住み替えかんたんシステム 保証契約書1a
210X297 申込日 20 年 月 日 ※賃貸借契約書のお家賃支払日は前月の末日までとご記入下さい。尚、集金代行をご利 用の場合は前月の27日とご記入下さい。 ※契約番号の発行がない限り本契約は成立いたしません。 尚、本契約書がフォーシーズ㈱に送達され且つ初回保証委託料の入金が確認された以 降においてのみフォーシーズ㈱の責任が生じます。 （契約条項第1条および第3条参照） 切り離して、複合機でFAX下さい。 円 ご担当不動産会社様 ※初回保証委託料は、審査結果報告時にお知らせしますので、その際にご記入下さい。 初 回 保 証 委 託 料 ※右記の赤枠内全ての金額欄の訂正はできません。 仲介会社 （どちらかに を付けて下さい。） 管理会社 住所 賃 内 消 費 税 円 円 駐 車 場 使 用 料 水 他介在業者様 担当 FAX 無し 管理会社 道 費 町 社名 費 その他① 電話 仲介会社 一年 未満 定期借家 マンション・アパート その他② 担当 その他③ 賃 貸 借 20 年 月 日から 契約期間 20 年 月 日まで 変 動 費 上 限 一年 以上 専 有 面 積 一戸建 〒 − ㎡ K DK LDK 合 計 円 敷 金 （保 証 金） 号室 金 審査により保証をお受けできない場合がございます。 ※全ての項目にご記入が無い場合、 審査をお受けできません。 ※審査時に在籍 （申込） 確認等がございますのでご了承下さい。 生 年 こちらは申込書 月 日 になりますので 性 別 契約書①､②、③ にご捺印下さい。配偶者 名 年 月 日 男・女 電 話 （ ） 有・無 携 帯 （ ） 持家 借家 勤 務 先・学 校 名 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 名 称 所在地 勤 務 時 間 時∼ 時 休 日 居 人 西 暦 西 暦 西 暦 氏 名 同 続 柄 生年月日 （ ） （ ） （ ） ・ ・ 生年 月日 緊急連絡先 年 月 日 続柄 電話 （ ） 携帯 （ ） 円 （学生の方） の情報をご記入下さい。 学生プラン入居者 ※ご親族が契約される学生プランでのお申込みは丙欄にご入居者様 こちらは申込書 になりますので 配偶者 契約書①､②、③ にご捺印下さい。続 柄 男・女 生年 月日 有・無 電 話 （ ） 携 帯 （ ） 借家 勤 務 先 号室 職 種 雇 用 形 態 保 険 社保 ・ 種 類 国保 年 収 勤務先 電 話 勤 続 氏 名 賃貸人 ︵甲︶ こちらは申込書になりますので契約書①、②、③に賃貸人様のご捺印、 契約書①にご住所の記入をお願い致します。 東京都港区新橋5丁目13-7 カスタマーサポートセンター T E L 0120-17-1143 FAX 0120-88-1443 歳 番 号 持家 年 月 日 記 号 ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 西 暦 連帯保証人予定者 西 暦 契 ※約時には必須 連帯保証人 ︵丙︶ 又は緊急連絡先 2015年1月1日B版 4P 100,000 携帯電話 （ ） フリガ ナ 保証会社 （丁） 資本金 ・ ・ 現住所 所在地 日 （ ） こちらは申込書になりますので契約書①に 連帯保証人様の直筆でのご署名をお願い致します。 名 称 給料日 勤務先電話 性 別 〒 − （ ） （ ） 名 連帯保証人 直筆氏名 万円 ・ ・ フリガ ナ 氏 雇 用 形 態 会社名・学校名 死亡時又はお一人で身動きが 氏 名 とれなくなった場合のご親族 住 所 の緊急連絡先 ※必須 ※必ずいずれかにチェックを入れて下さい。 職 種 入社予定 ※駐車場契約がない場合 必要ありません。 年 収 部 署 在職中(勤続 年) 勤 続 所有車 登録番号 勤務先 電 話 歳 番号 ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 都道 府県 現住所 記号 保 険 社保 ・ 種 類 国保 フリガ ナ 〒 − ヶ月前 [決済サービス料300円（税抜）] 西 暦 ※本申込書は、 入居者様がお持ち帰り下さい。 解約予告 期 限 集 金 代 行 引落日27日 を 利 用 敷金（保証金）償却 フリガ ナ 賃 借 人 ︵乙︶ 本申込書は、入居者様がお持ち帰り下さい。 ※ 同意します 同意しません 契約内容を確認の上、申し込みいたします。 本 「保証契約書」 プライバシーポリシーに 礼 駐車場番号 種 目 所 在 地 物件名 申 込 物 件 普通借家 その他固定費 電話 氏 税 込 金 額 料 管 理・共 益 費 社名 間取り 個人︵マンション・アパート・一戸建て︶ でのご利用の場合 ※ お申し込み 0120-88-1443 住み替えかんたんシステム保証申込書 万円 （ ） 年 資本金 円 210X297 本申込書は、入居者様がお持ち帰り下さい。 ※ 保証サービスに関する重要事項 フォーシーズ保証サービスに関する重要事項を下記に記載いたします。本契約の申込・締結につき、大切な部分ですので、 ご確 認をお願いいたします。 下記の内容をよくお読みになり、 ご了承いただいたうえでお申込みをお願いいたします。 １．申込先の保証会社について 保証会社：フォーシーズ株式会社 （以下 「当社」 といいます） 所在地 ： 東京都港区新橋 5 丁目 13-7 問合せ先 ： 03-3434-3725 ２．保証の範囲及び内容について 賃借人様が申し込まれる建物賃貸借契約の支払債務のうち、下記の債 務について、当社が賃貸人様に対して保証いたします。 （本契約第 6 条） ①月額固定費 （本契約書表面記載の賃料、 管理費・共益費等） ②変動費（上限あり） （使用量に応じて変動する水道費・ガス費等） ③賃料等相当損害金 （賃貸借契約終了後、建物明渡しまでの期間の月額固定費に相当する 損害金） ④原状回復費用 （住み替えかんたんシステムのみ） ３．保証の開始時期及び終了時期について 本契約は、当社が本契約書を含む必要書類及び保証委託料等を受領し た時点から、保証が開始します。 （本契約第 3 条） 本契約における保証は、本契約の終了及び賃借人様の建物明渡し完了 により終了します。 （本契約第 7 条） ４．保証委託料について 保証サービスのご利用にあたり、下記の保証委託料をお支払いいただ きます。 なお、いずれについても割引サービスがございますので、当社 ホームページをご覧ください。 ①初回保証委託料 （本契約第 8 条） 基本額は、 月額賃料の 1 ヶ月分です。 （最低保証委託料 35,000 円。 但し、トランクルームについては、最低 保証委託料 10,000 円） ②年間保証委託料 （本契約第 9 条） 基本額は、月額賃料の 1 ヶ月分です。 （但し、月額賃料が 35,000 円 未満のときは、 35,000 円） 《年間保証委託料の割引サービス》 家賃延滞回数が 0 回及び 1 回の場合は 10,000 円に割引、家賃延滞 回数が 2 回の場合は 30,000 円に割引、家賃延滞回数が 3 回以上の 場合は、割引はございません。 但し、家賃延滞回数は 1 年間でリセットさ れます。 フォーシーズ株式会社プライバシーポリシー 1．個人情報の取得方法の表示 フォーシーズ株式会社は適法かつ公正な 手段により個人情報を取得いたします。 (1) 本人から直接同意を得る取 得。 (2) 来訪者記録用ビデオでの取得。 (3) 保険代理業務での申し込 み情報での取得。 (4) カスタマーサポートセンターによる口頭での本人 情報の取得。 2．個人情報の利用目的の表示 フォーシーズ株式会社は、次の利用目的 の範囲内でお客様から取得した個人情報を利用いたします。個人情報に含 まれる本籍地等の機微情報は、特に厳重に管理します。 (1) 申し込みに 関わる保証契約の引受け審査、履行、お客様へ連絡を取る為の連絡先及 びそれに付帯するサービスの提供。 (2) お客様からのお問い合わせがあっ た際、関連する内容を照会し、お答えするため。 (3) 当社が取り扱う可 能性のある新しいサービスの開発のため。 (4) 提供するサービスの資料 の送付、ご案内など。 (5) 当社のサービスの利用状況及び利用環境を含 む市場調査のため。 3．情報提供先および共同利用の可能性のある先・項目・手段 フォーシー ズ株式会社は、上記 2. の利用目的の範囲内で、次のとおり個人情報の提 供および共同利用を行うことがあります。 (1) 共同利用先 ・ 不動産業 者 ・家主 ・保証会社 ・収納代行機関 (2) 提供先 ・官公庁 ・弁護 士 ・金融機関 ・サービサー ・ローンクレジット会社 ・リース会社 ・収 納代行機関 ・保険会社 ・保証会社 ・信用情報機関 ・家主 ・不動産 業者 ・連帯保証人 ・本人の身内関係 ・本人の勤務先関係 (3) 項 目 ・ 契約の有無 ・住所、氏名、電話番号、勤務先等、上記 2. の利 用目的に必要な個人情報の項目 ・賃借料支払状況に関する情報 ・保 険契約に関する情報 (4) 手段 ・ 書面（郵送） 、電話、電子メール 4．個人情報提供先の範囲 お客様の個人情報は、次のいずれかに該当す る場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。 (1) 個人情報の 直接取得時にお客様から同意をいただいている場合。 (2) 上記 3．情報 提供および共同利用にあたる場合。 (3) お客様個人が識別できない状態 にしている場合。 (4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があ る場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。 (5) 国の 機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協 力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。 (6) 法令に基づく場合。 (7) 本 人である個人が第三者に不利益を及ぼすと判断される場合。 (8) 裁判所、 検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有 する機関から、特定の個人情報の開示を求められた場合。 5．個人情報の委託について フォーシーズ株式会社は、メールマガジン 発信、ホームページ更新、システム開発・運用などのために必要な範囲で 個人情報を業務委託先に預託することがあります。 ５．賃料の延滞時について 賃借人様が賃料の支払を延滞されたときは、当社が賃借人様に代わっ て賃料を支払います。但し、当社の保証債務の履行による賃料支払い は、建物賃貸借契約における当事者間の信頼関係に何ら影響を与える ものではなく、以下のとおり建物賃貸借契約が解除されることがありま す。 (1) 建物賃貸借契約の解除について ①賃貸人様による解除 賃 借 人 様 が 賃 料 の 支 払 いを 3 ヶ月分 以 上 怠ったときは、賃 貸 人様は、無催告にて建物賃貸借契約を解除することができます。 （本契約第 13 条第 4 項） ②当社による解除 賃借人様が支払いを怠った賃料の額が 3 ヶ月分以上に達したとき、 賃借人様が年間保証委託料の支払いを 2 ヶ月以上延滞したとき、賃 借人様が 1 ヶ月以上その居所及び理由を明らかにせず建物に居住し なかったとき等本契約第 13 条第 1 項各号に記載する事由が生じた ときは、当社は、無催告にて建物賃貸借契約を解除することができま す。 （本契約第 13 条第 1 項） (2) 償還額について 当社が賃借人様に代わって賃料を支払った場合には、賃借人様に、下記 の内容について当社へのお支払義務が発生します。 （本契約第 14 条第 2 項） ①当社が保証債務の履行として支払った２．の額 ②年率 14.6％の割合による遅延損害金 ③①の支払いに要した費用（振込事務手数料 1 回 800 円（税抜）を含 む） 建物賃貸借契約の終了に基づき建物明渡し手続に移行したときは、 賃借人様に、下記の内容について当社へのお支払義務が発生いたし ます。 ④法的手続費用（本契約第 15 条第 1 項） （建物明渡しに要する法的手 続費用） ⑤動産類の保管料月額 1 万円（税抜） （本契約第 19 条第 2 項） ６．その他事項について ４． の保証委託料、 ５．の償還額等、賃借人様の当社へのお支払いに要す る振込手数料等の実費相当額については、賃借人様のご負担となりま す。 6．登録情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は 提供の拒否権等 フォーシーズ株式会社は、個人情報をできるだけ正確か つ最新の内容で管理します。お客様からお申し出があったときは、利用目 的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の拒否権等には適 切に対応し、手続きを行います。 7．情報提供の任意性 お客様の個人情報の提供は任意ですが、ご提供 のない場合は、当社からのサービス、情報の提供、契約の締結ができな い場合があることを予めご了承下さい。 8．当社へのご意見、苦情について フォーシーズ株式会社 お客様相談 窓口 フリーダイヤル 0120-565-906 個人情報管理責任者 取締役 経営管理部 安河内葵 9．開示等の請求手続き お客様の個人情報についての「利用目的の通 知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の拒否権」（以下、開示 等という）の手続きは、上記の「お客様相談窓口」にて対応いたします。 当社は、ご本人からのご請求により、以下の方法でご本人の個人情報の 開示等をさせていただきます。 (1) お客様より開示等の請求のお申し出 の際に、お名前・住所・生年月日・電話番号・当社との取引のあった時期・内 容（対象物件名・部屋番号等）を確認させていただきます。 (2) 当社と のお取引の事実を確認後、現住所に『個人情報開示請求書』を郵送いた します。必要事項をご記入の上、必要書類を同封し、お申し込み下さい。 (3) 本人確認書類は、公的証明書（運転免許証のコピー・パスポートの コピー・住民票等）のご提出をお願いします。 (4) 個人情報開示の手数 料は、情報１件につき保証契約書に記載の項目情報は 1,000 円（税抜）、 それ以外の情報（賃借料支払状況等）は 2,000 円（税抜）です。手数料は、 当社指定口座への銀行振込（振込手数料お客様負担）でお願いします。 (5) ご郵送いただく書類 ・個人情報開示請求書 ・本人確認書類 ・手 数料振込の領収書 (6) ご郵送いただいた書類を確認後、原則として 2 週 間程度で、書面にて回答いたします。 (7) 開示等請求については、業務 の遂行上支障があると判断される場合は回答を制限させていただく場合が あります。 以 上 加盟する認定個人情報保護団体について 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護 団体の会員になっております。 認定個人情報保護団体では、会員の個人情報の取り扱いについての苦 情・相談を受け付けております。 ［一般財団法人 日本情報経済社会推進協会］ 個人情報保護苦情相談室 相談受付電話番号 0120-700-779 ホームページアドレス http://www.jipdec.or.jp/ TEL 03-3434-3725 ㈹ FAX 03-5408-6569 〒105-0004 東京都港区新橋 5 丁目 13-7 http://www.4cs.co.jp 申し込みお問合わせフリーダイヤル 0120-17-1143 ご意見･ご要望フリーダイヤル 0120-565-906 420X297 個人︵マンション・アパート・一戸建て︶ でのご利用の場合 ※ （保証会社控） 契約 申込日 20 年 月 日 番号 円 ご担当不動産会社様 ※初回保証委託料は、審査結果報告時にお知らせしますので、その際にご記入下さい。 初 回 保 証 委 託 料 ※右記の赤枠内全ての金額欄の訂正はできません。 仲介会社 （どちらかに を付けて下さい。） 管理会社 住所 賃 内 消 費 税 円 円 駐 車 場 使 用 料 水 他介在業者様 担当 無し 管理会社 費 費 その他① 電話 一年 未満 マンション・アパート その他② 担当 その他③ 賃 貸 借 20 年 月 日から 契約期間 20 年 月 日まで 変 動 費 上 限 一年 以上 専 有 面 積 一戸建 〒 − ㎡ 間取り K DK LDK 合 計 円 敷 金 （保 証 金） 号室 礼 駐車場番号 種 目 所 在 地 物件名 申 込 物 件 定期借家 道 町 社名 仲介会社 普通借家 その他固定費 電話 金 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 名 生 年 月 日 西 暦 ①②③に ご捺印下さい。 年 月 日 性 別 男・女 電 話 （ ） 配偶者 有・無 携 帯 （ ） ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 都道 府県 現住所 持家 借家 勤 務 先・学 校 名 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 名 称 所在地 勤 務 時 間 時∼ 時 休 日 居 人 西 暦 西 暦 西 暦 氏 名 同 続 柄 生年月日 資本金 （ ） （ ） （ ） 生年 月日 緊急連絡先 年 月 日 続柄 電話 （ ） 携帯 （ ） （学生の方） の情報をご記入下さい。 学生プラン入居者 ※ご親族が契約される学生プランでのお申込みは丙欄にご入居者様 性 別 男・女 生年 月日 配偶者 有・無 電 話 （ ） 携 帯 （ ） ①②③に ご捺印下さい。 ※外国籍の方はパスポートと同じサインが必要となります。 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 西 暦 契 ※約時には必須 続 柄 持家 借家 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 職 種 雇 用 形 態 保 険 社保 ・ 種 類 国保 年 収 勤務先 電 話 勤 続 歳 番 号 ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 年 月 日 記 号 勤 務 先 連帯保証人 ︵丙︶ 又は緊急連絡先 連帯保証人 西 暦 （ ） ・ ・ 円 携帯電話 ・ ・ 所在地 万円 （ ） 年 資本金 円 名 ①②③に ご捺印下さい。 現 住 所 氏 賃貸人 ︵甲︶ フリガ ナ フリガ ナ 保証会社 （丁） 日 勤務先電話 現住所 2015年1月1日B版 4P 100,000 給料日 （ ） 〒 − 名 称 （ ） （ ） 名 連帯保証人 直筆氏名 万円 ・ ・ フリガ ナ 氏 雇 用 形 態 会社名・学校名 死亡時又はお一人で身動きが 氏 名 とれなくなった場合のご親族 住 所 の緊急連絡先 ※必須 ※必ずいずれかにチェックを入れて下さい。 職 種 入社予定 ※駐車場契約がない場合 必要ありません。 年 収 部 署 在職中(勤続 年) 勤 続 所有車 登録番号 勤務先 電 話 歳 番号 保 険 社保 ・ 種 類 国保 記号 〒 − ヶ月前 [決済サービス料300円（税抜）] フリガ ナ 賃 借 人 ︵乙︶ 賃借人 ︵乙︶ 、連帯保証人 ︵丙︶ のご署名・ご捺印欄は直筆でお願い致します。 ※ フリガ ナ 解約予告 期 限 集 金 代 行 引落日27日 を 利 用 敷金（保証金）償却 同意します 同意しません 契約内容を確認の上、申し込みいたします。 本 「保証契約書」 プライバシーポリシーに 氏 税 込 金 額 料 管 理・共 益 費 社名 FAX ＜住み替えかんたんシステム＞ フォーシーズ ( 株 ) 保証契約条項 下記甲・乙・丙1・丙2及び丁は、書面記載のフォーシーズ㈱保証契約条項に従い、同条項による保証委託契約及 び連帯保証契約を締結する。 ※賃貸借契約書のお家賃支払日は前月の末日までとご記入下さい。尚、集金代行をご利用の場合は前月の27 日とご記入下さい。 ※契約番号の発行がない限り本契約は成立いたしません。 尚、本契約書がフォーシーズ㈱に送達され且つ初回保証委託料の入金が確認された以降においてのみ フォーシーズ㈱の責任が生じます。 （契約条項第1条および第3条参照） 〒 − 収入印紙 （200 円） 電話 （ ） 東京都港区新橋5丁目13-7 カスタマーサポートセンター T E L 0120-17-1143 FAX 0120-88-1443 保証会社 貼 付 欄 第 1 条 本契約の成立 1 本契約書記載の甲、乙、丙及び丁は、このフォーシーズ（株）保証契約条項に 従い、「住み替えかんたんシステム保証契約」 （以下「本契約」 という。 ） を締結 する。 2 甲・乙及び丙は、丁に対し、下記の事実が真実かつ正確であることを表明し、 現在及び将来にわたって保証する。 ①本契約書に記載された一切の事項。 ②乙が本契約書記載の申込物件（以下「本件建物」 という。） を 自ら使用し、第 三者（家族などの占有補助者を除く。 ） に使用させないこと。 ③乙及び丙自らが、 本契約書の自署欄に署名していること。 ④乙が借家人賠償責任特約又は個人賠償責任特約付火災保険に加入し、継 続すること。 3 下記事由がある場合には、 本契約は、 成立しないものとする。 ①本契約書に丁から発行される 「契約番号」の記載がないとき。 ②本契約書の賃料その他各欄記載の金額が訂正され、丁が本契約の不成立 を甲又は乙のいずれかに遅滞なく通知したとき。 ③丁が本契約書を含む全ての必要書類を受け取っていなかったとき。 4 甲及び乙は、本契約書記載事項の全部又は一部が、本件建物についての賃貸 借契約（以下 「原契約」 という。） の定めと異なる場合でも、これをもって丁に対 抗することができないものとする。 第 2 条 特別預託金 1 乙は、丁が特に必要と認めて乙に請求をした場合には、丁に対し、第 14 条第 2 項及び第 15 条に基づく償還債務の担保として、本契約書記載の金額を特 別預託金として預託するものとする。 2 前項の規定に基づいて丁に特別預託金が預託されたときは、丁は、乙に対し、 前項の特別預託金のうち、前項の償還債務の弁済に充当されたものを除い た残額を、本契約に基づく丁の責任が消滅した後速やかに、一括して返還す るものとする。 但し、 預託期間中の利息は、 これを付さないものとする。 第 3 条 本契約に基づく丁の責任の発生 本契約に基づく丁の責任は､丁が所定事項の記載された本契約書を含む全て の必要書類を受領し､かつ､丁が第 8 条第 1 項に規定する初回保証委託料及び 前条第 1 項に規定する特別預託金の全額を受領した時点から発生する。 第 4 条 連帯保証契約 1 丁は、乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、下記第 6 条に定める範 囲について、連帯保証する。 第 5 条 連帯保証契約 2 1 丙は、 乙が丁に対して負担する本契約上の債務を連帯保証する。 2 丙が甲に対して原契約上の債務につき保証をした場合において、丁と丙との 間の求償の関係は、 以下のとおりとする。 ①丁が第 14 条第 1 項の弁済をしたときは、丙は、丁に対し、第 14 条第 2 項 の求償金全額を償還するものとする。 ②丙が甲に対し弁済をしたときは、丙は、丁に対し、何らの求償をしないもの とする。 第 6 条 連帯保証委託契約及び連帯保証債務の範囲 1 乙は､丁に対し､乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、以下に定め る債務について連帯保証することを委託し､丁はこれを受託する。但し、別途 丁の指定する様式による変更がない限り、いずれも本契約書の各欄記載の金 額を上限とする （但し、消費税の税率変更に伴う金額の変更については、特段 の様式による変更は不要とする。 ）。 イ . 賃料､管理費・共益費､駐車場使用料その他の本契約書記載の定額の金 員 ( 以下｢賃料等｣という。 ) の支払債務 ロ . 水道費などの月々によって変動することが予定されている費用 ( 以下｢変 動費｣という。 ) の支払債務のうち、本契約書の「変動費上限」欄に記載した 金額の範囲（以下「変動費上限額」 という。 ） の債務 ハ . 原契約終了の日の翌日から本件建物明渡済みまでの各月分の賃料等に 相当する各損害金（以下 「賃料等相当損害金」 という。 ）の支払債務 ニ . 原状回復費用の支払債務 （賃料 2 ヶ月分を上限とする。 ） 2 本契約において、前項ハの賃料等相当損害金の月額は、原契約の最終月の賃 料等に相当する金額とし、 乙及び丙は、 これに異議を述べない。 3 原状回復費用の支払条件 第 1 項ニにおいて保証する原状回復費用については、本件建物明渡後 30 日 以内に、原状回復の範囲及び費用の額を承認する旨の乙の記名捺印ある書 面が丁に提出された場合に限り、その限度において、丁から甲に支払うものと する。 4 負担金の保証範囲からの除外 第 1 項のイ・ロ及びハの金銭（以下「負担金」 という。） のうち、下記負担金に ついては、 丁が本条第 1 項において保証する範囲から除外されるものとする。 ①乙が負担金の支払いを遅滞した日 （賃料等相当損害金については、本契約 においては、賃料等の支払期限をもって賃料等相当損害金の支払期限とみ なす。 ）の翌日から起算して 10 日以内に、丁の指定する様式による第 10 条第 1 項①の通知（書面又は丁のウェブサイト上の延滞報告によるものに 限る。 ）がなかったときにおける、当該怠った通知に係る負担金。 ②専ら甲の都合により原契約の解除及び建物明渡しが遅れたときにおける、 その遅れた期間に発生した負担金。 ③原契約終了の日に先立ち建物明渡しがあったときにおける、建物明渡しの 日の翌日から原契約終了の日までの賃料等及び変動費。 5 賃料等相当損害金の保証範囲の限定 丁が本条第 1 項ハにおいて保証する賃料等相当損害金の範囲は、甲が丁の 指定する様式により第 10 条第 1 項③の通知（書面又は丁のウェブサイト上 の延滞報告によるものに限る。） をなした日の翌日から、乙が甲に本件建物を 明け渡した日 （明渡しの強制執行による場合を含む。 ） までの期間（但し、その 期間は最長 48 ヶ月に限定される。 ） に発生したものに限定される。 