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月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
りそな中国Ａ株５０ファンド（愛称：双喜）
【投信協会商品分類】　追加型投信／海外／株式
【設定日】　2010年2月24日　【決算日】原則、2月、8月の各23日
運用実績
┃基準価額・ 純資産の推移
┃基準価額および純資産総額
基準価額
13,466円
純資産総額
4.64億円
2010/02/24～2014/12/30
（単位：円）
16,000
（単位：億円）
70
14,000
※ 基準価額は、分配金控除後です。
80
60
12,000
┃期間別騰落率
当ファンド
過去1ヵ月間
9.61%
過去3ヵ月間
22.63%
過去6ヵ月間
40.76%
過去1年間
32.11%
過去3年間
88.08%
過去5年間
設定来
50
10,000
40
30
8,000
20
6,000
10
4,000
0
10/2 10/7 10/12 11/5 11/10 12/3 12/8 13/1 13/6 13/11 14/4 14/9
-
純資産総額(右軸)
39.24%
基準価額(左軸)
基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものと
して委託会社にて計算しており、実際の騰落率とは異なります（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」
参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額
（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。
※ ファンドの騰落率は、基準価額（税引前分配金再投資）で計算しております。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。
┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2012年08月
0円
2013年02月
0円
2013年08月
0円
2014年02月
0円
2014年08月
200円
BNP PARIBAS FLEXI III EQUITY CHINA A I Plus category
47.89%
350円
損保ジャパン・グレーターチャイナ・マザーファンド
47.83%
設定来累計
┃構成比率
純資産比
コール・ローン等
※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。
4.28%
┃通貨別構成比率
通貨
中国元
香港ドル
日本円
台湾ドル
純資産比
47.3%
37.3%
8.5%
7.0%
主要な資産の状況 ：損保ジャパン・グレーターチャイナ・マザーファンド
┃構成比率 （マザーファンド ）
┃業種別構成比率 （マザーファンド ）
純資産比
業種
純資産比
株式
88.69%
金融
49.6%
コール・ローン等
11.31%
情報技術
14.1%
エネルギー
7.0%
電気通信サービス
6.6%
素材
4.3%
資本財・サービス
4.2%
2.6%
0.3%
┃市場別構成比率 （マザーファンド ）
市場
純資産比
香港
77.8%
公益事業
台湾
10.9%
一般消費財・サービス
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
9枚組の1枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
りそな中国Ａ株５０ファンド（愛称：双喜）
┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）
銘柄名
通貨
発行国/地域
業種
純資産比
1 HSBC HOLDINGS PLC (HK REG)
香港・ドル
香港
金融
11.3%
2 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
台湾・ドル
台湾
情報技術
8.0%
3 CHINA CONSTRUCTION BANK-H
香港・ドル
中国
金融
5.1%
4 IND & COMM BK OF CHINA - H
香港・ドル
中国
金融
4.7%
5 BANK OF CHINA LTD - H
香港・ドル
中国
金融
4.3%
6 CHINA MOBILE LTD
香港・ドル
香港
電気通信サービス
4.2%
7 HUTCHISON WHAMPOA
香港・ドル
香港
資本財・サービス
3.9%
8 TENCENT HOLDINGS LTD
香港・ドル
香港
情報技術
3.2%
9 HON HAI PRECISION INDUSTRY
台湾・ドル
台湾
情報技術
3.0%
香港・ドル
中国
エネルギー
2.9%
10 CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H
組入銘柄数
32銘柄
投資信託証券 ：BNP PARIBAS FLEXI ⅢEQUITY CHINA“A”
本項目は、BNPパリバ インベストメント・パートナーズが作成したデータを掲載しております。
┃構成比率
株式等
現金等
┃業種別構成比率
純資産比
96.9%
3.1%
┃市場別構成比率
市場
上海
深セン
業種
資本財・サービス
金融
一般消費財・サービス
生活必需品
ヘルスケア
素材
純資産比
25.8%
24.9%
14.2%
14.0%
9.4%
8.7%
純資産比
63.5%
33.4%
┃組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
銘柄名
招商局地産
招商銀行
万科企業
中国建築
北京金隅
深ｾﾝ華僑城
国薬集団薬業
中国化学工程
天士力製薬集団
中国鉄建
業種
金融
金融
金融
資本財・サービス
素材
一般消費財・サービス
ヘルスケア
資本財・サービス
ヘルスケア
資本財・サービス
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
市場
深センA株
上海A株
深センA株
上海A株
上海A株
深センA株
上海A株
上海A株
上海A株
上海A株
組入銘柄数
純資産比
7.0%
6.0%
5.5%
5.0%
