浜岡原子力発電所4号炉 重大事故等対策の有効性評価 補足説明資料
資料５-３ 浜岡原子力発電所４号炉 重大事故等対策の有効性評価 補足説明資料 （基準津波を超える津波に対する施設評価） 平成２７年１月２０日 中 部 電 力 株 式 会 社 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 目 次 Ⅰ. はじめに ............................................................................................................................1 Ⅱ. 基準津波を超える津波に対する施設評価 .........................................................................1 1. 基準津波を超える津波の設定 ...........................................................................................1 2. 基準津波を超える津波による敷地浸水評価 .....................................................................2 3. 2.1 津波の数値シミュレーションの手法 ..........................................................................2 2.2 津波の数値シミュレーションの結果 ..........................................................................5 基準津波を超える津波に対する防護の概要 .....................................................................8 3.1 津波防護対象設備........................................................................................................8 3.2 津波防護対象範囲と分類 ...........................................................................................10 (1)津波防護対象設備を内包する建屋・区画 ..................................................................10 (2)建屋・区画に内包されない津波防護対象設備 ..........................................................10 (3)高所に設置される施設・設備 ....................................................................................10 3.3 津波防護の基本方針と概要 .......................................................................................12 (1)津波防護の基本方針...................................................................................................12 (2)津波防護の概要 ..........................................................................................................13 4. 基準津波を超える津波に対する施設の浸水影響等の評価 .............................................15 4.1 浸水対策 ....................................................................................................................15 (1)敷地内への浸水抑制対策 ...........................................................................................15 (2)各施設の浸水防止対策 ...............................................................................................22 4.2 各施設の浸水影響評価 ..............................................................................................36 (1)評価方法 .....................................................................................................................36 (2)評価結果 .....................................................................................................................36 4.3 漂流物対策 ................................................................................................................43 (1)漂流物調査範囲の設定 ...............................................................................................43 (2)漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出 ..........................................................46 (3)漂流物評価 .................................................................................................................46 4.4 敷地浸水後の排水評価 ..............................................................................................51 Ⅰ. はじめに 浜岡原子力発電所では，津波 PRA の結果， 「必ず想定する事故シーケンスグループ」以 外に新たに追加すべき事故シーケンスグループとして， 「津波浸水による全注水機能喪失」 を抽出している。 「津波浸水による全注水機能喪失」は，基準津波を超える津波が発生し，防波壁を越流 して敷地内に浸水し，原子炉建屋内への大量浸水が発生することにより，原子炉への全注 水機能の喪失に至る事象を想定したものである。本想定事象に対しては，原子炉建屋に必 要な浸水防止対策を施すこと等により炉心の冷却に必要な注水機能を確保し，炉心の著し い損傷の防止を図るとともに，緊急時海水取水系を設けること等により除熱機能を確保し， 格納容器破損の防止を図ることとしている。 本資料は，上記に関連して，基準津波を超える津波に対する施設評価について説明する ものである。 Ⅱ. 基準津波を超える津波に対する施設評価 1. 基準津波を超える津波の設定 浜岡原子力発電所の基準津波は，既往津波に関する調査，敷地及び敷地周辺の津波堆積 物調査，各種最新知見に関する調査を実施し，敷地に影響を及ぼす可能性のある津波発生要 因を選定し，数値シミュレーションによる評価を行うことにより策定しており，敷地への影 響が最も大きいのは「南海トラフのプレート間地震による津波」である。水位上昇側での 基準津波高さは沖合 10km 地点で T.P.※１+6.1m，この基準津波による敷地前面での最大上 昇水位は防波壁前面の位置で T.P.+21.1m である。 基準津波を超える津波については，防波壁（天端高さ T.P.+22m）を大きく越える津波 として，防波壁高さの 1.5 倍（防波壁前面の最大上昇水位 T.P.+33m 程度）※２と設定する。 なお，基準津波を超える津波の年超過確率は，津波ＰＲＡの審査資料 ※３で提示した確率論 的津波ハザード評価結果から， 約 3×10－7／炉年に相当する。 ※１ T.P.とは東京湾平均海面を示す。 ※２ 基準津波の津波波源モデルのすべり量を係数倍し，仮に防波壁高さを無限大とした 場合の防波壁前面の最大上昇水位が T.P.+33m 程度となるようにした。 ※３ 平成 26 年 9 月 30 日付資料 1－4「浜岡原子力発電所 4 号炉 （ＰＲＡ）について（外部事象津波ＰＲＡ編） 」 1 確率論的リスク評価 2. 基準津波を超える津波による敷地浸水評価 2.1 津波の数値シミュレーションの手法 前記.1 で述べた考え方に基づき設定した波源モデルの諸元から，弾性体理論に基づ き海面変位を算定する。この海面変位を初期波形として非線形長波理論に基づく平面 二次元の差分法を用いて数値シミュレーションにより津波評価を行う。このとき，陸 域の隆起を考慮して遡上解析を行う。数値シミュレーションの計算条件を表 2.1－1 に 示す。 取水槽等の海域と連接した箇所からの浸水を評価するため，取放水設備（取水槽間 の連絡トンネルを含む）をモデル化し，一次元管路計算を行う。管路計算の計算条件 を表 2.1－2 に示す。 また，敷地浸水後の排水評価のため，1，2 号炉取水槽，及び 3～5 号炉取水槽溢水 防止壁に設置した排水用フラップゲートを通じた海域への排水を考慮する。 2 表 2.1－1 項 津波の数値シミュレーションの計算条件及び基礎方程式 目 計算条件及び基礎方程式 計算領域 ・約 2,500km×3,000km の領域 格子分割 ・沖合での最大 6,400m から，3,200，1,600，800，400，200，100，50，25， 12.5，6.25m と 1/2 ずつ徐々に細かい格子間隔を設定 サイズ 境界条件 ・沖側境界条件は Cerjan et al.(1985)の吸収境界 ・格子分割サイズが 100m 以上の領域では汀線で完全反射境界 ・格子分割サイズが 50～6.25m の領域では陸域への遡上計算を実施 ・津波先端部の移動境界条件は小谷ほか(1998) ・越流境界条件は本間（1940）の越流公式 初期潮位 ・朔望平均満潮位 海面変位 ・弾性体理論に基づく方法により計算した地盤変位に基づいて設定 （垂直変位量のみでなく水平方向の海底地形の起伏の移動による鉛直方向の地形 変化量も考慮） 摩擦損失係数 ・海域及び敷地周辺以外の陸域：マニングの粗度係数 n=0.025m-1/3s ・敷地及び敷地周辺の陸域：地形状況に合わせてマニングの粗度係数を設定 渦動粘性係数 ・10m2/s 計算時間間隔 ・0.0625 秒 計算時間 ・6 時間 T.P. +0.80m 【非線形長波理論（浅水理論）の連続式及び運動方程式】 ( ) M N q t x y 2M 2M M M 2 MN M M2 N2 K h 2 2 b2 0 gD t x D y D x y D2 x 基礎方程式 2 N 2 N N MN N 2 N M2 N2 gD K h 2 2 b2 0 t x D y D y y D2 x ここに t ：時間， x, y ：平面座標， ：静水面から鉛直上方にとった水位変動量， ：海底の鉛直変位， M ：x 方向の線流量， N ：y 方向の線流量， q ：取放水設備からの流入出量， D ：全水深（ D h ）， h ：静水深， g :重力加速度， K h ：水平渦動粘性係数， 3 b2 ：摩擦係数（ gn2 D1， n ：マニングの粗度係数） 3 表 2.1－2 取放水設備の数値シミュレーションの計算条件及び基礎方程式 項 目 計算条件及び基礎方程式 ・取水路 ：（1～4 号炉）取水塔～取水トンネル～取水槽 （5 号炉）取水塔～取水トンネル～取水槽 ～原子炉機器冷却海水取水路 計算領域 ～原子炉機器冷却海水ポンプ室 ・連絡水路：2 号炉取水トンネル～3 号炉取水槽～4 号炉取水槽～5 号炉取水槽 ・放水路 計算時間間隔 ：放水口～放水トンネル～放水ピット ・0.0125 秒 【管水路の連続式及び運動方程式】 ・連続式 Q 0 x ・運動方程式 n2 v v 1 v v Q H 0 gA gA 4 3 f t x R x 2 g 【開水路の連続式及び運動方程式】 ・連続式 A Q 0 t x ・運動方程式 基礎方程式 n2 v v 1 v v Q Q2 H 0 gA gA 4 3 f R t x A x x 2 g 【水槽（取水塔，取水槽及び原子炉機器冷却海水ポンプ室，放水ピット等）の 水位計算式）】 Ap ここに dH p dt Qs t A g n ：時間，Q：流量，v：管路の流速，x：管底に沿った座標， ：流水断面積，H：位置水頭 + 圧力水頭（開水路では位置水頭） ， ：重力加速度， ：マニングの粗度係数 （水路：n=0.025m-1/3s，放水路：n=0.020m-1/3s）， R ：径深，Δx：管路の流れ方向の長さ，f：局所損失係数， Ap ：水槽の平面積，Hp：水槽水位，Qs：水槽へ流入する流量の総和 4 2.2 津波の数値シミュレーションの結果 防波壁及び改良盛土前面の最大上昇水位分布を図 2.2－1 に，防波壁及び改良盛土前 面の時刻歴波形を図 2.2－2 に，敷地内の最大浸水深分布図を図 2.2－3 に，4 号炉取水 槽水位の時刻歴波形を図 2.2－4 に示す。 