全市連時報1月号 - 社団法人全日本木材市場連盟
（第681号） 年頭の御挨拶 一般社団法人 全日本木材市場連盟 会 長 市 川 英 治 あけましておめでとうございます。会 員 各 位 に は 本 連 盟 の 運 営 に つ き ま し て、 格別のご高配を賜り、誠に有難うござい ます。 日銀の政策委員会によれば、我が国の 景 気 に つ い て は、「 消 費 税 引 き 上 げ に 伴 う駆け込み需要の反動などの影響から生 産面を中心に弱めの動きが見られている が、家計・企業両部門において所得から 支出への前向きな循環メカニズムがしっ かり働いており、緩やかな回復を続けて い る。」、「 住 宅 投 資 は、 … 駆 け 込 み 需 要 の反動減が続いている。先行きは、当面、 駆け込み需要の反動の影響が残るもの の、雇用・所得環境の着実な改善が続く 全 市 連 時 報 （1）平成27年 1 月 1 日 建 築 促 進 や 木 質 バ イ オ マ ス の 安 定 供 給、 合法木材の安定供給などのほか、ＪＡＳ 製材品、乾燥材など品質の確かな木製品 の流通拡大、会員連携による国産原木の 安定供給体制づくり、地域材の安定的・ 効率的供給体制構築などを進め、さらに 木材利用のＰＲ、必要な人材育成などに も取り組んで参ります。 また、２０２０年東京オリンピック・ パラリンピックの開催に伴う木造建築物 の建設や関連の木材需要の増加が期待さ れております。世界に向けた「木の文化」 の情報発信が大切であり、会員の皆様と も連携しながら、関連施設の木造化など もお願いして参りたいと存じます。皆様 の特段のご理解とご協力をお願い申し上 げる次第です。 本年の干支は「未」です。「未」は『漢 書』律暦志（りつれきし）によれば「昧」 で、植物が鬱蒼と茂って暗く覆うことと され、『説文解字』（せつもんかいじ）に よれば「味」で、果実が熟して滋味が生 じた状態を表しているとされます。字の 持つ意味のごとく、充実し、利用時期を 迎えた森林資源を地方創生、林業・木材 産業発展のために大いに活用する第一歩 となりますよう新たな年に臨みたいもの です。皆様方の益々のご隆盛とご健勝を ご祈念申し上げ、新年の挨拶とさせて頂 きます。 新年ご挨拶 一般社団法人 全国木材組合連合会 会 長 吉 条 良 明 新年おめでとうございます。皆様方に は 日 頃 か ら 本 会 の 運 営 に 格 別 の ご 理 解、 ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、昨年は消費税引き上げ後の景気 の 停 滞 な ど 厳 し い 状 況 は あ っ た も の の、 木材利用に関しては、公共建築物への木 材利用の推進や木材利用ポイント事業な ど国の積極的な政策を受け、木造の大型 商業施設や公共施設が各地で次々と建築 されるなど追い風が確実に強まってきた と感じています。こうした木材利用への 追い風は、今後さらに強まってくること が期待されています。 昨年 月に公表されたＩＰＣＣの第 次統合報告書では、深刻さを増す地球温 暖 化 の 状 況 が 報 告 さ れ た と こ ろ で す し、 地方創生についても昨年末の選挙におい て重要な政策課題の一つとして取り上げ られています。 二酸化炭素の固定や地域経済の活性化 に大きな役割を果たす森林資源の活用 は、地球温暖化防止・地方創生という我 が国の大きな政策課題に関連して、今ま で以上に重要な課題となってくると考え ています。 こうした中、全木連では、災害に強い 街づくりのため長く続いてきた木材から 非木材への流れを変え、木材を優先して 活用する「ウッドファースト社会」の実 11 5 全市連のホームページアドレス http.//www.zennichiren.com 一般社団法人 発 行 所 全日本木材市場連盟 編集・発行人 小 合 信 也 東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12 〒112-0004 林友ビル 6 階 電 話 ０ ３（ ３ ８１８ ）２ ９ ０６ F A X ０ ３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7 毎月 1 回 1 日発行 定価・年 3,000 円 （会員は会費に含まれています。） もとで、…、次第に堅調さを取り戻して いく」とされています。 突然の総選挙も終わり、民意は、アベ ノミクスの目指す方向を是認した結果と なりました。アベノミクスは、株価上昇、 デフレ脱却等一定の経済効果を現してい ますが、依然として消費増税以降の経済 情勢は芳しくない状況が続き、 月以降 住宅着工量の回復傾向が幾分かは見られ るものの、本格的回復には至っていない というのが実感です。衆議院の解散・総 選挙及び消費増税時期の延長などが新設 住宅着工動向に与える影響を勘案すれば 微増トレンド状況が春先までは続くので はないかと思いますが、景気回復が持続 するよう各般の施策の更なる実施を期待 したいと存じます。 おかげさまで木材利用ポイント事業の 申請が延長され、市町村木材利用方針策 定 も、 ％ の 市 町 村 で 策 定 さ れ る な ど、 進展しています。各位のご努力に感謝申 し上げます。 