4.4%
4.3%
4.2%
3.6%
3.6%
3.6%
33銘柄
9枚組の2枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
りそな中国Ａ株５０ファンド（愛称：双喜）
損保ジャパン・グレーターチャイナ・マザーファンド
ファンドマネージャーコメント
┃主要株価指数
2010/02/24～2014/12/30
27,000
10,000
25,000
9,000
23,000
8,000
21,000
┃主要為替レート（ 対円）
17
15
14
19,000
13
17,000
6,000
12
5,000
13,000
11
10
11,000
4,000
9
9,000
3,000
8
10/2 10/8 11/2 11/8 12/2 12/8 13/2 13/8 14/2 14/8
香港ハンセン指数(左軸)
(単位：円)
16
7,000
15,000
2010/02/24～2014/12/30
(単位：円)
4.0
3.8
3.6
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
10/2 10/8 11/2 11/8 12/2 12/8 13/2 13/8 14/2 14/8
香港ドル(左軸)
台湾加権指数(右軸)
台湾ドル(右軸)
香港ハンセン指数
台湾加権指数
香港ドル
台湾ドル
2014年11月28日
23,987.45
9,187.15
2014年11月28日
15.25
3.82
2014年12月30日
23,501.10
9,268.43
2014年12月30日
15.54
3.80
-2.03%
0.88%
騰落率
1.90%
-0.52%
騰落率
※ 休日の場合は直近の指数値を表示しております。
※ 上記指数は市場動向を示したものであり、ベンチマークではありません。
※ 騰落率がプラスの場合は円安香港ドル高、円安台湾ドル高、マイナスの場合は円高香港
ドル安、円高台湾ドル安となります。
出所：Bloomberg
出所：（香港ドル）Bloomberg 、（台湾ドル）投資信託協会
※ 上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用の成果を保証するものではありません。
＜市場動向＞
12 月の香港市場はハンセン指数が-1.6％、H 株指数が+7.5％、台湾市場は加権指数が+1.3％となりました（現地通貨ベー
ス）
。月初から月中にかけては、中国の製造業 PMI（購買担当者指数）と鉱工業生産の伸びが前月を下回ったことが嫌気され、
軟調な展開となりました。月末にかけては、中国人民銀行が商業銀行の融資規制の緩和を発表したことを受けて、中国系の金
融を中心に買い戻されました。中国政府が銀行システムを通じて資金供給を増やし、企業の資金調達コストを低下させ、景気
を下支える姿勢を示したことが好感されました。
＜個別銘柄動向＞
PING AN INSURANCE（金融）、CHINA CONSTRUCTION BANK（金融）、BANK OF CHINA（金融）などの上昇
がプラス要因となりました。
＜運用経過＞
S&P 社の投資推奨ランクに基づき、金融、情報技術、エネルギーセクターを中心としたポートフォリオ構築を継続しました。
＜今後の運用方針（見通し）＞
中国政府が景気を下支えする姿勢は、当面の株価の下支え要因になると考えます。昨年 4 月以降の景気減速局面では一部金融
機関の預金準備率引き下げといった選別的な対応を行いました。しかしながら、不動産市況の悪化が建設や消費関連産業などの
生産活動に影響をもたらしたことを受けて、利下げや商業銀行の融資規制緩和に踏み込みました。また、昨年 12 月に開催され
た翌年の経済政策方針を決める中央経済工作会議では、経済発展については高速成長から中高速成長への転換と共に、経済方針
については積極的な財政政策と穏健的な（柔軟性のある）金融政策を継続することを発表しました。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
9枚組の3枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
りそな中国Ａ株５０ファンド（愛称：双喜）
BNP PARIBAS FLEXI ⅢEQUITY CHINA“A”
ファンドマネージャーコメント
┃主要株価指数
2010/02/24～2014/12/30
3,500
1,600
3,300
1,500
3,100
1,400
1,300
2,900
1,200
2,700
1,100
2,500
1,000
2,300
900
2,100
800
1,900
700
10/2 10/8 11/2 11/8 12/2 12/8 13/2 13/8 14/2 14/8
上海A株指数(左軸)
┃主要為替レート（ 対円）
2010/02/24～2014/12/30
(単位：円)
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10/2 10/7 10/12 11/5 11/10 12/3 12/8 13/1 13/6 13/11 14/4 14/9
人民元
深センA株指数(右軸)
人民元
上海A株指数
深センA株指数
2014年11月28日
2,809.63
1,484.23
2014年11月28日
19.26
2014年12月30日
3,317.14
1,461.11
2014年12月30日
19.37
18.06%
-1.56%
騰落率
0.57%
騰落率
※ 休日の場合は直近の指数値を表示しております。
※ 上記指数は市場動向を示したものであり、ベンチマークではありません。
※ 騰落率がプラスの場合は円安人民元高、マイナスの場合は円高人民元安となります。
出所：Bloomberg
出所：投資信託協会
※ 上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用の成果を保証するものではありません。
＜市場動向＞
12 月の上海 A 株指数は+20.63％の上昇し、深セン A 株指数は-0.39％と下落しました。
上海総合指数は、追加金融緩和観測を背景に 8 日に 2011 年以来の 3000 台に乗せました。11 月の消費者物価上昇率が前
年同月比 1.4%にとどまり、また 12 月の製造業購買担当者景気指数速報値が好不況の境目となる 50 を 7 ヵ月ぶりに下回るな