改良盛土前面最大上昇水位 T.P.+29.9m 発生地点 35 水位(T.P.m) 30 25 20 防波壁前面最大上昇水位 T.P.+30.2m 発生地点 15 10 5 0 改良盛土 （西側） 防波壁 改良盛土 （東側） 距離 図 2.2－1 防波壁及び改良盛土前面の最大上昇水位分布 （地盤隆起（約 3m）後の防波壁天端高さは約 T.P.+25m となる） 5 水位(T.P.m) 防波壁前面 35 30 25 20 15 10 5 0 30.2 0 30 60 90 時間(分) 120 150 180 ※網掛け部の上端は当該地点地盤隆起（約 3m）後の標高 水位(T.P.m) 改良盛土前面 35 30 25 20 15 10 5 0 29.9 0 30 60 90 時間 ( 分 ) 120 150 180 ※網掛け部の上端は当該地点地盤隆起（約 3m）後の標高 図 2.2－2 防波壁及び改良盛土前面の時刻歴波形 6 図 2.2－3 敷地内の最大浸水深分布 ※１，２，３（T.P.m） 水位(T.P.m) ※１ 敷地内の各位置において異なる時刻に発生する最大浸水深のコンターを示した ものである。 ※２ 海水ポンプピット等の周囲より低くなっている箇所の浸水深については，当該 箇所の底面からの浸水深を示す。 ※３ 取水槽水位については，図 2.2－4 に 4 号炉取水槽水位の時刻歴波形を示す。 4号取水槽 35 30 25 20 15 10 5 0 -5 14.1 0 30 60 図 2.2－4 90 時間(分) 120 150 4 号炉取水槽水位の時刻歴波形 （地盤隆起（約 3m）後の取水槽溢水防止壁天端高さは約 T.P.+13m となる） 7 180 3. 基準津波を超える津波に対する防護の概要 3.1 津波防護対象設備 津波防護対象設備は，耐震 S クラス設備（以下， 「S クラス設備」という。）※，クラ ス２設備及び重大事故等対処設備のうち，基準津波を超える津波に対して重大事故等 に対処するために必要となる設備とする。津波防護対象設備の選定フローを図 3.1－1 に，同フローに基づき選定した 4 号炉の津波防護対象設備リスト及び津波防護対象設 備の配置を添付資料１に示す。 ※ S クラス設備には， 「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審 査指針」に基づく安全重要度分類のクラス１設備，及びクラス２設備のうち使用済燃 料貯蔵設備が包含されている。 8 設計基準対象施設 重大事故等対処設備 YES S クラス設備 ※１ NO YES クラス２設備 NO NO※２ 基準津波を超える 津波時に期待する 設備 YES 津波防護対象設備外 津波防護対象設備 ※１ S クラス設備には，クラス１設備，及びクラス２設備のうち使用済燃料貯蔵 設備が包含されている。 ※２ 基準津波を超える津波時に期待しない設備は以下のとおりである。 該当設備 屋外 S クラ 除外理由 原子炉機器冷却水系海水ポンプ ス設備 タービン 建屋内クラ ス２設備 緊急時海水取水ポンプにて代替可能 であるため。 軽油タンク，非常用ディーゼル燃 緊急時ガスタービン発電機にて代替 料移送ポンプ 可能であるため。 気体廃棄物処理系 ※３ 気体廃棄物処理系破損時にも，原子 炉隔離にて対応可能であるため。 主蒸気系 ※４ 主蒸気系破損時にも，原子炉隔離に て対応可能であるため。 ※３ 原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されないものであって，放射性物質 を貯蔵する機能，放射性物質放出の防止機能 ※４ 原子炉冷却材を内蔵する機能（但し，原子炉冷却材圧力バウンダリから除外 されている計測等の小口径のもの及びバウンダリに直接接続されていないもの は除く） 図 3.1－1 津波防護対象設備の選定フロー 9 3.2 津波防護対象範囲と分類 基準津波を超える津波に対する防護は，①津波による影響から障壁により隔離する， ②津波による影響に対して機能維持できるよう設計する，③津波による影響が到達し ない高さに設置する，のいずれかの方策が基本となる。 これらの方策の観点から，前記「3.1 津波防護対象設備」を３つの津波防護対象範 囲に分類した。具体的には，上記①の方策の観点から「津波防護対象設備を内包する 建屋・区画」に，上記②の方策の観点から「建屋・区画に内包されない津波防護対象 設備」に，上記③の方策の観点から「高所に設置される施設・設備」に，それぞれ分 類した。4 号炉の津波防護対象範囲を図 3.2－1 に示す。 (1)津波防護対象設備を内包する建屋・区画 「津波防護対象設備を内包する建屋・区画」の津波防護対象範囲は，以下のとおり である。 ・原子炉建屋 ・海水熱交換器建屋 ・緊急時海水取水ポンプ室 ・原子炉機器冷却水系配管ダクト ・緊急時海水取水系配管ダクト ・ベントフィルタ格納槽 ・格納容器フィルタベント系給・排気配管ダクト (2)建屋・区画に内包されない津波防護対象設備 「建屋・区画に内包されない津波防護対象設備」の津波防護対象範囲は，以下のと おりである。 ・格納容器フィルタベント系排気配管（地上敷設部分） ・非常用ガス処理系排気配管（地上敷設部分） ・復水サージタンク ・緊急時電源ケーブル（地上敷設部分） (3)高所に設置される施設・設備 「高所に設置される施設・設備」の津波防護対象範囲は，以下のとおりである。 ・緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水空冷式熱交換器 ・共用緊急時淡水貯槽 ・緊急時ガスタービン発電機建屋 ・緊急時電気品建屋 ・緊急時対策所 ・可搬型重大事故等対処設備保管場所 10 図 3.2－1 津波防護対象範囲 11 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 3.3 津波防護の基本方針と概要 (1)津波防護の基本方針 防波壁，改良盛土等により，基準津波を超える津波による敷地浸水量を抑制する。 その上で，前記 3.2 に示した３つの津波防護対象範囲である， 「津波防護対象設備を 内包する建屋・区画」，「建屋・区画に内包されない津波防護対象設備」及び「高所に 設置される施設・設備」について，必要な浸水防止対策を実施し，基準津波を超える 津波による敷地浸水に対して，各施設の機能に影響がないことを確認する。 具体的には，以下のとおりである。 「津波防護対象設備を内包する建屋・区画」については，万一当該建屋・区画内に 浸水した場合には，一斉に重要機能の喪失に至るリスクがあることから，浸水経路（扉， 貫通部等）に対して，十分高い位置まで浸水防止対策（水密扉の設置，貫通部止水処 理等）を実施する。建屋・区画内への浸水防止対策高さを表 3.3－1 に示す。高温停止， 冷温停止に必要な設備を内包する建屋・区画については，浸水防止対策高さを G.L.＋ 9m※（T.P.＋15m，概ね原子炉建屋２階床面相当）とし，基準津波を超える津波によ る敷地浸水深が当該浸水防止対策高さを下回ることを確認する。更に，自主的安全性 向上の観点から，高温停止に必要な設備を内包する建屋・区画については，浸水防止 対策高さを G.L.＋16.8m（T.P.＋22.8m，概ね原子炉建屋３階床面相当）まで向上させ る。 「建屋・区画に内包されない津波防護対象設備」については，基準津波を超える津 波による敷地浸水に対して，浸水経路がなく機能に影響がないことを確認する。 「高所に設置される施設・設備」については，基準津波を超える津波による敷地浸 水に対して，十分余裕のある高さに設置されていることを確認する。 ※ T.P.＋6m 盤を基準とした高さを示す。 （以下，同様。 ） 12 表 3.3－1 建屋・区画内への浸水防止対策高さ 対象となる建屋・区画 浸水防止対策高さ 高温停止，冷温停止 に必要な設備を内包 する建屋・区画 ・原子炉建屋 ・海水熱交換器建屋 ・緊急時海水取水ポンプ室 ・原子炉機器冷却水系配管ダクト ・ベントフィルタ格納槽 ・格納容器フィルタベント系給・ 排気配管ダクト G.L.＋9m 高温停止に必要な設 備を内包する建屋・ 区画 ・原子炉建屋 ・ベントフィルタ格納槽 ・格納容器フィルタベント系給・ 排気配管ダクト G.L.＋16.8m （自主対策） (2)津波防護の概要 ①基準津波を超える津波は，防波壁（T.P.+22m）及び改良盛土（T.P.+22～+24m）を 越流し敷地内に浸水するが，その浸水量は防波壁及び改良盛土により抑制される。 また，取水路から流入する海水は，取水槽溢水防止壁を越流し敷地内に浸水するが， その浸水量は取水槽溢水防止壁により抑制される。 ②敷地内の浸水（水位上昇）により， 「津波防護対象設備を内包する建屋・区画」につ いては，浸水経路となる扉，貫通部等が没水する（各建屋・区画の境界における最 大浸水深：G.L.＋1.6m～＋3.3m）が，当該浸水経路に対して浸水防止対策（水密扉 の設置，貫通部止水処理等）を実施することとしており，その浸水防止対策高さ （G.L.+9m 以上）を下回ることから，当該建屋・区画内に浸水することはなく，各 設備の機能に影響を及ぼすことはない。 「建屋・区画に内包されない津波防護対象設 備」については，各設備の位置における最大浸水深（G.L.＋1.4m～＋2.7m）に対し て浸水経路がないことから，各設備の機能に影響を及ぼすことはない。 「高所に設置 される施設・設備」については，各施設・設備から最も近い T.P.＋6m 盤の最大浸水 深（G.L.＋0.2m～＋2.9m）に対して十分余裕のある高さに設置されており，津波が 到達することはないことから，各設備の機能に影響を及ぼすことはない。 ③津波の二次的な影響として想定される漂流物に対しても， 「津波防護対象範囲への衝 突影響」が生じないよう，重量が大きい物の漂流防止等の措置を実施するとともに， 津波防護対象範囲への瓦礫の衝突影響評価を実施し，必要に応じ防護対策を実施す る。また， 「アクセスルートの阻害影響」が生じないよう，重量が大きい物の漂流防 止等の措置を実施するとともに，重機による瓦礫撤去を実施する。 13 ④敷地浸水（水位上昇）後の排水については，1，2 号炉取水槽，及び 3～5 号炉取水 槽溢水防止壁に設ける排水用フラップゲートから，取水トンネルを経て海へと排水 できるようにしており，水位低下後に可搬型重大事故等対処設備による対応も可能 である。 ⑤津波防護対象範囲の各施設は，津波荷重等に対して必要な強度が確保されることを 確認する。 ⑥以上から，基準津波を超える津波に対して重大事故等に対処するために必要となる 設備の機能への影響はない。 14 4. 基準津波を超える津波に対する施設の浸水影響等の評価 前記 3.3 に示した津波防護の概要に対して，浸水対策，各施設の浸水影響，漂流物対策， 敷地浸水後の排水の観点から，詳細を以下に示す。 4.1 浸水対策 (1)敷地内への浸水抑制対策 敷地前面に沿って約 1.6km にわたって高さ T.P.+22m の防波壁を設置し，その両端 部には高さ T.P.+22～+24m の改良盛土を設置する。また，3,4 号炉及び 5 号炉の取水 槽周りに取水槽溢水防止壁を設置する。 基準津波を超える津波は，防波壁及び改良盛土を越流し敷地内に浸水するが，その 浸水量は防波壁及び改良盛土により抑制される。また，取水路から流入する海水は， 取水槽溢水防止壁を越流し敷地内に浸水するが，その浸水量は取水槽溢水防止壁によ り抑制される。 a.防波壁 敷地前面に設置する防波壁は，基準津波による遡上高さを考慮して，天端高さ T.P. ＋22m とする。防波壁は，一般部，放水路部及び西側端部からなり，それぞれ設置位 置の状況を考慮した構造形式とする。 防波壁の全長約 1.6km のうち，一般部は約 1.3km を占める。一般部の構造図を図 4.1－1 に示す。たて壁部は T.P. ＋6m～＋8m の敷地に対して高さ 14m～16m の L 型壁で，１ブロックの延長は 12ｍを基本とする。たて壁部の下部は鋼殻構造で，鋼 殻の下部には内部にコンクリートを充填した複合構造としており，表面は鉄筋コンク リート製パネルで被覆する。たて壁部の頂部は鋼構造で，鋼板及び斜材で構成する。 フーチングは鉄骨鉄筋コンクリート構造とし，岩盤に根入れした 1 ブロックあたり 2 基の鉄筋コンクリート構造の地中壁を結合する。 放水路部は，1,2 号炉，3 号炉，4 号炉及び 5 号炉の放水路を横断する位置に構築 する。放水路部の構造図を図 4.1－2 に示す。放水路部は，一般部に比べて基礎の径 間が長くなることから，鉄筋コンクリート造の深礎基礎と箱桁構造の壁部を組み合わ せた構造とし，頂部壁は一般部のたて壁頂部と同じ鋼構造とする。 西側端部の構造図を図 4.1－3 に示す。敷地西側の敷地が高い位置に設置する西側 端部は，地上部の高さが他の部位に比べて低く，防波壁に作用する波力が小さくなる ことから，鋼管矢板を岩盤まで埋め込んだ構造とする。鋼管矢板の地上部は鉄筋コン クリートで被覆する。 防波壁の仕様，配置を添付資料２に示す。 15 T.P.+22m T.P.＋22m 12m たて壁（頂部） （海側） （敷地側） 地 上 部 14m （5号機） ～ たて壁（鋼殻） 16m （3,4号機） フ－チング フ－チング 地 地中壁 中 部 10m ～ 30m 設置状況 ※ ※写真は施工中のもの 図 4.1－1 防波壁一般部構造図 16 地中壁 1－1 断面 T.P.