今後は、これまで以上に木材関係者が 力をあわせて、国産材の安定供給体制づ くりに取り組み、林業、木材産業の健全 な発展に取り組むことが大切です。 全 日 本 木 材 市 場 連 盟 と 致 し ま し て も、 新たな木材需要の創出、公共建築物等の 82 7 平成27年 1 月 1 日（2） 現を目指した運動の展開を行うこととし 崩壊や土石流等、甚大な山地災害が発生 たところであり、その一環として、全森 し、また長野・岐阜県境にまたがる御嶽 連との共同宣言の採択や都道府県による 山が噴火するなど、自然災害により多く 木材利用促進条例の策定に向けた働きか の人命・財産が失われました。林野庁と いたしましては、関係機関、関係団体等 けを進めてきたところであります。 戦後造成してきた森林資源が充実し利 との連携により、被災者の立場に立った 用 期 を 迎 え る 中 で、「 木 材 利 用 の 拡 大 な 対応に万全を期するとともに、治山事業 くして、日本の森林・林業の活性化は成 と森林整備事業を推進し、安全な国土づ しえない」という認識も森林・林業・木 くり・緑の国土強靱化になお一層取り組 材産業関係者の共通認識となり始めてい んでまいります。 また、東日本大震災が発生してから今 ます。今後、森林・林業・木材産業関係 者がさらに力を合わせ、木材利用に対す 年で 年になります。現在も、被災地に る 国 民 皆 様 か ら の 支 援 が 得 ら れ る よ う、 おいては森林・林業・木材産業への深刻 な影響が続いていますが、昨年から、特 取り組んでいく考えであります。 最 後 に な り ま す が、 本 年 が 皆 様 方 に 用林産物の出荷制限の一部解除の件数も とって、素晴らしい一年となりますこと 徐々に増える等の新たな動きも見えてき をご祈念申し上げるとともに、引き続き ています。被災施設等の復旧や放射性物 のご支援、ご協力をお願い申し上げ、新 質による影響に対応した技術開発等をさ らに加速化し、復旧・復興に全力を挙げ 年の御挨拶といたします。 て取り組んでまいります。 年頭所感 さて、戦後造成した人工林の多くが本 格的な利用期を迎える中で、豊富な森林 林野庁長官 今 井 敏 資源を循環利用し、新たな木材需要の創 出や国産材の安定的・効率的な供給体制 の構築等により、林業の成長産業化を実 現することが重要です。これは、山村地 域での雇用の創出や地域の活性化を通 じ、地域創生にも貢献するものです。 こうした中、林野庁においては、新た な木材需要の創出に向け、ＣＬＴ（直交 集 成 板 ）、 耐 火 木 材 な ど 新 た な 製 品・ 技 術の開発・普及に取り組んでいます。中 高層建築物等での利用が期待されるＣＬ Ｔについては、現在国土交通省と連携し て、建築基準の整備、実証建築の積み重 ねによる施工ノウハウの確立、国産ＣＬ 新年を迎え、謹んで年頭の御挨拶を申 し上げます。 昨年は、広島県や高知県を始め、全国 でこれまでに類を見ない豪雨による山腹 全 市 連 時 報 （第681号） 4 Ｔの生産体制の整備などを進めていると ころであり、昨年 月には、同省と共同 でＣＬＴの普及に向けたロードマップを 公表したところです。生産側や建築側な どに幅広く周知し、関係者の取組を促し てまいります。また、国産材の利用を拡 大するため、公共建築物の木造化や木質 バイオマスのエネルギー利用等を進める ほか、木材・木材製品の輸出にも取り組 んでいきます。なお本年 月に開催され るミラノ万博では、日本館の外壁に日本 国産カラマツ集成材を使用した木格子が 使われることになっております。これは 日本の森林・林業・木材産業を世界に発 信するよい機会になるとともに、輸出の 促進にも資するものと期待しています。 国産材の安定供給体制の構築に向けて は、森林施業の集約化や路網整備の促進、 多様な担い手の確保・育成、高性能林業 機械を活用した効率的な作業システムの 整備等を進めております。例えば、川上 において、森林所有者等の原木供給サイ ドが連携して生産量をとりまとめ、製材 業者等との協定に基づき、大型加工施設 等へ原木を安定的に供給する取組を推進 しております。人材育成については、地 域全体の森林づくりや林業活性化のビ ジ ョ ン づ く り を 支 援 す る 技 術 者 と し て、 森林総合監理士（フォレスター）を登録 し公開する取組を昨年より始めていま す。市町村の森林・林業行政を技術面で 支援する新たな人材の活動により、持続 的な森林経営を広げていく取組を推進し てまいります。 さらに、地球温暖化の防止、国土の保 全などを図る上で重要な役割を果たして 11 5 い る 森 林 を 適 切 に 管 理・ 保 全 す る た め、 間伐等の森林整備を通じた森林吸収源対 策や森林の多面的機能の維持・向上に取 り組んでまいります。森林吸収源対策の 財源確保については、森林整備等に係る 受益と負担の関係に留意しつつ、財源の 確保の新たな仕組みについて、早急に総 合的な検討を進めます。 国有林野事業については、本年 月に、 一般会計への移行から 年目を迎えま す。民有林に係る施策との一体的推進を 図りつつ、公益重視の管理経営を一層推 進していくとともに、国産材の安定供給 や林業の低コスト化等の面で民有林を リードし、林業全体の成長産業化に貢献 してまいります。 森林・林業・木材産業は、多くの可能 性を秘めた、成長分野であると考えてお ります。