第 7 条 契約期間 1 本契約は、原契約の存続期間（原契約が更新された場合には、更新後の期間 を含む。 ） 中に限り、 存続するものとする。 2 前項の定めにかかわらず、原契約終了後も丁が建物明渡済みまで引き続き 第 6 条第 1 項ハの賃料等相当損害金の支払債務を保証することとなるとき は、本契約は、当該建物明渡日まで存続するものとする。 但し、原契約終了後、 新たな賃貸借契約（再契約を含む。）の締結その他の事由により乙が新たに 引き続き本件建物を使用する正当な権利を取得したときは、その取得の時に 本契約は終了する。 3 前 2 項の定めにかかわらず、甲は、丁の指定する様式による解約申入れの意 思表示をもって、前 2 項の期間内に本契約を終了させることができるものと する。 4 乙は、甲の書面による承諾を得た場合を除き、本契約を解除することができ ないものとする。 5 乙は、 保証委託契約のみを解除することはできないものとする。 第 8 条 初回保証委託料 1 乙は、丁に対し、第 6 条第 1 項の連帯保証委託契約に伴う契約開始日から 1 年間（以下「初回保証年」 という。 ）の保証委託料（以下「初回保証委託料」 とい う。）として、1 ヶ月分の賃料等及び変動費上限額の合計金額として本契約書 の所定欄に記載した金額 （但し、この金額が金 3 万 5000 円未満のときは、3 万 5000 円。 以下「合計基準額」 という。）を基準として丁が決定し、本契約書 の「初回保証委託料」欄に記載した金額を、本契約締結時に支払うものとす る。 なお、ここでいう 「契約開始日」 とは、本契約書記載の賃貸借契約期間の始 期（以下「開始日」という。）をいうものとするが、開始日以降に本契約の申込 みがあった場合、本契約書に開始日が記載されていない場合、その他の開始 日によることが相当でない事情がある場合には、契約番号の発行日をもって 「契約開始日」 とみなす。 2 初回保証委託料は、本契約が 1 年以内に終了した場合でも、返還されないも のとする。 第 9 条 年間保証委託料 1 初回保証年を経過する場合には、乙は、丁に対し、合計基準額の金員（但し、契 約期間の途中で変更された場合は、第 3 項の基準日の翌日時点の金額をい う。） を、初回保証年の満了日の翌 1 年間（以下「継続保証年」 といい、初回保 証年と併せて「保証年」という。）の保証委託料（以下「年間保証委託料」とい う。） として支払うものとし、 以後も同様とする。 2 年間保証委託料は、本契約が保証年の途中で終了した場合（第 7 条第 3 項 の解約申入れ又は同条第 4 項の解除により終了した場合を含む。 ）でも、返 還されないものとする。 3 本条第 1 項の定めにかかわらず、本条第 1 項により支払う年間保証委託料 の金額については、基準日前１年間において丁が乙のために保証債務を履行 した回数が 0 回及び 1 回の場合には金 1 万円とし、2 回の場合には金 3 万 円とする。 なお、ここでいう 「基準日」 とは、当該継続保証年の直前の保証年が 満了する日の 2 ヶ月前の日の属する月の末日をいう。 第 10 条 賃貸人の義務 1 甲は､下記の事由が生じたときは､丁に対して遅滞なくその旨を通知するとと もに､その時点までに乙が支払いを怠っている賃料等及び変動費の額並びに 賃料等相当損害金の額等の状況を具体的に報告するものとする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した場合において、その請求分につ いて、その請求以前に乙から支払いがあったことが判明したとき、又は、請 求後に乙から支払いがあったとき。 ③原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ④乙が本件建物から退去したとき。 ⑤本契約締結に係る申込書･本契約書記載事項などに変更が生じたとき。 2 甲が前項の通知・報告を怠ったことによって未払いの賃料等、変動費及び賃 料等相当損害金の額が増加した場合には、その増額分については、丁は､連 帯保証責任を負わないものとする。 3 甲が丁に連帯保証債務の履行を請求し、丁からその履行を受けた場合におい て、その請求以前に甲が乙から賃料等及び変動費並びに賃料等相当損害金 の支払いを受けていたことが判明したときは、甲は、丁に対し、丁の履行額を 直ちに返還するとともに、丁による連帯保証債務の履行に要した費用として 1 回 800 円（税抜） を支払う。 なお、これらの支払いに要する費用は、甲の負 担とする。 第 11 条 賃借人の通知・報告義務 1 乙は､本契約書記載事項に変更が生じた場合には､遅滞なくその旨を丁に対 して通知するとともに、変更内容を具体的に報告するものとする。 2 乙が、その氏名、住所及び連絡先につき、前項の通知を怠ったため、丁からな された通知又は送付された書類等が延着又は到達しなかった場合には、通常 到達すべき時に到達したものとみなす。 3 乙は､下記の事由が生じたときは､遅滞なくその旨を丁に対して通知するもの とする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ③乙が本件建物から退去したとき。 ④乙が 2 週間以上本件建物を不在にするとき。 第 12 条 本契約の解除等 1 丁は、本契約書記載事項の全部又は一部が本契約締結に係る申込書記載事 項又は原契約の定めと異なる場合には、本契約を取り消すことができるもの とする。 2 丁は、下記事由が生じた場合には、甲に対し相当な期間を定めてその是正を 求めることができ、その期間内に合理的な理由なく是正されないときは、本 契約を解除することができる。 ①甲に第 10 条第 1 項⑤に規定する事由が生じ、丁が所定の措置（契約書の 書き替えを含む。 ） を講じるよう求めたが、甲がこれに応じない場合。 ②甲が本契約書の条項に違反し、その違反の程度が著しい場合。 3 丁は、下記事由が生じたときは、無催告にて本契約を解除することができる ものとする。 ①第 1 条第 2 項により規定された表明、保証を行った事項に関し、違反した ことが判明したとき。 ②甲が第 10 条第 1 項①に規定する通知を 3 回怠ったとき。 ③第 17 条第 3 項の規定に違反し、丁が甲に法的手続に必要な資料の提供 を依頼した日から 2 週間を経過しても、正当な理由なく、甲が当該資料の 提供をしなかったとき。 ④丁が甲に第 17 条第 3 項に規定する資料の提供を依頼した時点において、 本件建物についての登記がないとき。 ⑤本件建物に瑕疵があり、乙の修繕請求にもかかわらず甲が修繕しないな ど、甲が乙に対して負担する原契約上の義務を怠り、その程度が甲丁間の 信頼関係を破壊するとき。 4 丁による前 3 項の意思表示は、甲にその旨の通知を発することのみによって その効力が生ずるものとし、乙又は丙への通知は不要とする。 5 甲・乙及び丙は、前 4 項による本契約の終了に対して、異議はないことを確 認する。 保証会社控① 住み替えかんたんシステム保証契約書① 6 本契約が解除された場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を 生じ、既往の法律関係に影響を及ぼさないものとする。 第 13 条 保証受託者等の原契約解除権 1 丁は､乙に下記事由が生じたときは､無催告にて原契約を解除することがで きるものとし、甲・乙及び丙は､この場合に丁が原契約についての解除権を 行使することに対して、異議はないことを確認する。 ①乙が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料 3 ヶ月分以上に達 したとき。 ②乙が年間保証委託料の支払いを 2 ヶ月以上遅滞したとき。 ③乙が破産手続開始､特別清算開始､民事再生手続開始又は会社更生手続 開始の申立をなしたとき又は申立をなされたとき。 ④乙が 1 ヶ月以上､その居所及び理由を明らかにせずに本件建物に居住しな かったとき。 ⑤乙が本契約締結に係る申込書及び本契約書に事実と異なる虚偽の表示を したとき。 ⑥乙が第 11 条の通知・報告を怠ったとき。 2 丁による前項の解除は、乙に対する意思表示によってするものとし、甲に対し ては、原契約を解除する旨告知すれば足りるものとする。 3 民法第 540 条第 2 項の定めにかかわらず、前項の解除の意思表示は、乙の 同意を得た上で、 甲に通知することにより撤回することができるものとする。 4 乙が賃料の支払いを 3 ヶ月分以上怠り、丁が 3 ヶ月分以上の賃料に相当す る保証債務を履行したことなどにより、乙に賃料の支払能力がないことが明 らかとなり、原契約における甲乙間の信頼関係が破壊された場合には、原契 約の定め及び丁による保証債務の履行の有無にかかわらず、甲は、無催告に て原契約を解除することができるものとする。 5 乙・丙及び丁は､前項の場合に甲が原契約についての解除権を行使するこ とに対して、異議はないことを確認する。 第 14 条 本件連帯保証債務の履行 1 乙が原契約に基づき負担する債務の履行の全部又は一部を遅滞したため、 丁が甲から本契約に基づき保証債務の履行を求められたときは､丁は、乙に 対して民法所定の事前の通知をすることなく、当該保証債務の履行を行うこ とができる。 2 丁が前項の保証債務の履行を行ったときは、乙及び丙は、丁に対し､前項の履 行額及びこれに対する乙が債務の履行を怠った日の翌日から支払済みまで 年 14．6％ （年 365 日の日割計算）の遅延損害金、その他弁済に要した費用 （振込事務手数料 1 回 800 円（税抜）を含む）の全額を直ちに償還するもの とする。 3 乙が原契約に基づき負担する債務を履行した場合であっても、原契約上の支 払期限を徒過し、甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した後になされたもの であるときは、乙は、丁による連帯保証債務の履行に先立って、自己の債務を 履行し、その旨を書面で丁に通知しない限り、前項の償還義務を免れることは できない。 この場合において、丁が甲から金銭の返還を受けたときは、これに よって丁が利益を受けた限度において、 乙からの償還があったものとみなす。 4 丁から第 2 項に基づく償還請求を受けた場合について、乙及び丙は、甲に対 する抗弁をもって、丁への支払いを拒むことができないことを予め承諾する。 第 15 条 償還義務 1 乙及び丙は､丁に対し､前条第 2 項に規定するもののほか、丁が後記第 17 条乃至第 19 条に基づいて負担した費用の全額を直ちに償還するものとす る。 2 乙又は丙の弁済した金額が、本契約から生じる債務の全額を消滅させるに足 りないときは、丁が適当と認める順序・方法により充当することができるも のとする。 3 乙又は丙は、将来本契約から生じる債務の弁済に充当するため、丁に対し、本 契約から生じる債務の全額を超えて金銭を預託することができるものとし、 本契約から生じる債務の全額を超えて金銭の支払があったときは、丁は、 かか る金銭の預託として扱うことができるものとする。 なお、預託金には利息は付 さない。 4 前項の預託金については、 これを支払った者から返還請求があった場合には、 丁は、直ちに返還に応じる。 なお、その返還に要する費用（振込事務手数料 1 回 800 円（税抜） を含む） は、 返還を受ける者の負担とする。 第 16 条 事前求償 1 丁は、乙が原契約上の賃料等若しくは変動費又は賃料等相当損害金の支払 を怠ったとき、又はその他求償金の保全を必要とする事情があるときは、保 証債務の履行前であっても、乙及び丙に対して、事前に求償権を行使するこ とができるものとする。 2 丁が前項により乙に対して求償権を行使した場合について、乙は、丁に対し、 民法第 461 条に基づく抗弁権を主張できないことを予め承諾する。但し、乙 が甲に対して弁済をしたときは、 これに対する事前求償権は消滅する。 第 17 条 建物明渡手続 1 丁は、原契約が解除その他の事由によって終了した場合（解除権の行使によ り終了する場合を含む。） は、乙が賃料等又は賃料等相当損害金を滞納してい るときに限り、丁の負担において、速やかに乙を本件建物から退去させて建 物を明け渡させるように努力するものとする。 2 前項の場合において、丁が負う明渡努力義務の範囲は、乙が本件建物内に運 び込んだ食材・食器・家財道具等の備品に限られ、撤去に工事を要する設 備等や車両、危険物、 禁制物、産業廃棄物等の処理は含まれないものとする。 3 乙が本件建物から退去して本件建物を明け渡すことについて、訴訟手続及び その強制執行手続等の法的手続を要するときは、甲は、本件建物の登記事項 証明書及び固定資産評価証明書、法的手続に関する適式な委任状その他の 法的手続に必要な資料を提供して丁の指定する弁護士にこれらの法的手続 を委任するとともに、これらの法的手続に原告本人などとして協力すべき義 務を負う。 甲がかかる協力義務を履行する限りにおいて、これらの法的手続に 要する訴訟及び執行費用・弁護士費用などは、資料の収集に要する費用及 び甲の都合により増加した費用を除き、いずれも丁の負担とする。法的手続 に必要な資料の収集に要する費用は、甲の負担とする。 第 18 条 賃借人の建物明渡協力義務 1 乙は、原契約が解除その他の事由によって終了するときは、甲及び丁の立会 いの下、速やかに本件建物を明け渡すものとする。 2 丁は、下記いずれかの事由が存するときは、乙が明示的に異議を述べない限 り、 これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。 ①本件建物の鍵が一部でも返還されたとき。 ②乙が賃料等の支払を２か月以上怠り、丁が合理的な手段を尽くしても乙本 人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の 状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ乙が 本件建物を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存する とき。 3 乙は、本件建物を明け渡したとき （前項により明渡しがあったものとみなされ た場合を含む。以下同じ。）に、本件建物内及び駐車場・トランクルームその 他の付帯施設内（以下「本件建物内等」という。）に残置した動産類について は、 甲及び丁において、 これを任意に搬出・保管することに異議を述べない。 第 19 条 搬出動産類の保管義務の範囲及び処分 1 前条の規定により丁が搬出して保管している動産類のうち、乙が当該搬出の 日から 1 ヶ月以内に引き取らないものについては、乙は、当該動産類全部の 所有権を放棄し、 以後丁が随意にこれを処分することに異議を述べない。 2 乙は、丁に対し、前条の規定により丁が搬出して保管している動産類につい て、その保管料として月額 1 万円（税抜） を支払うほか、当該動産類の搬出・ 処分に要した費用を支払うものとする。 第 20 条 預託金返還請求権の譲渡等 1 乙は、丁に対し、本契約に基づく乙の丁に対する一切の債務を担保するため、 乙の甲に対する敷金その他これに類する預託金の返還請求権を全て譲り渡 し、丁はこれを譲り受ける。 2 甲は、乙及び丁に対し、前項の債権譲渡を承諾し、その承諾につき、丁が本契 約書に確定日付を取ることを承認する。 3 前 2 項に関し、本契約締結以前に甲が書面により異議をとどめた場合を除き、 甲は、預託金の未受領その他乙に対抗することができた事由があっても、こ れをもって丁に対抗することができないものとする。 4 乙は、第 1 項の預託金返還請求権につき、丁以外の第三者へ譲渡、質入れ等 の一切の処分を行ってはならないものとする。 5 乙が、原契約上の債務のうち第 6 条第 1 項に定める範囲の債務の履行を遅 滞したときは、原契約上の定めにかかわらず、これらの債務の支払期限の翌 日から丁による保証債務の履行の日まで年 14.6％の遅延損害金が発生する ものとし、丁が本契約に基づいて保証債務を履行したときは、甲は、丁に対し、 当該遅延損害金請求権を譲渡するものとする。 6 乙は、甲及び丁に対し、前項の債権譲渡につき、 予め承諾するものとする。 7 本条の定めに従い、丁は、甲から直接預託金全額（原契約上の乙の債務に充 当されたものを除く。） を受領することができ、本契約上の乙の債務の弁済に 充当した後、 なお残金が存する場合には、丁は、それを乙に交付するものとし、 乙はこれに異議を述べない。 なお、預託金残金の交付につき、利息は、これを 付さないものとする。 第 21 条 本件建物内への立入等 1 丁が合理的な手段を尽くしても乙本人と連絡がとれない状況の下、乙が本件 建物内において緊急を要する状態にあると懸念される場合、又はガス漏れ、 水漏れ等、周囲の住民等の生活・生命・衛生等の維持について緊急を要す ると認められる場合には、 丁において、乙の安否確認、本件建物の保全・点検・ 安全確認、その他事務管理を目的として本件建物内へ立ち入ることにつき、 乙は、 正当な理由があるものとしてこれを承諾し、何ら異議を述べない。 2 丁は、前項により本件建物内に立ち入る場合には、警察官その他証人として 相当と認められる者の立会いを要請する等、乙の平穏な生活を侵害すること のないよう適切な措置を講じる等の配慮をするものとする。 第 22 条 契約の承継 1 本契約は、当事者の別段の意思表示がない限り、原契約における賃貸人たる 地位の移転に伴って、当然に新賃貸人を当事者（甲） として承継されるものと する。 2 原契約における賃借人たる地位が移転したときは、相続その他の事由の如何 にかかわらず、本契約は当然に終了するものとする。 第 23 条 協議事項 本契約書に記載なき事項及び本契約書の解釈に疑義がある事項については、 当事者が誠意を持って協議してこれを確定していくものとする。 第 24 条 管轄 甲・乙・丙及び丁は、原契約及び本契約について生じた紛争については、丁の 本店、支店及び営業所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の付加 的合意管轄裁判所とすることに合意する。 第 25 条 存続規定 本契約の解除その他の事由の如何を問わず、本契約終了後も、本契約の存続 期間中に発生した権利・義務、並びに第 5 条第 2 項、第 11 条第 1 項及び第 2 項、 第 14 条第 3 項及び第 4 項、第 15 条第 2 項、第 19 条、第 20 条第 3 項及び 第 6 項、第 23 条並びに第 24 条の規定は、 なお有効に存続するものとする。 第 26 条 反社会的勢力の排除に関する条項 乙は、 次の各号の事項を確約する。 ①自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに 準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準 ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」 という） に該当せず、かつ将来 においても該当しないこと。 ②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではな いこと。 ③自ら又は第三者を利用して、甲若しくは丁に対する脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて甲若しくは丁の業務を 妨害し、若しくは信用を毀損する行為をしないこと。 第 27 条 個人情報の取扱い 1 丁は、甲・乙及び丙の個人情報を、丁の「プライバシーポリシー」 に従い、収 集又は利用するものとし、 甲・乙及び丙は、 これに同意する。 2 丁の「プライバシーポリシー」 は、丁のウェブページ上に掲示するものとする。 第 28 条 消費税の負担 本契約に基づく金銭の支払いのうち消費税法上課税対象とされるものに課税 される消費税については、当該金銭を支払う当事者が負担するものとし、その 消費税額（税率が変更した場合は、変更後の税率による。）を当該金銭に付加し て支払うものとする。 第 29 条 特約事項 フォーシーズ株式会社控 住み替えかんたんシステム保証契約書 ※こちらはマンション・アパート・一戸建の居住用のみで、契約者様が個人の場合に対象となります。 本保証契約書と必要書類の送付先 フォーシーズ株式会社 カスタマーサポートセンター 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東１丁目9−5 4c’ s博多ビル TEL 0120−17−1143 「人にしかできない事だからこそ、価値がある。」 420X297 個人︵マンション・アパート・一戸建て︶ でのご利用の場合 ※ （保証会社控） 契約 申込日 20 年 月 日 番号 円 ご担当不動産会社様 ※初回保証委託料は、審査結果報告時にお知らせしますので、その際にご記入下さい。 初 回 保 証 委 託 料 ※右記の赤枠内全ての金額欄の訂正はできません。 仲介会社 （どちらかに を付けて下さい。） 管理会社 住所 賃 内 消 費 税 円 円 駐 車 場 使 用 料 水 他介在業者様 担当 無し 管理会社 費 費 その他① 電話 一年 未満 マンション・アパート その他② 担当 その他③ 賃 貸 借 20 年 月 日から 契約期間 20 年 月 日まで 変 動 費 上 限 一年 以上 専 有 面 積 一戸建 〒 − ㎡ 間取り K DK LDK 合 計 円 敷 金 （保 証 金） 号室 礼 駐車場番号 種 目 所 在 地 物件名 申 込 物 件 定期借家 道 町 社名 仲介会社 普通借家 その他固定費 電話 金 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 名 生 年 月 日 西 暦 ①②③に ご捺印下さい。 年 月 日 性 別 男・女 電 話 （ ） 配偶者 有・無 携 帯 （ ） ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 都道 府県 現住所 持家 借家 勤 務 先・学 校 名 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 名 称 所在地 勤 務 時 間 時∼ 時 休 日 居 人 西 暦 西 暦 西 暦 氏 名 同 続 柄 生年月日 資本金 （ ） （ ） （ ） 生年 月日 緊急連絡先 年 月 日 続柄 電話 （ ） 携帯 （ ） （学生の方） の情報をご記入下さい。 学生プラン入居者 ※ご親族が契約される学生プランでのお申込みは丙欄にご入居者様 性 別 男・女 生年 月日 配偶者 有・無 電 話 （ ） 携 帯 （ ） ①②③に ご捺印下さい。 ※外国籍の方はパスポートと同じサインが必要となります。 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 西 暦 契 ※約時には必須 続 柄 持家 借家 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 職 種 雇 用 形 態 保 険 社保 ・ 種 類 国保 年 収 勤務先 電 話 勤 続 歳 番 号 ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 年 月 日 記 号 勤 務 先 連帯保証人 ︵丙︶ 又は緊急連絡先 連帯保証人 西 暦 （ ） ・ ・ 円 携帯電話 ・ ・ 所在地 万円 （ ） 年 資本金 円 名 ①②③に ご捺印下さい。 現 住 所 氏 賃貸人 ︵甲︶ フリガ ナ フリガ ナ 保証会社 （丁） 日 勤務先電話 現住所 2015年1月1日B版 4P 100,000 給料日 （ ） 〒 − 名 称 （ ） （ ） 名 連帯保証人 直筆氏名 万円 ・ ・ フリガ ナ 氏 雇 用 形 態 会社名・学校名 死亡時又はお一人で身動きが 氏 名 とれなくなった場合のご親族 住 所 の緊急連絡先 ※必須 ※必ずいずれかにチェックを入れて下さい。 職 種 入社予定 ※駐車場契約がない場合 必要ありません。 年 収 部 署 在職中(勤続 年) 勤 続 所有車 登録番号 勤務先 電 話 歳 番号 保 険 社保 ・ 種 類 国保 記号 〒 − ヶ月前 [決済サービス料300円（税抜）] フリガ ナ 賃 借 人 ︵乙︶ 賃借人 ︵乙︶ 、連帯保証人 ︵丙︶ のご署名・ご捺印欄は直筆でお願い致します。 ※ フリガ ナ 解約予告 期 限 集 金 代 行 引落日27日 を 利 用 敷金（保証金）償却 同意します 同意しません 契約内容を確認の上、申し込みいたします。 本 「保証契約書」 プライバシーポリシーに 氏 税 込 金 額 料 管 理・共 益 費 社名 FAX ＜住み替えかんたんシステム＞ フォーシーズ ( 株 ) 保証契約条項 下記甲・乙・丙1・丙2及び丁は、書面記載のフォーシーズ㈱保証契約条項に従い、同条項による保証委託契約及 び連帯保証契約を締結する。 ※賃貸借契約書のお家賃支払日は前月の末日までとご記入下さい。尚、集金代行をご利用の場合は前月の27 日とご記入下さい。 ※契約番号の発行がない限り本契約は成立いたしません。 尚、本契約書がフォーシーズ㈱に送達され且つ初回保証委託料の入金が確認された以降においてのみ フォーシーズ㈱の責任が生じます。 （契約条項第1条および第3条参照） 〒 − 収入印紙 （200 円） 電話 （ ） 東京都港区新橋5丁目13-7 カスタマーサポートセンター T E L 0120-17-1143 FAX 0120-88-1443 保証会社 貼 付 欄 第 1 条 本契約の成立 1 本契約書記載の甲、乙、丙及び丁は、このフォーシーズ（株）保証契約条項に 従い、「住み替えかんたんシステム保証契約」 （以下「本契約」 という。 ） を締結 する。 2 甲・乙及び丙は、丁に対し、下記の事実が真実かつ正確であることを表明し、 現在及び将来にわたって保証する。 ①本契約書に記載された一切の事項。 ②乙が本契約書記載の申込物件（以下「本件建物」 という。） を 自ら使用し、第 三者（家族などの占有補助者を除く。 ） に使用させないこと。 ③乙及び丙自らが、 本契約書の自署欄に署名していること。 ④乙が借家人賠償責任特約又は個人賠償責任特約付火災保険に加入し、継 続すること。 3 下記事由がある場合には、 本契約は、 成立しないものとする。 ①本契約書に丁から発行される 「契約番号」の記載がないとき。 ②本契約書の賃料その他各欄記載の金額が訂正され、丁が本契約の不成立 を甲又は乙のいずれかに遅滞なく通知したとき。 ③丁が本契約書を含む全ての必要書類を受け取っていなかったとき。 4 甲及び乙は、本契約書記載事項の全部又は一部が、本件建物についての賃貸 借契約（以下 「原契約」 という。） の定めと異なる場合でも、これをもって丁に対 抗することができないものとする。 第 2 条 特別預託金 1 乙は、丁が特に必要と認めて乙に請求をした場合には、丁に対し、第 14 条第 2 項及び第 15 条に基づく償還債務の担保として、本契約書記載の金額を特 別預託金として預託するものとする。 2 前項の規定に基づいて丁に特別預託金が預託されたときは、丁は、乙に対し、 前項の特別預託金のうち、前項の償還債務の弁済に充当されたものを除い た残額を、本契約に基づく丁の責任が消滅した後速やかに、一括して返還す るものとする。 但し、 預託期間中の利息は、 これを付さないものとする。 第 3 条 本契約に基づく丁の責任の発生 本契約に基づく丁の責任は､丁が所定事項の記載された本契約書を含む全て の必要書類を受領し､かつ､丁が第 8 条第 1 項に規定する初回保証委託料及び 前条第 1 項に規定する特別預託金の全額を受領した時点から発生する。 第 4 条 連帯保証契約 1 丁は、乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、下記第 6 条に定める範 囲について、連帯保証する。 第 5 条 連帯保証契約 2 1 丙は、 乙が丁に対して負担する本契約上の債務を連帯保証する。 2 丙が甲に対して原契約上の債務につき保証をした場合において、丁と丙との 間の求償の関係は、 以下のとおりとする。 ①丁が第 14 条第 1 項の弁済をしたときは、丙は、丁に対し、第 14 条第 2 項 の求償金全額を償還するものとする。 ②丙が甲に対し弁済をしたときは、丙は、丁に対し、何らの求償をしないもの とする。 第 6 条 連帯保証委託契約及び連帯保証債務の範囲 1 乙は､丁に対し､乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、以下に定め る債務について連帯保証することを委託し､丁はこれを受託する。但し、別途 丁の指定する様式による変更がない限り、いずれも本契約書の各欄記載の金 額を上限とする （但し、消費税の税率変更に伴う金額の変更については、特段 の様式による変更は不要とする。 ）。 イ . 賃料､管理費・共益費､駐車場使用料その他の本契約書記載の定額の金 員 ( 以下｢賃料等｣という。 ) の支払債務 ロ . 水道費などの月々によって変動することが予定されている費用 ( 以下｢変 動費｣という。 ) の支払債務のうち、本契約書の「変動費上限」欄に記載した 金額の範囲（以下「変動費上限額」 という。 ） の債務 ハ . 原契約終了の日の翌日から本件建物明渡済みまでの各月分の賃料等に 相当する各損害金（以下 「賃料等相当損害金」 という。 ）の支払債務 ニ . 原状回復費用の支払債務 （賃料 2 ヶ月分を上限とする。 ） 2 本契約において、前項ハの賃料等相当損害金の月額は、原契約の最終月の賃 料等に相当する金額とし、 乙及び丙は、 これに異議を述べない。 3 原状回復費用の支払条件 第 1 項ニにおいて保証する原状回復費用については、本件建物明渡後 30 日 以内に、原状回復の範囲及び費用の額を承認する旨の乙の記名捺印ある書 面が丁に提出された場合に限り、その限度において、丁から甲に支払うものと する。 4 負担金の保証範囲からの除外 第 1 項のイ・ロ及びハの金銭（以下「負担金」 という。） のうち、下記負担金に ついては、 丁が本条第 1 項において保証する範囲から除外されるものとする。 ①乙が負担金の支払いを遅滞した日 （賃料等相当損害金については、本契約 においては、賃料等の支払期限をもって賃料等相当損害金の支払期限とみ なす。 ）の翌日から起算して 10 日以内に、丁の指定する様式による第 10 条第 1 項①の通知（書面又は丁のウェブサイト上の延滞報告によるものに 限る。 ）がなかったときにおける、当該怠った通知に係る負担金。 ②専ら甲の都合により原契約の解除及び建物明渡しが遅れたときにおける、 その遅れた期間に発生した負担金。 ③原契約終了の日に先立ち建物明渡しがあったときにおける、建物明渡しの 日の翌日から原契約終了の日までの賃料等及び変動費。 5 賃料等相当損害金の保証範囲の限定 丁が本条第 1 項ハにおいて保証する賃料等相当損害金の範囲は、甲が丁の 指定する様式により第 10 条第 1 項③の通知（書面又は丁のウェブサイト上 の延滞報告によるものに限る。） をなした日の翌日から、乙が甲に本件建物を 明け渡した日 （明渡しの強制執行による場合を含む。 ） までの期間（但し、その 期間は最長 48 ヶ月に限定される。 ） に発生したものに限定される。 第 7 条 契約期間 1 本契約は、原契約の存続期間（原契約が更新された場合には、更新後の期間 を含む。 ） 中に限り、 存続するものとする。 2 前項の定めにかかわらず、原契約終了後も丁が建物明渡済みまで引き続き 第 6 条第 1 項ハの賃料等相当損害金の支払債務を保証することとなるとき は、本契約は、当該建物明渡日まで存続するものとする。 但し、原契約終了後、 新たな賃貸借契約（再契約を含む。）の締結その他の事由により乙が新たに 引き続き本件建物を使用する正当な権利を取得したときは、その取得の時に 本契約は終了する。 3 前 2 項の定めにかかわらず、甲は、丁の指定する様式による解約申入れの意 思表示をもって、前 2 項の期間内に本契約を終了させることができるものと する。 4 乙は、甲の書面による承諾を得た場合を除き、本契約を解除することができ ないものとする。 5 乙は、 保証委託契約のみを解除することはできないものとする。 第 8 条 初回保証委託料 1 乙は、丁に対し、第 6 条第 1 項の連帯保証委託契約に伴う契約開始日から 1 年間（以下「初回保証年」 という。 ）の保証委託料（以下「初回保証委託料」 とい う。）として、1 ヶ月分の賃料等及び変動費上限額の合計金額として本契約書 の所定欄に記載した金額 （但し、この金額が金 3 万 5000 円未満のときは、3 万 5000 円。 以下「合計基準額」 という。）を基準として丁が決定し、本契約書 の「初回保証委託料」欄に記載した金額を、本契約締結時に支払うものとす る。 なお、ここでいう 「契約開始日」 とは、本契約書記載の賃貸借契約期間の始 期（以下「開始日」という。）をいうものとするが、開始日以降に本契約の申込 みがあった場合、本契約書に開始日が記載されていない場合、その他の開始 日によることが相当でない事情がある場合には、契約番号の発行日をもって 「契約開始日」 とみなす。 2 初回保証委託料は、本契約が 1 年以内に終了した場合でも、返還されないも のとする。 第 9 条 年間保証委託料 1 初回保証年を経過する場合には、乙は、丁に対し、合計基準額の金員（但し、契 約期間の途中で変更された場合は、第 3 項の基準日の翌日時点の金額をい う。） を、初回保証年の満了日の翌 1 年間（以下「継続保証年」 といい、初回保 証年と併せて「保証年」という。）の保証委託料（以下「年間保証委託料」とい う。） として支払うものとし、 以後も同様とする。 2 年間保証委託料は、本契約が保証年の途中で終了した場合（第 7 条第 3 項 の解約申入れ又は同条第 4 項の解除により終了した場合を含む。 ）でも、返 還されないものとする。 3 本条第 1 項の定めにかかわらず、本条第 1 項により支払う年間保証委託料 の金額については、基準日前１年間において丁が乙のために保証債務を履行 した回数が 0 回及び 1 回の場合には金 1 万円とし、2 回の場合には金 3 万 円とする。 なお、ここでいう 「基準日」 とは、当該継続保証年の直前の保証年が 満了する日の 2 ヶ月前の日の属する月の末日をいう。 第 10 条 賃貸人の義務 1 甲は､下記の事由が生じたときは､丁に対して遅滞なくその旨を通知するとと もに､その時点までに乙が支払いを怠っている賃料等及び変動費の額並びに 賃料等相当損害金の額等の状況を具体的に報告するものとする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した場合において、その請求分につ いて、その請求以前に乙から支払いがあったことが判明したとき、又は、請 求後に乙から支払いがあったとき。 ③原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ④乙が本件建物から退去したとき。 ⑤本契約締結に係る申込書･本契約書記載事項などに変更が生じたとき。 2 甲が前項の通知・報告を怠ったことによって未払いの賃料等、変動費及び賃 料等相当損害金の額が増加した場合には、その増額分については、丁は､連 帯保証責任を負わないものとする。 3 甲が丁に連帯保証債務の履行を請求し、丁からその履行を受けた場合におい て、その請求以前に甲が乙から賃料等及び変動費並びに賃料等相当損害金 の支払いを受けていたことが判明したときは、甲は、丁に対し、丁の履行額を 直ちに返還するとともに、丁による連帯保証債務の履行に要した費用として 1 回 800 円（税抜） を支払う。 なお、これらの支払いに要する費用は、甲の負 担とする。 第 11 条 賃借人の通知・報告義務 1 乙は､本契約書記載事項に変更が生じた場合には､遅滞なくその旨を丁に対 して通知するとともに、変更内容を具体的に報告するものとする。 2 乙が、その氏名、住所及び連絡先につき、前項の通知を怠ったため、丁からな された通知又は送付された書類等が延着又は到達しなかった場合には、通常 到達すべき時に到達したものとみなす。 3 乙は､下記の事由が生じたときは､遅滞なくその旨を丁に対して通知するもの とする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ③乙が本件建物から退去したとき。 ④乙が 2 週間以上本件建物を不在にするとき。 第 12 条 本契約の解除等 1 丁は、本契約書記載事項の全部又は一部が本契約締結に係る申込書記載事 項又は原契約の定めと異なる場合には、本契約を取り消すことができるもの とする。 2 丁は、下記事由が生じた場合には、甲に対し相当な期間を定めてその是正を 求めることができ、その期間内に合理的な理由なく是正されないときは、本 契約を解除することができる。 ①甲に第 10 条第 1 項⑤に規定する事由が生じ、丁が所定の措置（契約書の 書き替えを含む。 ） を講じるよう求めたが、甲がこれに応じない場合。 ②甲が本契約書の条項に違反し、その違反の程度が著しい場合。 3 丁は、下記事由が生じたときは、無催告にて本契約を解除することができる ものとする。 ①第 1 条第 2 項により規定された表明、保証を行った事項に関し、違反した ことが判明したとき。 ②甲が第 10 条第 1 項①に規定する通知を 3 回怠ったとき。 ③第 17 条第 3 項の規定に違反し、丁が甲に法的手続に必要な資料の提供 を依頼した日から 2 週間を経過しても、正当な理由なく、甲が当該資料の 提供をしなかったとき。 ④丁が甲に第 17 条第 3 項に規定する資料の提供を依頼した時点において、 本件建物についての登記がないとき。 ⑤本件建物に瑕疵があり、乙の修繕請求にもかかわらず甲が修繕しないな ど、甲が乙に対して負担する原契約上の義務を怠り、その程度が甲丁間の 信頼関係を破壊するとき。 4 丁による前 3 項の意思表示は、甲にその旨の通知を発することのみによって その効力が生ずるものとし、乙又は丙への通知は不要とする。 5 甲・乙及び丙は、前 4 項による本契約の終了に対して、異議はないことを確 認する。 保証会社控① 住み替えかんたんシステム保証契約書① 6 本契約が解除された場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を 生じ、既往の法律関係に影響を及ぼさないものとする。 第 13 条 保証受託者等の原契約解除権 1 丁は､乙に下記事由が生じたときは､無催告にて原契約を解除することがで きるものとし、甲・乙及び丙は､この場合に丁が原契約についての解除権を 行使することに対して、異議はないことを確認する。 ①乙が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料 3 ヶ月分以上に達 したとき。 ②乙が年間保証委託料の支払いを 2 ヶ月以上遅滞したとき。 ③乙が破産手続開始､特別清算開始､民事再生手続開始又は会社更生手続 開始の申立をなしたとき又は申立をなされたとき。 ④乙が 1 ヶ月以上､その居所及び理由を明らかにせずに本件建物に居住しな かったとき。 ⑤乙が本契約締結に係る申込書及び本契約書に事実と異なる虚偽の表示を したとき。 ⑥乙が第 11 条の通知・報告を怠ったとき。 2 丁による前項の解除は、乙に対する意思表示によってするものとし、甲に対し ては、原契約を解除する旨告知すれば足りるものとする。 3 民法第 540 条第 2 項の定めにかかわらず、前項の解除の意思表示は、乙の 同意を得た上で、 甲に通知することにより撤回することができるものとする。 4 乙が賃料の支払いを 3 ヶ月分以上怠り、丁が 3 ヶ月分以上の賃料に相当す る保証債務を履行したことなどにより、乙に賃料の支払能力がないことが明 らかとなり、原契約における甲乙間の信頼関係が破壊された場合には、原契 約の定め及び丁による保証債務の履行の有無にかかわらず、甲は、無催告に て原契約を解除することができるものとする。 5 乙・丙及び丁は､前項の場合に甲が原契約についての解除権を行使するこ とに対して、異議はないことを確認する。 第 14 条 本件連帯保証債務の履行 1 乙が原契約に基づき負担する債務の履行の全部又は一部を遅滞したため、 丁が甲から本契約に基づき保証債務の履行を求められたときは､丁は、乙に 対して民法所定の事前の通知をすることなく、当該保証債務の履行を行うこ とができる。 2 丁が前項の保証債務の履行を行ったときは、乙及び丙は、丁に対し､前項の履 行額及びこれに対する乙が債務の履行を怠った日の翌日から支払済みまで 年 14．6％ （年 365 日の日割計算）の遅延損害金、その他弁済に要した費用 （振込事務手数料 1 回 800 円（税抜）を含む）の全額を直ちに償還するもの とする。 3 乙が原契約に基づき負担する債務を履行した場合であっても、原契約上の支 払期限を徒過し、甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した後になされたもの であるときは、乙は、丁による連帯保証債務の履行に先立って、自己の債務を 履行し、その旨を書面で丁に通知しない限り、前項の償還義務を免れることは できない。 この場合において、丁が甲から金銭の返還を受けたときは、これに よって丁が利益を受けた限度において、 乙からの償還があったものとみなす。 4 丁から第 2 項に基づく償還請求を受けた場合について、乙及び丙は、甲に対 する抗弁をもって、丁への支払いを拒むことができないことを予め承諾する。 第 15 条 償還義務 1 乙及び丙は､丁に対し､前条第 2 項に規定するもののほか、丁が後記第 17 条乃至第 19 条に基づいて負担した費用の全額を直ちに償還するものとす る。 2 乙又は丙の弁済した金額が、本契約から生じる債務の全額を消滅させるに足 りないときは、丁が適当と認める順序・方法により充当することができるも のとする。 3 乙又は丙は、将来本契約から生じる債務の弁済に充当するため、丁に対し、本 契約から生じる債務の全額を超えて金銭を預託することができるものとし、 本契約から生じる債務の全額を超えて金銭の支払があったときは、丁は、 かか る金銭の預託として扱うことができるものとする。 なお、預託金には利息は付 さない。 4 前項の預託金については、 これを支払った者から返還請求があった場合には、 丁は、直ちに返還に応じる。 なお、その返還に要する費用（振込事務手数料 1 回 800 円（税抜） を含む） は、 返還を受ける者の負担とする。 第 16 条 事前求償 1 丁は、乙が原契約上の賃料等若しくは変動費又は賃料等相当損害金の支払 を怠ったとき、又はその他求償金の保全を必要とする事情があるときは、保 証債務の履行前であっても、乙及び丙に対して、事前に求償権を行使するこ とができるものとする。 2 丁が前項により乙に対して求償権を行使した場合について、乙は、丁に対し、 民法第 461 条に基づく抗弁権を主張できないことを予め承諾する。但し、乙 が甲に対して弁済をしたときは、 これに対する事前求償権は消滅する。 第 17 条 建物明渡手続 1 丁は、原契約が解除その他の事由によって終了した場合（解除権の行使によ り終了する場合を含む。） は、乙が賃料等又は賃料等相当損害金を滞納してい るときに限り、丁の負担において、速やかに乙を本件建物から退去させて建 物を明け渡させるように努力するものとする。 2 前項の場合において、丁が負う明渡努力義務の範囲は、乙が本件建物内に運 び込んだ食材・食器・家財道具等の備品に限られ、撤去に工事を要する設 備等や車両、危険物、 禁制物、産業廃棄物等の処理は含まれないものとする。 3 乙が本件建物から退去して本件建物を明け渡すことについて、訴訟手続及び その強制執行手続等の法的手続を要するときは、甲は、本件建物の登記事項 証明書及び固定資産評価証明書、法的手続に関する適式な委任状その他の 法的手続に必要な資料を提供して丁の指定する弁護士にこれらの法的手続 を委任するとともに、これらの法的手続に原告本人などとして協力すべき義 務を負う。 甲がかかる協力義務を履行する限りにおいて、これらの法的手続に 要する訴訟及び執行費用・弁護士費用などは、資料の収集に要する費用及 び甲の都合により増加した費用を除き、いずれも丁の負担とする。法的手続 に必要な資料の収集に要する費用は、甲の負担とする。 第 18 条 賃借人の建物明渡協力義務 1 乙は、原契約が解除その他の事由によって終了するときは、甲及び丁の立会 いの下、速やかに本件建物を明け渡すものとする。 2 丁は、下記いずれかの事由が存するときは、乙が明示的に異議を述べない限 り、 これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。 ①本件建物の鍵が一部でも返還されたとき。 ②乙が賃料等の支払を２か月以上怠り、丁が合理的な手段を尽くしても乙本 人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の 状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ乙が 本件建物を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存する とき。 3 乙は、本件建物を明け渡したとき （前項により明渡しがあったものとみなされ た場合を含む。以下同じ。）に、本件建物内及び駐車場・トランクルームその 他の付帯施設内（以下「本件建物内等」という。）に残置した動産類について は、 甲及び丁において、 これを任意に搬出・保管することに異議を述べない。 第 19 条 搬出動産類の保管義務の範囲及び処分 1 前条の規定により丁が搬出して保管している動産類のうち、乙が当該搬出の 日から 1 ヶ月以内に引き取らないものについては、乙は、当該動産類全部の 所有権を放棄し、 以後丁が随意にこれを処分することに異議を述べない。 2 乙は、丁に対し、前条の規定により丁が搬出して保管している動産類につい て、その保管料として月額 1 万円（税抜） を支払うほか、当該動産類の搬出・ 処分に要した費用を支払うものとする。 第 20 条 預託金返還請求権の譲渡等 1 乙は、丁に対し、本契約に基づく乙の丁に対する一切の債務を担保するため、 乙の甲に対する敷金その他これに類する預託金の返還請求権を全て譲り渡 し、丁はこれを譲り受ける。 2 甲は、乙及び丁に対し、前項の債権譲渡を承諾し、その承諾につき、丁が本契 約書に確定日付を取ることを承認する。 3 前 2 項に関し、本契約締結以前に甲が書面により異議をとどめた場合を除き、 甲は、預託金の未受領その他乙に対抗することができた事由があっても、こ れをもって丁に対抗することができないものとする。 4 乙は、第 1 項の預託金返還請求権につき、丁以外の第三者へ譲渡、質入れ等 の一切の処分を行ってはならないものとする。 5 乙が、原契約上の債務のうち第 6 条第 1 項に定める範囲の債務の履行を遅 滞したときは、原契約上の定めにかかわらず、これらの債務の支払期限の翌 日から丁による保証債務の履行の日まで年 14.6％の遅延損害金が発生する ものとし、丁が本契約に基づいて保証債務を履行したときは、甲は、丁に対し、 当該遅延損害金請求権を譲渡するものとする。 6 乙は、甲及び丁に対し、前項の債権譲渡につき、 予め承諾するものとする。 7 本条の定めに従い、丁は、甲から直接預託金全額（原契約上の乙の債務に充 当されたものを除く。） を受領することができ、本契約上の乙の債務の弁済に 充当した後、 なお残金が存する場合には、丁は、それを乙に交付するものとし、 乙はこれに異議を述べない。 なお、預託金残金の交付につき、利息は、これを 付さないものとする。 第 21 条 本件建物内への立入等 1 丁が合理的な手段を尽くしても乙本人と連絡がとれない状況の下、乙が本件 建物内において緊急を要する状態にあると懸念される場合、又はガス漏れ、 水漏れ等、周囲の住民等の生活・生命・衛生等の維持について緊急を要す ると認められる場合には、 丁において、乙の安否確認、本件建物の保全・点検・ 安全確認、その他事務管理を目的として本件建物内へ立ち入ることにつき、 乙は、 正当な理由があるものとしてこれを承諾し、何ら異議を述べない。 2 丁は、前項により本件建物内に立ち入る場合には、警察官その他証人として 相当と認められる者の立会いを要請する等、乙の平穏な生活を侵害すること のないよう適切な措置を講じる等の配慮をするものとする。 第 22 条 契約の承継 1 本契約は、当事者の別段の意思表示がない限り、原契約における賃貸人たる 地位の移転に伴って、当然に新賃貸人を当事者（甲） として承継されるものと する。 2 原契約における賃借人たる地位が移転したときは、相続その他の事由の如何 にかかわらず、本契約は当然に終了するものとする。 第 23 条 協議事項 本契約書に記載なき事項及び本契約書の解釈に疑義がある事項については、 当事者が誠意を持って協議してこれを確定していくものとする。 第 24 条 管轄 甲・乙・丙及び丁は、原契約及び本契約について生じた紛争については、丁の 本店、支店及び営業所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の付加 的合意管轄裁判所とすることに合意する。 第 25 条 存続規定 本契約の解除その他の事由の如何を問わず、本契約終了後も、本契約の存続 期間中に発生した権利・義務、並びに第 5 条第 2 項、第 11 条第 1 項及び第 2 項、 第 14 条第 3 項及び第 4 項、第 15 条第 2 項、第 19 条、第 20 条第 3 項及び 第 6 項、第 23 条並びに第 24 条の規定は、 なお有効に存続するものとする。 第 26 条 反社会的勢力の排除に関する条項 乙は、 次の各号の事項を確約する。 ①自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに 準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準 ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」 という） に該当せず、かつ将来 においても該当しないこと。 ②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではな いこと。 ③自ら又は第三者を利用して、甲若しくは丁に対する脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて甲若しくは丁の業務を 妨害し、若しくは信用を毀損する行為をしないこと。 第 27 条 個人情報の取扱い 1 丁は、甲・乙及び丙の個人情報を、丁の「プライバシーポリシー」 に従い、収 集又は利用するものとし、 甲・乙及び丙は、 これに同意する。 2 丁の「プライバシーポリシー」 は、丁のウェブページ上に掲示するものとする。 第 28 条 消費税の負担 本契約に基づく金銭の支払いのうち消費税法上課税対象とされるものに課税 される消費税については、当該金銭を支払う当事者が負担するものとし、その 消費税額（税率が変更した場合は、変更後の税率による。）を当該金銭に付加し て支払うものとする。 第 29 条 特約事項 フォーシーズ株式会社控 住み替えかんたんシステム保証契約書 ※こちらはマンション・アパート・一戸建の居住用のみで、契約者様が個人の場合に対象となります。 本保証契約書と必要書類の送付先 フォーシーズ株式会社 カスタマーサポートセンター 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東１丁目9−5 4c’ s博多ビル TEL 0120−17−1143 「人にしかできない事だからこそ、価値がある。」 425X297 住み替えかんたんシステム保証契約書② 契約 申込日 20 年 月 日 番号 円 ご担当不動産会社様 ※初回保証委託料は、審査結果報告時にお知らせしますので、その際にご記入下さい。 初 回 保 証 委 託 料 ※右記の赤枠内全ての金額欄の訂正はできません。 仲介会社 （どちらかに を付けて下さい。） 賃 内 消 費 税 円 円 管 理・共 益 費 社名 駐 車 場 使 用 料 水 他介在業者様 担当 FAX 無し 管理会社 費 費 その他① 電話 一年 未満 マンション・アパート その他② 担当 その他③ 賃 貸 借 20 年 月 日から 契約期間 20 年 月 日まで 変 動 費 上 限 一年 以上 専 有 面 積 一戸建 〒 − ㎡ 間取り K DK LDK 合 計 円 敷 金 （保 証 金） 号室 礼 駐車場番号 種 目 所 在 地 物件名 申 込 物 件 定期借家 道 町 社名 仲介会社 普通借家 その他固定費 電話 金 敷金（保証金）償却 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 名 生 年 月 日 西 暦 ①②③に ご捺印下さい。 