＋22m 2 （海側） 2－2 断面 T.P.＋22m （敷地側） 1 頂部壁 上部工 2 基礎（深礎） 1 基礎（深礎） 設置状況 ※（写真は 5 号放水路部） ※写真は施工中のもの 図 4.1－2 防波壁放水路部構造図 17 1－1 断面 2－2 断面 1 2 T.P.＋22m （海側） 3－3 断面 T.P.＋22m 鉄筋コンクリ－ト （敷地側） 3 3 鉄筋コンクリ－ト 鉄筋コンクリ－ト 鋼管矢板 鋼管矢板 2 1 設置状況 ※ ※写真は施工中のもの 図 4.1－3 防波壁西側端部構造図 18 鋼管矢板 b.改良盛土 改良盛土は，防波壁両端部の東西敷地境界付近に設置する。改良盛土の概略断面を 図 4.1－4 に示す。改良盛土本体は，セメント改良土を主体とした盛土構造とし，基 準津波による遡上高さを考慮して，天端高さ T.P.＋22m 以上を確保する。 改良盛土の仕様，配置を添付資料２に示す。 T.P.+22～+24m （海側） セメント改良土を主体とした盛土 設置状況 ※（写真は東側盛土） ※写真は施工中のもの（盛土高さ T.P.+20m 時点） 図 4.1－4 改良盛土概略断面図 19 （敷地側） c.取水槽溢水防止壁 基準津波時の取水槽からの溢水を防止するため，3,4 号炉及び 5 号炉の取水槽周り に取水槽溢水防止壁を設置する。構造図を図 4.1－5(1)に示す。 取水槽溢水防止壁は鋼製壁と鋼管杭からなり，岩盤に根入れした鋼管杭に鋼製壁 の両端を支持する構造とし，これを取水槽周りに連続に配置する。取水槽溢水防止 壁の天端高さは，3,4 号炉は T.P. +10m，5 号炉は T.P. +12m とする。 取水槽溢水防止壁の一部には，取水槽溢水防止壁内への出入を可能とするよう地 上設置型フラップゲートを設置する（3 号炉：幅 10m×1 箇所，幅 5m×2 箇所，4 号炉：幅 10m×3 箇所，5 号炉：幅 10m×2 箇所，幅 5m×2 箇所） 。構造概要図及び 配置図を図 4.1－5 (2)に示す。地上設置型フラップゲートは，通常時には扉体が地上 に伏せており，津波により取水槽溢水防止壁内の水位が上昇した場合には，扉体が 浮力により起き上がることによって自動的に閉止する構造とする。扉体の起き上が りの補助機構として側部戸当り部にカウンターウェイトを格納しており，扉体の浮 上力補助及び閉止速度抑制の機能を有する。 取水槽溢水防止壁の仕様，配置を添付資料２に示す。 1-1 断面図 2 2-2 断面図 T.P.+10m（3 号機,4 号機） T.P.+10m（3 号炉，4 号炉） T.P.+12m（5 号機） T.P.+12m（5 号炉） 鋼製壁 1 鋼管杭 （取水槽側） 2 1 図 4.1－5 (1) 取水槽溢水防止壁構造図 20 鋼管杭 （溢水防止壁） 側部戸当り 扉体 （取水槽側） 地上設置型フラップゲート 図 4.1－5 (2) 地上設置型フラップゲート構造概要図及び配置図（4 号炉取水槽） 21 (2)各施設の浸水防止対策 a.浸水経路特定結果及び浸水防止対策 津波防護対象範囲への浸水経路を特定した上で，当該経路に対して必要な浸水防止 対策を実施する。浸水経路特定結果及び当該経路への浸水防止対策を表 4.1－1 に， 津波防護対象設備を内包する建屋・区画のうち複数の階面（フロア）を有する原子炉 建屋及び海水熱交換器建屋の止水バウンダリを添付資料３に示す。 表 4.1－1 浸水経路特定結果及び浸水防止対策 津波防護対象範囲 浸水経路 津波防護対象設備を内包する建屋・区画 機器搬出入口 人員用扉 パネル 原子炉建屋 貫通部 空調ダクト 機器搬出入口 人員用扉 貫通部 空調開口部 人員用扉 貫通部 空調開口部 点検口 貫通部 水密扉 水密扉 水密パネル 止水処理 止水ダンパ 高所設置＋ 自動閉止装置（フラップゲート） 水密扉 水密扉 止水処理 防水パネル 水密扉 止水処理 高所設置 閉止蓋 止水処理 点検口 閉止蓋 点検口 閉止蓋 貫通部 止水処理 空調開口部 海水熱交換器 建屋 緊急時海水取水 ポンプ室 原子炉機器冷却水系 配管ダクト ベントフィルタ 格納槽 格納容器フィルタベ ント系給・排気配管 ダクト 建屋・区画に内包されない津波防護対象設備 格納容器フィルタベ ント系排気配管 なし (地上敷設部分) 非常用ガス処理系 排気配管 なし (地上敷設部分) 復水サージタンク 浸水防止対策 なし － － － 22 津波防護対象範囲 浸水経路 緊急時電源ケーブル なし (地上敷設部分) 高所に設置される施設・設備 緊急時高圧炉心 スプレイ機器冷却水 － 空冷式熱交換器 共用緊急時淡水 － 貯槽 緊急時ガスタービン － 発電機建屋 緊急時電気品建屋 － 緊急時対策所 － 可搬型重大事故等 対処設備保管場所 － 浸水防止対策 － 高所設置 （G.L.+16.8m） 高所設置 （G.L.+25m） 高所設置 （G.L.+34m） 高所設置 （G.L.+34m） 高所設置 （G.L.+4m，+6m） 高所設置 西側：G.L.+6.5m 東側：G.L.+19m b.浸水防止対策の仕様・構造 上記 a.で述べた各浸水防止対策の種類（高所設置を除く）ごとに，その位置，仕様， 構造について説明する。 (a)水密扉，水密パネル 水密扉と水密パネルの構造図を図 4.1－6(1)，(2)に，水密扉と水密パネルの仕様， 配置を添付資料４に，水密扉・水密パネルの耐水圧試験について添付資料５に示す。 水密扉は鋼製とし，水密扉枠は建屋の床及び壁に支持する。水密扉は扉締付装置 により扉，パッキン，扉枠を密着させることにより水密性を確保する。 水密パネルは鉄筋コンクリート製とし，建屋の床及び壁に支持する。水密パネル は，パッキンとパネルを密着させることにより水密性を確保する。 23 パッキン 扉 扉 扉枠 パッキン 現場施工例 図 4.1－6(1) 水密扉の構造（4R-1-O-WD-1） 24 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 パッキン パネル パッキン パネル 現場施工例 図 4.1－6(2) 水密パネルの構造（4R-1-O-WP-1） 25 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (b)貫通部止水処理 貫通部止水処理の種類ごとの構造を以下に示す。また，貫通部止水処理の仕様， 配置を添付資料６に，貫通部止水処理の耐水圧試験について添付資料７に示す。 なお，重大事故等対処設備等の設置に伴い貫通部が追加される場合には，当該貫 通部の止水処理についても反映する。 ＜低温配管貫通部＞ 低温配管貫通部の止水処理概要図を図 4.1－7 に示す。低温配管貫通部の止水処 理については，配管とスリーブとの間隙にシリコンシール材を規定厚さ以上（500A 以下は 40mm 以上，550A 以上は 60mm 以上）充填するとともに，押え板を設置 することにより，水密性を確保する。 低温配管貫通部の止水処理概要 現場施工例 図 4.1－7 低温配管貫通部の止水処理概要図 26 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 ＜高温配管貫通部＞ 高温配管貫通部の止水処理概要図を図 4.1－8 に示す。高温配管貫通部の止水処 理については，ブーツラバーをスリーブ及び調整リング（耐熱性に優れた高温用ゴム シール材と断熱材を組合せた構造）に規定トルク（165～175N･m）で締付け固定す ることにより，水密性を確保する。 図 4.1－8 高温配管貫通部の止水処理概要図 27 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 ＜電線管貫通部＞ 電線管貫通部の止水処理概要図を図 4.1－9 に示す。電線管貫通部の止水処理に ついては，電線管とケーブルとの間隙及びケーブル間にシリコンシール材を規定 厚さ以上（40mm 以上）充填するとともに，ブッシング表面やブッシングと電線 管との継ぎ目にシリコンシール材を塗布することにより，水密性を確保する。 電線管貫通部の止水処理概要 現場施工例 図 4.1－9 電線管貫通部の止水処理概要図 28 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 ＜ケーブルトレイ貫通部＞ ケーブルトレイ貫通部の止水処理概要図を図 4.1－10 に示す。ケーブルトレイ 貫通部の止水処理については，耐圧板（補強鋼材）を設置することにより水圧に 対する貫通部の剛性を確保した上で，耐圧板（補強鋼材）やトレイ内をシリコン シール材で止水処理することにより，水密性を確保する。 図 4.1－10 ケーブルトレイ貫通部の止水処理概要図 29 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (c)空調ダクト止水ダンパ 止水ダンパの概要図を図 4.1－11 に示す。また，止水ダンパの配置を添付資料８ に示す。 （詳細設計中） 止水ダンパは，止水板，水槽（浸水検知槽） ，連結棒，ロックアーム及び受け台か ら構成され，その作動には駆動力や人為操作は不要である。流入水の重力により水 槽が下がり，その動作に連動して連結棒が下がることによって水密ゴムを設けた止 水板が自動閉止する。本装置は，ダンパ全体が水密構造であり，ロックアームによ り止水板をロックすることで水密性を確保する構造となっている。 図 4.1－11 空調ダクト止水ダンパ概要図 30 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (d)空調開口部自動閉止装置（フラップゲート） フラップゲートの概要図を図 4.1－12 に示す。また，フラップゲートの仕様，配 置，構造図を添付資料８に示す。 （詳細設計中） フラップゲートは，扉体，扉体の両側部に設けられる戸当たりユニット及び起立 補助機構から構成され，その作動には駆動力や人為操作は不要であり，浮力で作動 する。本装置は，扉体起立動作時には，側部及び底部の３方水密ゴムにより水密性 を確保し，扉体が完全に起立した際には，後面の４方水密ゴムにより水密性を確保 する構造となっている。起立補助機構は，戸当たりユニット内に格納されるウェイ トにより，扉体の浮上力補助及び閉止速度抑制の機能を有する。 図 4.1－12 空調開口部自動閉止装置（フラップゲート）概要図 31 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (e)海水熱交換器建屋防水パネル 海水熱交換器建屋防水パネルの構造を図 4.1－13(1)に示す。また，防水パネルの 仕様を表 4.1－2，配置を図 4.1－13(2)に示す。 防水パネル（鋼製パネル）は，海水熱交換器建屋の躯体から支持し，シール材で 水密化処理することにより，水密性を確保する。 防水パネル 海水熱交換器建屋の躯体 防水パネル 図 4.1－13(1) 海水熱交換器建屋防水パネルの構造 32 防水パネル 図 4.1－13(2) 海水熱交建屋防水パネルの配置 表 4.1－2 海水熱交建屋防水パネルの仕様 名称 防水パネル 主要仕様 主要 たて mm 2,350～9,650 寸法 横 mm 2,100～2,800 － 鋼材 主要材料 33 (f)原子炉機器冷却水系配管ダクト点検口閉止蓋 原子炉機器冷却水系配管ダクト点検口閉止蓋の構造を図 4.1－14 に示す。また， 同点検口閉止蓋の仕様，配置を添付資料９に，点検口閉止蓋の耐水圧試験について 添付資料１０に示す。 原子炉機器冷却水系配管ダクト点検口閉止蓋は，点検口に設置する鋼製の蓋であ り，点検口周囲に設置したボルトによって固定する。蓋の四方には水密ゴムを設置 して水密性を確保する。 固定ボルト 水密ゴム 水密ゴム 鋼製蓋 Ａ－Ａ断面図 図 4.1－14 原子炉機器冷却水系配管ダクト点検口閉止蓋の構造 （閉止蓋(No.1)） 34 (g) ベントフィルタ格納槽及び格納容器フィルタベント系排気配管ダクト点検口閉 止蓋 ベントフィルタ格納槽点検口閉止蓋の構造を図 4.1－15 に示す。 （格納容器フィル タベント系排気配管ダクト点検口閉止蓋も同様の構造である。 ）また，ベントフィル タ格納槽及び格納容器フィルタベント系排気配管ダクト点検口閉止蓋の仕様，配置 を添付資料１１に示す。 ベントフィルタ格納槽点検口閉止蓋は鋼製で，格納槽開口部に設置し，ボルトに よって固定する。閉止蓋の四方には水密ゴムを設置して水密性を確保する。 A A 鋼製蓋 固定ボルト 固定ボルト T.P.＋6.5m 水密ゴム 水密ゴム （開口部） Ａ－Ａ断面図 図 4.1－15 ベントフィルタ格納槽及び格納容器フィルタベント系排気配管ダクト 点検口閉止蓋の構造 （ベントフィルタ格納槽点検口閉止蓋(3)） 35 4.2 各施設の浸水影響評価 前記 4.1 に示した浸水対策を前提として，津波防護対象範囲における各施設の浸水 影響評価を実施する。 (1)評価方法 各施設の浸水影響評価の方法は以下のとおりである。 ①「津波防護対象設備を内包する建屋・区画」については，前記 2 に示した敷地浸水 評価結果から求めた各施設の位置における最大浸水深と浸水防止対策高さを比較 し，最大浸水深が浸水防止対策高さを下回ることを確認する。 ②「建屋・区画に内包されない津波防護対象設備」については，前記 2 に示した敷地 浸水評価結果から求めた各設備の位置における最大浸水深に対して，各設備の機能 （バウンダリ機能，電源供給機能）に影響を及ぼすおそれのある浸水経路がないこ とを確認する。 ③「高所に設置される施設・設備」については，前記 2 に示した敷地浸水評価結果か ら求めた各施設・設備から最も近い T.P.＋6m 盤の最大浸水深と各施設・設備の設 置高を比較し，最大浸水深が施設・設備の設置高を下回る（津波が到達しない）こ とを確認する。 (2)評価結果 各施設の浸水影響評価結果を表 4.2－1 に，各施設の最大浸水位置における時刻歴浸 水深を図 4.2－1 に示す。 （表 4.2－1 の丸番号は図 4.2－1 の丸番号と対応している。 ） 「津波防護対象設備を内包する建屋・区画」については，各施設の位置における最 大浸水深が浸水防止対策高さを下回ることから，各設備の機能に影響を及ぼすことは ない。 「建屋・区画に内包されない津波防護対象設備」については，各設備の位置におけ る最大浸水深に対して浸水経路がないことから，各設備の機能に影響を及ぼすことは ない。具体的には，格納容器フィルタベント系排気配管（地上敷設部分）及び非常用 ガス処理系排気配管（地上敷設部分）については，溶接構造となっており浸水経路は ないことから，バウンダリ機能は維持される（図 4.2－2(1)(2)）。復水サージタンクに ついては，最大浸水深以下の範囲は鉄筋コンクリート製の円筒壁を有する構造となっ ており浸水経路はないことから，バウンダリ機能は維持される（図 4.2－3） 。緊急時電 源ケーブル（地上敷設部分）については，ジョイント部がない構造となっており浸水 経路はないことから，電源供給機能は維持される。 「高所に設置される施設・設備」については，各施設・設備から最も近い T.P.＋6m 盤の最大浸水深に対して十分余裕のある高さに設置されており，津波が到達すること はないことから，各設備の機能に影響を及ぼすことはない。 36 表 4.2－1 各施設の浸水影響評価結果 最大浸水深 番号 津波防護対象範囲 浸水経路 浸水防止対策 ※１ (G.L.m※２) 浸水防止 対策高さ (G.L.m※２) 津波防護対象設備を内包する建屋・区画 ① 原子炉建屋 ② 海水熱交換器 建屋 ③ ④ ⑤ ⑥ 緊急時海水取水 ポンプ室 原子炉機器冷却水 系配管ダクト ベントフィルタ 格納槽 格納容器フィルタ ベント系給・排気 配管ダクト 機器搬出入口 人員用扉 パネル 貫通部 空調ダクト 水密扉 水密扉 水密パネル 止水処理 止水ダンパ 高所設置＋ 自動閉止装置 空調開口部 （フラップゲ ート） 機器搬出入口 水密扉 人員用扉 水密扉 貫通部 止水処理 空調開口部 防水パネル 人員用扉 水密扉 空調開口部 高所設置 貫通部 点検口 貫通部 止水処理 閉止蓋 止水処理 点検口 閉止蓋 点検口 閉止蓋 貫通部 止水処理 建屋・区画に内包されない津波防護対象設備 格納容器フィルタ ⑥ ベント系排気配管 なし (地上敷設部分) 非常用ガス処理系 ⑦ 排気配管 なし (地上敷設部分) ⑧ ⑨ 復水サージタンク 緊急時電源ケーブ ル(地上敷設部分) なし なし 9 （16.8） ※３ 2.2 9 3.3 9 9 （12） ※４ 9 1.6 9 1.6 1.7 － 1.7 － 1.4 － 2.7 － 37 2.9 1.5 9 （16.8） ※３ － 浸水経路が なくバウン ダリ機能に 影響なし － 浸水経路が なく電源供 給機能に影 響なし 最大浸水深 番号 津波防護対象範囲 浸水経路 浸水防止対策 ※１ (G.L.m※２) 高所に設置される施設・設備 緊急時高圧炉心ス ① プレイ機器冷却水 空冷式熱交換器 設置高さ (G.L.m※２) － 高所設置 2.9※５ 16.8 ⑩ 共用緊急時淡水 貯槽 － 高所設置 1.2※５ 25 ⑪ 緊急時ガスタービ ン発電機建屋 － 高所設置 0.6※５ 34 ⑪ 緊急時電気品建屋 － 高所設置 0.6※５ 34 ⑫ 緊急時対策所 － 高所設置 0.2※５ 4，6 西側：0.2※５ 6.5 ⑫ 可搬型重大事故等 対処設備保管場所 東側：1.2※５ 19 － 高所設置 ※１ 表中の最大浸水深に，基準津波対策において想定している漏水・溢水による敷地 浸水深に余裕をみた 0.5m を加味しても，浸水防止対策高さ又は設置高さに対して 裕度がある。 ※２ T.P.+6m 盤を基準とした高さを示す。 ※３ 浸水防止対策高さは，G.L.+9m（T.P.+15m）とするが，自主的安全性向上の観点 から，原子炉建屋中間屋上の高さ（重大事故等対処設備である緊急時高圧炉心スプ レイ機器冷却空冷式熱交換器の設置高さに相当）である G.L.+16.8m（T.P.+22.8m） まで向上させる。 ※４ G.L.+12m（T.P.+18m）は，空調開口部設置下端を示す。 ※５ 高所に設置される施設・設備については，各施設・設備から最も近い T.P.＋6m 盤 の最大浸水深を示す。 38 図 4.2-1 各施設の最大浸水位置における時刻歴浸水深 39 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 格納容器フィルタベント系排気配管（地上敷設部分） 図 4.2－2(1) 40 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 4.2－2(2) 非常用ガス処理系排気配管（地上敷設部分） 41 復水サージタンク 円筒壁 6.0 内径 21.27 0.4 F.L.0.0(GL) φ24.3 基礎スラブ 30.34 図 4.2－3 復水サージタンク 42 2.0 2.4 7.5 1.0 4.3 漂流物対策 (1)漂流物調査範囲の設定 基準津波を超える津波により漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出に当たり， 発電所構外と発電所構内に分けて調査範囲を設定した。 発電所構外については，津波波形や流向・流速を考慮して，図 4.3－1 に示す敷地周 辺の半径約 5km を調査範囲（添付資料１２）として調査を行った。 発電所構内については， 「津波防護対象範囲への衝突影響」及び「アクセスルートの 阻害影響」を受ける可能性のある範囲を調査範囲とし，同調査範囲を 11 エリア（①～ ⑪エリア）に分けて調査を行った（図 4.3－2） 。津波防護対象範囲の防護検討対象エリ アは，4 号炉前面を含む⑥～⑩エリアとし，アクセスルート確保検討対象エリアは， アクセスルートが敷地全域を横断・縦断していることから 11 エリア全域とした。 43 浜岡原子力発電所 44 5km 図 4.3－1 発電所構外の漂流物調査範囲 ① 45 ② ④ ⑧ ⑨ ⑪ ③ ⑤ ⑥ ⑦ ⑩ 図 4.3－2 発電所構内の漂流物調査範囲（エリア区分） (2)漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出 上記調査範囲における調査の結果，漂流物となる可能性のある主な施設・設備は表 4.3－1 に示すとおりである。 表 4.3－1 漂流物となる可能性のある主な施設・設備 調査範囲 発電所構外 発電所構内 漂流物となる可能性のある主な施設・設備 取水塔，放水口，消波ブロック・護岸ブロック，コンクリート 柱，建物，樹木 等 タンク・機器類，盤類，建物，電柱・電灯，樹木，ガードレー ル，フェンス，車両，消火栓，消防ホース格納箱，コンテナ 等 (3)漂流物評価 発電所構外における漂流物の影響には，津波防護施設への衝突影響がある。発電所 構外で漂流物となる可能性のあるものとして抽出した，取水塔，放水口，消波ブロッ ク・護岸ブロック及びコンクリート柱については，浮力よりも自重が極めて大きいこ とから漂流物とならない。また，発電所構外の建物については，発電所周辺に遡上す る第 1 波の引き波により建材等の瓦礫が沿岸部から海域に漂流し，第 2 波以降の津波 によって移動する可能性があるが，第 2 波以降の津波は砂丘堤防を越えることはない。 したがって，発電所構外の津波防護施設については，敷地前面に位置する砂丘堤防の 樹木の衝突影響を評価する。 発電所構内における漂流物の影響には， 「津波防護対象範囲への衝突影響」及び「ア クセスルートの阻害影響」がある。これらの影響が生じないよう，漂流物評価に基づ き必要となる漂流物対策を実施する。漂流物評価フローを図 4.3－3 に示す。 46 （１） 漂流物調査範囲の設定 （２） 漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出 ※１ （３）ａ リート柱。 Ss 機能維持設備， 建物の主要構造部（ＲＣ壁，鉄骨柱・梁等） 発電所構外の土木構造物等※１ Ｙｅｓ 取水塔，放水口，消波ブロ ック・護岸ブロック及びコンク ※２ 発電 所 構内 の 直置 き の施 設・設備（基礎ボルトで固定さ れている低耐震クラス機器も Ｎｏ※２ 地震により破損するものとし 直置き相当と仮定する）及び発 （３）ｂ Ｎｏ 電所構内の建物の主要構造部 当該施設・設備は 浮くか 自重＞浮力 以外の軽量物（屋根・壁・扉等） は，漂流する可能性があるもの とする。 Ｙｅｓ （３）ｃ 自重≦浮力 Ｙｅｓ 当該施設・設備は 水流により滑動，転倒するか ※３ 一般車両重量相当（1.5t）を 目安に設定した。 ※４ Ｎｏ 津波防護対象範囲又はｱｸｾｽﾙｰﾄに影 響を及ぼすおそれのある漂流物 重機にて撤去可能な漂流物 の最大質量（4.2t）を踏まえ設 定した。 （３）ｄ 津波防護対象範囲への衝突影響 アクセスルートの阻害影響 Ｙｅｓ ⑥～⑩エリア 1.5t※３超 Ｎｏ 全エリア 4.2t※４超 Ｙｅｓ Ｎｏ Ａ 漂流物とならない Ｂ Ｃ Ｄ 津波防護対象範囲への衝突影響 漂流物を重機にて撤去し， 漂流物の撤去又は移 評価を実施 アクセスルート 設，漂流防止等の措置 を確保 を実施 図 4.3－3 漂流物評価フロー 47 a. 発電所構外の漂流物については，発電所前面に位置する砂丘堤防の樹木が発電所 構内に流入する可能性がある。 発電所構内の漂流物については，漂流物となる可能性のある施設・設備のうち， 基準地震動 Ss に対して機能維持が要求される設備は，地震時の健全性が確保され る基礎ボルトで強固に固定されているため，漂流物とならない。また，建物の主 要構造部（鉄筋コンクリート壁，鉄骨柱・梁等）は，浮力よりも自重が極めて大 きいため，漂流物とならない。 b. 上記 a.から，直置きの施設・設備（基礎ボルトで固定されている低耐震クラスの タンク・機器類及び盤類も地震により破損するものとし直置き相当と仮定する）， 発電所構内の建物の主要構造部以外の軽量物（屋根・壁・扉等） ，電柱・電灯，樹 木，ガードレール，フェンス，車両，消火栓，消防ホース格納箱，コンテナ等に ついて，浮くかどうかを以下により判定する。 判定条件 判定 自重 ＞ 浮力 浮かない 自重 ≦ 浮力 浮く 「浮く」と判定されたものは，津波防護対象範囲又はアクセスルートに影響を及 ぼすおそれのある漂流物と想定する。 c. 浮かないと判定されたものは，水流により滑動，転倒するかどうかを以下により 判定する。 判定条件 判定 敷地内流速 ＜ 滑動 ※１・転倒限界流速 ※２ 滑動，転倒しない 敷地内流速 ≧ 滑動・転倒限界流速 滑動，転倒する ※１ 滑動限界流速：水平流体力 ＞ 摩擦抵抗力 となる限界流速 ※２ 転倒限界流速：水平流体力による転倒モーメント ≧ 自重による抵抗モ ーメント となる限界流速 「滑動，転倒する」と判定されたものは，津波防護対象範囲又はアクセスルート に影響を及ぼすおそれのある漂流物と想定する。 48 d. 津波防護対象範囲又はアクセスルートに影響を及ぼすおそれがあると想定した漂 流物に対しては，以下の対応を行う。 （ⅰ） 「津波防護対象範囲への衝突影響」を生じないようにするための対応 条件 対応 津波防護対象範囲の防護検討対 象エリア（⑥～⑩エリア）で漂 流物の質量 1.5t ※１ 以下 象エリア（⑥～⑩エリア）で漂 ※１ 津波防護対象範囲への衝突 影響評価 ※２を実施する。 （必 要に応じ防護対策を実施す Ｂ る。 ） 津波防護対象範囲の防護検討対 流物の質量 1.5t フロー結果 超 漂流物の撤去又は移設 ※３， 漂流防止等の措置 ※４を実施 する。 Ｄ ※１ 一般車両重量相当（1.5t）を目安に設定した。 ※２ 津波防護対象範囲への衝突影響評価を行うための代表漂流物として，最 も重量が大きい盤類（縦：1.1m，横：2.5m，高さ：2.2m，質量：1.5t）を 選定した。 ※３ 漂流物の撤去又は移設対象として，基礎ボルト固定の電柱・電灯，コン テナ等が挙げられる。 ※４ 漂流防止等の措置を実施する漂流物として，大型タンク類のうち津波防 護対象範囲に影響を及ぼすおそれのある 3，5 号炉液体窒素貯蔵タンク等が 挙げられる。 （ⅱ） 「アクセスルートの阻害影響」を生じないようにするための対応 条件 対応 アクセスルート確保検討対象エ リア（全エリア）で漂流物の質量 4.2t※1 以下 アクセスルート確保検討対象エ リア（全エリア）で漂流物の質量 4.2t※1 超 漂 流物 ※ ２ を重機 にて撤去 しアクセスルートを確保す る。 漂流物の撤去又は移設 ※３， 漂 流防止 等の措置 ※ ４ を実 施する。 ※１ フロー結果 Ｃ Ｄ 重機にて撤去可能な漂流物の最大重量 （7t（重機重量の最小値）×0.6（津波浸水後の状態を踏まえ軟らかい土の粘 着係数を適用）=4.2t） ※２ 小型タンク・機器類，盤類，建物の主要構造部以外の軽量物，街路灯， 樹木，ガードレール，フェンス，車両，消火栓，消防ホース格納箱等が挙 げられる。 49 ※３ 漂流物の撤去又は移設対象として，基礎ボルト固定の電柱・電灯，コン テナ等が挙げられる。 ※４ 漂流防止等の措置を実施する漂流物として，大型タンク類のうちアクセ スルートに影響を及ぼすおそれのある，源水タンク（No.1～5），清水タン ク（No.1） ，3，5 号炉液体窒素貯蔵タンク，清水タンク（No.3） ，脱塩水タ ンク（No.3） ，重油タンク（No.5）等が挙げられる。 50 4.4 敷地浸水後の排水評価 敷地浸水（水位上昇）後の排水については，1，2 号炉取水槽，及び 3～5 号炉取水 槽溢水防止壁に設ける排水用フラップゲートから，取水トンネルを経て海へと排水で きるようにする。 