行政と関係者の皆様とが連携し、 地域の実情に応じた戦略を立て、創意工 夫を凝らしながら、森林・林業・木材産 業の再生・成長産業化に意欲をもって取 り組んでまいりますので、行政への一層 の御支援・御協力をお願いいたします。 結びに、全国各地の森林・林業・木材 産業の発展と、皆様の益々の御健勝と御 発展を祈念申し上げまして、年頭の挨拶 とさせていただきます。 年頭所感 4 林野庁木材産業課課長 小 島 孝 文 新年を迎え、謹んで年頭の御挨拶を申 し上げます。 日頃から森林・林業・木材産業行政の 推進に特段の御理解と御協力を賜り、厚 3 く御礼申し上げます。 戦後造成した人工林の多くが本格的な 利用期を迎える中で、豊富な森林資源を 循環利用し、新たな木材需要の創出や国 産材の安定的・効率的な供給体制の構築 等により、林業の成長産業化を実現する ことが重要です。これは、山村地域での 雇用の創出や地域の活性化を通じ、地域 創生にも貢献するものです。 こうした中、林野庁においては、新た な木材需要の創出に向け、ＣＬＴ（直交 集 成 板 ）、 耐 火 木 材 な ど 新 た な 製 品・ 技 術の開発・普及に取り組んでいます。こ れらの新たな製品・技術により従来木材 が利用されてこなかった非住宅の中高層 建築物等における木材利用が可能とな り、都市部における木造化・内装木質化 を推進することができます。特に、ＣＬ Ｔについては、現在国土交通省と連携し て、建築基準の整備、実証建築の積み重 ねによる施工ノウハウの確立、国産ＣＬ Ｔの生産体制の整備などを進めていると ころであり、昨年 月には、同省と共同 でＣＬＴの普及に向けたロードマップを 公表したところです。生産側や建築側な どに幅広く周知し、関係者の取組を促し ていく考えです。また、国産材の利用を 拡大するため、公共建築物の木造化・内 装木質化や木質バイオマスのエネルギー 利用等を進めてまいります。 また、国産材の安定供給体制の構築に 向けては、森林所有者、森林組合、国有 林等の原木供給サイドが連携して生産量 をとりまとめ、製材業者等との協定に基 づき、加工施設等へ原木を安定的に供給 する取組や加工施設・ストックヤード等 の整備を推進するとともに、地域に根付 いた加工施設、工務店、消費者等が連携 した木材流通を推進してまいります。こ れら加工・流通等の体制は地域に合った 取組が重要であり、各地域ごとの工夫に 期待しています。 さらに、２０２０年オリンピック・パ ラリンピック東京大会に向け、関連施設 の整備における木材利用を促進し、我が 国の木材技術・文化や木材利用の新たな 可能性を国内外に発信していきたいと考 えています。また、全国の木材を活用す ることで、日本各地が同大会に関わる機 会にもなると考えています。 森林・林業・木材産業は、多くの可能 性を秘めた、成長分野であると考えてお ります。最近では、産業界においても林 業や都市における木材利用に高い関心が 示されています。行政と関係者の皆様と が連携し、地域の実情に応じた戦略を立 て、創意工夫を凝らしながら、森林・林 業・木材産業の再生・成長産業化に意欲 をもって取り組んでまいりますので、行 政への一層の御支援・御協力をお願いい たします。 結びに、全国各地の森林・林業・木材 産業の発展と、皆様の益々の御健勝と御 発展を祈念申し上げまして、年頭の御挨 用し、新たな木材需要の創出や国産材の 拶とさせていただきます。 安 定 的・ 効 率 的 な 供 給 体 制 の 構 築 に よ り、林業の成長産業化を実現することが 年頭のごあいさつ 重要です。これは、山村地域での雇用の 林野庁業務課 創出や地域の活性化を通じ、地域創生に （国有林材安定供給担当） も貢献するものです。国有林でも森林吸 企画官 今 井 英 策 収源対策の観点からも、これまでの間伐 に加え、皆伐・再造林に取り組むことと し、主伐材の供給についても、安定供給 や新たな需要開拓に貢献するものとなる よう効果的な供給に努めることとしてい ます。 具体的には木曽ヒノキや広葉樹等の優 良 材 の 委 託 販 売、 素 材 の シ ス テ ム 販 売、 さらには複数年の協定に基づく立木のシ ステム販売等を通じて、民有林との連携 あけましておめでとうございます。謹 を図りつつ国産材の需要拡大に取り組む んで新年のご挨拶を申し上げます。 こととしています。引き続き皆様のご理 皆様には国有林野事業とりわけ国有林 解 と ご 協 力 を お 願 い す る 次 第 で あ り ま 材の供給にあたりまして、多大なるご理 す。 解とご協力賜り心から感謝礼申し上げま 年の初めに、全日本木材市場連盟と会 す。 員の皆様の益々のご発展とご健勝をお祈 さて、昨年は、いわゆる駆け込み需要 りして、新年のご挨拶とさせていただき の反動の影響により新設住宅着工戸数が ます。 減少しました。その一方で、非住宅分野 「中央国有林材供給調整検討 での国産材の利や木質バイオマス発電の 委員会」の開催について 稼働に伴う木材チップの需要の増加、原 木の輸出や住宅輸出の動きなど、木材産 林野庁は、各地域における国有林材に 業を巡る状況は大きな変化を見せていま 対 す る ニ ー ズ に 的 確 に 対 応 し て い く た す。