ど景気減速が強まったことを受けて、追加金融緩和への期待が一段と高まり、株価は上昇のピッチを速めました。その後、中国
人民銀行が銀行の融資規制を緩和したことなどを好感して、29 日は 2010 年 1 月以来の高値となりました。
＜運用経過＞
12 月のパフォーマンスは+18.28％の上昇となりました。建設会社の China State Construction Engineering、不動産会
社の China Merchants Property Development などの保有がプラスに寄与しました。12 月のポートフォリオ変更としては、
建設会社の China State Construction Engineering や不動産会社の China Merchants Property Development などに追加
投資を行いました。一方で銀行の Ping An Bank や医薬品メーカーの Shanghai Kehua Bio-Engineering などを全株売却し
ました。
＜今後の運用方針＞
直近の経済統計が景気減速の強まりを示していることから、金融・財政両面からの景気下支え策が継続するものと考えていま
す。ただし不動産市場は、10 月の金融緩和後は明るい兆しを見せています。また上海証券取引所でのストック・オプション取
引の導入、および深セン・香港両取引所の相互注文取り次ぎが実現する可能性があり、資本市場の改革ペースが加速することが
期待されます。中国本土の株式市場ではバリュエーションが低かった大型株が引き続き選好されています。小型株はバリュエー
ションが適正な水準に戻るまで下落傾向をたどるものとみられています。セクター配分は、さらなる金融緩和が見込まれること
を踏まえて不動産セクターを引き続きオーバーウェイトしています。また、2015 年の株式市場は景気支援策と景気鈍化の間で
大きく変動するとみており、生活必需品とヘルスケアセクターのオーバーウェイトを続けています。
(「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ EQUITY CHINA “A”」の運用会社からの情報を基に損保ジャパン日本興亜アセットマネジメ
ントが作成）
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
9枚組の4枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
りそな中国Ａ株５０ファンド（愛称：双喜）
┃ファンドの特色
１ 当ファンドは、主として「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ EQUITY CHINA“Ａ”」および「損保ジャパン・グレーターチャイ
ナ・マザーファンド」に概ね各50％程度投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
◆ 「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ EQUITY CHINA“Ａ”」は、中国の取引所に上場する人民元建株式（Ａ株）等に投資する投資信託
証券です。
◆ 「損保ジャパン・グレーターチャイナ・マザーファンド」は、主に中国、香港、台湾で事業展開する企業の株式等に投資する投資
信託証券です。
◆ 実質組入外貨建資産については、原則為替ヘッジを行いません。
2 「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ EQUITY CHINA“Ａ”」の運用は、ハイフートン・インベストメント・マネジメントの助言
を受けて、ＢＮＰパリバ インベストメント・パートナーズが行います。「損保ジャパン・グレーターチャイナ・マザーファ
ンド」の運用は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが行います。
信託約款の変更に伴い、平成27年１月20日以降、特色1 は、次の通りとなる予定です。詳細につきましては、Ｐ8の「お知ら
せ」をご覧ください。
１ 当ファンドは、主として「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ EQUITY CHINA“Ａ”」および「損保ジャパン・グレーターチャイ
ナ・マザーファンド」に概ね各50％程度投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
◆ 「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ EQUITY CHINA“Ａ”」は、中国の取引所に上場する人民元建株式（Ａ株）等に投資する投資信託
証券です。
◆ 「損保ジャパン・グレーターチャイナ・マザーファンド」は、主に中国、香港、台湾での株式等に投資する投資信託証券です。
◆ 実質組入外貨建資産については、原則為替ヘッジを行いません。
※ 当ファンドが主要投資対象とする「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ EQUITY CHINA “Ａ”」の売買は原則として週１回となること等
から、当ファンドへの追加設定、解約、組入れ投資信託証券の時価の変動等に対応したリバランス等によるポートフォリオの構築
に時間がかかること等があり、基準とする資産配分比率から、大きく乖離することがあります。
※ 資産配分比率は、今後の市場の制度、市場規模、流動性、その他構造変化等によっては見直しを行う場合があります。
特色2 については、変更ありません。
┃投資リスク①
《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による
損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているもので
はなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金
とは異なります。当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。
◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合