年 月 日 性 別 男・女 電 話 （ ） 配偶者 有・無 携 帯 （ ） ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 都道 府県 現住所 持家 借家 勤 務 先・学 校 名 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 名 称 所在地 勤 務 時 間 時∼ 時 休 日 居 人 西 暦 西 暦 西 暦 氏 名 同 続 柄 生年月日 資本金 （ ） ・ ・ （ ） （ ） 緊急連絡先 年 月 日 続柄 （ ） 携帯 （ ） （学生の方） の情報をご記入下さい。 学生プラン入居者 ※ご親族が契約される学生プランでのお申込みは丙欄にご入居者様 性 別 男・女 生年 月日 配偶者 有・無 電 話 （ ） 携 帯 （ ） ①②③に ご捺印下さい。 ※外国籍の方はパスポートと同じサインが必要となります。 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 続 柄 借家 勤 務 先 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 職 種 雇 用 形 態 年 収 勤務先 電 話 勤 続 万円 （ ） 年 資本金 氏 名 賃貸人 ︵甲︶ 家賃延滞報告は当月分家賃を当月10日までにご報告下さい。 ①②③に ご捺印下さい。 ①Webサイトにて報告 https://www.4cs.co.jp/system/site/estate ②Web(http://www.4cs.co.jp/download/)にてFAX用紙をダウン ロード後FAXにて送信 東京都港区新橋5丁目13-7 カスタマーサポートセンター T E L 0120-17-1143 FAX 0120-88-1443 歳 番 号 保 険 社保 ・ 持家 種 類 国保 年 月 日 記 号 ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 フリガ ナ 電話 西 暦 契 ※約時には必須 連帯保証人 ︵丙︶ 又は緊急連絡先 連帯保証人 西 暦 （ ） 生年 月日 円 携帯電話 ・ ・ 所在地 保証会社 （丁） 日 勤務先電話 現住所 2015年1月1日B版 4P 100,000 給料日 （ ） 〒 − 名 称 （ ） （ ） 名 連帯保証人 直筆氏名 雇 用 形 態 万円 ・ ・ フリガ ナ 氏 職 種 入社予定 ※駐車場契約がない場合 必要ありません。 年 収 勤務先 電 話 会社名・学校名 死亡時又はお一人で身動きが 氏 名 とれなくなった場合のご親族 住 所 の緊急連絡先 ※必須 ※必ずいずれかにチェックを入れて下さい。 所有車 登録番号 部 署 在職中(勤続 年) 勤 続 歳 番号 保 険 社保 ・ 種 類 国保 記号 〒 − ヶ月前 [決済サービス料300円（税抜）] フリガ ナ 賃 借 人 ︵乙︶ 賃借人 ︵乙︶ 、連帯保証人 ︵丙︶ のご署名・ご捺印欄は直筆でお願い致します。 ※ フリガ ナ 解約予告 期 限 集 金 代 行 引落日27日 を 利 用 同意します 同意しません 契約内容を確認の上、申し込みいたします。 本 「保証契約書」 プライバシーポリシーに 氏 税 込 金 額 料 円 収入印紙 （200 円） 貸 主 様 貼 付 欄 第 1 条 本契約の成立 1 本契約書記載の甲、乙、丙及び丁は、このフォーシーズ（株）保証契約条項に 従い、「住み替えかんたんシステム保証契約」 （以下「本契約」 という。 ） を締結 する。 2 甲・乙及び丙は、丁に対し、下記の事実が真実かつ正確であることを表明し、 現在及び将来にわたって保証する。 ①本契約書に記載された一切の事項。 ②乙が本契約書記載の申込物件（以下「本件建物」 という。） を 自ら使用し、第 三者（家族などの占有補助者を除く。 ） に使用させないこと。 ③乙及び丙自らが、 本契約書の自署欄に署名していること。 ④乙が借家人賠償責任特約又は個人賠償責任特約付火災保険に加入し、継 続すること。 3 下記事由がある場合には、 本契約は、 成立しないものとする。 ①本契約書に丁から発行される 「契約番号」の記載がないとき。 ②本契約書の賃料その他各欄記載の金額が訂正され、丁が本契約の不成立 を甲又は乙のいずれかに遅滞なく通知したとき。 ③丁が本契約書を含む全ての必要書類を受け取っていなかったとき。 4 甲及び乙は、本契約書記載事項の全部又は一部が、本件建物についての賃貸 借契約（以下 「原契約」 という。） の定めと異なる場合でも、これをもって丁に対 抗することができないものとする。 第 2 条 特別預託金 1 乙は、丁が特に必要と認めて乙に請求をした場合には、丁に対し、第 14 条第 2 項及び第 15 条に基づく償還債務の担保として、本契約書記載の金額を特 別預託金として預託するものとする。 2 前項の規定に基づいて丁に特別預託金が預託されたときは、丁は、乙に対し、 前項の特別預託金のうち、前項の償還債務の弁済に充当されたものを除い た残額を、本契約に基づく丁の責任が消滅した後速やかに、一括して返還す るものとする。 但し、 預託期間中の利息は、 これを付さないものとする。 第 3 条 本契約に基づく丁の責任の発生 本契約に基づく丁の責任は､丁が所定事項の記載された本契約書を含む全て の必要書類を受領し､かつ､丁が第 8 条第 1 項に規定する初回保証委託料及び 前条第 1 項に規定する特別預託金の全額を受領した時点から発生する。 第 4 条 連帯保証契約 1 丁は、乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、下記第 6 条に定める範 囲について、連帯保証する。 第 5 条 連帯保証契約 2 1 丙は、 乙が丁に対して負担する本契約上の債務を連帯保証する。 2 丙が甲に対して原契約上の債務につき保証をした場合において、丁と丙との 間の求償の関係は、 以下のとおりとする。 ①丁が第 14 条第 1 項の弁済をしたときは、丙は、丁に対し、第 14 条第 2 項 の求償金全額を償還するものとする。 ②丙が甲に対し弁済をしたときは、丙は、丁に対し、何らの求償をしないもの とする。 第 6 条 連帯保証委託契約及び連帯保証債務の範囲 1 乙は､丁に対し､乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、以下に定め る債務について連帯保証することを委託し､丁はこれを受託する。但し、別途 丁の指定する様式による変更がない限り、いずれも本契約書の各欄記載の金 額を上限とする （但し、消費税の税率変更に伴う金額の変更については、特段 の様式による変更は不要とする。 ）。 イ . 賃料､管理費・共益費､駐車場使用料その他の本契約書記載の定額の金 員 ( 以下｢賃料等｣という。 ) の支払債務 ロ . 水道費などの月々によって変動することが予定されている費用 ( 以下｢変 動費｣という。 ) の支払債務のうち、本契約書の「変動費上限」欄に記載した 金額の範囲（以下「変動費上限額」 という。 ） の債務 ハ . 原契約終了の日の翌日から本件建物明渡済みまでの各月分の賃料等に 相当する各損害金（以下 「賃料等相当損害金」 という。 ）の支払債務 ニ . 原状回復費用の支払債務 （賃料 2 ヶ月分を上限とする。 ） 2 本契約において、前項ハの賃料等相当損害金の月額は、原契約の最終月の賃 料等に相当する金額とし、 乙及び丙は、 これに異議を述べない。 3 原状回復費用の支払条件 第 1 項ニにおいて保証する原状回復費用については、本件建物明渡後 30 日 以内に、原状回復の範囲及び費用の額を承認する旨の乙の記名捺印ある書 面が丁に提出された場合に限り、その限度において、丁から甲に支払うものと する。 4 負担金の保証範囲からの除外 第 1 項のイ・ロ及びハの金銭（以下「負担金」 という。） のうち、下記負担金に ついては、 丁が本条第 1 項において保証する範囲から除外されるものとする。 ①乙が負担金の支払いを遅滞した日 （賃料等相当損害金については、本契約 においては、賃料等の支払期限をもって賃料等相当損害金の支払期限とみ なす。 ）の翌日から起算して 10 日以内に、丁の指定する様式による第 10 条第 1 項①の通知（書面又は丁のウェブサイト上の延滞報告によるものに 限る。 ）がなかったときにおける、当該怠った通知に係る負担金。 ②専ら甲の都合により原契約の解除及び建物明渡しが遅れたときにおける、 その遅れた期間に発生した負担金。 ③原契約終了の日に先立ち建物明渡しがあったときにおける、建物明渡しの 日の翌日から原契約終了の日までの賃料等及び変動費。 5 賃料等相当損害金の保証範囲の限定 丁が本条第 1 項ハにおいて保証する賃料等相当損害金の範囲は、甲が丁の 指定する様式により第 10 条第 1 項③の通知（書面又は丁のウェブサイト上 の延滞報告によるものに限る。） をなした日の翌日から、乙が甲に本件建物を 明け渡した日 （明渡しの強制執行による場合を含む。 ） までの期間（但し、その 期間は最長 48 ヶ月に限定される。 ） に発生したものに限定される。 第 7 条 契約期間 1 本契約は、原契約の存続期間（原契約が更新された場合には、更新後の期間 を含む。 ） 中に限り、 存続するものとする。 2 前項の定めにかかわらず、原契約終了後も丁が建物明渡済みまで引き続き 第 6 条第 1 項ハの賃料等相当損害金の支払債務を保証することとなるとき は、本契約は、当該建物明渡日まで存続するものとする。 但し、原契約終了後、 新たな賃貸借契約（再契約を含む。）の締結その他の事由により乙が新たに 引き続き本件建物を使用する正当な権利を取得したときは、その取得の時に 本契約は終了する。 3 前 2 項の定めにかかわらず、甲は、丁の指定する様式による解約申入れの意 思表示をもって、前 2 項の期間内に本契約を終了させることができるものと する。 4 乙は、甲の書面による承諾を得た場合を除き、本契約を解除することができ ないものとする。 5 乙は、 保証委託契約のみを解除することはできないものとする。 第 8 条 初回保証委託料 1 乙は、丁に対し、第 6 条第 1 項の連帯保証委託契約に伴う契約開始日から 1 年間（以下「初回保証年」 という。 ）の保証委託料（以下「初回保証委託料」 とい う。）として、1 ヶ月分の賃料等及び変動費上限額の合計金額として本契約書 の所定欄に記載した金額 （但し、この金額が金 3 万 5000 円未満のときは、3 万 5000 円。 以下「合計基準額」 という。）を基準として丁が決定し、本契約書 の「初回保証委託料」欄に記載した金額を、本契約締結時に支払うものとす る。 なお、ここでいう 「契約開始日」 とは、本契約書記載の賃貸借契約期間の始 期（以下「開始日」という。）をいうものとするが、開始日以降に本契約の申込 みがあった場合、本契約書に開始日が記載されていない場合、その他の開始 日によることが相当でない事情がある場合には、契約番号の発行日をもって 「契約開始日」 とみなす。 2 初回保証委託料は、本契約が 1 年以内に終了した場合でも、返還されないも のとする。 第 9 条 年間保証委託料 1 初回保証年を経過する場合には、乙は、丁に対し、合計基準額の金員（但し、契 約期間の途中で変更された場合は、第 3 項の基準日の翌日時点の金額をい う。） を、初回保証年の満了日の翌 1 年間（以下「継続保証年」 といい、初回保 証年と併せて「保証年」という。）の保証委託料（以下「年間保証委託料」とい う。） として支払うものとし、 以後も同様とする。 2 年間保証委託料は、本契約が保証年の途中で終了した場合（第 7 条第 3 項 の解約申入れ又は同条第 4 項の解除により終了した場合を含む。 ）でも、返 還されないものとする。 3 本条第 1 項の定めにかかわらず、本条第 1 項により支払う年間保証委託料 の金額については、基準日前１年間において丁が乙のために保証債務を履行 した回数が 0 回及び 1 回の場合には金 1 万円とし、2 回の場合には金 3 万 円とする。 なお、ここでいう 「基準日」 とは、当該継続保証年の直前の保証年が 満了する日の 2 ヶ月前の日の属する月の末日をいう。 第 10 条 賃貸人の義務 1 甲は､下記の事由が生じたときは､丁に対して遅滞なくその旨を通知するとと もに､その時点までに乙が支払いを怠っている賃料等及び変動費の額並びに 賃料等相当損害金の額等の状況を具体的に報告するものとする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した場合において、その請求分につ いて、その請求以前に乙から支払いがあったことが判明したとき、又は、請 求後に乙から支払いがあったとき。 ③原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ④乙が本件建物から退去したとき。 ⑤本契約締結に係る申込書･本契約書記載事項などに変更が生じたとき。 2 甲が前項の通知・報告を怠ったことによって未払いの賃料等、変動費及び賃 料等相当損害金の額が増加した場合には、その増額分については、丁は､連 帯保証責任を負わないものとする。 3 甲が丁に連帯保証債務の履行を請求し、丁からその履行を受けた場合におい て、その請求以前に甲が乙から賃料等及び変動費並びに賃料等相当損害金 の支払いを受けていたことが判明したときは、甲は、丁に対し、丁の履行額を 直ちに返還するとともに、丁による連帯保証債務の履行に要した費用として 1 回 800 円（税抜） を支払う。 なお、これらの支払いに要する費用は、甲の負 担とする。 第 11 条 賃借人の通知・報告義務 1 乙は､本契約書記載事項に変更が生じた場合には､遅滞なくその旨を丁に対 して通知するとともに、変更内容を具体的に報告するものとする。 2 乙が、その氏名、住所及び連絡先につき、前項の通知を怠ったため、丁からな された通知又は送付された書類等が延着又は到達しなかった場合には、通常 到達すべき時に到達したものとみなす。 3 乙は､下記の事由が生じたときは､遅滞なくその旨を丁に対して通知するもの とする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ③乙が本件建物から退去したとき。 ④乙が 2 週間以上本件建物を不在にするとき。 第 12 条 本契約の解除等 1 丁は、本契約書記載事項の全部又は一部が本契約締結に係る申込書記載事 項又は原契約の定めと異なる場合には、本契約を取り消すことができるもの とする。 2 丁は、下記事由が生じた場合には、甲に対し相当な期間を定めてその是正を 求めることができ、その期間内に合理的な理由なく是正されないときは、本 契約を解除することができる。 ①甲に第 10 条第 1 項⑤に規定する事由が生じ、丁が所定の措置（契約書の 書き替えを含む。 ） を講じるよう求めたが、甲がこれに応じない場合。 ②甲が本契約書の条項に違反し、その違反の程度が著しい場合。 3 丁は、下記事由が生じたときは、無催告にて本契約を解除することができる ものとする。 ①第 1 条第 2 項により規定された表明、保証を行った事項に関し、違反した ことが判明したとき。 ②甲が第 10 条第 1 項①に規定する通知を 3 回怠ったとき。 ③第 17 条第 3 項の規定に違反し、丁が甲に法的手続に必要な資料の提供 を依頼した日から 2 週間を経過しても、正当な理由なく、甲が当該資料の 提供をしなかったとき。 ④丁が甲に第 17 条第 3 項に規定する資料の提供を依頼した時点において、 本件建物についての登記がないとき。 ⑤本件建物に瑕疵があり、乙の修繕請求にもかかわらず甲が修繕しないな ど、甲が乙に対して負担する原契約上の義務を怠り、その程度が甲丁間の 信頼関係を破壊するとき。 4 丁による前 3 項の意思表示は、甲にその旨の通知を発することのみによって その効力が生ずるものとし、乙又は丙への通知は不要とする。 5 甲・乙及び丙は、前 4 項による本契約の終了に対して、異議はないことを確 認する。 貸 主 様 控 ② 個人︵マンション・アパート・一戸建て︶ でのご利用の場合 ※ （貸主様控） 管理会社 住所 ＜住み替えかんたんシステム＞ フォーシーズ ( 株 ) 保証契約条項 下記甲・乙・丙1・丙2及び丁は、書面記載のフォーシーズ㈱保証契約条項に従い、同条項による保証委託契約及 び連帯保証契約を締結する。 ※賃貸借契約書のお家賃支払日は前月の末日までとご記入下さい。尚、集金代行をご利用の場合は前月の27 日とご記入下さい。 ※契約番号の発行がない限り本契約は成立いたしません。 尚、本契約書がフォーシーズ㈱に送達され且つ初回保証委託料の入金が確認された以降においてのみ フォーシーズ㈱の責任が生じます。 （契約条項第1条および第3条参照） 6 本契約が解除された場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を 生じ、既往の法律関係に影響を及ぼさないものとする。 第 13 条 保証受託者等の原契約解除権 1 丁は､乙に下記事由が生じたときは､無催告にて原契約を解除することがで きるものとし、甲・乙及び丙は､この場合に丁が原契約についての解除権を 行使することに対して、異議はないことを確認する。 ①乙が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料 3 ヶ月分以上に達 したとき。 ②乙が年間保証委託料の支払いを 2 ヶ月以上遅滞したとき。 ③乙が破産手続開始､特別清算開始､民事再生手続開始又は会社更生手続 開始の申立をなしたとき又は申立をなされたとき。 ④乙が 1 ヶ月以上､その居所及び理由を明らかにせずに本件建物に居住しな かったとき。 ⑤乙が本契約締結に係る申込書及び本契約書に事実と異なる虚偽の表示を したとき。 ⑥乙が第 11 条の通知・報告を怠ったとき。 2 丁による前項の解除は、乙に対する意思表示によってするものとし、甲に対し ては、原契約を解除する旨告知すれば足りるものとする。 3 民法第 540 条第 2 項の定めにかかわらず、前項の解除の意思表示は、乙の 同意を得た上で、 甲に通知することにより撤回することができるものとする。 4 乙が賃料の支払いを 3 ヶ月分以上怠り、丁が 3 ヶ月分以上の賃料に相当す る保証債務を履行したことなどにより、乙に賃料の支払能力がないことが明 らかとなり、原契約における甲乙間の信頼関係が破壊された場合には、原契 約の定め及び丁による保証債務の履行の有無にかかわらず、甲は、無催告に て原契約を解除することができるものとする。 5 乙・丙及び丁は､前項の場合に甲が原契約についての解除権を行使するこ とに対して、異議はないことを確認する。 第 14 条 本件連帯保証債務の履行 1 乙が原契約に基づき負担する債務の履行の全部又は一部を遅滞したため、 丁が甲から本契約に基づき保証債務の履行を求められたときは､丁は、乙に 対して民法所定の事前の通知をすることなく、当該保証債務の履行を行うこ とができる。 2 丁が前項の保証債務の履行を行ったときは、乙及び丙は、丁に対し､前項の履 行額及びこれに対する乙が債務の履行を怠った日の翌日から支払済みまで 年 14．6％ （年 365 日の日割計算）の遅延損害金、その他弁済に要した費用 （振込事務手数料 1 回 800 円（税抜）を含む）の全額を直ちに償還するもの とする。 3 乙が原契約に基づき負担する債務を履行した場合であっても、原契約上の支 払期限を徒過し、甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した後になされたもの であるときは、乙は、丁による連帯保証債務の履行に先立って、自己の債務を 履行し、その旨を書面で丁に通知しない限り、前項の償還義務を免れることは できない。 この場合において、丁が甲から金銭の返還を受けたときは、これに よって丁が利益を受けた限度において、 乙からの償還があったものとみなす。 4 丁から第 2 項に基づく償還請求を受けた場合について、乙及び丙は、甲に対 する抗弁をもって、丁への支払いを拒むことができないことを予め承諾する。 第 15 条 償還義務 1 乙及び丙は､丁に対し､前条第 2 項に規定するもののほか、丁が後記第 17 条乃至第 19 条に基づいて負担した費用の全額を直ちに償還するものとす る。 2 乙又は丙の弁済した金額が、本契約から生じる債務の全額を消滅させるに足 りないときは、丁が適当と認める順序・方法により充当することができるも のとする。 3 乙又は丙は、将来本契約から生じる債務の弁済に充当するため、丁に対し、本 契約から生じる債務の全額を超えて金銭を預託することができるものとし、 本契約から生じる債務の全額を超えて金銭の支払があったときは、丁は、 かか る金銭の預託として扱うことができるものとする。 なお、預託金には利息は付 さない。 4 前項の預託金については、 これを支払った者から返還請求があった場合には、 丁は、直ちに返還に応じる。 なお、その返還に要する費用（振込事務手数料 1 回 800 円（税抜） を含む） は、 返還を受ける者の負担とする。 第 16 条 事前求償 1 丁は、乙が原契約上の賃料等若しくは変動費又は賃料等相当損害金の支払 を怠ったとき、又はその他求償金の保全を必要とする事情があるときは、保 証債務の履行前であっても、乙及び丙に対して、事前に求償権を行使するこ とができるものとする。 2 丁が前項により乙に対して求償権を行使した場合について、乙は、丁に対し、 民法第 461 条に基づく抗弁権を主張できないことを予め承諾する。但し、乙 が甲に対して弁済をしたときは、 これに対する事前求償権は消滅する。 第 17 条 建物明渡手続 1 丁は、原契約が解除その他の事由によって終了した場合（解除権の行使によ り終了する場合を含む。） は、乙が賃料等又は賃料等相当損害金を滞納してい るときに限り、丁の負担において、速やかに乙を本件建物から退去させて建 物を明け渡させるように努力するものとする。 2 前項の場合において、丁が負う明渡努力義務の範囲は、乙が本件建物内に運 び込んだ食材・食器・家財道具等の備品に限られ、撤去に工事を要する設 備等や車両、危険物、 禁制物、産業廃棄物等の処理は含まれないものとする。 3 乙が本件建物から退去して本件建物を明け渡すことについて、訴訟手続及び その強制執行手続等の法的手続を要するときは、甲は、本件建物の登記事項 証明書及び固定資産評価証明書、法的手続に関する適式な委任状その他の 法的手続に必要な資料を提供して丁の指定する弁護士にこれらの法的手続 を委任するとともに、これらの法的手続に原告本人などとして協力すべき義 務を負う。 甲がかかる協力義務を履行する限りにおいて、これらの法的手続に 要する訴訟及び執行費用・弁護士費用などは、資料の収集に要する費用及 び甲の都合により増加した費用を除き、いずれも丁の負担とする。法的手続 に必要な資料の収集に要する費用は、甲の負担とする。 第 18 条 賃借人の建物明渡協力義務 1 乙は、原契約が解除その他の事由によって終了するときは、甲及び丁の立会 いの下、速やかに本件建物を明け渡すものとする。 2 丁は、下記いずれかの事由が存するときは、乙が明示的に異議を述べない限 り、 これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。 ①本件建物の鍵が一部でも返還されたとき。 ②乙が賃料等の支払を２か月以上怠り、丁が合理的な手段を尽くしても乙本 人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の 状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ乙が 本件建物を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存する とき。 3 乙は、本件建物を明け渡したとき （前項により明渡しがあったものとみなされ た場合を含む。以下同じ。）に、本件建物内及び駐車場・トランクルームその 他の付帯施設内（以下「本件建物内等」という。）に残置した動産類について は、 甲及び丁において、 これを任意に搬出・保管することに異議を述べない。 第 19 条 搬出動産類の保管義務の範囲及び処分 1 前条の規定により丁が搬出して保管している動産類のうち、乙が当該搬出の 日から 1 ヶ月以内に引き取らないものについては、乙は、当該動産類全部の 所有権を放棄し、 以後丁が随意にこれを処分することに異議を述べない。 2 乙は、丁に対し、前条の規定により丁が搬出して保管している動産類につい て、その保管料として月額 1 万円（税抜） を支払うほか、当該動産類の搬出・ 処分に要した費用を支払うものとする。 第 20 条 預託金返還請求権の譲渡等 1 乙は、丁に対し、本契約に基づく乙の丁に対する一切の債務を担保するため、 乙の甲に対する敷金その他これに類する預託金の返還請求権を全て譲り渡 し、丁はこれを譲り受ける。 2 甲は、乙及び丁に対し、前項の債権譲渡を承諾し、その承諾につき、丁が本契 約書に確定日付を取ることを承認する。 3 前 2 項に関し、本契約締結以前に甲が書面により異議をとどめた場合を除き、 甲は、預託金の未受領その他乙に対抗することができた事由があっても、こ れをもって丁に対抗することができないものとする。 4 乙は、第 1 項の預託金返還請求権につき、丁以外の第三者へ譲渡、質入れ等 の一切の処分を行ってはならないものとする。 5 乙が、原契約上の債務のうち第 6 条第 1 項に定める範囲の債務の履行を遅 滞したときは、原契約上の定めにかかわらず、これらの債務の支払期限の翌 日から丁による保証債務の履行の日まで年 14.6％の遅延損害金が発生する ものとし、丁が本契約に基づいて保証債務を履行したときは、甲は、丁に対し、 当該遅延損害金請求権を譲渡するものとする。 6 乙は、甲及び丁に対し、前項の債権譲渡につき、 予め承諾するものとする。 