各地で大型製材工場、合板工場、Ｌ め、全国の国有林を管轄する森林管理局 ＶＬ工場、チップ工場の新設等の動きが ご と に「 国 有 林 材 供 給 調 整 検 討 委 員 会 」 あり国産材への関心が着実に高まるとと を設置して、国有林材の生産・供給など もに、その需要も高まってきているとこ について、林業・木材産業関係者等の意 ろであります。 見を聴いています。 戦後造成した人工林の多くは本格的な 平成 年 月 日に、森林管理局の管 利用期を迎え、豊富な森林資源を循環利 轄区域を超えた広域的な供給ニーズにも 26 11 27 （第681号） 全 市 連 時 報 （3）平成27年 1 月 1 日 11 能。ただし、地域の需要動向や環境面 の視察となった。また、原木受け入れ規 的確に対応していくため、林業・木材産 での配慮が重要となる。 業関係者等を委員として、国有林材の広 格調査結果の報告及び参加事業体の採材 ＣＬＴロードマップの公表について 域的な安定供給などについて意見を聴く の実態等について、発表及び討議が行わ 林野庁と国土交通省は、ＣＬＴ（直交 れた。 「中央国有林材供給調整検討委員会」を 開催しました。議事概要は以下の通り。 集成板）の普及に関する施策を計画的に 最後に、瀬戸製材（株）瀬戸亨一郎代 進めるとともに、その具体的内容とスケ 表取締役（農学博士）から、原木材積測 【委員会の検討結 果 】 西日本での冬期間の原木供給に注視す ジュールを幅広く周知し、関係者の取組 定装置「ケンチル」の概要についての講 る必要があるが、現時点では局の管轄区 を 促 進 す る た め、「 Ｃ Ｌ Ｔ の 普 及 に 向 け 義が行われた。 域を越えた緊急の供給調整を行う必要性 たロードマップ」を取りまとめ、公表し ・ 近畿地区原木広域流通協議会研修会開 ました。 はない。 催 【主な意見】 平成 年 月 日（木）から 日（金）、 各地で木質バイオマス発電に向けた需 西 垣 林 業（ 株 ）（ 桜 井 市 ） 及 び 舞 鶴 市 に • 要が動きはじめているが、突飛高な価 おいて近畿地区原木広域流通協議会研修 格も見られる。今後の製材用、合板用 会が開催された。研修会には、協議会メ の原木確保に影響が出ることが懸念さ ンバーの森林組合、市場関係者及び府県 れる。マテリアル利用と燃料利用を考 担当者等総勢 名が参加した。また、西 慮した供給をお願いしたい。 垣 林 業 製 材 工 場 及 び 林 ベ ニ ヤ 産 業（ 株 ） Ｂ、Ｃ材の需要が高まっているが、Ａ （ 舞 鶴 工 場 ） を 視 察 し、 工 場 の 概 要 及 び • 材 の 需 要 が 増 え な い の で、 Ａ 材 と Ｂ、 受け入れ原木規格・仕訳等の説明を受け Ｃ材の価格差が縮小してきた。山元の た。研修会では、地域の整備構想の概要、 手取りを増やすためにもＡ材の需要拡 原木受け入れ規格調査の進捗状況の説明 大が必要。 に加えて、木材需要・市況、原木の規格、 スギの価格が安定する一方でヒノキの バイオマスを巡る状況、国有林の需給調 • 価格が下落している。特にヒノキにつ 整機能及び円安・木材輸出等幅広い項目 広 域 原 木 流 通 協 議 会 研 修 会 いて、例えば無垢の中断面の需要がで について、報告・討議がなされた。 開催 （九州・近畿） きれば、中小工場の参入も可能なＡ材 需要となる。また、木の強さの評価が ・九州地区原木広域流通協議会研修会開 （九州地区協議会研修会）（近畿地区協議会研修会） ヤ ン グ 係 数 ば か り に な っ て し ま っ た。 催 これがヒノキ下落の一因であり、耐久 平 成 年 月 日（ 木 ）、 日 田 木 材 協 性の面から価値の再構築をする必要が 同組合において、九州地区原木広域流通 あるのではないか。 協議会主催の第二回目の研修会（大分会 シ • ステム販売については、量と価格の 場）が開催された。研修会には、当協議 安定が必要。受け皿となる製材工場等 会メンバーの木材生産者、木材市場、木 が必要としている原木を踏まえた供給 材加工業者等 名が参加した。あいにく の荒天（伐採現場は降雪）のため、午前 をお願いしたい。 主 • 伐が増加すれば、供給量の拡大は可 中の採材研修は、最新鋭の大型製材工場 建築物の耐震補強 においてCLTを使 用できるかどうか 不明 4 林 野 庁 国土交通省 ＣＬＴの普及に向けたロードマップ 12 11 21 ・各地域において、中大 規模建築物の木造化に意 欲的に取り組む建築士を 確保 中大規模木造建築物について、構造や材料等に係る 講習会を各地で開催 中大規模木 造建築物の 設計に取り 組む建築士 が少ない。 中大規模建 築物の木造 化に係る設 計ノウハウ の普及 群馬県館林市１棟、神奈川県藤沢市１棟 ・施工ノウハウを蓄積し、 広く周知 ・住宅メーカー等がCLT に取り組みやすい環境に ・CLTを活用した実証的建築への支援 （H26年度８棟建設予定（林野庁支援）） (※)北海道北見市１棟、福島県湯川村２棟、岡山県真庭市３棟 (※)50万㎥：中層建築物（３ ～４階建て）の約６％がCLT 工法に置き換わった場合の量 に相当 ・H36年度までに年間 50万㎥程度の生産体制 を構築 概ね、毎年５万㎥程度の生産体制を順 次整備し、 CLTの生産能力向上と低 価格化を実現 (※)５万㎥：おおとよ製材社員寮 約420棟分のCLT CLT製品 価格７～８ 万円／㎥ となりRC造 等と価格面 で対抗可能 ・28年度期首に５万㎥ 程度の生産能力を実現 ・３工場で 年間１万㎥ 