1. No category

ユーラシア
経済委員会
2014年9月
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済委員会の権限| 2
ユーラシア経済委員会はユーラシア経済連合の恒久的な執行機関である。
ユーラシア経済委員会の権限に
当る貿易政策の担当者は
貿易評議会会長（大臣）
Ａ．Ａ．スレプニョフである。
関税率・非関税率規制部
域内市場保護部
貿易政策部
ユーラシア経済委員会評議会の会長
貿易評議会員
統合とマクロ
経済基本方針
評議会員
経済と金融
政策
評議会員
産業と農業
評議会員
技術規制評
議会員
税関協力
評議会員
エネルギー と
インフラ問題
評議会員
経済競争と
独占禁止規
制評議会員
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済委員会の権限| 3
ユーラシア経済委員会の権限内にある貿易問題
• 関税率規制
• 非関税率規制
• 税関規制
貿易
貿易評議会会長（大臣）の
権限（ユーラシア経済委員
会貿易省)
• 保護対策
• 第三国との貿易体制の確立
• 貿易政策
• 技術規制
貿易に関する問題
• 保健規則、動物・植物防疫対策
ユーラシア経済委員会
貿易評議会員の権限
• 税関規制
• 域内貿易及び外国貿易の統計
貿易ブロックに関する問題は連合加盟国（ベラルーシ共和国、カザフスタ
ン共和国、ロシア連邦）と事前協議の上でユーラシア経済委員会諮問機
関、評議会及びユーラシア経済委員会の理事会レベルで決定される。
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済連合の貿易政策の主な傾向| 4
ユーラシア経済連合の貿易政策
ユーラシア
経済委員会
多国間レベル| 5
ロシア
ユーラシア経済連合加盟国は実施的交流の
上、世界貿易機関の規則に沿って活躍を
行い、加盟国の3カ国全員の世界貿易機関
への加盟の重要性を承認している。
カザフスタン
ベラルーシ
2012年から世
界貿易機関加
盟国
交渉中
加盟を目指す
ユーラシア経済委員会の権限でロシアの義務を果たす目的で、
2011年5月19日付「多角的貿易体制の枠組みにおける関税同盟の機能に関する条約」
が署名された。
•
関税同盟加盟国が世界貿易機関に加盟する場合、当加盟国の世界貿易機関加盟条件として受けた義務
は関税同盟の法体制の一部になる。
•
関税同盟加盟国が世界貿易機関に加盟したときから、ＷＴＯ協定書に記録されてある場合を除き、関税同
盟の統一関税率は当関税同盟加盟国のＷＴＯ加入議定書の「製品の市場流通に関する譲歩及び負債リス
ト」という付属書で決定された輸入関税率を超えない。
ユーラシア
経済委員会
多国間レベル (続き)| 6
ユーラシア経済連合加盟国は国際連合のメンバーである。
国際連合との協力:
UNECEと覚書;
UNCTADとの連携覚書;
ESCAPとの覚書
ＡＳＥＡＮとの協力：
ＡＳＥＡＮの行事に参加（ＡＳＥＡＮ
加盟国の経済相協議会など);
覚書の調印を通じて協力を正式す
る意向
•
MERCOSURとの協力：
2014 年 9 月 の 最 初 の ラ ウ ン ド ・
テ
ー
ブ
ル
；
覚書の調印を通じて協力を正式
する意向
ロシア連邦は2012年からＡＰＥＣの加盟国
ＡＰＥＣとの協力:
ＡＰＥＣのフォーラムへの参加ｌ；
ゲスト資格取得意向
ユーラシア
経済委員会
二カ国間レベル| 7
「貿易対話」の開発
中国
2012年12月6日 ユーラシア経済委員会と中国商業省の
間の貿易協力覚書、ユーラシア経済委員会と中国の間
ダンピング防止・補償・特別な保護対策作用の分野で
の協力覚書が署名。
2014年5月29日ユーラシア経済最高評議会が 関税同
盟と中国の税関国境を越えて輸送する国際輸送の商
品や車両に関する情報交換協定の締結について中国
との交渉開始を承認した。
日本
日本貿易振興機構（ジェトロ）と交流、日本側のユーラシ
ア統合に関する知識を高める目的としてユーラシア経済
委員会の様々な活動分野の専門家による二国間会議と
共同セミナー開始。 2014年4月におけるセミナーで、技
術規制に関する共同セミナーが開催。
アメリカ
欧州連合