7 本条の定めに従い、丁は、甲から直接預託金全額（原契約上の乙の債務に充 当されたものを除く。） を受領することができ、本契約上の乙の債務の弁済に 充当した後、 なお残金が存する場合には、丁は、それを乙に交付するものとし、 乙はこれに異議を述べない。 なお、預託金残金の交付につき、利息は、これを 付さないものとする。 第 21 条 本件建物内への立入等 1 丁が合理的な手段を尽くしても乙本人と連絡がとれない状況の下、乙が本件 建物内において緊急を要する状態にあると懸念される場合、又はガス漏れ、 水漏れ等、周囲の住民等の生活・生命・衛生等の維持について緊急を要す ると認められる場合には、 丁において、乙の安否確認、本件建物の保全・点検・ 安全確認、その他事務管理を目的として本件建物内へ立ち入ることにつき、 乙は、 正当な理由があるものとしてこれを承諾し、何ら異議を述べない。 2 丁は、前項により本件建物内に立ち入る場合には、警察官その他証人として 相当と認められる者の立会いを要請する等、乙の平穏な生活を侵害すること のないよう適切な措置を講じる等の配慮をするものとする。 第 22 条 契約の承継 1 本契約は、当事者の別段の意思表示がない限り、原契約における賃貸人たる 地位の移転に伴って、当然に新賃貸人を当事者（甲） として承継されるものと する。 2 原契約における賃借人たる地位が移転したときは、相続その他の事由の如何 にかかわらず、本契約は当然に終了するものとする。 第 23 条 協議事項 本契約書に記載なき事項及び本契約書の解釈に疑義がある事項については、 当事者が誠意を持って協議してこれを確定していくものとする。 第 24 条 管轄 甲・乙・丙及び丁は、原契約及び本契約について生じた紛争については、丁の 本店、支店及び営業所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の付加 的合意管轄裁判所とすることに合意する。 第 25 条 存続規定 本契約の解除その他の事由の如何を問わず、本契約終了後も、本契約の存続 期間中に発生した権利・義務、並びに第 5 条第 2 項、第 11 条第 1 項及び第 2 項、 第 14 条第 3 項及び第 4 項、第 15 条第 2 項、第 19 条、第 20 条第 3 項及び 第 6 項、第 23 条並びに第 24 条の規定は、 なお有効に存続するものとする。 第 26 条 反社会的勢力の排除に関する条項 乙は、 次の各号の事項を確約する。 ①自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに 準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準 ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」 という） に該当せず、かつ将来 においても該当しないこと。 ②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではな いこと。 ③自ら又は第三者を利用して、甲若しくは丁に対する脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて甲若しくは丁の業務を 妨害し、若しくは信用を毀損する行為をしないこと。 第 27 条 個人情報の取扱い 1 丁は、甲・乙及び丙の個人情報を、丁の「プライバシーポリシー」 に従い、収 集又は利用するものとし、 甲・乙及び丙は、 これに同意する。 2 丁の「プライバシーポリシー」 は、丁のウェブページ上に掲示するものとする。 第 28 条 消費税の負担 本契約に基づく金銭の支払いのうち消費税法上課税対象とされるものに課税 される消費税については、当該金銭を支払う当事者が負担するものとし、その 消費税額（税率が変更した場合は、変更後の税率による。）を当該金銭に付加し て支払うものとする。 第 29 条 特約事項 貸 主 様 控 住み替えかんたんシステム保証契約書 ※こちらはマンション・アパート・一戸建の居住用のみで、契約者様が個人の場合に対象となります。 （本保証契約書は賃貸借契約書と共に保管下さい。） ＜ 貸主様あて重要事項 ＞ 家賃のお立替 家賃延滞発生後10日以内にWebシステム （家賃延滞報告兼請求書登録） にてご登録下さい。 延滞報告受付後、金融機関３営業日以内に送金手続きを致します。 家賃延滞報告兼請求に誤りがあり、弊社と入居者様から二重でお家賃を受け取られた 場合は振込事務手数料800円 （税抜） をご負担の上、弊社まで返金を行なって頂きます。 3回以上家賃延滞報告兼請求を頂けていない場合は、本契約は解除されますので 必ず毎月10日までに家賃延滞報告兼請求を行なってください。 安 否 確 認 入居者様と連絡がつかない場合、警察官と共に安否確認を行う事がございます。 貸主様、管理会社様より鍵をお借りいたしますのでご協力をお願い致します。 明 渡 し 委任による明渡、訴訟による明渡 （下記訴訟手続） どちらにおいても、貸主様、管理会社様 より鍵をお借りいたしますのでご協力をお願い致します。 訴訟手続について １． 弁護士費用 ２． 強制執行費用 ３． 荷物処分費用など全ての費用を弊社にて負担致します。 ４． 裁判、強制執行、明渡が終了するまでのお家賃も毎月お立替を行います。 ※車両・危険物・禁制物・産業廃棄物等、一部搬出できない物もございます。 ■ 主な必要書類 （必要書類が頂けない場合は、保証契約は解除となります。） ・弊社弁護士宛委任状 （2通） ・印鑑証明書 （1通） ・保証委託契約書 （貸主様控原本） ・契約物件のフロア全体図 ・建物の登記簿謄本 （1通） ・法人の場合は登記簿謄本 （1通） ・建物の評価証明 （1通） ・賃貸借契約書 （原本） ・駐車場契約がある場合の土地の 登記簿謄本・土地の評価証明 ・契約物件の間取り図 （1通） ※契約状況により上記以外の書類が必要になる事がございます。 原状回復費のご請求について （保証契約書第6条1項・3項参照） 原状回復費をご請求の際は、原状回復の範囲及び費用の額を賃借人様が承認する旨の 記名捺印がある書類が必要となります。 また、明渡後30日以内がご請求期限となり賃料2か月分を上限としてお立替致します。 「人にしかできない事だからこそ、価値がある。」 425X297 住み替えかんたんシステム保証契約書② 契約 申込日 20 年 月 日 番号 円 ご担当不動産会社様 ※初回保証委託料は、審査結果報告時にお知らせしますので、その際にご記入下さい。 初 回 保 証 委 託 料 ※右記の赤枠内全ての金額欄の訂正はできません。 仲介会社 （どちらかに を付けて下さい。） 賃 内 消 費 税 円 円 管 理・共 益 費 社名 駐 車 場 使 用 料 水 他介在業者様 担当 FAX 無し 管理会社 費 費 その他① 電話 一年 未満 マンション・アパート その他② 担当 その他③ 賃 貸 借 20 年 月 日から 契約期間 20 年 月 日まで 変 動 費 上 限 一年 以上 専 有 面 積 一戸建 〒 − ㎡ 間取り K DK LDK 合 計 円 敷 金 （保 証 金） 号室 礼 駐車場番号 種 目 所 在 地 物件名 申 込 物 件 定期借家 道 町 社名 仲介会社 普通借家 その他固定費 電話 金 敷金（保証金）償却 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 名 生 年 月 日 西 暦 ①②③に ご捺印下さい。 年 月 日 性 別 男・女 電 話 （ ） 配偶者 有・無 携 帯 （ ） ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 都道 府県 現住所 持家 借家 勤 務 先・学 校 名 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 名 称 所在地 勤 務 時 間 時∼ 時 休 日 居 人 西 暦 西 暦 西 暦 氏 名 同 続 柄 生年月日 資本金 （ ） ・ ・ （ ） （ ） 緊急連絡先 年 月 日 続柄 （ ） 携帯 （ ） （学生の方） の情報をご記入下さい。 学生プラン入居者 ※ご親族が契約される学生プランでのお申込みは丙欄にご入居者様 性 別 男・女 生年 月日 配偶者 有・無 電 話 （ ） 携 帯 （ ） ①②③に ご捺印下さい。 ※外国籍の方はパスポートと同じサインが必要となります。 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 続 柄 借家 勤 務 先 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 職 種 雇 用 形 態 年 収 勤務先 電 話 勤 続 万円 （ ） 年 資本金 氏 名 賃貸人 ︵甲︶ 家賃延滞報告は当月分家賃を当月10日までにご報告下さい。 ①②③に ご捺印下さい。 ①Webサイトにて報告 https://www.4cs.co.jp/system/site/estate ②Web(http://www.4cs.co.jp/download/)にてFAX用紙をダウン ロード後FAXにて送信 東京都港区新橋5丁目13-7 カスタマーサポートセンター T E L 0120-17-1143 FAX 0120-88-1443 歳 番 号 保 険 社保 ・ 持家 種 類 国保 年 月 日 記 号 ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 フリガ ナ 電話 西 暦 契 ※約時には必須 連帯保証人 ︵丙︶ 又は緊急連絡先 連帯保証人 西 暦 （ ） 生年 月日 円 携帯電話 ・ ・ 所在地 保証会社 （丁） 日 勤務先電話 現住所 2015年1月1日B版 4P 100,000 給料日 （ ） 〒 − 名 称 （ ） （ ） 名 連帯保証人 直筆氏名 雇 用 形 態 万円 ・ ・ フリガ ナ 氏 職 種 入社予定 ※駐車場契約がない場合 必要ありません。 年 収 勤務先 電 話 会社名・学校名 死亡時又はお一人で身動きが 氏 名 とれなくなった場合のご親族 住 所 の緊急連絡先 ※必須 ※必ずいずれかにチェックを入れて下さい。 所有車 登録番号 部 署 在職中(勤続 年) 勤 続 歳 番号 保 険 社保 ・ 種 類 国保 記号 〒 − ヶ月前 [決済サービス料300円（税抜）] フリガ ナ 賃 借 人 ︵乙︶ 賃借人 ︵乙︶ 、連帯保証人 ︵丙︶ のご署名・ご捺印欄は直筆でお願い致します。 ※ フリガ ナ 解約予告 期 限 集 金 代 行 引落日27日 を 利 用 同意します 同意しません 契約内容を確認の上、申し込みいたします。 本 「保証契約書」 プライバシーポリシーに 氏 税 込 金 額 料 円 収入印紙 （200 円） 貸 主 様 貼 付 欄 第 1 条 本契約の成立 1 本契約書記載の甲、乙、丙及び丁は、このフォーシーズ（株）保証契約条項に 従い、「住み替えかんたんシステム保証契約」 （以下「本契約」 という。 ） を締結 する。 2 甲・乙及び丙は、丁に対し、下記の事実が真実かつ正確であることを表明し、 現在及び将来にわたって保証する。 ①本契約書に記載された一切の事項。 ②乙が本契約書記載の申込物件（以下「本件建物」 という。） を 自ら使用し、第 三者（家族などの占有補助者を除く。 ） に使用させないこと。 ③乙及び丙自らが、 本契約書の自署欄に署名していること。 ④乙が借家人賠償責任特約又は個人賠償責任特約付火災保険に加入し、継 続すること。 3 下記事由がある場合には、 本契約は、 成立しないものとする。 ①本契約書に丁から発行される 「契約番号」の記載がないとき。 ②本契約書の賃料その他各欄記載の金額が訂正され、丁が本契約の不成立 を甲又は乙のいずれかに遅滞なく通知したとき。 ③丁が本契約書を含む全ての必要書類を受け取っていなかったとき。 4 甲及び乙は、本契約書記載事項の全部又は一部が、本件建物についての賃貸 借契約（以下 「原契約」 という。） の定めと異なる場合でも、これをもって丁に対 抗することができないものとする。 第 2 条 特別預託金 1 乙は、丁が特に必要と認めて乙に請求をした場合には、丁に対し、第 14 条第 2 項及び第 15 条に基づく償還債務の担保として、本契約書記載の金額を特 別預託金として預託するものとする。 2 前項の規定に基づいて丁に特別預託金が預託されたときは、丁は、乙に対し、 前項の特別預託金のうち、前項の償還債務の弁済に充当されたものを除い た残額を、本契約に基づく丁の責任が消滅した後速やかに、一括して返還す るものとする。 但し、 預託期間中の利息は、 これを付さないものとする。 第 3 条 本契約に基づく丁の責任の発生 本契約に基づく丁の責任は､丁が所定事項の記載された本契約書を含む全て の必要書類を受領し､かつ､丁が第 8 条第 1 項に規定する初回保証委託料及び 前条第 1 項に規定する特別預託金の全額を受領した時点から発生する。 第 4 条 連帯保証契約 1 丁は、乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、下記第 6 条に定める範 囲について、連帯保証する。 第 5 条 連帯保証契約 2 1 丙は、 乙が丁に対して負担する本契約上の債務を連帯保証する。 2 丙が甲に対して原契約上の債務につき保証をした場合において、丁と丙との 間の求償の関係は、 以下のとおりとする。 ①丁が第 14 条第 1 項の弁済をしたときは、丙は、丁に対し、第 14 条第 2 項 の求償金全額を償還するものとする。 ②丙が甲に対し弁済をしたときは、丙は、丁に対し、何らの求償をしないもの とする。 第 6 条 連帯保証委託契約及び連帯保証債務の範囲 1 乙は､丁に対し､乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、以下に定め る債務について連帯保証することを委託し､丁はこれを受託する。但し、別途 丁の指定する様式による変更がない限り、いずれも本契約書の各欄記載の金 額を上限とする （但し、消費税の税率変更に伴う金額の変更については、特段 の様式による変更は不要とする。 ）。 イ . 賃料､管理費・共益費､駐車場使用料その他の本契約書記載の定額の金 員 ( 以下｢賃料等｣という。 ) の支払債務 ロ . 水道費などの月々によって変動することが予定されている費用 ( 以下｢変 動費｣という。 ) の支払債務のうち、本契約書の「変動費上限」欄に記載した 金額の範囲（以下「変動費上限額」 という。 ） の債務 ハ . 原契約終了の日の翌日から本件建物明渡済みまでの各月分の賃料等に 相当する各損害金（以下 「賃料等相当損害金」 という。 ）の支払債務 ニ . 原状回復費用の支払債務 （賃料 2 ヶ月分を上限とする。 ） 2 本契約において、前項ハの賃料等相当損害金の月額は、原契約の最終月の賃 料等に相当する金額とし、 乙及び丙は、 これに異議を述べない。 3 原状回復費用の支払条件 第 1 項ニにおいて保証する原状回復費用については、本件建物明渡後 30 日 以内に、原状回復の範囲及び費用の額を承認する旨の乙の記名捺印ある書 面が丁に提出された場合に限り、その限度において、丁から甲に支払うものと する。 4 負担金の保証範囲からの除外 第 1 項のイ・ロ及びハの金銭（以下「負担金」 という。） のうち、下記負担金に ついては、 丁が本条第 1 項において保証する範囲から除外されるものとする。 ①乙が負担金の支払いを遅滞した日 （賃料等相当損害金については、本契約 においては、賃料等の支払期限をもって賃料等相当損害金の支払期限とみ なす。 ）の翌日から起算して 10 日以内に、丁の指定する様式による第 10 条第 1 項①の通知（書面又は丁のウェブサイト上の延滞報告によるものに 限る。 ）がなかったときにおける、当該怠った通知に係る負担金。 ②専ら甲の都合により原契約の解除及び建物明渡しが遅れたときにおける、 その遅れた期間に発生した負担金。 ③原契約終了の日に先立ち建物明渡しがあったときにおける、建物明渡しの 日の翌日から原契約終了の日までの賃料等及び変動費。 5 賃料等相当損害金の保証範囲の限定 丁が本条第 1 項ハにおいて保証する賃料等相当損害金の範囲は、甲が丁の 指定する様式により第 10 条第 1 項③の通知（書面又は丁のウェブサイト上 の延滞報告によるものに限る。） をなした日の翌日から、乙が甲に本件建物を 明け渡した日 （明渡しの強制執行による場合を含む。 ） までの期間（但し、その 期間は最長 48 ヶ月に限定される。 ） に発生したものに限定される。 第 7 条 契約期間 1 本契約は、原契約の存続期間（原契約が更新された場合には、更新後の期間 を含む。 ） 中に限り、 存続するものとする。 2 前項の定めにかかわらず、原契約終了後も丁が建物明渡済みまで引き続き 第 6 条第 1 項ハの賃料等相当損害金の支払債務を保証することとなるとき は、本契約は、当該建物明渡日まで存続するものとする。 但し、原契約終了後、 新たな賃貸借契約（再契約を含む。）の締結その他の事由により乙が新たに 引き続き本件建物を使用する正当な権利を取得したときは、その取得の時に 本契約は終了する。 3 前 2 項の定めにかかわらず、甲は、丁の指定する様式による解約申入れの意 思表示をもって、前 2 項の期間内に本契約を終了させることができるものと する。 4 乙は、甲の書面による承諾を得た場合を除き、本契約を解除することができ ないものとする。 5 乙は、 保証委託契約のみを解除することはできないものとする。 第 8 条 初回保証委託料 1 乙は、丁に対し、第 6 条第 1 項の連帯保証委託契約に伴う契約開始日から 1 年間（以下「初回保証年」 という。 ）の保証委託料（以下「初回保証委託料」 とい う。）として、1 ヶ月分の賃料等及び変動費上限額の合計金額として本契約書 の所定欄に記載した金額 （但し、この金額が金 3 万 5000 円未満のときは、3 万 5000 円。 以下「合計基準額」 という。）を基準として丁が決定し、本契約書 の「初回保証委託料」欄に記載した金額を、本契約締結時に支払うものとす る。 なお、ここでいう 「契約開始日」 とは、本契約書記載の賃貸借契約期間の始 期（以下「開始日」という。）をいうものとするが、開始日以降に本契約の申込 みがあった場合、本契約書に開始日が記載されていない場合、その他の開始 日によることが相当でない事情がある場合には、契約番号の発行日をもって 「契約開始日」 とみなす。 2 初回保証委託料は、本契約が 1 年以内に終了した場合でも、返還されないも のとする。 第 9 条 年間保証委託料 1 初回保証年を経過する場合には、乙は、丁に対し、合計基準額の金員（但し、契 約期間の途中で変更された場合は、第 3 項の基準日の翌日時点の金額をい う。） を、初回保証年の満了日の翌 1 年間（以下「継続保証年」 といい、初回保 証年と併せて「保証年」という。）の保証委託料（以下「年間保証委託料」とい う。） として支払うものとし、 以後も同様とする。 2 年間保証委託料は、本契約が保証年の途中で終了した場合（第 7 条第 3 項 の解約申入れ又は同条第 4 項の解除により終了した場合を含む。 ）でも、返 還されないものとする。 3 本条第 1 項の定めにかかわらず、本条第 1 項により支払う年間保証委託料 の金額については、基準日前１年間において丁が乙のために保証債務を履行 した回数が 0 回及び 1 回の場合には金 1 万円とし、2 回の場合には金 3 万 円とする。 なお、ここでいう 「基準日」 とは、当該継続保証年の直前の保証年が 満了する日の 2 ヶ月前の日の属する月の末日をいう。 第 10 条 賃貸人の義務 1 甲は､下記の事由が生じたときは､丁に対して遅滞なくその旨を通知するとと もに､その時点までに乙が支払いを怠っている賃料等及び変動費の額並びに 賃料等相当損害金の額等の状況を具体的に報告するものとする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した場合において、その請求分につ いて、その請求以前に乙から支払いがあったことが判明したとき、又は、請 求後に乙から支払いがあったとき。 ③原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ④乙が本件建物から退去したとき。 ⑤本契約締結に係る申込書･本契約書記載事項などに変更が生じたとき。 2 甲が前項の通知・報告を怠ったことによって未払いの賃料等、変動費及び賃 料等相当損害金の額が増加した場合には、その増額分については、丁は､連 帯保証責任を負わないものとする。 3 甲が丁に連帯保証債務の履行を請求し、丁からその履行を受けた場合におい て、その請求以前に甲が乙から賃料等及び変動費並びに賃料等相当損害金 の支払いを受けていたことが判明したときは、甲は、丁に対し、丁の履行額を 直ちに返還するとともに、丁による連帯保証債務の履行に要した費用として 1 回 800 円（税抜） を支払う。 なお、これらの支払いに要する費用は、甲の負 担とする。 第 11 条 賃借人の通知・報告義務 1 乙は､本契約書記載事項に変更が生じた場合には､遅滞なくその旨を丁に対 して通知するとともに、変更内容を具体的に報告するものとする。 2 乙が、その氏名、住所及び連絡先につき、前項の通知を怠ったため、丁からな された通知又は送付された書類等が延着又は到達しなかった場合には、通常 到達すべき時に到達したものとみなす。 3 乙は､下記の事由が生じたときは､遅滞なくその旨を丁に対して通知するもの とする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ③乙が本件建物から退去したとき。 ④乙が 2 週間以上本件建物を不在にするとき。 第 12 条 本契約の解除等 1 丁は、本契約書記載事項の全部又は一部が本契約締結に係る申込書記載事 項又は原契約の定めと異なる場合には、本契約を取り消すことができるもの とする。 2 丁は、下記事由が生じた場合には、甲に対し相当な期間を定めてその是正を 求めることができ、その期間内に合理的な理由なく是正されないときは、本 契約を解除することができる。 ①甲に第 10 条第 1 項⑤に規定する事由が生じ、丁が所定の措置（契約書の 書き替えを含む。 ） を講じるよう求めたが、甲がこれに応じない場合。 ②甲が本契約書の条項に違反し、その違反の程度が著しい場合。 3 丁は、下記事由が生じたときは、無催告にて本契約を解除することができる ものとする。 ①第 1 条第 2 項により規定された表明、保証を行った事項に関し、違反した ことが判明したとき。 ②甲が第 10 条第 1 項①に規定する通知を 3 回怠ったとき。 ③第 17 条第 3 項の規定に違反し、丁が甲に法的手続に必要な資料の提供 を依頼した日から 2 週間を経過しても、正当な理由なく、甲が当該資料の 提供をしなかったとき。 ④丁が甲に第 17 条第 3 項に規定する資料の提供を依頼した時点において、 本件建物についての登記がないとき。 ⑤本件建物に瑕疵があり、乙の修繕請求にもかかわらず甲が修繕しないな ど、甲が乙に対して負担する原契約上の義務を怠り、その程度が甲丁間の 信頼関係を破壊するとき。 4 丁による前 3 項の意思表示は、甲にその旨の通知を発することのみによって その効力が生ずるものとし、乙又は丙への通知は不要とする。 5 甲・乙及び丙は、前 4 項による本契約の終了に対して、異議はないことを確 認する。 貸 主 様 控 ② 個人︵マンション・アパート・一戸建て︶ でのご利用の場合 ※ （貸主様控） 管理会社 住所 ＜住み替えかんたんシステム＞ フォーシーズ ( 株 ) 保証契約条項 下記甲・乙・丙1・丙2及び丁は、書面記載のフォーシーズ㈱保証契約条項に従い、同条項による保証委託契約及 び連帯保証契約を締結する。 ※賃貸借契約書のお家賃支払日は前月の末日までとご記入下さい。尚、集金代行をご利用の場合は前月の27 日とご記入下さい。 ※契約番号の発行がない限り本契約は成立いたしません。 尚、本契約書がフォーシーズ㈱に送達され且つ初回保証委託料の入金が確認された以降においてのみ フォーシーズ㈱の責任が生じます。 （契約条項第1条および第3条参照） 6 本契約が解除された場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を 生じ、既往の法律関係に影響を及ぼさないものとする。 第 13 条 保証受託者等の原契約解除権 1 丁は､乙に下記事由が生じたときは､無催告にて原契約を解除することがで きるものとし、甲・乙及び丙は､この場合に丁が原契約についての解除権を 行使することに対して、異議はないことを確認する。 ①乙が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料 3 ヶ月分以上に達 したとき。 ②乙が年間保証委託料の支払いを 2 ヶ月以上遅滞したとき。 ③乙が破産手続開始､特別清算開始､民事再生手続開始又は会社更生手続 開始の申立をなしたとき又は申立をなされたとき。 ④乙が 1 ヶ月以上､その居所及び理由を明らかにせずに本件建物に居住しな かったとき。 ⑤乙が本契約締結に係る申込書及び本契約書に事実と異なる虚偽の表示を したとき。 ⑥乙が第 11 条の通知・報告を怠ったとき。 2 丁による前項の解除は、乙に対する意思表示によってするものとし、甲に対し ては、原契約を解除する旨告知すれば足りるものとする。 3 民法第 540 条第 2 項の定めにかかわらず、前項の解除の意思表示は、乙の 同意を得た上で、 甲に通知することにより撤回することができるものとする。 4 乙が賃料の支払いを 3 ヶ月分以上怠り、丁が 3 ヶ月分以上の賃料に相当す る保証債務を履行したことなどにより、乙に賃料の支払能力がないことが明 らかとなり、原契約における甲乙間の信頼関係が破壊された場合には、原契 約の定め及び丁による保証債務の履行の有無にかかわらず、甲は、無催告に て原契約を解除することができるものとする。 5 乙・丙及び丁は､前項の場合に甲が原契約についての解除権を行使するこ とに対して、異議はないことを確認する。 第 14 条 本件連帯保証債務の履行 1 乙が原契約に基づき負担する債務の履行の全部又は一部を遅滞したため、 丁が甲から本契約に基づき保証債務の履行を求められたときは､丁は、乙に 対して民法所定の事前の通知をすることなく、当該保証債務の履行を行うこ とができる。 