程度の生産 能力 ・製品価格 が高い（15 万円／㎥程 度） 生産体制の 構築 ・新たなアイデアを喚起 （共同住宅以外の用途や部分的利用の発想を創出） 施工ﾉｳﾊｳ の確立 ・鉄骨造建築物等の床へ CLTの利用可能化 24 CLT建築物 が１棟のみ であり、施 工ﾉｳﾊｳが不 十分 実証的建築 の積み重ね ・既存建築物の耐震補強 にCLTを利用可能化 技術開発がで き次第活用 ・鉄骨造建築物等の壁へ CLTの利用可能化 技術開発がで き次第活用 耐 震 補 強 接合方法等の開発 鉄骨造建築物等の 壁にCLTを使用で きるかどうか不明 ・接合方法の検討 ・耐震性向上効果の確認 壁 ・３階程度以下の建築物 あらわ について、CLTを「現 し」 (注3) で使用可能に (※)準耐火建築物が求めら れる規模等の建築物 燃えしろ設 計(注2)告示 「燃えしろ」に係る 検討・実験等 12 の 部 分 的 利 用 を 推 進 技術開発ができ次第活用 接合方法等の開発 鉄骨造建築物等の 床にCLTを使用で きるかどうか不明 床 C L T 規模等に応じた耐 火性能を確保する ことで建設。 CLT 26 とする 建築物 基準強 度告示 一般的 な設計 法告示 (注１) (※)壁、 床等の 構造の 全てを 強度データ収集 工法で の建築 を可能 に 一般的な設計法を確立するための 検討・実大実験 CLT 目指す成果 ２８年度 ２７年度 追加データ ・国土交通大臣認定を 受けず、比較的容易な 収集 計算により建設可能に 国土交通大臣の認 定を受けて建設。 ２６年度 現状 目標 平成27年 1 月 1 日（4） 全 市 連 時 報 （第681号） (注1)許容応力度計算等一般的に使われる比較的簡易な構造計算による設計手法。 (注2)想定される火災で消失する木材の部分を「燃えしろ」といい、燃えしろを想定して部材の断面寸法を考えて設計する手法。 (注3)木材を耐火被覆することなく露出した状態でそのまま使うこと。 ＊階段、間仕切り壁等については、現時点において使用可能。屋根等については、基準強度が明らかになれば使用可能。 26 12 ▽原木広域流通九州地区協議会 の大分県の日田市での研修会に 参加した。採材研修で山の現場 に行く予定が、積雪のため行け なくなり、Ｈ社の大型製材ライ ンを見せていただいた。ほとん ど無人で自動化されており、製 品は、ほとんどが乾燥材だった。 シフ トなら年間 万㎥の原木を消費するライ ンとのこと。同工場において、画像によ る検知システム「ケンチル」の試験中で もあった。同社Ｓ専務は、画像処理によ る検知システムの研究で博士号を取得し た方で、午後の研修での講義も含め、同 システムの精度・効率とその多面的な機 能・効果について、判りやすく御説明い ただいた。検知の合理化のみならず、シ ステムがすべての現場で整備され、全国 でオンライン化された暁には、生産から 流通までの数量把握・進行管理等が瞬時 にできるという未来像も解説いただい た。工場横の田んぼには、絶滅危惧種の 「 マ ナ ズ ル 」 が 数 十 羽 飛 来 し て お り、 大 分県では珍しい出来事のようだった。貴 重な渡り鳥が飛来することは、素晴らし いことなのだが、昨今は、鳥インフルエ ンザの心配もしなくてはいけないよう だ。また、研修会場となった日田木協に は、それまで全く知らなかったが、日田 杉資料館があり、行者杉を始め、今では 殆ど見ることのできなくなった長・太銘 木丸太 本をはじめ、林業の歴史、道具 類等価値ある展示がなされている。如何 せん、知る人の少ないのが残念だが、関 係者必見でお勧めです。 雑 記 帳 4 3 1 謹んで新春の ご挨拶を申し上げます 平成二十七年 元旦 東京木材市場株式会社 代表取締役社長 市 川 英 治 村 井 宏 次 代表取締役専務 本 社・市場 〒一三六 〇 〇八二 東京都江東区新木場二 一 八 ＴＥＬ 〇三 三五二一 七一一一（代表） ＦＡＸ 〇三 三五二一 七一一五 市 日 毎週木曜日 ＴＥＬ 〇三 三五二一 七一二一（市売） http://www. tomoku-ichiba. co. jp 藤 茂 丸 秋田中央木材市場株式会社 代表取締役 工 社 長 〒〇一〇 〇九四一 秋田市川尻町字大川反二三二 七 電 話 〇 一八 八六三 二一二一 ＦＡＸ 〇 一八 八六三 二一二〇 部 政 昭 株式会社 山 形城南木材市場 代表取締役 安 定例市日 八・十八・二十八日 〒九九〇 二三〇七 山形市表蔵王六〇 一 電 話 〇 二三 六八八 二二〇〇 ＦＡＸ 〇 二三 六八八 二〇一二 株式会社 子 富 雄 仙 台木材市場 代表取締役 庄 社 長 定例市日 第一、三、四水曜日 〒九八三 〇〇三六 仙台市宮城野区苦竹二 七 三〇 電 話 〇 二二 二三二 一一〇一 ＦＡＸ 〇 二二 二三二 一一〇七 株式会社 ミ ト モ ク 代表取締役 安 藤 裕 一 社 長 本 社 定例市日 一八日 本 社 水 戸市千波町一八八四 電 話 〇 二九 二四一 一三一一㈹ 日立営業所 日 立市留町二四三五 六二 電 話 〇 二九四 五二 一八三九㈹ 代表取締役 鴨 下 文 明 社 長 定例市日 針葉樹 毎月五日・二〇日 広葉樹 毎月二二日又は二三日 〒三五七 〇二一一 埼玉県飯能市大字平戸二〇三 株式会社 吾 野原木センター － 電 話 四二 九七八 一二八六 本 社 〇 四二 九七八 