パートナーシップと協力に関する協定の締結に関する欧
州連合とカザフスタン共和国との間の交渉が最終段階で
ある。
ユーラシア経済委員会と欧州連合の代表との交流は専
門家会議、科学会議やセミナーの現場でも行われる。
ユーラシア経済委員会とアメリカの代表との交流
は米露ビジネス協議会（2013年、貿易評議会員の
報告。2014年にもユーラシア経済委員会の参加予
定）、専門家会議、科学会議及びモスクワにある米
国商工会議所の現場で行われる。
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済連合条約: 内容| 8
第1部
ユーラシア経済連合設立
I. 総則;
II. 連合の基本原則、目的、権利、権限;
III. 連合機関;
IV. 連合予算;
第2部
関税同盟
V. 情報交換協力及び統計
VI．関税同盟執務
VII. 医薬品及び医療機器規制
VIII. 連合の税金規制
IX. 貿易政策
X. 技術規則
XI. 保健規則、動物・植物・製品検疫対策
XII. 消費者権利保護
第3部
統一経済圏
XIII. マクロ経済政策
XIV. 通貨政策
XV. サービス商業、設立、職務、投資実施
XVI. 金融市場の規制
XVII. 税金と税制
XVIII. 経済競争の原則と規則
XIX. 自然独占
XX. エネルギー業
XXI. 交通機関
XXII. 政府（自治体）調達
XXIII. 知的財産権
XXIV. 産業
XXV. 農業
XXVI. 労働力移動
第4部
中間期規定及び最終規定
_________
2014 年5月29日
アスタナ市にて
ユーラシア経済連合じょ
条約の署名
2015年1月1日発効
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済連合条約: | 9
貿易ブロックの領分
第 VI条
「関税同盟執務」は
下記のことを承認する。
•
•
•
•
第VIII条
「税金規制」は
以下の条項が含まれている
域内製品市場の機能
ユーラシア経済連合の共通関税の適用
第三国に対して統一貿易規制の実施
統一税関規制の実施
ユーラシア経済連合では統一税関規制が連合の法律
を形成している税関の関係を規定する国際条約と国
際決議文を含まれる連合関税法典に基づき実施され
ている。
第IX条
「貿易政策」は以下のことを定義している
貿易政策の総則
•
•
•
•
•
•
貿易体制の適用
特恵税率の提供
原産地統一規則
サービス貿易の分野における協調し
た統一政策
反応対策適用順序
輸出発展策
税関規制、関税率規制、非関税率
規制
• 対外経済活動での共通商品各部名
称
• 関税免除と関税割当の適用の原則
• 外国貿易の禁止や制限の導入に関
連した対策適用
域内市場保護措置
• 特別保護対策、ダンピング防止及び相
殺措置の適用 (ダンピング防止及び
相殺措置の遡及適用 など)
• 自由貿易協定における二国間セーフ
ガード措置
ユーラシア
経済委員会
税関・関税率規制| 10
税関・関税率規制の分野でのユーラシア経済委員会の権能
対外経済活動での共通商品各部名称（ＣＮ）と統一関税率（ＣＣＴ）の管理
（季節関税を含む）輸入関税率の設定
関税割当の導入、その分布の順序を確立すること
以下の事項を含まれる特恵税率の共通制度の確立
• 関税同盟の特恵税率共通制度を使用できる発展途上国リスト；
• 関税同盟の特恵税率共通制度を使用できる後発発展途上国リスト;
• 関税同盟域内への輸入の場合の共通特恵税率を提供する発展途上国及び後発発展途上国の原産地と
する製品リスト
共通関税規制に関する協定によって確立された関税譲許の適用順序決定
ユーラシア
経済委員会
税関・関税率規制| 11
税関・関税率規制の分野における活躍傾向
関税同盟の統一関税率の管理
WTO設立協定及び2011年12月16日付ロシア連
邦ＷＴＯ加入議定書から生じる義務の履行。
カザフスタン共和国の世界貿易機関への加盟
後はロシア連邦、カザフスタン共和国の連結関
税義務実施
次の事項に基づく輸入関税率の点的運用調整
特恵税率と関税譲許の現在システムの合理化
• ロシアとカザフスタンの世界貿易機関に対する
義務の実施期間の日程に従って関税の削減
• 世界貿易機関に対してのロシア連邦の義務に