排水用フラップゲートの仕様を表 4.4－1 に，配置を図 4.4－1 に，構造を図 4.4－2 に示す。排水用フラップゲートは，通常時には閉じており，扉体と本体との間の水密 ゴムにより漏水を防止するが，敷地側の水位が取水槽側より高い状態となる場合には， フラップゲートが開いて取水槽側へ排水する構造である。フラップゲートは，鋼管杭 間あたりに大ゲート 2 枚，小ゲート１枚を設置する。 敷地浸水後の排水評価結果（津波によるアクセスルート上の浸水深の推移）を図 4.4 －3 に，敷地浸水に対するアクセスルート復旧開始可能時間等の評価結果を表 4.4－2 に示す。アクセスルート復旧開始可能時間等の評価に当たっては，近傍に地震時溢水 の影響の大きい大型タンク（源水タンク（No.1～5）及び清水タンク（No.1） ）が存在 する図 4.4－3 の①～⑤と，大型タンクが存在しない同⑥～⑪に分けて評価を行う。 アクセスルート上①～⑤の浸水深は，地震発生から１時間以降において，大型タン クからの地震時溢水の影響を加味しても，最大 25cm であり，重機（ブルドーザ）の 走行可能水深（約 88cm）及び初動対応を行う可搬型重大事故等対処設備（クローラ車） の走行可能水深（約 56cm）を十分下回っており，重機による瓦礫撤去作業開始及び可 搬型重大事故等対処設備の移動開始が可能である。また，アクセスルート上⑥～⑪の 浸水深についても，地震発生から１時間以降において，最大 29cm であり，重機（ブ ルドーザ）の走行可能水深（約 88cm）及び初動対応を行う可搬型重大事故等対処設備 （クローラ車）の走行可能水深（約 56cm）を十分下回っており，重機による瓦礫撤去 作業開始及び可搬型重大事故等対処設備の移動開始が可能である。 51 表 4.4－1 取水槽溢水防止壁の排水用フラップゲートの仕様 名称 主要仕様 排水用 ﾌﾗｯﾌﾟｹﾞｰﾄ 大ゲート部 主要 高さ mm (705) 寸法 幅 mm (2400) － SS400 排水用 ﾌﾗｯﾌﾟｹﾞｰﾄ 小ゲート部 主要 高さ mm (463) 寸法 幅 mm (2400) － SS400 注：( 主要材料 主要材料 )内は公称値を示す。 排水用フラップゲート設置区間 地上設置型 フラップゲート 図 4.4－1 取水槽溢水防止壁の排水用フラップゲートの配置（4 号炉） 52 鋼管杭 : φ1100，t=20，SKK400 400 4000 上面図 戸当り金物 : t=12，SS400 （敷地側） 1200 （取水槽側） 鋼製壁 : B=2400，H=4000，SS400 正面図 鋼製壁断面図 図 4.4－2 取水槽溢水防止壁 53 排水用フラップゲートの構造 4000 555 小ゲート部 4000 555 大ゲート部 （下側） 2233 大ゲート部 （上側） 300 500 4000 567 固定部 54 図 4.4－3 敷地の排水評価結果 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 表 4.4－2 敷地浸水に対するアクセスルート復旧開始可能時間等の評価 地震発生 からの時刻 ①～⑤ ※３ 0～6 （17～23） ※３ 0～11 （13～25） ※３ １時間 ２時間 ⑥～⑪ アクセスルート 復旧開始 重機による瓦礫 撤去作業開始 可搬型重大事故 等対処設備の 移動開始 1～29 ○ ※４ ○ ※５ 0～18 ○ ○ アクセスルート上の浸水深 ※１，２ （cm） ３時間 0～8 （11～19） ※３ 0～14 ○ ○ ６時間 1～5 （8～13） ※３ 0～9 ○ ○ ※１ 取水槽（1，2 号炉）及び取水槽溢水防止壁の排水用フラップゲート（3～5 号炉）か らの排水のみ考慮し，地下浸透や構内排水路からの排水は考慮していない。 また，取水槽溢水防止壁の地上設置型フラップゲート（3 号炉：幅 10m×1 箇所，幅 5m×2 箇所，4 号炉：幅 10m×3 箇所，5 号炉：幅 10m×2 箇所，幅 5m×2 箇所）か らの排水も保守的に考慮していない。実際には，地上設置型フラップゲートからの排 水にも期待できるため，浸水深はより低くなると考えられる。 ※２ 敷地高さ T.P.+6m を基準とした値を示す。 ※３ アクセスルート上①～⑤については，近傍に大型タンク（源水タンク（No.1～5）及 び清水タンク（No.1） ）が存在することから，当該大型タンクからの地震時溢水の影響 を加味した浸水深を表中（ ）内に示す。当該大型タンクからの溢水は，タンク胴下 端から高さ 10cm まで全円周状に座屈破損（欠損）するとの仮定を置いており，溢水後 ごく短時間浸水深にピーク（下図参照：アクセスルート上①～⑤において 40cm～90cm 程度）が立つが，敷地に拡散することから，表中（ ）内に示すとおり，速やかに水 位が低下する。 ① ③ ② ④ 大型タンクからの地震時溢水の影響（アクセスルート上①～⑤） 55 ⑤ ※４ アクセスルート上の浸水深は，重機（ブルドーザ）の走行可能水深（約 88cm）を下 回る。 ※５ アクセスルート上の浸水深は，初動対応を行う可搬型重大事故等対処設備（クロー ラ車）の走行可能水深（約 56cm）を下回る。 56 添付資料 １．津波防護対象設備リスト，配置 ２．津波防護施設の仕様・配置 ３．原子炉建屋及び海水熱交換器建屋の止水バウンダリ ４．水密扉・水密パネルの仕様，配置 ５．水密扉・水密パネルの耐水圧試験について ６．貫通部止水処理の仕様，配置 ７．貫通部止水処理の耐水圧試験について ８．空調ダクト，空調開口部の浸水防止対策の仕様，配置 ９．原子炉機器冷却水系配管ダクト点検口閉止蓋の仕様，配置 １０．点検口閉止蓋の耐水圧試験について １１．ベントフィルタ格納槽点検口閉止蓋及び格納容器フィルタベント系排気配管ダクト 点検口閉止蓋の仕様，配置 １２．発電所構外の漂流物調査範囲について 添付資料－１ 表 1－1（1） 津波防護対象設備リスト【設計基準対象施設】 設置高さ 機器名称 設置場所 （T.P.） １．原子炉本体 （１）炉心 燃料集合体 原子炉建屋 － 炉心支持構造物 原子炉建屋 － 原子炉圧力容器本体 原子炉建屋 － 原子炉圧力容器支持構造物 原子炉建屋 － 原子炉圧力容器付属構造物 原子炉建屋 － 原子炉圧力容器内部構造物 原子炉建屋 － 燃料交換機 原子炉建屋 ＋33.8m 原子炉建屋天井クレーン 原子炉建屋 ＋33.8m 原子炉ウェル 原子炉建屋 － 燃料プ－ル 原子炉建屋 ＋21.98m キャスクピット 原子炉建屋 ＋21.98m 使用済燃料貯蔵ラック 原子炉建屋 ＋21.98m 制御棒・破損燃料貯蔵ラック 原子炉建屋 ＋21.98m 原子炉建屋 － 原子炉冷却材再循環ポンプ 原子炉建屋 － 原子炉冷却材再循環系配管 原子炉建屋 － 主蒸気系配管 原子炉建屋 － 主蒸気系弁 原子炉建屋 － 主蒸気流量制限器 原子炉建屋 － 主蒸気隔離弁アキュムレータ 原子炉建屋 － 原子炉建屋 － 原子炉建屋 － （２）原子炉圧力容器 ２．核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設 （１）燃料取扱設備 （２）使用済燃料貯蔵設備 （３）使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備 燃料プール冷却浄化系配管 ３．原子炉冷却系統施設 （１）原子炉冷却材再循環設備 （２）原子炉冷却材の循環設備 主蒸気逃がし安全弁逃し弁機能用アキュムレ ータ 主蒸気逃がし安全弁自動減圧機能用アキュム レータ 添 1－1 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 － 余熱除去ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 余熱除去熱交換器 原子炉建屋 ＋16.5m 余熱除去系ストレーナ 原子炉建屋 － 余熱除去系弁 原子炉建屋 － 余熱除去系配管 原子炉建屋 － 低圧炉心スプレイポンプ 原子炉建屋 －9.0m 低圧炉心スプレイ系ストレーナ 原子炉建屋 － 低圧炉心スプレイ系弁 原子炉建屋 － 低圧炉心スプレイ系配管 原子炉建屋 － 高圧炉心スプレイポンプ 原子炉建屋 －9.0m 高圧炉心スプレイ系ストレーナ 原子炉建屋 － 高圧炉心スプレイ系弁 原子炉建屋 － 高圧炉心スプレイ系配管 原子炉建屋 － 原子炉隔離冷却ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 原子炉隔離冷却系ストレーナ 原子炉建屋 － 原子炉隔離冷却系弁 原子炉建屋 － 原子炉隔離冷却系配管 原子炉建屋 － 復水貯蔵槽 原子炉建屋 －1.0m 海水熱交換器建屋 －1.0m 原子炉機器冷却水サージタンク 原子炉建屋 ＋33.8m 原子炉機器冷却水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 海水熱交換器建屋 －1.0m 原子炉建屋 － 海水熱交換器建屋 屋外 （原子炉機器冷却水 系配管ダクト） － 機器名称 復水給水系配管 （３）残留熱除去設備 （４）非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備 （５）原子炉冷却材補給設備 （６）原子炉補機冷却設備 原子炉機器冷却水熱交換器 原子炉機器冷却海水渦流ストレーナ 原子炉機器冷却水系弁 添 1－2 － 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 － 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 海水熱交換器建屋 － 原子炉機器冷却海水系配管 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 高圧炉心スプレイ機器冷却水熱交換器 海水熱交換器建屋 ＋6.0m 高圧炉心スプレイ機器冷却水サージタンク 原子炉建屋 ＋22.8m 高圧炉心スプレイ機器冷却水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 海水熱交換器建屋 －1.0m 原子炉建屋 － 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 原子炉建屋 － 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 原子炉冷却材浄化再生熱交換器 原子炉建屋 －1.0m 原子炉冷却材浄化非再生熱交換器 原子炉建屋 －9.0m 原子炉冷却材浄化ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 原子炉冷却材浄化ろ過脱塩塔 原子炉建屋 －1.0m 機器名称 原子炉機器冷却水系配管 原子炉機器冷却海水系弁 高圧炉心スプレイ機器冷却海水渦流ストレー ナ 高圧炉心スプレイ機器冷却水系弁 高圧炉心スプレイ機器冷却水系配管 高圧炉心スプレイ機器冷却海水系弁 高圧炉心スプレイ機器冷却海水系配管 （７）原子炉冷却材浄化設備 添 1－3 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉冷却材浄化系弁 原子炉建屋 － 原子炉冷却材浄化系配管 原子炉建屋 － 原子炉制御盤 原子炉建屋 ＋19.05m 工学的安全施設盤 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉保護系盤 原子炉建屋 ＋19.05m 自動減圧系盤 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋 ＋19.05m 高圧炉心スプレイ系盤 原子炉建屋 ＋19.05m 可燃性ガス濃度制御系・非常用ガス処理系盤 原子炉建屋 ＋19.05m 格納容器第一隔離弁盤 原子炉建屋 ＋19.05m 格納容器第二隔離弁盤 原子炉建屋 ＋19.05m 事故時用試料採取設備隔離弁盤 原子炉建屋 ＋19.05m 格納容器雰囲気モニタ盤 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋 － 制御棒駆動機構 原子炉建屋 － 制御棒駆動機構水圧制御ユニット 原子炉建屋 ＋6.0m 制御棒駆動水圧系配管 原子炉建屋 － ほう酸水注入ポンプ 原子炉建屋 ＋22.8m ほう酸水タンク 原子炉建屋 ＋22.8m ほう酸水注入系弁 原子炉建屋 － ほう酸水注入系配管 原子炉建屋 － 機器名称 ４．計測制御系統施設 （１）制御方式及び制御方法 Ａ系余熱除去系・低圧炉心スプレイ系・原子 炉機器冷却水系・原子炉機器冷却海水系盤 Ｂ系・Ｃ系余熱除去系・原子炉機器冷却水系・ 原子炉機器冷却海水系盤 （２）制御材 制御棒 （３）制御材駆動装置 （４）ほう酸水注入設備 （５）計測装置 ａ．起動領域計測装置（中性子源領域計測装置，中間領域計測装置）及び出力領域計測 装置 起動領域モニタ 原子炉建屋 ＋19.05m 局部出力領域モニタ 原子炉建屋 ＋19.05m 添 1－4 設置高さ （T.P.） ｂ．原子炉圧力容器本体の入口又は出口の原子炉冷却材の圧力，温度又は流量（代替注 水の流量を含む。）を計測する装置 機器名称 設置場所 主蒸気管流量 原子炉建屋 ＋19.05m 主蒸気管圧力 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉冷却材浄化系入口流量 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉隔離冷却ポンプ出口圧力 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉隔離冷却ポンプ出口流量 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉隔離冷却タービン入口圧力 原子炉建屋 ＋19.05m 余熱除去ポンプ出口圧力 原子炉建屋 ＋19.05m 余熱除去ポンプ出口流量 原子炉建屋 ＋19.05m 低圧炉心スプレイポンプ出口圧力 原子炉建屋 ＋19.05m 低圧炉心スプレイポンプ出口流量 原子炉建屋 ＋19.05m 高圧炉心スプレイポンプ出口圧力 原子炉建屋 ＋19.05m 高圧炉心スプレイポンプ出口流量 原子炉建屋 ＋19.05m ｃ．