二一三四 第二土場 〇 ＦＡＸ 〇四二 九七八 一二八七 子 壮 一 株式会社 茨 城木材相互市場 代表取締役 益 社 長 定例市日 金 子 利 雄 株式会社 宇 都宮総合木材市場 代表取締役 定例市日 七・十七・二十七日 〒三二一 〇四一四 栃木県宇都宮市中里町七一八 電 話 〇 二八 六七四 一七四八㈹ ＦＡＸ 〇 二八 六七四 四三八六 村 考 広 〒一七九 〇〇八一 東京都練馬区北町六丁目 代表取締役 西 社 長 株式会社 東 京木材相互市場 －－ 三十二番三十六号 電 話 〇 三 三九三四 四一一八 ＦＡＸ 〇 三 三九三四 四一二六 島 〒三〇〇 〇八七三 土浦市場 土浦市荒川沖一 誠 ＴＥＬ 〇 二九 八四二 九八八一 ＦＡＸ 〇 二九 八四二 九八六二 十三 定例市日 土浦市場 火曜日 代表取締役 大 社 長 株式会社東京第一木材市場 －－ 田 鉄 夫 〒一七一 〇〇四四 東京都豊島区千早一 二〇 一三 電 話 〇 三 三九五九 七八一一（代表） 理 事 長 内 新東京木材商業協同組合 －－ － 直営 川 崎 住 建 セ ン タ ー 池 袋 住 建 セ ン タ ー 定例市日 池袋市場 三の日 － －－－ － 本 社 （毎月 三・十三） つくば営業所 毎週木曜日 － － －－ － ― ― ― 〒三一〇 〇八二六 茨城県水戸市渋井町五〇 電 話 〇 二九 二二一 三一一一 皆 様 の ご 加 入 を お 待 ち し て い ま す ！ －－ －－ ― － －－－ － ※悠々コースのみの新規加入は できませんのでご注意ください。 ― ― －－－ －－ －－ できます！ －－ － － 越谷センター － －－ ７０歳まで継続加入 〒三四三 〇八四四 埼玉県越谷市大間野町一 一三〇 ＴＥＬ 〇四八 九八九 〇一七一 ＦＡＸ 〇四八 九八九 〇一七四 田 武 廣 － （原木市場） 理 事 長 前 － － － －－ ― －－ 【悠々コース】 － － 青森県森林整備 北 海 道 木 材 市場協同組合 事業協同組合 － － － 田 嗣 郎 － ― ― 理 事 長 相 － ― 全市連福祉共済 － －－ － －－ － －－ 〒〇三〇 〇九五五 青森市大字駒込字桐ノ沢一二九 一 電 話 〇 一七 七四三 五四一一 （一社）全日本木材市場連盟 － 〒〇〇二 八〇五二 札幌市北区篠路町上篠路七 八 電 話 〇 一一 七七五 七七五五 ― （第681号） 全 市 連 時 報 （5）平成27年 1 月 1 日 株式会社 大 阪木材相互市場 花 尻 忠 夫 代表取締役社長 定例市日 第二・第四 火曜日 － － － － － － － 福島県木材市場協同組合 三三〇七 一三〇八 齋 藤 公 男 理 事 長 〒九六〇 八〇四三 福島市中町五 一八 ＴＥＬ 〇二四 五二三 ＦＡＸ 〇二四 五二一 福島県郡山地区木材製材協同組合 株式会社平木材市場 有限会社福島原木センター 南東北木材株式会社 協同組合奥久慈木材流通センター 樋 口 高 良 市売り日 二・十二・二十二日 代表取締役 社 西 垣 林 業 西 垣 泰 幸 取締役社長 桜井市場 三八〇〇 名古屋市場 奈良県桜井市戒重一三七 （〇七四四）四六 小牧市場 愛知県小牧市上末久治面二四八八 （〇五六八）七七 八一三一 名古屋市瑞穂区桃園町三 二三 （〇五二）八一一 七一三一 茨城事業所 茨城県小美玉市鶴田字兵庫久保七三〇 （〇二九九）三五 七一六〇 四国出張所 五 高知県香美市佐山田町泰山町 丁目三 三〇 Ａ 二〇二号 （〇九〇）八八六一 四四八二 本社 〒８61－8012 － 熊本市平山町 ２９８６－１１ － 1 ＴＥＬ 096－389－0094 ＦＡＸ 096－389－8911 － 人吉 〒868－0094 球磨郡相良村深水 2500－ 3 － － ＴＥＬ 0966－35－0882 ＦＡＸ 0966－35－0886 E-mail：[email protected] 月二回 － 株式会社 大 洋木材市場 本 十五 二三一一 三〇四〇 定例市日 １１・１９・２７日 ８ ・25日（人吉市場） 一一三一 七五四四 － － 佐 藤 耕 三 〒五五二 〇〇一三 大阪市港区福崎一 二 一 六五七四 六五七四 － －－ 代表取締役 ＴＥＬ 〇六 ＦＡＸ 〇六 － － 肥後木材株式会社 東 海木材相互市場 － － 株式会社 － －－ － － － － － 鈴 木 和 雄 － － 〒七六〇 〇〇五五 高松市観光通り二 一〇 電 話 〇八七 八三三 ＦＡＸ 〇八七 八三一 － － http : //www. kirakuninet. com － － 代表取締役社長 － －－ － － － － － 本 社 〒四五六 〇〇三三 愛知県名古屋市熱田区花表町二十一番一号 電話 〇五二 八八一 一五五一 ＦＡＸ 〇五二 八八一 三〇八二 西部市場 〒四九〇 一四四四 愛知県海部郡飛島村木場一丁目十七番地 電話 〇五六七 五五 〇一五五 ＦＡＸ 〇五六七 五五 二五三八 大口市場 〒四八〇 〇一二一 愛知県丹羽郡大口町河北二丁目二番地 電話 〇五八七 九五 一一〇一 ＦＡＸ 〇五八七 九五 一一〇五 サテライト美並 〒五〇一 四一〇一 岐阜県郡上市美並町上田字小倉塚二五一六番一 電話 〇五七五 七九 五〇五五 ＦＡＸ 〇五七五 七九 五〇六〇 サテライト名倉 〒四四一 二四三二 愛知県北設楽郡設楽町東納庫字ムカイ山十六番 電話 〇五三六 六三 三四五六 ＦＡＸ 〇五三六 