2 丁が前項の保証債務の履行を行ったときは、乙及び丙は、丁に対し､前項の履 行額及びこれに対する乙が債務の履行を怠った日の翌日から支払済みまで 年 14．6％ （年 365 日の日割計算）の遅延損害金、その他弁済に要した費用 （振込事務手数料 1 回 800 円（税抜）を含む）の全額を直ちに償還するもの とする。 3 乙が原契約に基づき負担する債務を履行した場合であっても、原契約上の支 払期限を徒過し、甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した後になされたもの であるときは、乙は、丁による連帯保証債務の履行に先立って、自己の債務を 履行し、その旨を書面で丁に通知しない限り、前項の償還義務を免れることは できない。 この場合において、丁が甲から金銭の返還を受けたときは、これに よって丁が利益を受けた限度において、 乙からの償還があったものとみなす。 4 丁から第 2 項に基づく償還請求を受けた場合について、乙及び丙は、甲に対 する抗弁をもって、丁への支払いを拒むことができないことを予め承諾する。 第 15 条 償還義務 1 乙及び丙は､丁に対し､前条第 2 項に規定するもののほか、丁が後記第 17 条乃至第 19 条に基づいて負担した費用の全額を直ちに償還するものとす る。 2 乙又は丙の弁済した金額が、本契約から生じる債務の全額を消滅させるに足 りないときは、丁が適当と認める順序・方法により充当することができるも のとする。 3 乙又は丙は、将来本契約から生じる債務の弁済に充当するため、丁に対し、本 契約から生じる債務の全額を超えて金銭を預託することができるものとし、 本契約から生じる債務の全額を超えて金銭の支払があったときは、丁は、 かか る金銭の預託として扱うことができるものとする。 なお、預託金には利息は付 さない。 4 前項の預託金については、 これを支払った者から返還請求があった場合には、 丁は、直ちに返還に応じる。 なお、その返還に要する費用（振込事務手数料 1 回 800 円（税抜） を含む） は、 返還を受ける者の負担とする。 第 16 条 事前求償 1 丁は、乙が原契約上の賃料等若しくは変動費又は賃料等相当損害金の支払 を怠ったとき、又はその他求償金の保全を必要とする事情があるときは、保 証債務の履行前であっても、乙及び丙に対して、事前に求償権を行使するこ とができるものとする。 2 丁が前項により乙に対して求償権を行使した場合について、乙は、丁に対し、 民法第 461 条に基づく抗弁権を主張できないことを予め承諾する。但し、乙 が甲に対して弁済をしたときは、 これに対する事前求償権は消滅する。 第 17 条 建物明渡手続 1 丁は、原契約が解除その他の事由によって終了した場合（解除権の行使によ り終了する場合を含む。） は、乙が賃料等又は賃料等相当損害金を滞納してい るときに限り、丁の負担において、速やかに乙を本件建物から退去させて建 物を明け渡させるように努力するものとする。 2 前項の場合において、丁が負う明渡努力義務の範囲は、乙が本件建物内に運 び込んだ食材・食器・家財道具等の備品に限られ、撤去に工事を要する設 備等や車両、危険物、 禁制物、産業廃棄物等の処理は含まれないものとする。 3 乙が本件建物から退去して本件建物を明け渡すことについて、訴訟手続及び その強制執行手続等の法的手続を要するときは、甲は、本件建物の登記事項 証明書及び固定資産評価証明書、法的手続に関する適式な委任状その他の 法的手続に必要な資料を提供して丁の指定する弁護士にこれらの法的手続 を委任するとともに、これらの法的手続に原告本人などとして協力すべき義 務を負う。 甲がかかる協力義務を履行する限りにおいて、これらの法的手続に 要する訴訟及び執行費用・弁護士費用などは、資料の収集に要する費用及 び甲の都合により増加した費用を除き、いずれも丁の負担とする。法的手続 に必要な資料の収集に要する費用は、甲の負担とする。 第 18 条 賃借人の建物明渡協力義務 1 乙は、原契約が解除その他の事由によって終了するときは、甲及び丁の立会 いの下、速やかに本件建物を明け渡すものとする。 2 丁は、下記いずれかの事由が存するときは、乙が明示的に異議を述べない限 り、 これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。 ①本件建物の鍵が一部でも返還されたとき。 ②乙が賃料等の支払を２か月以上怠り、丁が合理的な手段を尽くしても乙本 人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の 状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ乙が 本件建物を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存する とき。 3 乙は、本件建物を明け渡したとき （前項により明渡しがあったものとみなされ た場合を含む。以下同じ。）に、本件建物内及び駐車場・トランクルームその 他の付帯施設内（以下「本件建物内等」という。）に残置した動産類について は、 甲及び丁において、 これを任意に搬出・保管することに異議を述べない。 第 19 条 搬出動産類の保管義務の範囲及び処分 1 前条の規定により丁が搬出して保管している動産類のうち、乙が当該搬出の 日から 1 ヶ月以内に引き取らないものについては、乙は、当該動産類全部の 所有権を放棄し、 以後丁が随意にこれを処分することに異議を述べない。 2 乙は、丁に対し、前条の規定により丁が搬出して保管している動産類につい て、その保管料として月額 1 万円（税抜） を支払うほか、当該動産類の搬出・ 処分に要した費用を支払うものとする。 第 20 条 預託金返還請求権の譲渡等 1 乙は、丁に対し、本契約に基づく乙の丁に対する一切の債務を担保するため、 乙の甲に対する敷金その他これに類する預託金の返還請求権を全て譲り渡 し、丁はこれを譲り受ける。 2 甲は、乙及び丁に対し、前項の債権譲渡を承諾し、その承諾につき、丁が本契 約書に確定日付を取ることを承認する。 3 前 2 項に関し、本契約締結以前に甲が書面により異議をとどめた場合を除き、 甲は、預託金の未受領その他乙に対抗することができた事由があっても、こ れをもって丁に対抗することができないものとする。 4 乙は、第 1 項の預託金返還請求権につき、丁以外の第三者へ譲渡、質入れ等 の一切の処分を行ってはならないものとする。 5 乙が、原契約上の債務のうち第 6 条第 1 項に定める範囲の債務の履行を遅 滞したときは、原契約上の定めにかかわらず、これらの債務の支払期限の翌 日から丁による保証債務の履行の日まで年 14.6％の遅延損害金が発生する ものとし、丁が本契約に基づいて保証債務を履行したときは、甲は、丁に対し、 当該遅延損害金請求権を譲渡するものとする。 6 乙は、甲及び丁に対し、前項の債権譲渡につき、 予め承諾するものとする。 7 本条の定めに従い、丁は、甲から直接預託金全額（原契約上の乙の債務に充 当されたものを除く。） を受領することができ、本契約上の乙の債務の弁済に 充当した後、 なお残金が存する場合には、丁は、それを乙に交付するものとし、 乙はこれに異議を述べない。 なお、預託金残金の交付につき、利息は、これを 付さないものとする。 第 21 条 本件建物内への立入等 1 丁が合理的な手段を尽くしても乙本人と連絡がとれない状況の下、乙が本件 建物内において緊急を要する状態にあると懸念される場合、又はガス漏れ、 水漏れ等、周囲の住民等の生活・生命・衛生等の維持について緊急を要す ると認められる場合には、 丁において、乙の安否確認、本件建物の保全・点検・ 安全確認、その他事務管理を目的として本件建物内へ立ち入ることにつき、 乙は、 正当な理由があるものとしてこれを承諾し、何ら異議を述べない。 2 丁は、前項により本件建物内に立ち入る場合には、警察官その他証人として 相当と認められる者の立会いを要請する等、乙の平穏な生活を侵害すること のないよう適切な措置を講じる等の配慮をするものとする。 第 22 条 契約の承継 1 本契約は、当事者の別段の意思表示がない限り、原契約における賃貸人たる 地位の移転に伴って、当然に新賃貸人を当事者（甲） として承継されるものと する。 2 原契約における賃借人たる地位が移転したときは、相続その他の事由の如何 にかかわらず、本契約は当然に終了するものとする。 第 23 条 協議事項 本契約書に記載なき事項及び本契約書の解釈に疑義がある事項については、 当事者が誠意を持って協議してこれを確定していくものとする。 第 24 条 管轄 甲・乙・丙及び丁は、原契約及び本契約について生じた紛争については、丁の 本店、支店及び営業所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の付加 的合意管轄裁判所とすることに合意する。 第 25 条 存続規定 本契約の解除その他の事由の如何を問わず、本契約終了後も、本契約の存続 期間中に発生した権利・義務、並びに第 5 条第 2 項、第 11 条第 1 項及び第 2 項、 第 14 条第 3 項及び第 4 項、第 15 条第 2 項、第 19 条、第 20 条第 3 項及び 第 6 項、第 23 条並びに第 24 条の規定は、 なお有効に存続するものとする。 第 26 条 反社会的勢力の排除に関する条項 乙は、 次の各号の事項を確約する。 ①自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに 準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準 ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」 という） に該当せず、かつ将来 においても該当しないこと。 ②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではな いこと。 ③自ら又は第三者を利用して、甲若しくは丁に対する脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて甲若しくは丁の業務を 妨害し、若しくは信用を毀損する行為をしないこと。 第 27 条 個人情報の取扱い 1 丁は、甲・乙及び丙の個人情報を、丁の「プライバシーポリシー」 に従い、収 集又は利用するものとし、 甲・乙及び丙は、 これに同意する。 2 丁の「プライバシーポリシー」 は、丁のウェブページ上に掲示するものとする。 第 28 条 消費税の負担 本契約に基づく金銭の支払いのうち消費税法上課税対象とされるものに課税 される消費税については、当該金銭を支払う当事者が負担するものとし、その 消費税額（税率が変更した場合は、変更後の税率による。）を当該金銭に付加し て支払うものとする。 第 29 条 特約事項 貸 主 様 控 住み替えかんたんシステム保証契約書 ※こちらはマンション・アパート・一戸建の居住用のみで、契約者様が個人の場合に対象となります。 （本保証契約書は賃貸借契約書と共に保管下さい。） ＜ 貸主様あて重要事項 ＞ 家賃のお立替 家賃延滞発生後10日以内にWebシステム （家賃延滞報告兼請求書登録） にてご登録下さい。 延滞報告受付後、金融機関３営業日以内に送金手続きを致します。 家賃延滞報告兼請求に誤りがあり、弊社と入居者様から二重でお家賃を受け取られた 場合は振込事務手数料800円 （税抜） をご負担の上、弊社まで返金を行なって頂きます。 3回以上家賃延滞報告兼請求を頂けていない場合は、本契約は解除されますので 必ず毎月10日までに家賃延滞報告兼請求を行なってください。 安 否 確 認 入居者様と連絡がつかない場合、警察官と共に安否確認を行う事がございます。 貸主様、管理会社様より鍵をお借りいたしますのでご協力をお願い致します。 明 渡 し 委任による明渡、訴訟による明渡 （下記訴訟手続） どちらにおいても、貸主様、管理会社様 より鍵をお借りいたしますのでご協力をお願い致します。 訴訟手続について １． 弁護士費用 ２． 強制執行費用 ３． 荷物処分費用など全ての費用を弊社にて負担致します。 ４． 裁判、強制執行、明渡が終了するまでのお家賃も毎月お立替を行います。 ※車両・危険物・禁制物・産業廃棄物等、一部搬出できない物もございます。 ■ 主な必要書類 （必要書類が頂けない場合は、保証契約は解除となります。） ・弊社弁護士宛委任状 （2通） ・印鑑証明書 （1通） ・保証委託契約書 （貸主様控原本） ・契約物件のフロア全体図 ・建物の登記簿謄本 （1通） ・法人の場合は登記簿謄本 （1通） ・建物の評価証明 （1通） ・賃貸借契約書 （原本） ・駐車場契約がある場合の土地の 登記簿謄本・土地の評価証明 ・契約物件の間取り図 （1通） ※契約状況により上記以外の書類が必要になる事がございます。 原状回復費のご請求について （保証契約書第6条1項・3項参照） 原状回復費をご請求の際は、原状回復の範囲及び費用の額を賃借人様が承認する旨の 記名捺印がある書面が必要となります。 また、明渡後30日以内がご請求期限となり賃料2か月分を上限としてお立替致します。 「人にしかできない事だからこそ、価値がある。」 430X297 住み替えかんたんシステム保証契約書③ 契約 申込日 20 年 月 日 番号 円 ※初回保証委託料は、審査結果報告時にお知らせしますので、その際にご記入下さい。 初 回 保 証 委 託 料 ※右記の赤枠内全ての金額欄の訂正はできません。 お引越し先住所 解 約 通 知 欄 賃貸借契約解約の場合は、下記の欄をお書き込みの ※お客様へのご注意 1 お引越しにより、 上フォーシーズカスタマーサポートセンターまでFAXをお送り下さい。 賃 次回お引っ越し時に保証料の割引が適用されます。 号室 お 引 越 し 予 定 日 年 月 日 TEL ( ) 定期借家 一年 未満 マンション・アパート 専 有 面 積 一戸建 水 道 費 費 その他② その他③ ㎡ K DK LDK 合 計 円 敷 金 （保 証 金） 駐車場番号 号室 礼 金 [決済サービス料300円（税抜）] 西 暦 年 月 日 性 別 男・女 電 話 （ ） 配偶者 有・無 携 帯 （ ） ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 都道 府県 現住所 持家 借家 勤 務 先・学 校 名 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 名 称 所在地 勤 務 時 間 時∼ 時 休 日 居 人 西 暦 西 暦 西 暦 氏 名 同 続 柄 生年月日 資本金 携帯電話 （ ） （ ） （ ） （ ） ・ ・ 生年 月日 緊急連絡先 年 月 日 続柄 電話 （ ） 携帯 （ ） 性 別 男・女 生年 月日 配偶者 有・無 電 話 （ ） 携 帯 （ ） ①②③に ご捺印下さい。 ※外国籍の方はパスポートと同じサインが必要となります。 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 続 柄 借家 勤 務 先 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 職 種 雇 用 形 態 保 険 社保 ・ 種 類 国保 年 収 勤務先 電 話 万円 （ ） 勤 続 氏 名 賃貸人 ︵甲︶ ※お客様へのご注意 2 ①②③に ご捺印下さい。 歳 番 号 持家 年 月 日 記 号 ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 フリガ ナ 円 （学生の方） の情報をご記入下さい。 学生プラン入居者 ※ご親族が契約される学生プランでのお申込みは丙欄にご入居者様 西 暦 契 ※約時には必須 連帯保証人 ︵丙︶ 又は緊急連絡先 連帯保証人 西 暦 ・ ・ 所在地 保証会社 （丁） 日 勤務先電話 現住所 2015年1月1日B版 4P 100,000 給料日 （ ） 〒 − 名 称 （ ） （ ） 名 連帯保証人 直筆氏名 雇 用 形 態 万円 ・ ・ フリガ ナ 氏 職 種 入社予定 ※駐車場契約がない場合 必要ありません。 年 収 勤務先 電 話 会社名・学校名 死亡時又はお一人で身動きが 氏 名 とれなくなった場合のご親族 住 所 の緊急連絡先 ※必須 ※必ずいずれかにチェックを入れて下さい。 所有車 登録番号 部 署 在職中(勤続 年) 勤 続 番号 〒 − 記号 保 険 社保 ・ 種 類 国保 歳 年 資本金 円 お家賃延滞時には、裏面契約条項第14条により遅延損害金が発生します。 振込名義例） お家賃延滞時におけるお振込名義については本紙左上部に記載された、 ××××××× ニッコリ タロウ 契約番号とお名前をご記入下さい。 （契約番号） ※お客様へのご注意 3 ご契約後1年経過毎に契約条項第9条の年間保証委託料が発生いたします。 東京都港区新橋5丁目13-7 カスタマーサポートセンター T E L 0120-17-1143 FAX 0120-88-1443 申込書とご一緒に保管下さい。 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 名 生 年 月 日 フリガ ナ 賃 借 人 ︵乙︶ 賃借人 ︵乙︶ 、連帯保証人 ︵丙︶ のご署名・ご捺印欄は直筆でお願い致します。 ※ 同意します 同意しません ①②③に ご捺印下さい。 ヶ月前 集 金 代 行 引落日27日 を 利 用 敷金（保証金）償却 フリガ ナ 解約予告 期 限 第 1 条 本契約の成立 1 本契約書記載の甲、乙、丙及び丁は、このフォーシーズ（株）保証契約条項に 従い、「住み替えかんたんシステム保証契約」 （以下「本契約」 という。 ） を締結 する。 2 甲・乙及び丙は、丁に対し、下記の事実が真実かつ正確であることを表明し、 現在及び将来にわたって保証する。 ①本契約書に記載された一切の事項。 ②乙が本契約書記載の申込物件（以下「本件建物」 という。） を 自ら使用し、第 三者（家族などの占有補助者を除く。 ） に使用させないこと。 ③乙及び丙自らが、 本契約書の自署欄に署名していること。 ④乙が借家人賠償責任特約又は個人賠償責任特約付火災保険に加入し、継 続すること。 3 下記事由がある場合には、 本契約は、 成立しないものとする。 ①本契約書に丁から発行される 「契約番号」の記載がないとき。 ②本契約書の賃料その他各欄記載の金額が訂正され、丁が本契約の不成立 を甲又は乙のいずれかに遅滞なく通知したとき。 ③丁が本契約書を含む全ての必要書類を受け取っていなかったとき。 4 甲及び乙は、本契約書記載事項の全部又は一部が、本件建物についての賃貸 借契約（以下 「原契約」 という。） の定めと異なる場合でも、これをもって丁に対 抗することができないものとする。 第 2 条 特別預託金 1 乙は、丁が特に必要と認めて乙に請求をした場合には、丁に対し、第 14 条第 2 項及び第 15 条に基づく償還債務の担保として、本契約書記載の金額を特 別預託金として預託するものとする。 2 前項の規定に基づいて丁に特別預託金が預託されたときは、丁は、乙に対し、 前項の特別預託金のうち、前項の償還債務の弁済に充当されたものを除い た残額を、本契約に基づく丁の責任が消滅した後速やかに、一括して返還す るものとする。 但し、 預託期間中の利息は、 これを付さないものとする。 第 3 条 本契約に基づく丁の責任の発生 本契約に基づく丁の責任は､丁が所定事項の記載された本契約書を含む全て の必要書類を受領し､かつ､丁が第 8 条第 1 項に規定する初回保証委託料及び 前条第 1 項に規定する特別預託金の全額を受領した時点から発生する。 第 4 条 連帯保証契約 1 丁は、乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、下記第 6 条に定める範 囲について、連帯保証する。 第 5 条 連帯保証契約 2 1 丙は、 乙が丁に対して負担する本契約上の債務を連帯保証する。 2 丙が甲に対して原契約上の債務につき保証をした場合において、丁と丙との 間の求償の関係は、 以下のとおりとする。 ①丁が第 14 条第 1 項の弁済をしたときは、丙は、丁に対し、第 14 条第 2 項 の求償金全額を償還するものとする。 ②丙が甲に対し弁済をしたときは、丙は、丁に対し、何らの求償をしないもの とする。 第 6 条 連帯保証委託契約及び連帯保証債務の範囲 1 乙は､丁に対し､乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、以下に定め る債務について連帯保証することを委託し､丁はこれを受託する。但し、別途 丁の指定する様式による変更がない限り、いずれも本契約書の各欄記載の金 額を上限とする （但し、消費税の税率変更に伴う金額の変更については、特段 の様式による変更は不要とする。 ）。 イ . 賃料､管理費・共益費､駐車場使用料その他の本契約書記載の定額の金 員 ( 以下｢賃料等｣という。 ) の支払債務 ロ . 水道費などの月々によって変動することが予定されている費用 ( 以下｢変 動費｣という。 ) の支払債務のうち、本契約書の「変動費上限」欄に記載した 金額の範囲（以下「変動費上限額」 という。 ） の債務 ハ . 原契約終了の日の翌日から本件建物明渡済みまでの各月分の賃料等に 相当する各損害金（以下 「賃料等相当損害金」 という。 ）の支払債務 ニ . 原状回復費用の支払債務 （賃料 2 ヶ月分を上限とする。 ） 2 本契約において、前項ハの賃料等相当損害金の月額は、原契約の最終月の賃 料等に相当する金額とし、 乙及び丙は、 これに異議を述べない。 3 原状回復費用の支払条件 第 1 項ニにおいて保証する原状回復費用については、本件建物明渡後 30 日 以内に、原状回復の範囲及び費用の額を承認する旨の乙の記名捺印ある書 面が丁に提出された場合に限り、その限度において、丁から甲に支払うものと する。 4 負担金の保証範囲からの除外 第 1 項のイ・ロ及びハの金銭（以下「負担金」 という。） のうち、下記負担金に ついては、 丁が本条第 1 項において保証する範囲から除外されるものとする。 ①乙が負担金の支払いを遅滞した日 （賃料等相当損害金については、本契約 においては、賃料等の支払期限をもって賃料等相当損害金の支払期限とみ なす。 ）の翌日から起算して 10 日以内に、丁の指定する様式による第 10 条第 1 項①の通知（書面又は丁のウェブサイト上の延滞報告によるものに 限る。 ）がなかったときにおける、当該怠った通知に係る負担金。 ②専ら甲の都合により原契約の解除及び建物明渡しが遅れたときにおける、 その遅れた期間に発生した負担金。 ③原契約終了の日に先立ち建物明渡しがあったときにおける、建物明渡しの 日の翌日から原契約終了の日までの賃料等及び変動費。 5 賃料等相当損害金の保証範囲の限定 丁が本条第 1 項ハにおいて保証する賃料等相当損害金の範囲は、甲が丁の 指定する様式により第 10 条第 1 項③の通知（書面又は丁のウェブサイト上 の延滞報告によるものに限る。） をなした日の翌日から、乙が甲に本件建物を 明け渡した日 （明渡しの強制執行による場合を含む。 ） までの期間（但し、その 期間は最長 48 ヶ月に限定される。 ） に発生したものに限定される。 第 7 条 契約期間 1 本契約は、原契約の存続期間（原契約が更新された場合には、更新後の期間 を含む。 ） 中に限り、 存続するものとする。 2 前項の定めにかかわらず、原契約終了後も丁が建物明渡済みまで引き続き 第 6 条第 1 項ハの賃料等相当損害金の支払債務を保証することとなるとき は、本契約は、当該建物明渡日まで存続するものとする。 但し、原契約終了後、 新たな賃貸借契約（再契約を含む。）の締結その他の事由により乙が新たに 引き続き本件建物を使用する正当な権利を取得したときは、その取得の時に 本契約は終了する。 3 前 2 項の定めにかかわらず、甲は、丁の指定する様式による解約申入れの意 思表示をもって、前 2 項の期間内に本契約を終了させることができるものと する。 4 乙は、甲の書面による承諾を得た場合を除き、本契約を解除することができ ないものとする。 5 乙は、 保証委託契約のみを解除することはできないものとする。 第 8 条 初回保証委託料 1 乙は、丁に対し、第 6 条第 1 項の連帯保証委託契約に伴う契約開始日から 1 年間（以下「初回保証年」 という。 ）の保証委託料（以下「初回保証委託料」 とい う。）として、1 ヶ月分の賃料等及び変動費上限額の合計金額として本契約書 の所定欄に記載した金額 （但し、この金額が金 3 万 5000 円未満のときは、3 万 5000 円。 以下「合計基準額」 という。）を基準として丁が決定し、本契約書 の「初回保証委託料」欄に記載した金額を、本契約締結時に支払うものとす る。 なお、ここでいう 「契約開始日」 とは、本契約書記載の賃貸借契約期間の始 期（以下「開始日」という。）をいうものとするが、開始日以降に本契約の申込 みがあった場合、本契約書に開始日が記載されていない場合、その他の開始 日によることが相当でない事情がある場合には、契約番号の発行日をもって 「契約開始日」 とみなす。 2 初回保証委託料は、本契約が 1 年以内に終了した場合でも、返還されないも のとする。 第 9 条 年間保証委託料 1 初回保証年を経過する場合には、乙は、丁に対し、合計基準額の金員（但し、契 約期間の途中で変更された場合は、第 3 項の基準日の翌日時点の金額をい う。） を、初回保証年の満了日の翌 1 年間（以下「継続保証年」 といい、初回保 証年と併せて「保証年」という。）の保証委託料（以下「年間保証委託料」とい う。） として支払うものとし、 以後も同様とする。 2 年間保証委託料は、本契約が保証年の途中で終了した場合（第 7 条第 3 項 の解約申入れ又は同条第 4 項の解除により終了した場合を含む。 ）でも、返 還されないものとする。 3 本条第 1 項の定めにかかわらず、本条第 1 項により支払う年間保証委託料 の金額については、基準日前１年間において丁が乙のために保証債務を履行 した回数が 0 回及び 1 回の場合には金 1 万円とし、2 回の場合には金 3 万 円とする。 なお、ここでいう 「基準日」 とは、当該継続保証年の直前の保証年が 満了する日の 2 ヶ月前の日の属する月の末日をいう。 