共
することで、PON
（Passive Optical
度 向 上 を 図 ること が で きま す 。
CATV網
ためのネットワークです。機器を相互に接
なるメーカーの機器間で、動画や音楽、写
光送信機
化段階に入りました。伝送路を光化
Internet
ネットで相互に接続し、データ通信を行う
ゴマークが 制 定されています。これによ
ヘッドエンド
化 を 実 現 す る R F o G（ R a d i o
あるデジタル機器を無線LANやイーサー
り、この仕様を満たす機器に対する認定ロ
放送
現行の機器を最大限に活かしなが
ートフォン、タブレット端末などの家庭内に
ホームネットワーク概要図
仕様（JLabs SPEC-020）が策定されてお
RFoGによるFTTHシステム構成例
されたものが主流です。
ホームネットワークは、AV機器やPC、スマ
続するためのガイドラインとして、DLNA
RFoGによるFTTH化移行
ケーブルテレビ の 伝 送 路はH F C
ホームネットワーク
マルチルームDVR
Wi-Fi
NAS
ホームネットワーク
DVR 等）
との連携や、モバイルデバイスと
CNU
PC
ONU… Optical NetworK Unit
CM … Cable Modem
STB … Set Top Box
の機器間アプリケーション連携により新た
なケーブルテレビの世界をつくるものと期
待されています。
コンテンツ
持ち出し
リモートUI
（2ndスクリーン）
資料出所：一般社団法人日本ケーブルラボ
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