六三 三五三五 飛騨匠工場 〒五〇六 〇〇三五 岐阜県高山市新宮町一一二番地八 電話 〇五七七 三六 五四三九 ＦＡＸ 〇五七七 三六 五九三九 － ― ― ― － － － － － ― ― ― ― ― ― 平成27年 1 月 1 日（6） 全 市 連 時 報 （第681号） 謹賀新年 名誉会長 平 田 周 次 代表取締役 平 田 恒 一郎 社 長 （本 社） 〒二三〇 八五七一 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目三三番一号 郎 郎 島 義 雄 二 多 雅 治 一 林 一 郎 六 岡 實 千葉県木材市場協同組合 代表理事 吉 定例市日 毎週木曜日 〒二八三 〇八二三 千葉県東金市山田八〇〇 ＴＥＬ 〇 四七五 五五 六一六一 ＦＡＸ 〇 四七五 五五 六一七一 村 弘 木曽官材市売協同組合 代表理事 野 定例市日 製品 月一回 原木 国有林土場活用委託 月一回 萩原事務所 月一回 坂下事務所 月二回 〒三九九 五六〇四 長野県木曽郡上松町正島町二 四五 電 話 〇 二六四 五二 二四八〇㈹ 五 二四 村 正 治 神戸木材市売協同組合 代表理事 名 〒六五三 〇〇三三 神戸市長田区苅藻島町三 ＴＥＬ 〇 七八 六八一 三四四一㈹ ＦＡＸ 〇 七八 六八一 三四四三 プレカット事業部 ＴＥＬ 〇 七八 六七一 八八六〇㈹ ＦＡＸ 〇 七八 六七一 八八五九 － 横 浜連合木材 会 長 栗 相模原市南区麻溝台一 （事務局） 〒二五二 〇三二八 －－ 株式会社 代表取締役 本 一 〒二五三 〇一一一 神奈川県高座郡寒川町一之宮 六 電 話 〇 四五 五二一 六一六一（代表） 電 話 〇 四六七 七三 〇〇七三 ＦＡＸ 〇 ＦＡＸ 〇 四五 五〇五 三四四六 四六七 七三 〇二三〇 一 四 時より開催 我 我 株式会社 関 西木材市場 久 代表取締役会長 久 日（土）午前 定例市日 南港浜・月二回 代表取締役社長 初市１月 〒五五九 〇 〇三一 二〇 一一五二 市日 水曜日 代表取締役 飯 社 長 東京中央木材市場株式会社 関東木材センター協会 六六一二 一一五一（代表） 二 大阪市住之江区南港東一 六六一二 ＴＥＬ 〇六 ＦＡＸ 〇六 原 友 隆 東京新宿木材市場株式会社 代表取締役 萩 社 長 定例市日 鶴ヶ島売場 毎週木曜日 千葉県浦安市千鳥一三 〒二七九 〇〇三二 － －－ ＴＥＬ ＦＡＸ 際 茂 樹 〒五一〇 〇二六四 三重県鈴鹿市徳居町四六 二 〇 五九 三七二 二八〇八 〇 五九 三七二 二七六五 定例市日 六日・十六日・二六日 代表取締役 山 鈴鹿木材株式会社 －－ 本 林 義 マルタピア協業組合 代表理事 辻 定例市日 隔週金曜日 〒五一八 〇二〇四 三重県伊賀市北山一五六〇 電 話 〇 五九五 五二 三一三一 ＦＡＸ 〇 五九五 五二 三一三三 －－ ― ― ― 村 林 稔 定例市日 毎週水曜日 － 北 浜 市 場（毎週木曜日） 下 館 市 場（毎週金曜日） 大栄浜市場（毎週水曜日） 京 葉 市 場（毎週木曜日） 株式会社 相 模原木材センター内 電 話 〇 四二 七四二 一四二一 式は、全市連のホームページにありま － －－ 本社 〒５１５－００８８ －－ 松阪市木の郷町 ２１ TEL ０５９８－２０－２３２３ FAX ０５９８－２０－１０８２ －－ ウッドピア市売／浜問屋 － TEL ０５９８－２０－１６１６ FAX ０５９８－２０－１５１５ ウッドピア21 事業部 TEL ０５９８－２０－1122 FAX ０５９８－２０－1127 －－ 丸宇木材市売株式会社 ＦＡＸ 〇 四二 七四二 四七三二 たら、全市連へどうぞ！ 代表取締役社長 ― TEL 0776－41－3730 FAX ０７７６－４１－３７２０ お急ぎの方、または不明点がありまし － す。 松阪木材株式会社 －－ 福井市稲津町 50－1－1 －－ 理事長 山 村 達 夫 申請手続きをしてください。申請書様 市 日 － － 委員会」を開催します。必要な会員は －－ － －－ 福井県木材市売（協） せとお願い）毎年 ３ 月と ８ 月に「認定 － ― 代表取締役社長 堤 健 吉 ― ― ス証明事業者の認定について（お知ら －－ 〒136－００７１ 江東区亀戸 ６ －５７－１９ Tel 03－6904－8141 Fax ０３－５６２８－３７２２ http : //www. maruu. co. jp －－ 〒一五六 〇〇五七 ＦＡＸ 〇 四七 三五五 一三一三 電 話 〇 四七 三五五 〇〇〇一 －－ 初市 １ 月１3日（火） 〈重要〉合法木材及び木質バイオマ 10 － － － ― － ― － － 東京都世田谷区上北沢 五丁目三七 一八 － － － 10 電 話 〇 三 三三〇四 五三一一 －－ － － －－ ― ＦＡＸ 〇 三 三三〇四 四三一五 －－ （第681号） 全 市 連 時 報 （7）平成27年 1 月 1 日 全 市 連 時 報 （第681号） 〒７８１－5101 高知市布師田字金山 3936－ 1 TEL ０８８－845－1790 FAX ０８８－845－1793 高知県林材株式会社 代表取締役 秋 山 順 一 株式会社ゲンボク市場 代表取締役社長 尾 㟢 徳 七 出 雲 木 材 市 場 事務局 株式会社ゲンボク市場内 株式会社 （ 協 ）高 知 県 木 材 市 場 連 盟 木材アドバイザー 養成講習会 （東京会場） 平成27年 2 月20日（金） 2 月21日（土） 木材・合板博物館 東京都江東区新木場 1 － 7 －22 新木場タワー （大阪会場） 平成27年 2 月27日（金） 2 月28日（土） 大阪木材仲買会館 大阪府大阪市西区 新町 3 丁目 6 － 9 皆様のご参加を お待ちしております。 