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投資 信 託 説 明 書
（交付目論見書）
JP モルガン円建て
キャッシュ・リクイディティ・ファンド
追加型投信／国内／債券
2014.12.25
この目論見書により行うＪＰモルガン円建てキャッシュ・リクイディティ・ファンド
（以下
「ファンド」
といい
ます。
）
の受益権の募集については、
委託会社は、
金融商品取引法
（昭和23年法律第25号）
（以下
「金融
商品取引法」
といいます。
）
第５条の規定により有価証券届出書を平成26年６月26日に関東財務局長に
提出しており、
その届出の効力は平成26年６月27日に生じています。
委 託 会 社
受 託 会 社
［ファンドの運用の指図を行います。］
［ファンドの財産の保管および管理を行います。］
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
設立年月日 平成2年10月18日
資 本 金 2,218百万円
（平成26年10月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
22,917億円
（平成26年10月末現在）
照 会 先
TEL：03−6736−2350
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時）
HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp/
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、
左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第３項に基づき、
投資者の請求に
より交付される目論見書（以下「請求目論見書」といい
ます。）
は、
左記の委託会社のホームページに掲載されて
おり、
ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付
されています。
〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いた
します。
〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、
その旨を
記録してくださいます様お願いいたします。
〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26年法律
第198号）
に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
属性区分
商品分類
単位型・
追加型
投資対象地域
投資対象資産
（収益の源泉）
投資対象資産
決算頻度
投資対象地域
追加型
国内
債券
債券 一般
日々
日本
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/
ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。
1
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
ファンドは、
残存期間１年以内の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、
格付機関から最上級の格付けを取得のうえ維持することを目指し、信託財産の流動性を
確保しつつ安定した収益を確保することを目的として安定運用を行います。
残存期間とは
その投資した日
（有価証券については受渡日とします。）
から償還日または満期日までの期間をいいます。
コマーシャル・ペーパーとは
資金調達を行うために発行される短期の約束手形をいいます。無担保の割引方式
（金利分を額面から割り引いて
販売する形）
で発行される短期の約束手形であり、発行体は優良企業に限られます。
ファンドの特色
ファンドは、
「AAAm」のマネーマーケットファンド格付けをスタンダード＆プアーズ・
1 レーティングズ
・サービシズ
（Ｓ＆Ｐ社）
より取得しています。
平成26年12月25日現在。当該格付けについては、
Ｓ＆Ｐ社により適宜見直しが行われ、
変更もしくは
保留されたり、取り下げられる場合があります。当該格付けはファンドの安全性に関わる最新評価の
役目を果たすもので、
元本を保証したり、運用成果、純資産価値の変動および利回りの見通しを考慮
したものではありません。
なお、
当該格付けは金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付
（無登録
格付）
です。無登録格付については、
販売会社より交付される
「無登録格付に関する説明書」の内容を
ご確認ください。
＜Ｓ＆Ｐ社のマネーマーケットファンド格付けについて＞
AAAm
投資元本の安定性を維持し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに起因する元本割れの
可能性を限定する能力は極めて高い。スタンダード＆プアーズが付与する最上位のマネー
マーケットファンド格付け。
AAm
投資元本価額を維持し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに起因する元本割れの可能性を
限定する能力は非常に高い。
Am
投資元本価額を維持する能力は高いが、上位2つの格付けのファンドに比べ、信用リスク、市場
リスク、
流動性リスクの悪化によって元本割れとなる可能性がやや高い。
BBBm
投資元本の安定性を維持する能力は適切であるが、市場情勢の悪化や投資家による解約の
増加により、信用リスク、市場リスク、流動性リスクの高まりに起因する元本割れの可能性を
限定する力を弱める可能性がより高い。
BBm
投資元本の安定性を維持する能力は不確かで、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに起因
する元本割れに陥りやすい。
Dm
ファンドは元本の安定性を欠いており、実現損または含み損による元本割れが発生している。
G
ファンドのポートフォリオが主に米国国債で構成されている場合に、
格付け記号の後ろに付される。
（出所：S&P社）