第 10 条 賃貸人の義務 1 甲は､下記の事由が生じたときは､丁に対して遅滞なくその旨を通知するとと もに､その時点までに乙が支払いを怠っている賃料等及び変動費の額並びに 賃料等相当損害金の額等の状況を具体的に報告するものとする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した場合において、その請求分につ いて、その請求以前に乙から支払いがあったことが判明したとき、又は、請 求後に乙から支払いがあったとき。 ③原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ④乙が本件建物から退去したとき。 ⑤本契約締結に係る申込書･本契約書記載事項などに変更が生じたとき。 2 甲が前項の通知・報告を怠ったことによって未払いの賃料等、変動費及び賃 料等相当損害金の額が増加した場合には、その増額分については、丁は､連 帯保証責任を負わないものとする。 3 甲が丁に連帯保証債務の履行を請求し、丁からその履行を受けた場合におい て、その請求以前に甲が乙から賃料等及び変動費並びに賃料等相当損害金 の支払いを受けていたことが判明したときは、甲は、丁に対し、丁の履行額を 直ちに返還するとともに、丁による連帯保証債務の履行に要した費用として 1 回 800 円（税抜） を支払う。 なお、これらの支払いに要する費用は、甲の負 担とする。 第 11 条 賃借人の通知・報告義務 1 乙は､本契約書記載事項に変更が生じた場合には､遅滞なくその旨を丁に対 して通知するとともに、変更内容を具体的に報告するものとする。 2 乙が、その氏名、住所及び連絡先につき、前項の通知を怠ったため、丁からな された通知又は送付された書類等が延着又は到達しなかった場合には、通常 到達すべき時に到達したものとみなす。 3 乙は､下記の事由が生じたときは､遅滞なくその旨を丁に対して通知するもの とする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ③乙が本件建物から退去したとき。 ④乙が 2 週間以上本件建物を不在にするとき。 第 12 条 本契約の解除等 1 丁は、本契約書記載事項の全部又は一部が本契約締結に係る申込書記載事 項又は原契約の定めと異なる場合には、本契約を取り消すことができるもの とする。 2 丁は、下記事由が生じた場合には、甲に対し相当な期間を定めてその是正を 求めることができ、その期間内に合理的な理由なく是正されないときは、本 契約を解除することができる。 ①甲に第 10 条第 1 項⑤に規定する事由が生じ、丁が所定の措置（契約書の 書き替えを含む。 ） を講じるよう求めたが、甲がこれに応じない場合。 ②甲が本契約書の条項に違反し、その違反の程度が著しい場合。 3 丁は、下記事由が生じたときは、無催告にて本契約を解除することができる ものとする。 ①第 1 条第 2 項により規定された表明、保証を行った事項に関し、違反した ことが判明したとき。 ②甲が第 10 条第 1 項①に規定する通知を 3 回怠ったとき。 ③第 17 条第 3 項の規定に違反し、丁が甲に法的手続に必要な資料の提供 を依頼した日から 2 週間を経過しても、正当な理由なく、甲が当該資料の 提供をしなかったとき。 ④丁が甲に第 17 条第 3 項に規定する資料の提供を依頼した時点において、 本件建物についての登記がないとき。 ⑤本件建物に瑕疵があり、乙の修繕請求にもかかわらず甲が修繕しないな ど、甲が乙に対して負担する原契約上の義務を怠り、その程度が甲丁間の 信頼関係を破壊するとき。 4 丁による前 3 項の意思表示は、甲にその旨の通知を発することのみによって その効力が生ずるものとし、乙又は丙への通知は不要とする。 5 甲・乙及び丙は、前 4 項による本契約の終了に対して、異議はないことを確 認する。 入居者様控③ 〒 − 氏 駐 車 場 使 用 料 賃 貸 借 20 年 月 日から 契約期間 20 年 月 日まで 変 動 費 上 限 一年 以上 契約内容を確認の上、申し込みいたします。 本 「保証契約書」 プライバシーポリシーに 円 その他① 間取り 種 目 所 在 地 物件名 申 込 物 件 普通借家 内 消 費 税 円 管 理・共 益 費 町 お引越しによる割引サービス・解約については カスタマーサポートセンター 0120-17-1143 FAX 0120-88-1443 優良メンバーのお引越しはこちら https://www.4cs.co.jp/system/site/customer/ 税 込 金 額 料 その他固定費 個人︵マンション・アパート・一戸建て︶ でのご利用の場合 ※ （入居者様控） 〒 − ＜住み替えかんたんシステム＞ フォーシーズ ( 株 ) 保証契約条項 下記甲・乙・丙1・丙2及び丁は、書面記載のフォーシーズ㈱保証契約条項に従い、同条項による保証委託契約及 び連帯保証契約を締結する。 ※賃貸借契約書のお家賃支払日は前月の末日までとご記入下さい。尚、集金代行をご利用の場合は前月の27 日とご記入下さい。 ※契約番号の発行がない限り本契約は成立いたしません。 尚、本契約書がフォーシーズ㈱に送達され且つ初回保証委託料の入金が確認された以降においてのみ フォーシーズ㈱の責任が生じます。 （契約条項第1条および第3条参照） 6 本契約が解除された場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を 生じ、既往の法律関係に影響を及ぼさないものとする。 第 13 条 保証受託者等の原契約解除権 1 丁は､乙に下記事由が生じたときは､無催告にて原契約を解除することがで きるものとし、甲・乙及び丙は､この場合に丁が原契約についての解除権を 行使することに対して、異議はないことを確認する。 ①乙が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料 3 ヶ月分以上に達 したとき。 ②乙が年間保証委託料の支払いを 2 ヶ月以上遅滞したとき。 ③乙が破産手続開始､特別清算開始､民事再生手続開始又は会社更生手続 開始の申立をなしたとき又は申立をなされたとき。 ④乙が 1 ヶ月以上､その居所及び理由を明らかにせずに本件建物に居住しな かったとき。 ⑤乙が本契約締結に係る申込書及び本契約書に事実と異なる虚偽の表示を したとき。 ⑥乙が第 11 条の通知・報告を怠ったとき。 2 丁による前項の解除は、乙に対する意思表示によってするものとし、甲に対し ては、原契約を解除する旨告知すれば足りるものとする。 3 民法第 540 条第 2 項の定めにかかわらず、前項の解除の意思表示は、乙の 同意を得た上で、 甲に通知することにより撤回することができるものとする。 4 乙が賃料の支払いを 3 ヶ月分以上怠り、丁が 3 ヶ月分以上の賃料に相当す る保証債務を履行したことなどにより、乙に賃料の支払能力がないことが明 らかとなり、原契約における甲乙間の信頼関係が破壊された場合には、原契 約の定め及び丁による保証債務の履行の有無にかかわらず、甲は、無催告に て原契約を解除することができるものとする。 5 乙・丙及び丁は､前項の場合に甲が原契約についての解除権を行使するこ とに対して、異議はないことを確認する。 第 14 条 本件連帯保証債務の履行 1 乙が原契約に基づき負担する債務の履行の全部又は一部を遅滞したため、 丁が甲から本契約に基づき保証債務の履行を求められたときは､丁は、乙に 対して民法所定の事前の通知をすることなく、当該保証債務の履行を行うこ とができる。 2 丁が前項の保証債務の履行を行ったときは、乙及び丙は、丁に対し､前項の履 行額及びこれに対する乙が債務の履行を怠った日の翌日から支払済みまで 年 14．6％ （年 365 日の日割計算）の遅延損害金、その他弁済に要した費用 （振込事務手数料 1 回 800 円（税抜）を含む）の全額を直ちに償還するもの とする。 3 乙が原契約に基づき負担する債務を履行した場合であっても、原契約上の支 払期限を徒過し、甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した後になされたもの であるときは、乙は、丁による連帯保証債務の履行に先立って、自己の債務を 履行し、その旨を書面で丁に通知しない限り、前項の償還義務を免れることは できない。 この場合において、丁が甲から金銭の返還を受けたときは、これに よって丁が利益を受けた限度において、 乙からの償還があったものとみなす。 4 丁から第 2 項に基づく償還請求を受けた場合について、乙及び丙は、甲に対 する抗弁をもって、丁への支払いを拒むことができないことを予め承諾する。 第 15 条 償還義務 1 乙及び丙は､丁に対し､前条第 2 項に規定するもののほか、丁が後記第 17 条乃至第 19 条に基づいて負担した費用の全額を直ちに償還するものとす る。 2 乙又は丙の弁済した金額が、本契約から生じる債務の全額を消滅させるに足 りないときは、丁が適当と認める順序・方法により充当することができるも のとする。 3 乙又は丙は、将来本契約から生じる債務の弁済に充当するため、丁に対し、本 契約から生じる債務の全額を超えて金銭を預託することができるものとし、 本契約から生じる債務の全額を超えて金銭の支払があったときは、丁は、 かか る金銭の預託として扱うことができるものとする。 なお、預託金には利息は付 さない。 4 前項の預託金については、 これを支払った者から返還請求があった場合には、 丁は、直ちに返還に応じる。 なお、その返還に要する費用（振込事務手数料 1 回 800 円（税抜） を含む） は、 返還を受ける者の負担とする。 第 16 条 事前求償 1 丁は、乙が原契約上の賃料等若しくは変動費又は賃料等相当損害金の支払 を怠ったとき、又はその他求償金の保全を必要とする事情があるときは、保 証債務の履行前であっても、乙及び丙に対して、事前に求償権を行使するこ とができるものとする。 2 丁が前項により乙に対して求償権を行使した場合について、乙は、丁に対し、 民法第 461 条に基づく抗弁権を主張できないことを予め承諾する。但し、乙 が甲に対して弁済をしたときは、 これに対する事前求償権は消滅する。 第 17 条 建物明渡手続 1 丁は、原契約が解除その他の事由によって終了した場合（解除権の行使によ り終了する場合を含む。） は、乙が賃料等又は賃料等相当損害金を滞納してい るときに限り、丁の負担において、速やかに乙を本件建物から退去させて建 物を明け渡させるように努力するものとする。 2 前項の場合において、丁が負う明渡努力義務の範囲は、乙が本件建物内に運 び込んだ食材・食器・家財道具等の備品に限られ、撤去に工事を要する設 備等や車両、危険物、 禁制物、産業廃棄物等の処理は含まれないものとする。 3 乙が本件建物から退去して本件建物を明け渡すことについて、訴訟手続及び その強制執行手続等の法的手続を要するときは、甲は、本件建物の登記事項 証明書及び固定資産評価証明書、法的手続に関する適式な委任状その他の 法的手続に必要な資料を提供して丁の指定する弁護士にこれらの法的手続 を委任するとともに、これらの法的手続に原告本人などとして協力すべき義 務を負う。 甲がかかる協力義務を履行する限りにおいて、これらの法的手続に 要する訴訟及び執行費用・弁護士費用などは、資料の収集に要する費用及 び甲の都合により増加した費用を除き、いずれも丁の負担とする。法的手続 に必要な資料の収集に要する費用は、甲の負担とする。 第 18 条 賃借人の建物明渡協力義務 1 乙は、原契約が解除その他の事由によって終了するときは、甲及び丁の立会 いの下、速やかに本件建物を明け渡すものとする。 2 丁は、下記いずれかの事由が存するときは、乙が明示的に異議を述べない限 り、 これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。 ①本件建物の鍵が一部でも返還されたとき。 ②乙が賃料等の支払を２か月以上怠り、丁が合理的な手段を尽くしても乙本 人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の 状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ乙が 本件建物を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存する とき。 3 乙は、本件建物を明け渡したとき （前項により明渡しがあったものとみなされ た場合を含む。以下同じ。）に、本件建物内及び駐車場・トランクルームその 他の付帯施設内（以下「本件建物内等」という。）に残置した動産類について は、 甲及び丁において、 これを任意に搬出・保管することに異議を述べない。 第 19 条 搬出動産類の保管義務の範囲及び処分 1 前条の規定により丁が搬出して保管している動産類のうち、乙が当該搬出の 日から 1 ヶ月以内に引き取らないものについては、乙は、当該動産類全部の 所有権を放棄し、 以後丁が随意にこれを処分することに異議を述べない。 2 乙は、丁に対し、前条の規定により丁が搬出して保管している動産類につい て、その保管料として月額 1 万円（税抜） を支払うほか、当該動産類の搬出・ 処分に要した費用を支払うものとする。 第 20 条 預託金返還請求権の譲渡等 1 乙は、丁に対し、本契約に基づく乙の丁に対する一切の債務を担保するため、 乙の甲に対する敷金その他これに類する預託金の返還請求権を全て譲り渡 し、丁はこれを譲り受ける。 2 甲は、乙及び丁に対し、前項の債権譲渡を承諾し、その承諾につき、丁が本契 約書に確定日付を取ることを承認する。 3 前 2 項に関し、本契約締結以前に甲が書面により異議をとどめた場合を除き、 甲は、預託金の未受領その他乙に対抗することができた事由があっても、こ れをもって丁に対抗することができないものとする。 4 乙は、第 1 項の預託金返還請求権につき、丁以外の第三者へ譲渡、質入れ等 の一切の処分を行ってはならないものとする。 5 乙が、原契約上の債務のうち第 6 条第 1 項に定める範囲の債務の履行を遅 滞したときは、原契約上の定めにかかわらず、これらの債務の支払期限の翌 日から丁による保証債務の履行の日まで年 14.6％の遅延損害金が発生する ものとし、丁が本契約に基づいて保証債務を履行したときは、甲は、丁に対し、 当該遅延損害金請求権を譲渡するものとする。 6 乙は、甲及び丁に対し、前項の債権譲渡につき、 予め承諾するものとする。 7 本条の定めに従い、丁は、甲から直接預託金全額（原契約上の乙の債務に充 当されたものを除く。） を受領することができ、本契約上の乙の債務の弁済に 充当した後、 なお残金が存する場合には、丁は、それを乙に交付するものとし、 乙はこれに異議を述べない。 なお、預託金残金の交付につき、利息は、これを 付さないものとする。 第 21 条 本件建物内への立入等 1 丁が合理的な手段を尽くしても乙本人と連絡がとれない状況の下、乙が本件 建物内において緊急を要する状態にあると懸念される場合、又はガス漏れ、 水漏れ等、周囲の住民等の生活・生命・衛生等の維持について緊急を要す ると認められる場合には、 丁において、乙の安否確認、本件建物の保全・点検・ 安全確認、その他事務管理を目的として本件建物内へ立ち入ることにつき、 乙は、 正当な理由があるものとしてこれを承諾し、何ら異議を述べない。 2 丁は、前項により本件建物内に立ち入る場合には、警察官その他証人として 相当と認められる者の立会いを要請する等、乙の平穏な生活を侵害すること のないよう適切な措置を講じる等の配慮をするものとする。 第 22 条 契約の承継 1 本契約は、当事者の別段の意思表示がない限り、原契約における賃貸人たる 地位の移転に伴って、当然に新賃貸人を当事者（甲） として承継されるものと する。 2 原契約における賃借人たる地位が移転したときは、相続その他の事由の如何 にかかわらず、本契約は当然に終了するものとする。 第 23 条 協議事項 本契約書に記載なき事項及び本契約書の解釈に疑義がある事項については、 当事者が誠意を持って協議してこれを確定していくものとする。 第 24 条 管轄 甲・乙・丙及び丁は、原契約及び本契約について生じた紛争については、丁の 本店、支店及び営業所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の付加 的合意管轄裁判所とすることに合意する。 第 25 条 存続規定 本契約の解除その他の事由の如何を問わず、本契約終了後も、本契約の存続 期間中に発生した権利・義務、並びに第 5 条第 2 項、第 11 条第 1 項及び第 2 項、 第 14 条第 3 項及び第 4 項、第 15 条第 2 項、第 19 条、第 20 条第 3 項及び 第 6 項、第 23 条並びに第 24 条の規定は、 なお有効に存続するものとする。 第 26 条 反社会的勢力の排除に関する条項 乙は、 次の各号の事項を確約する。 ①自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに 準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準 ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」 という） に該当せず、かつ将来 においても該当しないこと。 ②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではな いこと。 ③自ら又は第三者を利用して、甲若しくは丁に対する脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて甲若しくは丁の業務を 妨害し、若しくは信用を毀損する行為をしないこと。 第 27 条 個人情報の取扱い 1 丁は、甲・乙及び丙の個人情報を、丁の「プライバシーポリシー」 に従い、収 集又は利用するものとし、 甲・乙及び丙は、 これに同意する。 2 丁の「プライバシーポリシー」 は、丁のウェブページ上に掲示するものとする。 第 28 条 消費税の負担 本契約に基づく金銭の支払いのうち消費税法上課税対象とされるものに課税 される消費税については、当該金銭を支払う当事者が負担するものとし、その 消費税額（税率が変更した場合は、変更後の税率による。）を当該金銭に付加し て支払うものとする。 第 29 条 特約事項 入 居 者 様 控 住み替えかんたんシステム保証契約書 ※こちらはマンション・アパート・一戸建の居住用のみで、契約者様が個人の場合に対象となります。 （本保証契約書と保証申込書は賃貸借契約書と共に保管下さい。） 住み替えかんたんシステム 3 つの割引！ ！ 1 お引っ越し時の割引 ! ”持ち歩き !” 2 ポイント累計による保証委託料の割引 ! ”詳しくはＨＰ” 3 延滞しないでトクしちゃう割引 ! ” ￥10,000 へ ” 年間保証委託料について ※毎年ご契約月の1ヶ月程前にご請求書を送付 致しますので期限内にお支払下さい。 基本額は月額賃料の1ヶ月分です。 （月額賃料が35,000円未満の場合は35,000円） 《年間保証委託料の割引サービス》 1年間に家賃延滞回数が0回及び1回の場合は10,000円に割引、家賃延滞回数が2回の場合 は30,000円に割引、家賃延滞回数が3回以上の場合は割引はございません。但し、家賃延滞 回数は1年間でリセットされます。 ご解約 （お引越し） の手続きは①、②の順で行って下さい。 ① 賃貸借契約 貸主様・管理会社様へ連絡し、解約手続きを取って下さい。 ② 本保証契約 本契約書の 「※お客様へのご注意1 ＝ 【解約通知欄】」 を記入。 貸主様・管理会社様 FAX 4c'sへFAXでお送り下さい。 0120-88-1443 優良メンバー （24ポイント累積） の方はWebからもお手続き頂けます。 「人にしかできない事だからこそ、価値がある。」 430X297 住み替えかんたんシステム保証契約書③ 契約 申込日 20 年 月 日 番号 円 ※初回保証委託料は、審査結果報告時にお知らせしますので、その際にご記入下さい。 初 回 保 証 委 託 料 ※右記の赤枠内全ての金額欄の訂正はできません。 お引越し先住所 解 約 通 知 欄 賃貸借契約解約の場合は、下記の欄をお書き込みの ※お客様へのご注意 1 お引越しにより、 上フォーシーズカスタマーサポートセンターまでFAXをお送り下さい。 賃 次回お引っ越し時に保証料の割引が適用されます。 号室 お 引 越 し 予 定 日 年 月 日 TEL ( ) 定期借家 一年 未満 マンション・アパート 専 有 面 積 一戸建 水 道 費 費 その他② その他③ ㎡ K DK LDK 合 計 円 敷 金 （保 証 金） 駐車場番号 号室 礼 金 [決済サービス料300円（税抜）] 西 暦 年 月 日 性 別 男・女 電 話 （ ） 配偶者 有・無 携 帯 （ ） ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 都道 府県 現住所 持家 借家 勤 務 先・学 校 名 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 名 称 所在地 勤 務 時 間 時∼ 時 休 日 居 人 西 暦 西 暦 西 暦 氏 名 同 続 柄 生年月日 資本金 携帯電話 （ ） （ ） （ ） （ ） ・ ・ 生年 月日 緊急連絡先 年 月 日 続柄 電話 （ ） 携帯 （ ） 性 別 男・女 生年 月日 配偶者 有・無 電 話 （ ） 携 帯 （ ） ①②③に ご捺印下さい。 ※外国籍の方はパスポートと同じサインが必要となります。 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 続 柄 借家 勤 務 先 号室 ※審査時に在籍確認等がございますのでご了承下さい。 職 種 雇 用 形 態 保 険 社保 ・ 種 類 国保 年 収 勤務先 電 話 万円 （ ） 勤 続 氏 名 賃貸人 ︵甲︶ ※お客様へのご注意 2 ①②③に ご捺印下さい。 歳 番 号 持家 年 月 日 記 号 ※アパート・マンション名を必ず明記して下さい。 フリガ ナ 円 （学生の方） の情報をご記入下さい。 学生プラン入居者 ※ご親族が契約される学生プランでのお申込みは丙欄にご入居者様 西 暦 契 ※約時には必須 連帯保証人 ︵丙︶ 又は緊急連絡先 連帯保証人 西 暦 ・ ・ 所在地 保証会社 （丁） 日 勤務先電話 現住所 2015年1月1日B版 4P 100,000 給料日 （ ） 〒 − 名 称 （ ） （ ） 名 連帯保証人 直筆氏名 雇 用 形 態 万円 ・ ・ フリガ ナ 氏 職 種 入社予定 ※駐車場契約がない場合 必要ありません。 年 収 勤務先 電 話 会社名・学校名 死亡時又はお一人で身動きが 氏 名 とれなくなった場合のご親族 住 所 の緊急連絡先 ※必須 ※必ずいずれかにチェックを入れて下さい。 所有車 登録番号 部 署 在職中(勤続 年) 勤 続 番号 〒 − 記号 保 険 社保 ・ 種 類 国保 歳 年 資本金 円 お家賃延滞時には、裏面契約条項第14条により遅延損害金が発生します。 振込名義例） お家賃延滞時におけるお振込名義については本紙左上部に記載された、 ××××××× ニッコリ タロウ 契約番号とお名前をご記入下さい。 （契約番号） ※お客様へのご注意 3 ご契約後1年経過毎に契約条項第9条の年間保証委託料が発生いたします。 東京都港区新橋5丁目13-7 カスタマーサポートセンター T E L 0120-17-1143 FAX 0120-88-1443 申込書とご一緒に保管下さい。 審査により実印もし くはパスポートと同 じサ インが 必 要に なる場合がござい ます。 名 生 年 月 日 フリガ ナ 賃 借 人 ︵乙︶ 賃借人 ︵乙︶ 、連帯保証人 ︵丙︶ のご署名・ご捺印欄は直筆でお願い致します。 ※ 同意します 同意しません ①②③に ご捺印下さい。 ヶ月前 集 金 代 行 引落日27日 を 利 用 敷金（保証金）償却 フリガ ナ 解約予告 期 限 第 1 条 本契約の成立 1 本契約書記載の甲、乙、丙及び丁は、このフォーシーズ（株）保証契約条項に 従い、「住み替えかんたんシステム保証契約」 （以下「本契約」 という。 ） を締結 する。 2 甲・乙及び丙は、丁に対し、下記の事実が真実かつ正確であることを表明し、 現在及び将来にわたって保証する。 ①本契約書に記載された一切の事項。 ②乙が本契約書記載の申込物件（以下「本件建物」 という。） を 自ら使用し、第 三者（家族などの占有補助者を除く。 ） に使用させないこと。 ③乙及び丙自らが、 本契約書の自署欄に署名していること。 ④乙が借家人賠償責任特約又は個人賠償責任特約付火災保険に加入し、継 続すること。 3 下記事由がある場合には、 本契約は、 成立しないものとする。 ①本契約書に丁から発行される 「契約番号」の記載がないとき。 ②本契約書の賃料その他各欄記載の金額が訂正され、丁が本契約の不成立 を甲又は乙のいずれかに遅滞なく通知したとき。 ③丁が本契約書を含む全ての必要書類を受け取っていなかったとき。 4 甲及び乙は、本契約書記載事項の全部又は一部が、本件建物についての賃貸 借契約（以下 「原契約」 という。） の定めと異なる場合でも、これをもって丁に対 抗することができないものとする。 第 2 条 特別預託金 1 乙は、丁が特に必要と認めて乙に請求をした場合には、丁に対し、第 14 条第 2 項及び第 15 条に基づく償還債務の担保として、本契約書記載の金額を特 別預託金として預託するものとする。 2 前項の規定に基づいて丁に特別預託金が預託されたときは、丁は、乙に対し、 前項の特別預託金のうち、前項の償還債務の弁済に充当されたものを除い た残額を、本契約に基づく丁の責任が消滅した後速やかに、一括して返還す るものとする。 但し、 預託期間中の利息は、 これを付さないものとする。 第 3 条 本契約に基づく丁の責任の発生 本契約に基づく丁の責任は､丁が所定事項の記載された本契約書を含む全て の必要書類を受領し､かつ､丁が第 8 条第 1 項に規定する初回保証委託料及び 前条第 1 項に規定する特別預託金の全額を受領した時点から発生する。 第 4 条 連帯保証契約 1 丁は、乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、下記第 6 条に定める範 囲について、連帯保証する。 