原子炉圧力容器本体内の圧力又は水位を計測する装置 原子炉圧力 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉水位（広帯域，燃料域） 原子炉建屋 ＋19.05m ｄ．原子炉格納容器本体内の圧力，温度，酸素ガス濃度又は水素ガス濃度を計測する装 置 格納容器雰囲気モニタ（水素ガス濃度） 原子炉建屋 ＋19.05m 格納容器雰囲気モニタ（酸素ガス濃度） 原子炉建屋 ＋19.05m ドライウェル圧力 原子炉建屋 ＋19.05m サプレッションプール水温度 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉制御盤 原子炉建屋 ＋19.05m 制御棒操作・位置指示系盤 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋 ＋19.05m ｅ．原子炉冷却材再循環流量を計測する装置 原子炉再循環ポンプ入口流量 ｆ．制御棒の位置を計測する装置 ｇ．原子炉格納容器本体の水位を計測する装置 サプレッションプール水位 （６）中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能 中央制御盤 ５．放射性廃棄物の廃棄施設 （１）気体，液体又は固体廃棄物貯蔵設備 添 1－5 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 － 主蒸気管モニタ 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋換気モニタ 原子炉建屋 ＋19.05m 燃料交換エリア換気モニタ 原子炉建屋 ＋19.05m 格納容器雰囲気モニタ（ガンマ線） 原子炉建屋 ＋19.05m 中央制御室給気ファン 原子炉建屋 ＋11.0m 中央制御室排気ファン 原子炉建屋 ＋11.0m 中央制御室再循環ファン 原子炉建屋 ＋11.0m 中央制御室再循環フィルタユニット 原子炉建屋 ＋11.0m 中央制御室空調系ダクト 原子炉建屋 － 中央制御室遮蔽壁 原子炉建屋 － 原子炉遮へい壁 原子炉建屋 － 一次遮へい壁 原子炉建屋 － 二次遮へい壁 原子炉建屋 － ドライウェル 原子炉建屋 － サプレッションチェンバ 原子炉建屋 － 機器搬出入用ハッチ 原子炉建屋 － 所員用エアロック 原子炉建屋 － 原子炉格納容器配管貫通部 原子炉建屋 － 原子炉格納容器電気配線貫通部 原子炉建屋 － 原子炉建屋原子炉室（二次格納施設） 原子炉建屋 － 原子炉建屋換気空調系弁 原子炉建屋 － ダウンカマ 原子炉建屋 － ベント管 原子炉建屋 － ベント管ベローズ 原子炉建屋 － ベントヘッダ 原子炉建屋 － 機器名称 放射性ドレン移送系配管 ６．放射線管理施設 （１）放射線管理用計測装置 （２）換気設備 （３）生体遮蔽装置 ７．原子炉格納施設 （１）原子炉格納容器 （２）原子炉建屋 （３）圧力低減設備その他の安全設備 添 1－6 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 － ドライウェルスプレイ管 原子炉建屋 － サプレッションチェンバスプレイ管 原子炉建屋 － 機器名称 真空破壊装置 ａ．原子炉格納容器安全設備 ｂ．放射性物質濃度制御設備及び可燃性ガス濃度制御設備並びに格納容器再循環設備 可燃性ガス濃度制御系再結合装置ブロワ 原子炉建屋 ＋22.8m 可燃性ガス濃度制御系再結合装置 原子炉建屋 ＋22.8m 可燃性ガス濃度制御系弁 原子炉建屋 － 可燃性ガス濃度制御系配管 原子炉建屋 － 非常用ガス処理ファン 原子炉建屋 ＋15.0m 非常用ガス処理装置空気乾燥装置 原子炉建屋 ＋15.0m 非常用ガス処理装置フィルタユニット 原子炉建屋 ＋15.0m 非常用ガス処理系弁 原子炉建屋 － 原子炉建屋 － 屋外 － 原子炉建屋 － 非常用ディーゼル発電設備ディーゼル機関 原子炉建屋 ＋6.0m 非常用ディーゼル発電設備発電機 原子炉建屋 ＋6.0m 非常用ディーゼル発電設備始動空気槽 原子炉建屋 ＋6.0m 非常用ディーゼル発電設備燃料デイタンク 原子炉建屋 ＋15.0m 原子炉建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 原子炉建屋 ＋6.0m 原子炉建屋 ＋6.0m 原子炉建屋 ＋6.0m 原子炉建屋 ＋15.0m 非常用ガス処理系配管 ｃ．原子炉格納容器調気設備 不活性ガス系配管 ８．その他発電用原子炉の附属施設 （１）非常用発電装置 非常用ディーゼル発電設備配管 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電設備ディ ーゼル機関 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電設備発電 機 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電設備始動 空気槽 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電設備燃料 デイタンク 添 1－7 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 非常用メタクラ 原子炉建屋 －3.5m 非常用パワーセンタ 原子炉建屋 －3.5m 非常用原子炉コントロールセンタ 原子炉建屋 －3.5m 海水熱交換器建屋 ＋6.0m 計測制御電源コントロールセンタ 原子炉建屋 ＋10.1m ＋11.0m ディーゼル補機コントロールセンタ 原子炉建屋 ＋6.0m 非常用換気コントロールセンタ 原子炉建屋 機器名称 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電設備配管 （２）その他の電源装置 原子炉補機冷却コントロールセンタ 原子炉建屋 ＋10.1m ＋11.0m -3.5m 海水熱交換器建屋 ＋6.0m 可燃性ガス濃度制御系コントロールセンタ 原子炉建屋 －3.5m 静止形無停電電源装置 原子炉建屋 ＋11.0m 計測制御定電圧定周波数分電盤 原子炉建屋 ＋11.0m 計測制御電源分電盤 原子炉建屋 ＋11.0m 高圧炉心スプレイ系計測制御電源分電盤 原子炉建屋 －3.5m 所内１２５Ｖ蓄電池 原子炉建屋 ＋1.5m 所内１２５Ｖ充電器 原子炉建屋 １２５Ｖ直流パワーセンタ 原子炉建屋 直流コントロールセンタ 原子炉建屋 －3.5m １２５Ｖ直流主母線盤 原子炉建屋 ＋6.0m ＋11.0m 高圧炉心スプレイ系蓄電池 原子炉建屋 ＋1.5m 高圧炉心スプレイ系充電器 原子炉建屋 ＋1.5m １２５Ｖ高圧炉心スプレイ系直流主母線盤 原子炉建屋 ＋1.5m 高圧炉心スプレイ系コントロールセンタ 添 1－8 ＋6.0m ＋11.0m ＋6.0m ＋11.0m 表 1－1（2） 津波防護対象設備リスト【重大事故等対処設備】 機器名称 設置場所 設置高さ （T.P.） １．緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備 （１）原子炉代替停止系 ａ．代替制御棒挿入系 原子炉制御盤 原子炉建屋 ＋19.05m アクシデントマネジメント設備制御盤 原子炉建屋 ＋19.05m ほう酸水注入ポンプ 原子炉建屋 ＋22.8m ほう酸水タンク 原子炉建屋 ＋22.8m ほう酸水注入系弁 原子炉建屋 － ほう酸水注入系配管 原子炉建屋 － 原子炉制御盤 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉補機盤 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉保護系盤 原子炉建屋 ＋19.05m アクシデントマネジメント設備制御盤 原子炉建屋 ＋19.05m ｂ．ほう酸水注入系 ｃ．再循環ポンプトリップ系 ２．原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 （１）原子炉高圧代替注水系 ａ．原子炉隔離冷却系 原子炉隔離冷却ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 復水貯蔵槽 原子炉建屋 －1.0m 原子炉隔離冷却系弁 原子炉建屋 － 原子炉隔離冷却系配管 原子炉建屋 － 高圧炉心スプレイポンプ 原子炉建屋 －9.0m サプレッションチェンバ 原子炉建屋 －9.0m 復水貯蔵槽 原子炉建屋 －1.0m 高圧炉心スプレイ系弁 原子炉建屋 － 高圧炉心スプレイ系配管 原子炉建屋 － 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水空冷式 熱交換器 屋外 （原子炉建屋屋上） ＋22.8m 原子炉建屋 － ｂ．高圧炉心スプレイ系 ｃ．緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水系 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水系弁 添 1－9 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 － 工学的安全施設盤 原子炉建屋 ＋19.05m 自動減圧系盤 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋 ＋18.5m 緊急時対策所 ＋10m 以上 機器名称 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水系配管 ３．原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備 （１）原子炉代替減圧系 ａ．原子炉自動減圧インターロック ｂ．可搬型蓄電池 可搬型蓄電池 ｃ．高圧窒素ガス供給系及び可搬型高圧窒素ガスボンベ 高圧窒素ガスボンベ 原子炉建屋 ＋6.0m 非常用高圧計装用窒素ガス貯槽 原子炉建屋 ＋6.0m 高圧窒素ガス供給系配管 原子炉建屋 － 可搬型高圧窒素ガスボンベ 原子炉建屋 ＋6.0m 可搬型高圧窒素ガスボンベ配管（可搬） 原子炉建屋 ＋6.0m 原子炉建屋 － ｄ．主蒸気系 主蒸気逃がし安全弁 ４．原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 （１）原子炉低圧代替注水系 ａ．補給水系 補給水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 復水貯蔵槽 原子炉建屋 －1.0m 補給水系弁 原子炉建屋 － 補給水系配管 原子炉建屋 － 高圧炉心スプレイポンプ 原子炉建屋 －9.0m サプレッションチェンバ 原子炉建屋 －9.0m 復水貯蔵槽 原子炉建屋 －1.0m 高圧炉心スプレイ系弁 原子炉建屋 － 高圧炉心スプレイ系配管 原子炉建屋 － 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水空冷式 熱交換器 屋外 （原子炉建屋屋上） ＋22.8m ｂ．高圧炉心スプレイ系 ｃ．緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水系 添 1－10 機器名称 設置場所 設置高さ （T.P.） 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水系弁 原子炉建屋 － 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水系配管 原子炉建屋 － 可搬型注水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 可搬型取水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 共用緊急時淡水貯槽 屋外 ＋31.0m 復水サージタンク 屋外 ＋6.0m 原子炉建屋 － 屋外 ＋10m 以上 緊急時海水取水ポ ンプ室 ＋6.0m 海水熱交換器建屋 － 緊急時海水取水ポ ンプ室 － 海水熱交換器建屋 － ｄ．可搬型注水設備 配管（常設） 配管（可搬型） ５．最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備 （１）最終ヒートシンク代替熱輸送系 ａ．緊急時海水取水系 緊急時海水取水ポンプ 緊急時海水取水系弁 緊急時海水取水ポ ンプ室 屋外 （緊急時海水取水 系配管ダクト） 緊急時海水取水系配管 － － 余熱除去ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 余熱除去熱交換器 原子炉建屋 ＋16.5m 余熱除去系弁 原子炉建屋 － 余熱除去系配管 原子炉建屋 － 原子炉機器冷却水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 海水熱交換器建屋 －1.0m 原子炉建屋 － 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系ダクト） － 原子炉建屋 － 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系ダクト） － 原子炉機器冷却水熱交換器 原子炉機器冷却水系弁 原子炉機器冷却水系配管 添 1－11 機器名称 原子炉機器冷却海水系弁 原子炉機器冷却海水系配管 設置場所 設置高さ （T.P.） 