は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがありま
す。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する
要因となります。また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格
での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経
済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レート
が、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
◆カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制
度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動すること
があり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
9枚組の5枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
りそな中国Ａ株５０ファンド（愛称：双喜）
┃投資リスク②
◆中国証券市場の制度等に関するリスク
中国の証券市場及び証券投資に関する制度には、様々な制限等があります。これらの制限等は、大部分が中国証券監督管理委員
会（CSRC）及び国家外貨管理局（SAFE）の裁量によって行われます。また制度等の枠組みを構成する関係法令は、近年制定
されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。QFII（適格外国機関投資家）の投資に対する中国国内における課税
の取扱いについては、明らかではなく、将来、税制が変更される可能性があります。
また、国家外貨管理局の裁量により、中国の外貨収支残高状況等を理由として、海外への送金規制（または海外からの投資規
制）等が行われた場合には、換金が行えない可能性があります。
《その他の留意点》
◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額に
よっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況
により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
信託財産留保額
ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.2528％（税抜1.16％）を乗じた額とし、毎計算期末または信託終了
のときに、ファンドから支払われます。運用管理費用（信託報酬）の配分は以下の通りです（年率）。
委託会社
販売会社
受託会社
運用管理費用
（信託報酬）
投資対象とする投資信
託証券の信託報酬等
税抜0.40％
税抜0.70％
税抜0.06％
信託約款の変更に伴い、平成27年１月20日以降、次の通りとなる予定です。詳細につきましては、P8の「お知ら
せ」をご覧ください。
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.2258％（税抜1.135％）を乗じた額とし、毎計算期末または信託終
了のときに、ファンドから支払われます。運用管理費用（信託報酬）の配分は以下の通りです（年率）。
委託会社
販売会社
税抜0.375％
税抜0.70％
受託会社
税抜0.06％
年率1.345％
※ 上記のほか、ファンドの設立・開示に関する費用等（監査報酬、弁護士報酬等）がかかります。
ファンドの純資産総額に対して概ね1.9253％※（税込・年率）程度となります。
実質的な
運用管理費用
（信託報酬）
※ 当ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.2528％（税抜1.16％）に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等
（年率1.345％）を加算しております（当ファンドの運用方針に基づいて当該投資信託証券を概ね50％程度組入れた場合
の概算です。）。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動します。
信託約款の変更に伴い、平成27年１月20日以降、次の通りとなる予定です。詳細につきましては、P8の「お知ら
せ」をご覧ください。
ファンドの純資産総額に対して概ね1.8983％※（税込・年率）程度となります。
※ 当ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.2258％（税抜1.135％）に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等
（年率1.345％）を加算しております（当ファンドの運用方針に基づいて当該投資信託証券を概ね50％程度組入れた場合
の概算です。）。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動します。
その他の費用・手数料
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
●監査費用
ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.00486％（税抜0.0045％））を乗じた額とし、実際の費
用額（年間27万円（税抜25万円））を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があります。
●その他の費用※
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等
※「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
9枚組の6枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
りそな中国Ａ株５０ファンド（愛称：双喜）
┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