林業・木材産業の発展を支えます！ 昭和３８年創立以来、林業・木材産業事業者の方々に必要な事業資金の債務保証を行っています。 （対象業種）造林・育林 素材生産 木材卸売 木材・木製品製造 薪炭生産 林業種苗生産 きのこ生産 平成26年10月 1 日より、新たにシステム販売など協定等を締結して木材の安定供給に取り組んでいる方を 対象に「木材安定供給保証（ウッド・サポート５０００）」を開始しました。詳しくは信用基金までお問合わせ ください。 独立行政法人 農林漁業信用基金 〒１０１－８５０６ 東京都千代田区内神田 １ 丁目 １ 番１２号（コープビル１１階） TEL：０３（３２９４）５５８５ FAX：０３（３２９４）５５９５ URL：http://www. affcf. com 吉野木材協同 大木坑木有限会社 宇和島出張所 大木木材市場 〒８７７－１３７１ 大分県日田市大字東有田 ２８８２－１０ TEL ０９７３－２２－４０５４ FAX ０９７３－２２－４１８７ URL info@nanbumokuzai. com 原 重 雄 代表取締役 武 内 達 男 取締役所長 梶 －－ （ 定例市日） 月二回 十五日・三十日 －－ 株式会社 ナンブ木材流通 〒七九八 一一二四 愛媛県宇和島市三間町増田三八九 ＴＥＬ 〇 八九五 五八 三〇三三 ＦＡＸ 〇 八九五 五八 四五二四 福岡市木材協同組合 福 岡 市 木 材 市 場 － 藤 正 隆 －－ 理 事 長 伊 〒八一〇 〇〇七一 福岡市中央区那の津三丁目十六 六 〇 九二 七七一 五七九一 〇 九二 七七一 三〇四四 －－ 吉 庸 善 代表取締役社長 木 下 恒 久 代表取締役 三 －－－ 組合連合会 津山綜合木材市場 定例市日 毎週火曜日 〒六九三 〇〇二二 出雲市上塩冶町八九〇 一 電 話 〇 八五三 二一 一八五五 ＦＡＸ 〇 八五三 二二 三六〇二 －－ 株式 会社 ― ― 谷 隆 久 － 理 事 長 丸 －－ 国産材専門の産地市場 美作材優良桧・杉・松・その他 素材・製品 毎週木曜日 ５ 月より素材変更 本社 ８ の日、新見支店 ３ の日 ― ― －－ 「木の目、木の肌、木の香り」 活かして使おう国産材 本社 〒７０８－００１１ 津 山 市 上 田 邑 ２８８０ 素材部・製品部 TEL （０８６８）２８－７７７７（代） FAX （０８６８）２８－７８９０ 〒六三九 三一一一 奈良県吉野郡吉野町上市 二二九四 一 電 話 〇 七四六 三二 二二三三 ＦＡＸ 〇 七四六 三二 五六〇二 石谷林業株式会社 － 谷 樹 人 － 智頭原木市場 － 取締役社長 石 ― － 定例市日 八・十八・二十八日 ― 〒六八九 一四〇一 鳥取県八頭郡智頭町市瀬一四三八 一 電 話 〇 八五八 七五 〇六三五 － － － 株式会社 ― － ＴＥＬ ＦＡＸ 都城原木市場株式会社 上 原 昭 一 －－ 代表取締役 － － 社 長 都城定例市日 二・一六日 小林定例市日 一二・二六日 都城 〒八八五 〇〇三五 都城市立野町三八三三 一 電 話 〇 九八六 二二 四八六五 小林 〒八八六 〇〇〇六 小林市大字北西方字上鷹塚一七八八 電 話 〇 九八四 二七 二〇二八 〒849-4252 佐賀県伊万里市山代町楠久津 145 番 30 TEL 0955－20－2183 FAX 0955－28－2855 mail [email protected] HP http://www.imarimokuzai.co.jp 福 岡 営 業 所 /TEL 0947－73－3720 大 分 営 業 所 /TEL 097－586－2210 南 九 州 営 業 所 /TEL 0986－28－0228 木の駅伊都山燦 /TEL 092－331－5020 － － 岡 山木材相互市場 株式会社 福 山中央木材市場 代表取締役 林 雅 文 代表取締役 岡 本 剛 本 社 〒七〇一 〇二二一 岡 山市南区藤田五六〇 Ｔ ＥＬ 〇 八六 二九六 〇三〇六 倉敷営業所 〒七一〇 〇八〇三 倉 敷市中島一三七五 三 Ｔ ＥＬ 〇 八六 四六五 八二四一 福山営業所 〒七二〇 二一二五 薫 伊万里木材市場 株式 会社 ― 広 島県福山市神辺町新徳田 二 四一一 一 Ｔ ＥＬ 〇 八四 九六三 七〇三〇 真 庭木材市売株式会社 下 林 方 之 木のやさしさ…人へ未来へ。 ― － － 代表取締役 小 社 長 － 〒七一九 三二〇三 －－ 〒七二〇 二一二四 広島県福山市神辺町川南 一三一六 二 電 話 〇 八四 九六三 一〇〇一 ＦＡＸ 〇 八四 九六三 一〇二一 －－ ― ― 代表取締役 山 本 社 真庭市富尾一番地 ＴＥＬ （ 〇八六七）四二 〇六〇二 ＦＡＸ （ 〇八六七）四二 二六〇〇 〒七一七 〇〇二四 月田木材市場 真庭市月田七四八六番地 ＴＥＬ （ 〇八六七）四四 三一八一 ＦＡＸ （ 〇八六七）四四 三五一八 ― －－ －－ － ― 平成27年 1 月 1 日（8）
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