従った関税割当
• 関税同盟加盟国の所轄官庁、企業、業界団体
の要求
• 関税同盟加盟国の共同工業と農業政策の中期
目標
• 外国貿易の監視と国内および海外市場での状
況の分析
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア
経済委員会
非関税率規制| 13
非関税率規制におけるユーラシア経済委員会の権能
製品の輸入（輸出）上で禁止と数量制限の導入
製品の輸入（輸出）特権の確立
自動的ライセンス交付（観察）の導入
製品の輸入（輸出）の承認手続きの設定
ユーラシア
経済委員会
非関税率規制| 14
過激派文書
武器
有害廃棄物
関税同盟輸入禁止製品
植物保護製品
ハープとハープシー
ルの仔からの製品
オゾン層破壊物質およ
びそれらを含む製品
水生生物資源
の（漁獲）採掘
工具
ユーラシア
経済委員会
保護対策| 15
ユーラシア経済委員会はユーラシア経済連合加盟国より連合関税域内で保護・ダンピン
グ防止及び相殺調査を行う権限が与えられた機関である。
域内市場保護の新しい対策として
ユーラシア経済連合条約に以下
の条項が記載された。
調査期間内、輸入の大幅増加を
避けるため、調査開始日以来暫
定措置発日まで90日以内に決定
的な措置が延長できるダンピング
防止及び相殺措置の遡及適用
ダンピング防止
相殺対策
保護対策
域内市場保護の新しい対策として
ユーラシア経済連合条約に以下の条
項が記載された。
• 自由貿易協定における二国間セー
フガード措置
•特
別
な
ク
ォ
ー
タ
• 特別な保護対策を見直すための追
加の可能性の確立
• 一定の手続き期限の削減
• 再審を通して裁判所が保護措置を
改正する条項を含めること
特殊保護
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済連合の保護対策 | 16
2014年8月時点で関税同盟域内では１２の保護対策使用中:
8 のダンピング防止対策と４の特別保護対策
製品
輸出国
対策 меры
鉄パイプのある種
ウクライナ
ダンピング防止
転がり軸受
中国
ダンピング防止
圧延機用鍛造鋼ロール
ウクライナ
ダンピング防止
プラスチック被覆した金属製
中国、台湾、香港、マカオ
ダンピング防止
耐食鋼製パイプ
諸国
特殊保護
活性炭
諸国
特殊保護
黒鉛電極
インド
ダンピング防止
冷間成形シームレスステンレスパイプ
中国
ダンピング防止
エナメル鉄浴槽
中国
ダンピング防止
軽商業車
ドイツ、イタリア、トルコ
ダンピング防止
磁器製の食器、台所用品
諸国
特別保護
コンバイン とその部品
諸国
特別保護
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済連合に対する制限措置| 17
2014年6月時点では、関税同盟の製品に対して貿易に影響する対策が109件適用されている。
2% 1%
5% 2%
4%
3%
10%
антидемпинговые меры
прочие нетарифные меры
технические барьеры
квоты
акцизы
специальные защитные меры
соглашения о приостановлении АД расследований
сфс-меры
сборы
запреты на импорт
ограничение импорта по номенклатуре
санкции
47%
4%
6%
8%
10%
25
20
15
10
5
0
20
16
14
13
8
8
4
4
3
2
2
2
2
2
2
2
６の調査を含む51の対策
５の調査を含む11の対策
1
1
1
1
1
ユーラシア
経済委員会
関税率規制| 18
ユーラシア経済連合の関税法典
ユーラシア経済連合の関税法典
の改正版は2016年に承認予定
第9回ＷＴＯ経済相会議で可決
された「WTO貿易円滑化協定」
(Trade
Facilitation
Agreement ） の基本条項の統
合
•
•
•
•
不正確な点や記載漏れの排除
税関申告及びトランジットに要する書類の数を減
らすこと
紙ペース書類を国家機関の情報システムからの
データに交換