販売会社が定める単位　※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位　※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合※１、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出
の中止、取引所における取引の停止等※２その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解
約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
換金代金
申込不可日
申込締切時間
換金制限
※1 いずれかの換金請求受付日において換金請求の口数の合計が、その換金請求受付日における受益権の総口数の10％を超える場
合またはそのおそれがあると判断した場合や、いずれかの換金請求受付日においてその換金請求受付日を含む過去５営業日に
おける換金請求の口数の合計が、その換金請求受付日における受益権の総口数の30％を超える場合またはそのおそれがあると
判断した場合等をいいます。以下同じ。
※2 外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、
大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォ
ルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。
ルクセンブルグの銀行休業日、香港証券取引所、上海証券取引所もしくは深セン証券取引所のいずれかの取引所の
休業日（香港証券取引所の半日休業日を含みます。）においては、お申込みを受付けません。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合
わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解
購入・換金申込受付 約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると
の中止及び取消し
判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができる
ものとします。
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
平成32年2月24日まで（設定日　平成22年２月24日）
※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。
主要投資対象とする投資信託証券が償還する場合、受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合、繰上
償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させ
ることがあります。
原則、２月、８月の各23日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年２回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみ
のお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※ ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
信託金の限度額
公告
運用報告書
400億円
日本経済新聞に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交
付します。
※ 平成26年12月１日以降は、交付運用報告書を、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付する予定です。
課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配
当控除、益金不算入制度の適用はありません。
●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
分配時
所得税及び地方税
換金（解約）時
及び償還時
所得税及び地方税
税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、平成26年1月1日以降の非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方
で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 上記は平成26年９月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細に
ついては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
9枚組の7枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
りそな中国Ａ株５０ファンド（愛称：双喜）
●委託会社・その他の関係法人
委託会社
受託会社
販売会社
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会　一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ：http://www.sjnk-am.co.jp/　電話番号：03（5290）3519　●営業部
株式会社りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
株式会社りそな銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第3号）／ 加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関（関東財務局長（登金）第593号）／ 加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社近畿大阪銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第7号）／ 加入協会　日本証券業協会