1
・
2 本邦または海外の発行体が発行する残存期間１年以内の公社債およびコマーシャル
ペーパーを中心に投資します。
また、残存期間１年以内のコール・ローン等の短期金融商品にも投資します。
ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合等には、
コール･ローン等の短期金融商品を中心に運用する場合があります。
3 ファンドの投資対象は、以下のとおりとします。
●残存期間１年以内の以下の有価証券
① 日本国債
② 日本国政府による政府保証付の債券
③ ①および②以外の有価証券（社債等）で、投資適格格付を有するもの（適格有価証券）
適格有価証券とは
以下の格付会社およびそのグループ会社のいずれか１社以上から、
第三位
（Ａ３格もしくはＡ−格相当）
以上の
長期格付または第二位（Ｐ−２格もしくはＡ−２格相当）以上の短期格付を得ている有価証券をいいます。
株式会社格付投資情報センター、
株式会社日本格付研究所、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、
フィッチレーティングズリミテッド
Ｓ＆Ｐ社＊、
＊Ｓ＆Ｐ社は、特定の会社名ではなく、同社グループ全体を表します。
③の適格有価証券を取得後、その基準を満たさなくなった場合には、原則としてその日を含め
５営業日以内に当該適格有価証券を売却するものとします。
●コール・ローン
（金融機関に対する短期間の貸付）
等の短期金融商品のうち、
取引が１年
以内に終了するものであり、
取引の相手方が適格有価証券の発行体であるもの
（適格余
資投資対象）
取引の相手方が適格有価証券の発行体でなくなった場合は、原則としてその日を含め５営業日
以内に当該取引を解約するものとします。
●ファンドに組入れられた上記の投資対象の平均残存期間＊は、
原則として60日以内とします。
＊ファンドに組入れられた上記の投資対象それぞれの残存期間に当該投資対象の時価総額を乗じて得た額の合計額を、
ファンドで保有する上記の投資対象全ての時価総額合計額で除して求めた期間をいいます。
ドは、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に
4 ファン
配慮します。
5 原則として毎営業日に、ファンドの購入、換金が可能です。
6 毎日決算を行い、運用収益の全額を収益分配金とします。
収益分配金は運用の実績により変動します。
収益分配金は、
原則として毎月の最終営業日に１ヵ月分がまとめて全額払い出され、
当該収益分配金に
対する税金を差し引いたうえ、
自動的にファンドに再投資されます。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
7 ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド（香港法人）に運用を委託します。
「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」
グループのグローバルなネットワークを活用し、
運用を行います。
2
投資の対象とする資産の主な投資制限
●「ファンドの特色３」
に掲げる投資対象以外には投資しません。
●外貨建資産には投資しません。
●取得時において償還金または利金の額が不確定な仕組債その他の有価証券＊へは投資しません。
＊償還金または利金の額が有価証券指数、個別の有価証券の価格、
または為替相場に連動するもの、償還金または利金の
額が金利変動に対して逆相関するもの、および投資金額に対してレバレッジのかかる投資成果が得られるものを含みます。
ただし、
これらの性質を持たない変動利付債は含みません。
●有価証券を組入れる際における約定日から受渡日までの期間は、10営業日以内とします。
●ファンドに組入れられた上記
「ファンドの特色3」
に掲げる投資対象の平均残存期間は、原則
として60日以内とします。
●有価証券の条件付売買取引
（現先取引）
を行う場合は、
その取引期間は１年以内とします。
●公社債の貸付けは、以下の条件により行います。
・貸付先は、適格有価証券の発行体に限定します。
・貸付日から返済日までの期間は１年以内とします。
・貸付公社債の額面金額の合計額は、貸付時点においてファンドで保有する公社債の額面金額の合計額以下と
します。貸付け後にその限度額を超えることとなった場合には、
速やかに、
その超える額に相当する契約の一部を
解約します。
・必要と認められる場合は、
ファンドに担保を受入れます。
●公社債の借入れは、以下の条件により行います。
・借入れる公社債は、
「ファンドの特色３」の①から③に掲げるものに限定します。
・借入先は、適格有価証券の発行体に限定します。
・借入日から返済日までの期間は１年以内とします。
・借入れにかかる費用はファンドから支払われます。
・借入公社債の時価総額は、
借入時点においてファンドの純資産総額以下とします。借入後にその限度額を超える
こととなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還します。
・必要と認められる場合は、
ファンドから担保を提供します。
●以下の額の合計額は、
ファンドの純資産総額の原則として５％以下とします。
・同一法人が発行した適格有価証券への投資の時価総額
・当該法人を相手方とする適格余資投資対象への投資の時価総額
・当該法人を相手方とする有価証券の条件付売買取引の時価総額
・当該法人を相手方とする公社債の貸付額・借入額の時価総額
ただし、短期コール・ローン等＊については、
この制限を適用しません。
＊短期コール・ローン等とは、
以下の取引で取引開始日から取引終了日までの期間が５営業日以内のものをいいます。
・適格余資投資対象であるコール・ローン
・有価証券の条件付売買取引
・公社債の貸付け・借入れ
●同一法人が発行した適格有価証券および当該法人を相手方とする短期コール・ローン等の
取引の時価総額は、
ファンドの純資産総額の原則として30％以下とします。
3
●無担保コール・ローンの取引は、
流動性確保の目的でのみ行うものとします。その場合、
翌日物に
限定したうえで、
同一の相手方との取引の合計額はファンドの純資産総額の原則として15％
以下とし、
かつその総取引合計額はファンドの純資産総額の原則として30％以下とします。
●デリバティブ取引は行いません。