第 5 条 連帯保証契約 2 1 丙は、 乙が丁に対して負担する本契約上の債務を連帯保証する。 2 丙が甲に対して原契約上の債務につき保証をした場合において、丁と丙との 間の求償の関係は、 以下のとおりとする。 ①丁が第 14 条第 1 項の弁済をしたときは、丙は、丁に対し、第 14 条第 2 項 の求償金全額を償還するものとする。 ②丙が甲に対し弁済をしたときは、丙は、丁に対し、何らの求償をしないもの とする。 第 6 条 連帯保証委託契約及び連帯保証債務の範囲 1 乙は､丁に対し､乙が甲に対して負担する原契約上の債務のうち、以下に定め る債務について連帯保証することを委託し､丁はこれを受託する。但し、別途 丁の指定する様式による変更がない限り、いずれも本契約書の各欄記載の金 額を上限とする （但し、消費税の税率変更に伴う金額の変更については、特段 の様式による変更は不要とする。 ）。 イ . 賃料､管理費・共益費､駐車場使用料その他の本契約書記載の定額の金 員 ( 以下｢賃料等｣という。 ) の支払債務 ロ . 水道費などの月々によって変動することが予定されている費用 ( 以下｢変 動費｣という。 ) の支払債務のうち、本契約書の「変動費上限」欄に記載した 金額の範囲（以下「変動費上限額」 という。 ） の債務 ハ . 原契約終了の日の翌日から本件建物明渡済みまでの各月分の賃料等に 相当する各損害金（以下 「賃料等相当損害金」 という。 ）の支払債務 ニ . 原状回復費用の支払債務 （賃料 2 ヶ月分を上限とする。 ） 2 本契約において、前項ハの賃料等相当損害金の月額は、原契約の最終月の賃 料等に相当する金額とし、 乙及び丙は、 これに異議を述べない。 3 原状回復費用の支払条件 第 1 項ニにおいて保証する原状回復費用については、本件建物明渡後 30 日 以内に、原状回復の範囲及び費用の額を承認する旨の乙の記名捺印ある書 面が丁に提出された場合に限り、その限度において、丁から甲に支払うものと する。 4 負担金の保証範囲からの除外 第 1 項のイ・ロ及びハの金銭（以下「負担金」 という。） のうち、下記負担金に ついては、 丁が本条第 1 項において保証する範囲から除外されるものとする。 ①乙が負担金の支払いを遅滞した日 （賃料等相当損害金については、本契約 においては、賃料等の支払期限をもって賃料等相当損害金の支払期限とみ なす。 ）の翌日から起算して 10 日以内に、丁の指定する様式による第 10 条第 1 項①の通知（書面又は丁のウェブサイト上の延滞報告によるものに 限る。 ）がなかったときにおける、当該怠った通知に係る負担金。 ②専ら甲の都合により原契約の解除及び建物明渡しが遅れたときにおける、 その遅れた期間に発生した負担金。 ③原契約終了の日に先立ち建物明渡しがあったときにおける、建物明渡しの 日の翌日から原契約終了の日までの賃料等及び変動費。 5 賃料等相当損害金の保証範囲の限定 丁が本条第 1 項ハにおいて保証する賃料等相当損害金の範囲は、甲が丁の 指定する様式により第 10 条第 1 項③の通知（書面又は丁のウェブサイト上 の延滞報告によるものに限る。） をなした日の翌日から、乙が甲に本件建物を 明け渡した日 （明渡しの強制執行による場合を含む。 ） までの期間（但し、その 期間は最長 48 ヶ月に限定される。 ） に発生したものに限定される。 第 7 条 契約期間 1 本契約は、原契約の存続期間（原契約が更新された場合には、更新後の期間 を含む。 ） 中に限り、 存続するものとする。 2 前項の定めにかかわらず、原契約終了後も丁が建物明渡済みまで引き続き 第 6 条第 1 項ハの賃料等相当損害金の支払債務を保証することとなるとき は、本契約は、当該建物明渡日まで存続するものとする。 但し、原契約終了後、 新たな賃貸借契約（再契約を含む。）の締結その他の事由により乙が新たに 引き続き本件建物を使用する正当な権利を取得したときは、その取得の時に 本契約は終了する。 3 前 2 項の定めにかかわらず、甲は、丁の指定する様式による解約申入れの意 思表示をもって、前 2 項の期間内に本契約を終了させることができるものと する。 4 乙は、甲の書面による承諾を得た場合を除き、本契約を解除することができ ないものとする。 5 乙は、 保証委託契約のみを解除することはできないものとする。 第 8 条 初回保証委託料 1 乙は、丁に対し、第 6 条第 1 項の連帯保証委託契約に伴う契約開始日から 1 年間（以下「初回保証年」 という。 ）の保証委託料（以下「初回保証委託料」 とい う。）として、1 ヶ月分の賃料等及び変動費上限額の合計金額として本契約書 の所定欄に記載した金額 （但し、この金額が金 3 万 5000 円未満のときは、3 万 5000 円。 以下「合計基準額」 という。）を基準として丁が決定し、本契約書 の「初回保証委託料」欄に記載した金額を、本契約締結時に支払うものとす る。 なお、ここでいう 「契約開始日」 とは、本契約書記載の賃貸借契約期間の始 期（以下「開始日」という。）をいうものとするが、開始日以降に本契約の申込 みがあった場合、本契約書に開始日が記載されていない場合、その他の開始 日によることが相当でない事情がある場合には、契約番号の発行日をもって 「契約開始日」 とみなす。 2 初回保証委託料は、本契約が 1 年以内に終了した場合でも、返還されないも のとする。 第 9 条 年間保証委託料 1 初回保証年を経過する場合には、乙は、丁に対し、合計基準額の金員（但し、契 約期間の途中で変更された場合は、第 3 項の基準日の翌日時点の金額をい う。） を、初回保証年の満了日の翌 1 年間（以下「継続保証年」 といい、初回保 証年と併せて「保証年」という。）の保証委託料（以下「年間保証委託料」とい う。） として支払うものとし、 以後も同様とする。 2 年間保証委託料は、本契約が保証年の途中で終了した場合（第 7 条第 3 項 の解約申入れ又は同条第 4 項の解除により終了した場合を含む。 ）でも、返 還されないものとする。 3 本条第 1 項の定めにかかわらず、本条第 1 項により支払う年間保証委託料 の金額については、基準日前１年間において丁が乙のために保証債務を履行 した回数が 0 回及び 1 回の場合には金 1 万円とし、2 回の場合には金 3 万 円とする。 なお、ここでいう 「基準日」 とは、当該継続保証年の直前の保証年が 満了する日の 2 ヶ月前の日の属する月の末日をいう。 第 10 条 賃貸人の義務 1 甲は､下記の事由が生じたときは､丁に対して遅滞なくその旨を通知するとと もに､その時点までに乙が支払いを怠っている賃料等及び変動費の額並びに 賃料等相当損害金の額等の状況を具体的に報告するものとする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した場合において、その請求分につ いて、その請求以前に乙から支払いがあったことが判明したとき、又は、請 求後に乙から支払いがあったとき。 ③原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ④乙が本件建物から退去したとき。 ⑤本契約締結に係る申込書･本契約書記載事項などに変更が生じたとき。 2 甲が前項の通知・報告を怠ったことによって未払いの賃料等、変動費及び賃 料等相当損害金の額が増加した場合には、その増額分については、丁は､連 帯保証責任を負わないものとする。 3 甲が丁に連帯保証債務の履行を請求し、丁からその履行を受けた場合におい て、その請求以前に甲が乙から賃料等及び変動費並びに賃料等相当損害金 の支払いを受けていたことが判明したときは、甲は、丁に対し、丁の履行額を 直ちに返還するとともに、丁による連帯保証債務の履行に要した費用として 1 回 800 円（税抜） を支払う。 なお、これらの支払いに要する費用は、甲の負 担とする。 第 11 条 賃借人の通知・報告義務 1 乙は､本契約書記載事項に変更が生じた場合には､遅滞なくその旨を丁に対 して通知するとともに、変更内容を具体的に報告するものとする。 2 乙が、その氏名、住所及び連絡先につき、前項の通知を怠ったため、丁からな された通知又は送付された書類等が延着又は到達しなかった場合には、通常 到達すべき時に到達したものとみなす。 3 乙は､下記の事由が生じたときは､遅滞なくその旨を丁に対して通知するもの とする。 ①乙が賃料等及び変動費の支払いを遅滞したとき又は甲に賃料等相当損害 金が発生したとき。 ②原契約が解除その他の事由によって終了したとき。 ③乙が本件建物から退去したとき。 ④乙が 2 週間以上本件建物を不在にするとき。 第 12 条 本契約の解除等 1 丁は、本契約書記載事項の全部又は一部が本契約締結に係る申込書記載事 項又は原契約の定めと異なる場合には、本契約を取り消すことができるもの とする。 2 丁は、下記事由が生じた場合には、甲に対し相当な期間を定めてその是正を 求めることができ、その期間内に合理的な理由なく是正されないときは、本 契約を解除することができる。 ①甲に第 10 条第 1 項⑤に規定する事由が生じ、丁が所定の措置（契約書の 書き替えを含む。 ） を講じるよう求めたが、甲がこれに応じない場合。 ②甲が本契約書の条項に違反し、その違反の程度が著しい場合。 3 丁は、下記事由が生じたときは、無催告にて本契約を解除することができる ものとする。 ①第 1 条第 2 項により規定された表明、保証を行った事項に関し、違反した ことが判明したとき。 ②甲が第 10 条第 1 項①に規定する通知を 3 回怠ったとき。 ③第 17 条第 3 項の規定に違反し、丁が甲に法的手続に必要な資料の提供 を依頼した日から 2 週間を経過しても、正当な理由なく、甲が当該資料の 提供をしなかったとき。 ④丁が甲に第 17 条第 3 項に規定する資料の提供を依頼した時点において、 本件建物についての登記がないとき。 ⑤本件建物に瑕疵があり、乙の修繕請求にもかかわらず甲が修繕しないな ど、甲が乙に対して負担する原契約上の義務を怠り、その程度が甲丁間の 信頼関係を破壊するとき。 4 丁による前 3 項の意思表示は、甲にその旨の通知を発することのみによって その効力が生ずるものとし、乙又は丙への通知は不要とする。 5 甲・乙及び丙は、前 4 項による本契約の終了に対して、異議はないことを確 認する。 入居者様控③ 〒 − 氏 駐 車 場 使 用 料 賃 貸 借 20 年 月 日から 契約期間 20 年 月 日まで 変 動 費 上 限 一年 以上 契約内容を確認の上、申し込みいたします。 本 「保証契約書」 プライバシーポリシーに 円 その他① 間取り 種 目 所 在 地 物件名 申 込 物 件 普通借家 内 消 費 税 円 管 理・共 益 費 町 お引越しによる割引サービス・解約については カスタマーサポートセンター 0120-17-1143 FAX 0120-88-1443 優良メンバーのお引越しはこちら https://www.4cs.co.jp/system/site/customer/ 税 込 金 額 料 その他固定費 個人︵マンション・アパート・一戸建て︶ でのご利用の場合 ※ （入居者様控） 〒 − ＜住み替えかんたんシステム＞ フォーシーズ ( 株 ) 保証契約条項 下記甲・乙・丙1・丙2及び丁は、書面記載のフォーシーズ㈱保証契約条項に従い、同条項による保証委託契約及 び連帯保証契約を締結する。 ※賃貸借契約書のお家賃支払日は前月の末日までとご記入下さい。尚、集金代行をご利用の場合は前月の27 日とご記入下さい。 ※契約番号の発行がない限り本契約は成立いたしません。 尚、本契約書がフォーシーズ㈱に送達され且つ初回保証委託料の入金が確認された以降においてのみ フォーシーズ㈱の責任が生じます。 （契約条項第1条および第3条参照） 6 本契約が解除された場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を 生じ、既往の法律関係に影響を及ぼさないものとする。 第 13 条 保証受託者等の原契約解除権 1 丁は､乙に下記事由が生じたときは､無催告にて原契約を解除することがで きるものとし、甲・乙及び丙は､この場合に丁が原契約についての解除権を 行使することに対して、異議はないことを確認する。 ①乙が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料 3 ヶ月分以上に達 したとき。 ②乙が年間保証委託料の支払いを 2 ヶ月以上遅滞したとき。 ③乙が破産手続開始､特別清算開始､民事再生手続開始又は会社更生手続 開始の申立をなしたとき又は申立をなされたとき。 ④乙が 1 ヶ月以上､その居所及び理由を明らかにせずに本件建物に居住しな かったとき。 ⑤乙が本契約締結に係る申込書及び本契約書に事実と異なる虚偽の表示を したとき。 ⑥乙が第 11 条の通知・報告を怠ったとき。 2 丁による前項の解除は、乙に対する意思表示によってするものとし、甲に対し ては、原契約を解除する旨告知すれば足りるものとする。 3 民法第 540 条第 2 項の定めにかかわらず、前項の解除の意思表示は、乙の 同意を得た上で、 甲に通知することにより撤回することができるものとする。 4 乙が賃料の支払いを 3 ヶ月分以上怠り、丁が 3 ヶ月分以上の賃料に相当す る保証債務を履行したことなどにより、乙に賃料の支払能力がないことが明 らかとなり、原契約における甲乙間の信頼関係が破壊された場合には、原契 約の定め及び丁による保証債務の履行の有無にかかわらず、甲は、無催告に て原契約を解除することができるものとする。 5 乙・丙及び丁は､前項の場合に甲が原契約についての解除権を行使するこ とに対して、異議はないことを確認する。 第 14 条 本件連帯保証債務の履行 1 乙が原契約に基づき負担する債務の履行の全部又は一部を遅滞したため、 丁が甲から本契約に基づき保証債務の履行を求められたときは､丁は、乙に 対して民法所定の事前の通知をすることなく、当該保証債務の履行を行うこ とができる。 2 丁が前項の保証債務の履行を行ったときは、乙及び丙は、丁に対し､前項の履 行額及びこれに対する乙が債務の履行を怠った日の翌日から支払済みまで 年 14．6％ （年 365 日の日割計算）の遅延損害金、その他弁済に要した費用 （振込事務手数料 1 回 800 円（税抜）を含む）の全額を直ちに償還するもの とする。 3 乙が原契約に基づき負担する債務を履行した場合であっても、原契約上の支 払期限を徒過し、甲が丁に連帯保証債務の履行を請求した後になされたもの であるときは、乙は、丁による連帯保証債務の履行に先立って、自己の債務を 履行し、その旨を書面で丁に通知しない限り、前項の償還義務を免れることは できない。 この場合において、丁が甲から金銭の返還を受けたときは、これに よって丁が利益を受けた限度において、 乙からの償還があったものとみなす。 4 丁から第 2 項に基づく償還請求を受けた場合について、乙及び丙は、甲に対 する抗弁をもって、丁への支払いを拒むことができないことを予め承諾する。 第 15 条 償還義務 1 乙及び丙は､丁に対し､前条第 2 項に規定するもののほか、丁が後記第 17 条乃至第 19 条に基づいて負担した費用の全額を直ちに償還するものとす る。 2 乙又は丙の弁済した金額が、本契約から生じる債務の全額を消滅させるに足 りないときは、丁が適当と認める順序・方法により充当することができるも のとする。 3 乙又は丙は、将来本契約から生じる債務の弁済に充当するため、丁に対し、本 契約から生じる債務の全額を超えて金銭を預託することができるものとし、 本契約から生じる債務の全額を超えて金銭の支払があったときは、丁は、 かか る金銭の預託として扱うことができるものとする。 なお、預託金には利息は付 さない。 4 前項の預託金については、 これを支払った者から返還請求があった場合には、 丁は、直ちに返還に応じる。 なお、その返還に要する費用（振込事務手数料 1 回 800 円（税抜） を含む） は、 返還を受ける者の負担とする。 第 16 条 事前求償 1 丁は、乙が原契約上の賃料等若しくは変動費又は賃料等相当損害金の支払 を怠ったとき、又はその他求償金の保全を必要とする事情があるときは、保 証債務の履行前であっても、乙及び丙に対して、事前に求償権を行使するこ とができるものとする。 2 丁が前項により乙に対して求償権を行使した場合について、乙は、丁に対し、 民法第 461 条に基づく抗弁権を主張できないことを予め承諾する。但し、乙 が甲に対して弁済をしたときは、 これに対する事前求償権は消滅する。 第 17 条 建物明渡手続 1 丁は、原契約が解除その他の事由によって終了した場合（解除権の行使によ り終了する場合を含む。） は、乙が賃料等又は賃料等相当損害金を滞納してい るときに限り、丁の負担において、速やかに乙を本件建物から退去させて建 物を明け渡させるように努力するものとする。 2 前項の場合において、丁が負う明渡努力義務の範囲は、乙が本件建物内に運 び込んだ食材・食器・家財道具等の備品に限られ、撤去に工事を要する設 備等や車両、危険物、 禁制物、産業廃棄物等の処理は含まれないものとする。 3 乙が本件建物から退去して本件建物を明け渡すことについて、訴訟手続及び その強制執行手続等の法的手続を要するときは、甲は、本件建物の登記事項 証明書及び固定資産評価証明書、法的手続に関する適式な委任状その他の 法的手続に必要な資料を提供して丁の指定する弁護士にこれらの法的手続 を委任するとともに、これらの法的手続に原告本人などとして協力すべき義 務を負う。 甲がかかる協力義務を履行する限りにおいて、これらの法的手続に 要する訴訟及び執行費用・弁護士費用などは、資料の収集に要する費用及 び甲の都合により増加した費用を除き、いずれも丁の負担とする。法的手続 に必要な資料の収集に要する費用は、甲の負担とする。 第 18 条 賃借人の建物明渡協力義務 1 乙は、原契約が解除その他の事由によって終了するときは、甲及び丁の立会 いの下、速やかに本件建物を明け渡すものとする。 2 丁は、下記いずれかの事由が存するときは、乙が明示的に異議を述べない限 り、 これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。 ①本件建物の鍵が一部でも返還されたとき。 ②乙が賃料等の支払を２か月以上怠り、丁が合理的な手段を尽くしても乙本 人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の 状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ乙が 本件建物を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存する とき。 3 乙は、本件建物を明け渡したとき （前項により明渡しがあったものとみなされ た場合を含む。以下同じ。）に、本件建物内及び駐車場・トランクルームその 他の付帯施設内（以下「本件建物内等」という。）に残置した動産類について は、 甲及び丁において、 これを任意に搬出・保管することに異議を述べない。 第 19 条 搬出動産類の保管義務の範囲及び処分 1 前条の規定により丁が搬出して保管している動産類のうち、乙が当該搬出の 日から 1 ヶ月以内に引き取らないものについては、乙は、当該動産類全部の 所有権を放棄し、 以後丁が随意にこれを処分することに異議を述べない。 2 乙は、丁に対し、前条の規定により丁が搬出して保管している動産類につい て、その保管料として月額 1 万円（税抜） を支払うほか、当該動産類の搬出・ 処分に要した費用を支払うものとする。 第 20 条 預託金返還請求権の譲渡等 1 乙は、丁に対し、本契約に基づく乙の丁に対する一切の債務を担保するため、 乙の甲に対する敷金その他これに類する預託金の返還請求権を全て譲り渡 し、丁はこれを譲り受ける。 2 甲は、乙及び丁に対し、前項の債権譲渡を承諾し、その承諾につき、丁が本契 約書に確定日付を取ることを承認する。 3 前 2 項に関し、本契約締結以前に甲が書面により異議をとどめた場合を除き、 甲は、預託金の未受領その他乙に対抗することができた事由があっても、こ れをもって丁に対抗することができないものとする。 4 乙は、第 1 項の預託金返還請求権につき、丁以外の第三者へ譲渡、質入れ等 の一切の処分を行ってはならないものとする。 5 乙が、原契約上の債務のうち第 6 条第 1 項に定める範囲の債務の履行を遅 滞したときは、原契約上の定めにかかわらず、これらの債務の支払期限の翌 日から丁による保証債務の履行の日まで年 14.6％の遅延損害金が発生する ものとし、丁が本契約に基づいて保証債務を履行したときは、甲は、丁に対し、 当該遅延損害金請求権を譲渡するものとする。 6 乙は、甲及び丁に対し、前項の債権譲渡につき、 予め承諾するものとする。 7 本条の定めに従い、丁は、甲から直接預託金全額（原契約上の乙の債務に充 当されたものを除く。） を受領することができ、本契約上の乙の債務の弁済に 充当した後、 なお残金が存する場合には、丁は、それを乙に交付するものとし、 乙はこれに異議を述べない。 なお、預託金残金の交付につき、利息は、これを 付さないものとする。 第 21 条 本件建物内への立入等 1 丁が合理的な手段を尽くしても乙本人と連絡がとれない状況の下、乙が本件 建物内において緊急を要する状態にあると懸念される場合、又はガス漏れ、 水漏れ等、周囲の住民等の生活・生命・衛生等の維持について緊急を要す ると認められる場合には、 丁において、乙の安否確認、本件建物の保全・点検・ 安全確認、その他事務管理を目的として本件建物内へ立ち入ることにつき、 乙は、 正当な理由があるものとしてこれを承諾し、何ら異議を述べない。 2 丁は、前項により本件建物内に立ち入る場合には、警察官その他証人として 相当と認められる者の立会いを要請する等、乙の平穏な生活を侵害すること のないよう適切な措置を講じる等の配慮をするものとする。 第 22 条 契約の承継 1 本契約は、当事者の別段の意思表示がない限り、原契約における賃貸人たる 地位の移転に伴って、当然に新賃貸人を当事者（甲） として承継されるものと する。 2 原契約における賃借人たる地位が移転したときは、相続その他の事由の如何 にかかわらず、本契約は当然に終了するものとする。 第 23 条 協議事項 本契約書に記載なき事項及び本契約書の解釈に疑義がある事項については、 当事者が誠意を持って協議してこれを確定していくものとする。 第 24 条 管轄 甲・乙・丙及び丁は、原契約及び本契約について生じた紛争については、丁の 本店、支店及び営業所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の付加 的合意管轄裁判所とすることに合意する。 第 25 条 存続規定 本契約の解除その他の事由の如何を問わず、本契約終了後も、本契約の存続 期間中に発生した権利・義務、並びに第 5 条第 2 項、第 11 条第 1 項及び第 2 項、 第 14 条第 3 項及び第 4 項、第 15 条第 2 項、第 19 条、第 20 条第 3 項及び 第 6 項、第 23 条並びに第 24 条の規定は、 なお有効に存続するものとする。 第 26 条 反社会的勢力の排除に関する条項 乙は、 次の各号の事項を確約する。 ①自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに 準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準 ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」 という） に該当せず、かつ将来 においても該当しないこと。 ②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではな いこと。 ③自ら又は第三者を利用して、甲若しくは丁に対する脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて甲若しくは丁の業務を 妨害し、若しくは信用を毀損する行為をしないこと。 第 27 条 個人情報の取扱い 1 丁は、甲・乙及び丙の個人情報を、丁の「プライバシーポリシー」 に従い、収 集又は利用するものとし、 甲・乙及び丙は、 これに同意する。 2 丁の「プライバシーポリシー」 は、丁のウェブページ上に掲示するものとする。 第 28 条 消費税の負担 本契約に基づく金銭の支払いのうち消費税法上課税対象とされるものに課税 される消費税については、当該金銭を支払う当事者が負担するものとし、その 消費税額（税率が変更した場合は、変更後の税率による。）を当該金銭に付加し て支払うものとする。 第 29 条 特約事項 入 居 者 様 控 住み替えかんたんシステム保証契約書 ※こちらはマンション・アパート・一戸建の居住用のみで、契約者様が個人の場合に対象となります。 （本保証契約書と保証申込書は賃貸借契約書と共に保管下さい。） 住み替えかんたんシステム 3 つの割引！ ！ 1 お引っ越し時の割引 ! ”持ち歩き !” 2 ポイント累計による保証委託料の割引 ! ”詳しくはＨＰ” 3 延滞しないでトクしちゃう割引 ! ” ￥10,000 へ ” 年間保証委託料について ※毎年ご契約月の1ヶ月程前にご請求書を送付 致しますので期限内にお支払下さい。 基本額は月額賃料の1ヶ月分です。 （月額賃料が35,000円未満の場合は35,000円） 《年間保証委託料の割引サービス》 1年間に家賃延滞回数が0回及び1回の場合は10,000円に割引、家賃延滞回数が2回の場合 は30,000円に割引、家賃延滞回数が3回以上の場合は割引はございません。但し、家賃延滞 回数は1年間でリセットされます。 ご解約 （お引越し） の手続きは①、②の順で行って下さい。 ① 賃貸借契約 貸主様・管理会社様へ連絡し、解約手続きを取って下さい。 ② 本保証契約 本契約書の 「※お客様へのご注意1 ＝ 【解約通知欄】」 を記入。 貸主様・管理会社様 FAX 4c'sへFAXでお送り下さい。 0120-88-1443 優良メンバー （24ポイント累積） の方はWebからもお手続き頂けます。 「人にしかできない事だからこそ、価値がある。」
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