当資料のご利用にあたっての注意事項
◆ 当資料は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありま
せん。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますの
で、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますの
で、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であ
り、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。◆ 信託財産に生じた利益および損
失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。◆ 投資信託は、預金や
保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投
資者保護基金の保護の対象ではありません。◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資
判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した
内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。◆ 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示した
ものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配
金が支払われない場合があります。◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている
場合があります。◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありませ
ん。当資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
9枚組の8枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
りそな中国Ａ株５０ファンド（愛称：双喜）
┃お知らせ
«信託約款の変更(予定)について»
「りそな中国A株50ファンド(愛称:双喜)」(以下「ファンド」といいます。)およびファンドの主要投資対象の1つである「損保ジャパン·グ
レーターチャイナ·マザーファンド」につきまして、下記の通り、信託約款の変更を予定しております。
1.変更内容
<損保ジャパン·グレーターチャイナ·マザーファンド>
■投資対象
変更前
中国本土、香港及び台湾を含む地域において事業の過半を展開する企業または当該地域から利益の過半を得ている企業の株式
変更後
中国、香港及び台湾の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。）
■投資銘柄の選定方法
Ｓ＆Ｐグレーター・チャイナ・ＡＬＬ－ＳＴＡＲＳインデックス※に含まれる企業の株式へ投資します。同インデックスを構
成する各銘柄の投資評価ランクに基づき、投資銘柄を選定します。
変更前
※中国本土、香港及び台湾を含む地域において事業の過半を展開する企業または当該地域から利益の過半を得ている企業で、中国、香港、台湾、シン
ガポール、米国等に上場している企業の株式で構成されています。
変更後
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄に投資します。
※
■投資制限
変更前
変更後
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
投資信託証券（上場投資信託証券ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することと
なった投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
<りそな中国A株50ファンド(愛称:双喜)>
※
■運用管理費用（信託報酬）
年率1.2528％（税抜1.16％）
変更前
（配分）委託会社　税抜0.40％、販売会社　税抜0.70％、受託会社　税抜0.06％
変更後
年率1.2258％（税抜1.135％）
（配分）委託会社　税抜0.375％、販売会社　税抜0.70％、受託会社　税抜0.06％
※「投資対象」、「投資銘柄の選定方法」の変更が決定した場合には、変更を行います。
2.変更理由
S&Pから投資情報提供サービスの終了の申し出を受けたことに伴い、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの運用体制を活用した運
用プロセスへ変更するため、損保ジャパン·グレーターチャイナ·マザーファンドの信託約款に所要の変更を行うものです。
3.手続き日程
·受益者の確定
·書面による議決権の行使期間
·書面による決議の日
·信託約款変更適用日
平成26年11月14日
平成26年12月3日～平成26年12月25日
平成26年12月26日
平成27年1月20日
本信託約款の変更は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成により可決されます。
上記の議決権口数による賛成を得られず、本書面決議が否決された場合は、信託約款の変更は行いません。この場合、速やかに受益者の皆
様にお知らせいたします。
なお、損保ジャパン·グレーターチャイナ·マザーファンドの信託約款の変更に関しましては、ファンドの信託約款に係る受益権口数を、
損保ジャパン·グレーターチャイナ·マザーファンドにおける実質的な受益権口数に換算させていただきます。
信託約款の変更決定につきましては、弊社ホームページにてご確認いただけます。
平成26年12月26日更新
«信託約款の変更（決定）のお知らせ»
平成26年12月26日、標記ファンドの信託約款の変更につきまして、書面による決議を実施いたしました。この結果、議決権を行使するこ
とができる受益者の議決権の３分の２以上の賛成をもって、本議案は可決されました。したがいまして、当初の予定通り、信託約款の変更
を行うこととなりましたので、お知らせいたします。
9枚組の9枚目です