収益の分配方針
●毎日の決算時に、
ファンドの分配対象額の全額を未払収益分配金としてファンドに計上します。
計上された未払収益分配金は、原則として毎月の最終営業日に１ヵ月分がまとめて全額払い
出されます。
ただし、
換金申込みにかかる受益権に帰属する収益分配金は換金代金と、
償還時に
おける受益権に帰属する収益分配金は償還金と、
それぞれ合わせて支払われます。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
4
2
投 資リスク
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、
主に国内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーに投資しますので、
以下の
ような要因の影響により基準価額が変動し、
下落した場合は、
損失を被ることがあります。
信 用 リ ス ク
公社債等の発行体の財務状況の悪化や倒産、
所在する国家の政情不安等により、
元本・
利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、
またはそれが予想
される場合には、当該公社債等の価格が変動・下落することがあります。
コール・ローン、
現先取引等の取引を行う相手方の財務状況の悪化や倒産等により、
債務
不履行が起こった場合には、
当該取引にかかる資産の回収が遅れたり、
その全部または
一部が回収できないことがあります。
金 利 変 動リスク
金利の変動が公社債等の価格に影響を及ぼします。一般に、
金利が上昇した場合には、
公社債等の価格が下落します。
流 動 性リスク
急激かつ大量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、
または市場を取り巻く外部
環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、
機動的に
公社債等を売買できないことがあります。そのような場合、
またはそれが予想される
場合には、当該公社債等の価格が変動・下落することがあります。
上記は、
ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響する
ことがあります。
その他の留意点
クーリングオフ制度
（金融商品取引法第37条の６）
の適用はありません。
リスクの管理体制
委託会社および運用委託先では、
運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項
（運用委
託先においては②のみ）
その他のリスク管理を行います。
①運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
②取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック
③投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
5
3
運用実績
6
4
手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
購
入
単
位
販売会社が定める単位とします。
購
入
価
額
購入申込日の前日の基準価額とします。
購
入
代
金
換
金
単
位
販売会社が定める単位とします。
換
金
価
額
換金申込日の翌営業日の前日の基準価額とします。
換金時に手数料はかかりません。
換
金
代
金
原則として換金申込日から起算して２営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。
申込締切時間
正午までに販売会社所定の申込み手続きが完了した場合は、
当日の申込みとして取扱います。
正午を過ぎてから販売会社所定の申込み手続きが完了した場合は、
その翌営業日の申込みとして
取扱います。
購入の申込期間
平成26年６月27日から平成27年６月26日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
換
限
毎営業日の正午時点において、その前営業日における信託元本総額の10％を超える換金
申込みがあった場合は、委託会社は当該超過部分の全部または一部についてその翌営業日の
正午までに換金申込みを受付けたものとして取扱うことができます。そのように取扱う場合には、
当該換金申込みを行った各受益者が換金を申込んだ受益権口数に比例して、一部解約繰り
延べの取扱いとする金額を各受益者に割り当て、
販売会社から換金申込日の当日中に該当する
受益者にご連絡いたします。なお、その場合でも換金申込みの撤回はできませんのでご注意
ください。
上記の場合において、
その日の前営業日からの繰り延べ解約額がある場合には、
当該繰り延べ
解約額にかかる受益者を除いて、当日の繰り延べ解約額の割り当てを行うものとします。
購入・換金申込受付の
中 止 及び取 消し
購入価額が１円を下回っているときは、当日扱いの購入申込み（販売会社所定の購入申込み
手続きが正午までに完了するもの）は受付けません。翌営業日扱いの購入申込み（販売会社
所定の購入申込み手続きが正午を過ぎて完了したもの）
を受付け後、購入価額（当初に購入
申込みをした日の翌営業日
（購入申込日）の前日における基準価額）
が１円を下回ったときは、
購入申込日の翌営業日以降、最初に基準価額が１円以上となった日の翌営業日における購入
申込みとして取扱います。
以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することが
あり、
また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・その他やむを得ない事情
信
間
無期限です。
（設定日は平成19年４月24日です。）
還
以下の場合には、
ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が100億円を下回ることとなった場合
・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
繰
7
購入申込日の正午までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数）