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － 海水熱交換器建屋 － 屋外 （原子炉機器冷却 水系配管ダクト） － ｂ．格納容器フィルタベント系 屋外 （ベントフィルタ 格納槽） ベントフィルタ 原子炉建屋 屋外 （ベントフィルタ 格納槽） 屋外 （格納容器フィル タベント系給・排気 配管ダクト） 配管 － － － 屋外 － 原子炉建屋 － 原子炉建屋 － 屋外 － 可搬型注水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 可搬型取水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 共用緊急時淡水貯槽 屋外 ＋31.0m 復水サージタンク 屋外 ＋6.0m 原子炉建屋 － 屋外 ＋10m 以上 燃料プール補給水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 補給水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 復水貯蔵槽 原子炉建屋 －1.0m 屋外 ＋10m 以上 ｃ．耐圧強化ベント系 不活性ガス系配管 非常用ガス処理系配管 ６．原子炉格納容器内の冷却等のための設備 （１）格納容器代替冷却系 ａ．格納容器代替スプレイ系 配管（常設） 配管（可搬型） ｂ．原子炉ウェル注水系 可搬型注水ポンプ 添 1－12 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 設置場所 設置高さ （T.P.） 可搬型取水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 共用緊急時淡水貯槽 屋外 ＋31.0m 復水サージタンク 屋外 ＋6.0m 原子炉建屋 － 屋外 ＋10m 以上 屋外 （ベントフィルタ 格納槽） 原子炉建屋 － 機器名称 配管（常設） 配管（可搬型） ７．原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備 （１）格納容器過圧破損防止系 ａ．格納容器フィルタベント系 ベントフィルタ 屋外 （ベントフィルタ 格納槽） 屋外 （格納容器フィル タベント系給・排気 配管ダクト） 配管 － － 屋外 － 屋外 ＋10m 以上 原子炉建屋 － 屋外 ＋10m 以上 補給水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 復水貯蔵槽 原子炉建屋 －1.0m 補給水系配管 原子炉建屋 － 余熱除去ポンプ 原子炉建屋 －9.0m サプレッションチェンバ 原子炉建屋 －9.0m 余熱除去系配管 原子炉建屋 － 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水ポンプ 原子炉建屋 －9.0m 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水空冷式 熱交換器 屋外 （原子炉建屋屋上） ＋22.8m 原子炉建屋 － ｂ．緊急時窒素封入系 可搬型窒素ガス発生設備 配管（常設） 配管（可搬型） ８．原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備 （１）格納容器下部注水系 ａ．補給水系 ｂ．余熱除去系 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水系弁 添 1－13 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 － 可搬型注水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 可搬型取水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 共用緊急時淡水貯槽 屋外 ＋31.0m 復水サージタンク 屋外 ＋6.0m 原子炉建屋 － 屋外 ＋10m 以上 機器名称 緊急時高圧炉心スプレイ機器冷却水系配管 ｃ．可搬型注水設備 配管（常設） 配管（可搬型） ９．水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備 （１）格納容器水素燃焼防止系 ａ．格納容器フィルタベント系 屋外 （ベントフィルタ 格納槽） ベントフィルタ 原子炉建屋 屋外 （ベントフィルタ 格納槽） 屋外 （格納容器フィル タベント系給・排気 配管ダクト） 配管 － － － 屋外 － 屋外 ＋10m 以上 原子炉建屋 － 屋外 ＋10m 以上 ｂ．緊急時窒素封入系 可搬型窒素ガス発生設備 配管（常設） 配管（可搬型） １０．水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備 （１）原子炉建屋水素燃焼防止系 ａ．非常用ガス処理系 非常用ガス処理ファン 原子炉建屋 ＋15.0m 非常用ガス処理装置空気乾燥装置 原子炉建屋 ＋15.0m 非常用ガス処理装置フィルタユニット 原子炉建屋 ＋15.0m 非常用ガス処理系弁 原子炉建屋 － 原子炉建屋 － 屋外 － 非常用ガス処理系配管 添 1－14 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 ＋33.8m 可搬型注水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 可搬型取水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 共用緊急時淡水貯槽 屋外 ＋31.0m 復水サージタンク 屋外 ＋6.0m 原子炉建屋 － 屋外 ＋10m 以上 可搬型水中ポンプ 屋外 ＋10m 以上 可搬型送水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 原子炉建屋 － 屋外 ＋10m 以上 燃料プール水位 原子炉建屋 ＋19.05m 燃料プール水温 原子炉建屋 ＋19.05m 燃料交換エリア換気モニタ 原子炉建屋 ＋19.05m 燃料プール監視カメラ 原子炉建屋 ＋19.05m 機器名称 ｂ．原子炉建屋内水素ガス濃度計 水素検知器 １１．使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備 （１）燃料プール代替冷却系 ａ．燃料プール代替注水系 配管（常設） 配管（可搬型） ｂ．可搬型燃料プールスプレイ設備 配管（スプレイヘッダを含む）（可搬型） ｃ．燃料プール監視設備 １２．工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備 （１）放射性物質拡散抑制系 ａ．可搬型原子炉建屋放水設備 可搬型水中ポンプ 屋外 ＋10m 以上 可搬型送水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 放水設備 屋外 ＋10m 以上 配管（可搬型） 屋外 ＋10m 以上 吸気パネル 原子炉建屋 ＋33.8m 排気パネル 原子炉建屋 ＋46.0m 屋外 ＋10m 以上 ｂ．原子炉建屋ベント系 ｃ．可搬型海洋拡散抑制設備 汚濁防止膜 添 1－15 設置場所 設置高さ （T.P.） 共用緊急時淡水貯槽 屋外 ＋31.0m 復水サージタンク 屋外 ＋6.0m 可搬型注水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 可搬型取水ポンプ 屋外 ＋10m 以上 原子炉建屋 － 屋外 ＋10m 以上 緊急時ガスタービ ン発電機建屋 ＋40.0m 屋外 ＋40.0m 緊急時ガスタービ ン発電機建屋 ＋40.0m 屋外 ＋40.0m 緊急時ガスタービ ン発電機建屋 － 屋外 － 交流電源車 屋外 ＋10m 以上 電源車用燃料移送ポンプ 屋外 ＋10m 以上 電源車用燃料補給タンク 屋外 ＋10m 以上 電源車用配管 屋外 ＋10m 以上 直流電源車 屋外 ＋10m 以上 電源車用燃料移送ポンプ 屋外 ＋10m 以上 電源車用燃料補給タンク 屋外 ＋10m 以上 電源車用配管 屋外 ＋10m 以上 緊急時電気品建屋蓄電池 緊急時電気品建屋 ＋40.0m 緊急時電気品建屋充電器 緊急時電気品建屋 ＋40.0m 原子炉建屋 ＋1.5m 機器名称 １３．重大事故等の収束に必要となる水の供給設備 （１）代替水源 （２）代替水源移送系 ａ．可搬型注水設備 配管（常設） 配管（可搬型） １４．電源の確保に関する設備 （１）緊急時ガスタービン発電機 緊急時ガスタービン発電機 緊急時ガスタービン発電機燃料移送ポンプ 緊急時ガスタービン発電機燃料サービスタン ク 緊急時ガスタービン発電機燃料タンク 緊急時ガスタービン発電機配管 （２）交流電源車 （３）直流電源車 （４）直流電源設備 所内１２５Ｖ蓄電池 添 1－16 機器名称 設置場所 設置高さ （T.P.） ＋6.0m ＋11.0m 所内１２５Ｖ充電器 原子炉建屋 高圧炉心スプレイ系蓄電池 原子炉建屋 ＋6.0m 高圧炉心スプレイ系充電器 原子炉建屋 ＋1.5m 緊急時電気品建屋 ＋40.0m 緊急時メタクラ 緊急時電気品建屋 ＋40.0m 緊急時電気品建屋コントロールセンタ 緊急時電気品建屋 ＋40.0m 緊急時電気品建屋１２５Ｖ直流主母線盤 緊急時電気品建屋 ＋40.0m 緊急時原子炉パワーセンタ 原子炉建屋 ＋22.8m 緊急時原子炉コントロールセンタ 原子炉建屋 ＋15.0m ＋22.8m 格納容器フィルタベント直流コントロールセ ンタ 原子炉建屋 ＋22.8m 非常用メタクラ 原子炉建屋 －3.5m 非常用パワーセンタ 原子炉建屋 －3.5m 非常用原子炉コントロールセンタ 原子炉建屋 －3.5m 海水熱交換器建屋 ＋6.0m （５）電源融通設備 緊急時メタクラ （６）所内電気設備 原子炉補機冷却コントロールセンタ 原子炉建屋 ＋10.1m ＋11.0m ＋10.1m ＋11.0m －3.5m 海水熱交換器建屋 ＋6.0m １２５Ｖ直流パワーセンタ 原子炉建屋 ＋6.0m ＋11.0m 直流コントロールセンタ 原子炉建屋 -3.5m １２５Ｖ直流主母線盤 原子炉建屋 ＋6.0m ＋11.0m 静止形無停電電源装置 原子炉建屋 ＋11.0m 計測制御定電圧定周波数分電盤 原子炉建屋 ＋11.0m 計測制御電源分電盤 原子炉建屋 ＋11.0m 高圧炉心スプレイ系計測制御電源分電盤 原子炉建屋 －3.5m １２５Ｖ高圧炉心スプレイ系直流主母線盤 原子炉建屋 ＋1.5m 原子炉建屋 ＋18.5m 緊急時対策所 ＋10m 以上 計測制御電源コントロールセンタ 原子炉建屋 非常用換気コントロールセンタ 原子炉建屋 高圧炉心スプレイ系コントロールセンタ （７）可搬型蓄電池 可搬型蓄電池 添 1－17 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉圧力容器表面温度計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉水位計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉隔離冷却タービン入口圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉水位計 原子炉建屋 ＋19.05m 高圧炉心スプレイポンプ出口流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉隔離冷却ポンプ出口流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉低圧代替注水流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 高圧炉心スプレイポンプ出口流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉隔離冷却ポンプ出口流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉低圧代替注水流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 高圧炉心スプレイポンプ出口圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉隔離冷却ポンプ出口圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 補給水ポンプ出口圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 余熱除去ポンプ出口流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 格納容器代替スプレイ流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 格納容器下部注水流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 余熱除去ポンプ出口圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 補給水ポンプ出口圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 可搬型ポンプ出口圧力計 屋外 ＋10m 以上 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉格納容器雰囲気温度計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉格納容器圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 機器名称 １５．