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フェアコンサルティング上海（正緯企業管理諮詢(上海)有限公司）
FCSH ニュースレター
2014 年 12 月 1 日 No.50（毎月 1 日、16 日発行）
「短期業務を完成する任務の外国人入国」について
人事資源社会保障部、外交部、公安部、文化部は、2014 年 11 月 16 日に、「短期業務を完成させる任務のため入
国する外国人の関連手続に関する印刷配布の通知」（人社部発【2014】78 号）が公布され、2015 年 1 月 1 日から施
行されます。「短期業務を完成させる任務」に該当する場合、別途申請が必要になります。
当該通知によると、「短期業務を完成させる任務」とは、下記の理由で入国し、滞在期間が 90 日未満の場合です。
①国内の協力先とある技術、科学研究、管理、指導等の業務
②国内体育機構での試訓練（指導員、運動員を含む）
③映画の撮影（広告、ドキュメンタリーを含む）
④ファッションショー（コンパニオン、平面広告等の撮影を含む）
⑤渉外営業性の演出
⑥人事資源社会保障部が認定するその他の状況
※上記①②③⑤において 90 日以上の滞在の場合、《外国人中国就業管理規定》に基づく関連の手続が必要
なお、下記については、「短期業務を完成させる任務」に該当しません。
①購買機器設備や付属設備の修理、据付、調整、解体、指導及び研修
②国内プロジェクトの指導、監督、検査
③国内の分子機構、子会社、駐在事務所で短期業務を行う場合
④体育試合への参加（運動員、コーチ、チームドクター、アシスタント等関係者。国家体育組織の要求により、国家主管部が承認し、登録カ
ードで入国する場合を除く）
⑤無償で作業または国外機構から報酬を得るボランティア等
⑥文化主管部が批准書で「渉外営業性の演出」と注記しなかった場合。
※1 回につき９0 日未満の滞在では、①②③④の場合は M ビザ、⑤⑥については F ビザを申請する。
※上記①②③⑤において 90 日以上の滞在の場合、《外国人中国就業管理規定》に基づく関連の手続が必要
一般企業が通常行う業務から生じる短期滞在とは関係がありません。ただし、今後、さらに短期滞在に対する管理の強化
が進められることは十分に予測されます。継続的な制度フォローが必要となります。
なお、上記に内容は、2013 年 7 月 1 日より施行されている「中華人民共和国出入国管理法」が深く関係しています。
ビザの種類を次ページにまとめましたので、ご参照ください。
お問い合わせ先：正緯企業管理諮詢(上海)有限公司 Fair Consulting（Shanghai）Co., Ltd.
上海市黄浦区茂名南路 58 号 花園飯店(上海)601 室
担当：粟村（AWAMURA）日本国公認会計士、陶（TAO）中国注冊会計士
電話：+86-21-6473-5450(日本語可)
FAX：+86-21-6473-5442
E-mail：[email protected] / [email protected]
Web：http://www.faircongrp.com/
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FCSH ニュースレター
（中国のビザ一覧）
種類
目的
主な必要資料 （詳細資料は省略）
C
乗務員
外国運輸輸送会社の保証書または中国国内の関係機関発行の招聘状
D
定住
外国人永住居留身分確認表
F
商用目的ではない交流、視察
受入先からの招聘状
G
通過（トランジット）
目的国へのチケット、ビザ
J1
常駐記者
中国外交部新聞社発行の通知書及び記者所属先報道機関発行の公文書
J2
臨時記者
中国外交部新聞社発行の通知書及び記者所属先報道機関発行の公文書
L
観光
観光計画等の資料、旅行者社の発行した招聘状
M
商務、貿易
中国国内の商業貿易提携先の発行した招聘状
中国滞在の中国人または永住許可を持つ家族の長期滞
中国国内に居住する中国国民、永住資格を持つ外国人の発行した招聘状及び家族関係
在家族
の証明
Q1
Q2
中国滞在の中国人または永住許可を持つ家族の短期滞
在
中国国内に居住する中国国民、永住資格を持つ外国人の発行した招聘状
駐在者、留学生の帯同家族（長期滞在）
中国国内に滞在する外国人が発行する招聘状、家族関係の証明、仕事をするために必要
※子女は 18 歳未満
な資料
S2
駐在者、留学生の帯同家族（短期滞在）
同上
X1
留学（長期滞在）
受入機関の発行した入学通知書及び主管部門の発行した証明資料
X2
留学（短期滞在）
受入機関の発行した入学通知書
就業
就業許可証、被授権単位の招待状
S1
Z
（Q＆A）
Q: 出張ベースで中国現地法人に月に 1 週間ほど業務を行っている総経理です。就業ビザは必要でしょうか？
A: 中国で 90 日以上連続して就業する場合は、就業ビザの取得が必要です。ここでポイントとなるのは、90 日を超えていない場
合ですが、現地法人と「労働契約」を締結している場合、基本的には就業ビザが必要です。ただ、実務上、就業ビザを取得されて
いない企業のほうが多いようです。就業ビザを取得した場合は、税務上「出張者」と認められず、日本の給与も課税対象となります
ので、注意が必要です。
お問い合わせ先：正緯企業管理諮詢(上海)有限公司 Fair Consulting（Shanghai）Co., Ltd.
上海市黄浦区茂名南路 58 号 花園飯店(上海)601 室
担当：粟村（AWAMURA）日本国公認会計士、陶（TAO）中国注冊会計士
電話：+86-21-6473-5450(日本語可)
FAX：+86-21-6473-5442
E-mail：[email protected] / [email protected]
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