金
託
上
制
期
償
決
収
算
益
分
日
毎日です。
配
分配対象額の全額を計算期間終了後に未払収益分配金としてファンドに計上します。計上
された未払収益分配金は、原則として毎月の最終営業日に１ヵ月分がまとめて全額払い出され
ます。ただし、
換金申込みにかかる受益権に帰属する収益分配金は換金代金と、
償還時における
受益権に帰属する収益分配金は償還金と、それぞれ合わせて支払われます。収益分配金は、
原則として税引後再投資されます。
信託金の限度額
10兆円です。
公
委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。
告
運 用 報 告 書
課
税
関
係
３月、
９月の最終営業日の前日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項の
うち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売
会社を通して交付します。
課税上の取扱いは、
「公募公社債投資信託」
となります。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。
8
ファンドの費用・税金
［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
かかりません。
信託財産留保額
かかりません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々終了時点の信託元本総額に対し、
信託報酬率上限
（年率）
以下で、
信託元本総額および収益の
状況に応じて各週の最初の営業日
（以下「信託報酬率決定日」
といいます。）
に委託会社が所定の
基準に従い決定する率
（以下「信託報酬率」
といいます。）
を乗じて得た額とします。信託報酬率は、
信託報酬率決定日からその翌週以降の最初の営業日の前日まで同一のものを適用します。
（信託報酬率上限について）
信託報酬率決定日の前日までの連続する過去７暦日間における、受益権１万口当たりの未払収益分配金、
信託報酬計上額および諸経費計上額の合計額の平均値（小数点以下第４位未満切捨）に365を乗じ、
10,000で除したものを百分率で表記した年換算収益分配率
（小数点以下第４位未満切捨）
の50％
（小数点
以下第４位未満切捨、
税抜）
を上限とします。ただし、
年率0.2064％
（税抜0.2%）
を超えないものとします。
信託財産に日々費用計上し、原則として毎月の最終営業日に１ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終
運 用 管 理 費 用 営業日の前日までの各計算期間に相当する分）をまとめて、信託財産中から支払うものとします。ただし、
（ 信 託 報 酬 ） 信託終了の場合はその日の翌営業日に信託終了までの計上額のうち支払われていない額をまとめて
支払うものとします。
実質的＊な信託報酬
（税抜）
の支払先の内訳は以下のとおりです。
（委託会社）
信託報酬の総額に対し
50％
（委託会社が受領する報酬の20％を
運用委託先に支払います。）
＊
（販売会社）
信託報酬の総額に対し
40％
（受託会社）
信託報酬の総額に対し
10％
＊委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払い
ますが、
当該金額には消費税等が課されます。上記の信託報酬率は消費税等を含みませんので、
上記の販売会社への
支払部分につき、消費税等
（平成26年10月末現在8％）
が別途加算され、受益者の負担となります。
1．以下の費用等が認識された時点でファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。
ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・海外で発行される有価証券の保管費用
・信託財産に関する租税
・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用
そ の 他 の
費 用・手 数 料
（注）上記１の費用等は、
ファンドの運用状況、
保有銘柄、
投資比率等により変動し、
また銘柄ごとに種類、
金額および
計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。
さらに、
その合計額は、
受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、
表示することが
できないことから、記載していません。
2．信託元本総額に対し、
年率0.0000108％
（税抜0.00001％）
をファンド監査費用とみなし、
そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間324万円（税抜300万円）を
上限とします。
なお、
上記１・２の費用等の詳細は、
請求目論見書で確認することができます。
(注)上記における
「税」および「消費税等」は、
消費税および地方消費税相当額です。
9
［税金］
●税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の税率です。
時 期
項 目
税 金
時
所得税および地方税
利子所得として課税されます。
分配金に対して20.315％
（所得税15％、
復興特別所得税0.315％、地方税５％）
換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時
所得税および地方税
利子所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の元本超過額に対して20.315％
（所得税15％、
復興特別所得税0.315％、地方税５％）
収
益
分
配
（注１）上記は、平成26年10月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注２）法人の場合は上記とは異なります。
（注３）税金の取扱いの詳細については、税務専門家(税務署等)にご確認されることをお勧めいたします。
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