他の規制要件に準拠すれば関税の支払いの保障の下で商品の無条件解放の可能性
低リスクのある商品の解放加速
•
通関手続と文書化要件の最小化、また、外国経済活動の参加者の時間とコストの削減
ユーラシア
経済委員会
貿易の動き
2013年の関税同盟の貿易| 19
910 934 930
1000
800
(ユーラシア経済委
員会データより、十億
ドル単位)
686
600
400
200
0
2013年度関税同盟から輸出
2010 2011 2012 2013
食料品及び農業税量
鉱物及びその製品
1%
0%
3%
2%
44%
1%
14%
化学製品、ゴム
皮革、毛皮及びこれらの製品
44%
木材および紙製品
織物、繊維製品や靴
金属及びその製品
機械および設備品と車両
食料品及び農業税量
鉱物及びその製品
燃料およびエネルギー製品
0%
4% 2%
2013年関税同盟へ輸入
1%
化学製品、ゴム
17%
皮革、毛皮及びこれらの製品
50%
1%
8%
燃料およびエネルギー製品
2%
木材および紙製品
織物、繊維製品や靴
6%
金属及びその製品
機械および設備品と車両
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済連合の貿易（2014年前半）| 20
品別表
輸出
2.4 2
75,5 %鉱物製品
7,3 %金属及びその製品
4,9 %化学製品
4,7 % その他の製品
4.7
4.9
輸入
0.2
2.2
6.4
5.5
1.3
3
7.3
45.3
16.1
45,3 % 機械および設備品
16,1 % 化学製品
13,8 % 食料品や農業材料
9,4 % その他の製品
9.4
75.5
13.8
地域別表
輸出
輸入
8.1
13.4
6.2
11.4
44.1
58
20.5
EU
APEC
CIS
38.3
EU
APEC
その他国
CIS
その他国
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済連合の貿易（2014年前半） 続き| 21
運送形態別輸入と輸出品
輸出
1.4
1.6
0.1
海上
17.8
鉄道
パイプライン
22.9
56.2
道路
輸入
その他
航空
1.10
23.70
0.20
32.40
海上
鉄道
2.10
パイプライン
道路
40.50
その他
航空
ユーラシア
経済委員会
500
2013年度関税同盟の主な貿易相手| 22
492
450
400
350
300
250
200
150
100
50
114.5
50
36.7
35
31.1
26.7 16
11
6.4
1.7
0
ユーラシア経済委員会データより、十億ドル単位
ユーラシア
経済委員会
関税同盟の主な貿易相手（2014年前半）| 23
関税同盟貿の主な貿易相手・国別
2.5
フィンランド
6.5
6.6
6.4
フランス
4
イギリス
9.5
5.4
韓国
4.5
ポーランド
米国
10.1
11.1
5.3
4.1
トルコ
輸入
9.9
6.2
日本
日本
輸出
8.6
13.5
7.4
ウクライナ
ユーラシア経済委
員会データより、十
億ドル単位
15.3
7
イタリア
29
18.9
19.9
ドイツ
3.2
オランダ
40.4
中国
25
0
5
10
15
20
25
28.5
30
35
40
45
ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済連合と日本 (2013 年)| 24
関税同盟の貿易での日本の割合
日本の貿易での関税同盟の割合
3,7%
2,25 %
1
1
2
2
関税同盟と日本の貿易における主な製品類
日本から関税同盟への輸入
関税同盟から日本への輸出
1%
0%
85%
0% 0%
85% 鉱物製品
7% 金属及びその製品
7% 0%
4 % その他の製品
3%
3 %木材および紙製品
4%
83 % 機械および設備品
8 % 化学製品
5 %金属及びその製品
3 % その他の製品
0% 0%
0%
3% 0%1%
8%
5%
83%
ユーラシア
経済委員会
| 25
ご清聴ありがとうございます。
ユーラシア経済委員会
貿易政策部
http://www.eurasiancommission.org/
2014年