事故時の計装に関する設備 （１）原子炉施設の状態を推定するための計装 ａ．原子炉圧力容器内の温度 ｂ．原子炉圧力容器内の圧力 ｃ．原子炉圧力容器内の水位 ｄ．原子炉圧力容器への注水量 ｅ．原子炉格納容器への注水量 原子炉格納容器圧力計 （２）原子炉格納容器内に係る計装 ａ．原子炉格納容器内の温度 添 1－18 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉格納容器圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉格納容器雰囲気温度計 原子炉建屋 ＋19.05m サプレッションプール水位計 原子炉建屋 ＋19.05m 余熱除去ポンプ出口流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 格納容器代替スプレイ流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 格納容器下部注水流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉水位計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉格納容器圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉格納容器水素濃度計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉格納容器温度計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉格納容器圧力計 原子炉建屋 ＋19.05m サプレッションプール水位計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉格納容器雰囲気放射線モニタ 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋エリア放射線モニタ 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉ウェル水位計 原子炉建屋 ＋19.05m 燃料プール補給水流量計 原子炉建屋 ＋19.05m 原子炉建屋 ＋19.05m 中央制御室再循環ファン 原子炉建屋 ＋11.0m 中央制御室再循環フィルタ 原子炉建屋 ＋11.0m 中央制御室空調系ダクト 原子炉建屋 － 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 機器名称 ｂ．原子炉格納容器内の圧力 ｃ．原子炉格納容器内の水位 ｄ．原子炉格納容器内の水素濃度 ｅ．原子炉格納容器内の放射線量率 （３）その他必要な計装 ａ．原子炉ウェルの水位 １６．原子炉制御室の居住性等に関する設備 （１）中央制御室 中央制御室遮蔽 （２）中央制御室換気空調系 １７．監視測定等に関する設備 （１）重大事故時屋内放射線管理設備 出入管理設備 添 1－19 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 原子炉建屋 ＋19.05m 屋外 ＋46.5m 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 緊急時対策所 ＋10m 以上 屋外 ＋10m 以上 放射線サーベイ機器 緊急時対策所 ＋10m 以上 可搬型モニタリングポスト 緊急時対策所 ＋10m 以上 海水サンプリング用具 緊急時対策所 ＋10m 以上 放射能測定室 緊急時対策所 ＋10m 以上 気象観測設備 緊急時対策所 ＋10m 以上 代替気象観測設備 緊急時対策所 ＋10m 以上 緊急時対策所 ＋10m 以上 緊急時対策所給気ファン 緊急時対策所 ＋10m 以上 緊急時対策所フィルタユニット 緊急時対策所 ＋10m 以上 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 機器名称 汚染管理設備 線量計 防護マスク等 格納容器雰囲気放射線モニタ ベントフィルタ出口放射線モニタ 燃料交換エリア放射線モニタ 緊急時対策所エリアモニタ （２）重大事故時屋外放射線管理設備 環境試料測定設備 放射能観測車 １８．緊急時対策所の居住性に関する設備 （１）緊急時対策所 緊急時対策所遮蔽 （２）緊急時対策所換気空調系 １９．通信連絡に関する設備 電力保安通信用電話設備 統合原子力防災ネットワーク用通信連絡設備 衛星通信設備 添 1－20 機器名称 可搬型無線連絡装置 衛星携帯電話 添 1－21 設置場所 設置高さ （T.P.） 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 原子炉建屋 ＋19.05m 緊急時対策所 ＋10m 以上 図 1－1 津波防護対象範囲 添 1－22 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(1) 津波防護対象設備の配置 添 1－23 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(2) 津波防護対象設備の配置 添 1－24 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(3) 津波防護対象設備の配置 添 1－25 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(4) 津波防護対象設備の配置 添 1－26 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(5) 津波防護対象設備の配置 添 1－27 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(6) 津波防護対象設備の配置 添 1－28 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(7) 津波防護対象設備の配置 添 1－29 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(8) 津波防護対象設備の配置 添 1－30 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(9) 津波防護対象設備の配置 添 1－31 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(10) 津波防護対象設備の配置 添 1－32 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(11) 津波防護対象設備の配置 添 1－33 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(12) 津波防護対象設備配置 添 1－34 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(13) 津波防護対象設備の配置 添 1－35 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(14) 津波防護対象設備の配置 添 1－36 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(15) 津波防護対象設備の配置 添 1－37 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 1－2(16) 津波防護対象設備の配置 添 1－38 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 添付資料－２ 津波防護施設の仕様・構造 a.防波壁 防波壁の仕様を表 2－1 に，配置を図 2－1 に示す。 表 2－1 防波壁の仕様 名 主 要 寸 法 材 料 称 天 端 高 m 一 般 部 － 防波壁 T.P. ＋22 鋼材，コンクリ－ト， 鉄筋コンクリ－ト 放 水 路 部 － 鉄筋コンクリ－ト，鋼材 西 側 端 部 － 鋼材，鉄筋コンクリ－ト b.改良盛土 改良盛土の仕様を表 2－2 に，配置を図 2－1 に示す。 表 2－2 改良盛土の仕様 名 主 要 寸 法 材 称 天 端 高 m 料 － 改良盛土 T.P. ＋22～＋24 （東側） T.P. ＋24 （西側） セメント改良土，土 添 2－1 c.取水槽溢水防止壁 取水槽溢水防止壁の仕様を表 2－3 に，配置を図 2－1 に示す。 表 2－3 取水槽溢水防止壁の仕様 名 主 要 寸 法 材 称 天 端 高 m 料 － 取水槽溢水防止壁 T.P. ＋10 （3 号炉，4 号炉） T.P. ＋12 （5 号炉） 鋼材 添 2－2 図 2－1 添 2－3 防波壁，改良盛土及び取水槽溢水防止壁の配置 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 添付資料－３ 図 3－1(1) 原子炉建屋及び海水熱交換器建屋の止水バウンダリ 添 3－1 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 3－1(2) 原子炉建屋及び海水熱交換器建屋の止水バウンダリ 添 3－2 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 3－1(3) 原子炉建屋及び海水熱交換器建屋の止水バウンダリ 添 3－3 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 3－1(4) 原子炉建屋及び海水熱交換器建屋の止水バウンダリ 添 3－4 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 3－1(5) 原子炉建屋及び海水熱交換器建屋の止水バウンダリ 添 3－5 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 3－1(6) 原子炉建屋及び海水熱交換器建屋の止水バウンダリ 添 3－6 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 3－1(7) 原子炉建屋及び海水熱交換器建屋の止水バウンダリ 添 3－7 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 添付資料－４ 表 4－1(1) 水密扉，水密パネルの仕様 種類 (名称) 水密扉 (4R－1－O－WD－1) 水密扉 (4R－1－O－WD－2) 水密扉 (4R－1－O－WD－3) 水密扉 (4R－1－O－WD－4) 水密扉 (4R－1－O－WD－5) 水密扉 (4R－1－O－WD－6) 主要寸法，材料及び取付箇所 たて 横 材料 取付箇所 主要 たて 寸法 横 材料 取付箇所 主要 たて 寸法 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 主要 寸法 取付箇所 水密扉 (4R－1－O－WD－7) 主要 寸法 たて 横 材料 取付箇所 水密扉 (4R－1－O－WD－8) 主要 寸法 たて 横 材料 取付箇所 注：（ ）内は公称値を示す。 添 4－1 mm mm － － mm mm － － mm mm － － mm mm － － mm mm － － mm mm － (1940) (1020) 鋼材 原子炉建屋１階 (2092) (1415) 鋼材 原子炉建屋１階 (2133) (1116) 鋼材 原子炉建屋１階 (5806) (5597) 鋼材 原子炉建屋１階 (2061) (1230) 鋼材 原子炉建屋１階 (2060) (890) 鋼材 － 原子炉建屋１階 mm mm － (2210) (1120) 鋼材 － 原子炉建屋１階 mm mm － (2220) (1130) 鋼材 － 原子炉建屋１階 表 4－1(2) 水密扉，水密パネルの仕様 種類 (名称) 水密パネル (4R－1－O－WP－1) 水密パネル (4R－1－O－WP－2) 水密パネル (4R－1－O－WP－3) 水密パネル (4R－1－O－WP－4) 水密パネル (4R－1－O－WP－5) 水密パネル (4R－1－O－WP－6) 水密パネル (4R－1－O－WP－7) 注：（ 主要寸法，材料及び取付箇所 たて 横 材料 取付箇所 主要 たて 寸法 横 材料 取付箇所 主要 たて 寸法 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 取付箇所 主要 寸法 ）内は公称値を示す。 添 4－2 mm mm － － mm mm － － mm mm － － mm mm － － mm mm － － mm mm － － mm mm － － (1080) (2690) 鉄筋コンクリ－ト 原子炉建屋１階 (1080) (5190) 鉄筋コンクリ－ト 原子炉建屋１階 (1080) (4188) 鉄筋コンクリ－ト 原子炉建屋１階 (1080) (4194) 鉄筋コンクリ－ト 原子炉建屋１階 (1080) (4184) 鉄筋コンクリ－ト 原子炉建屋１階 (1080) (5190) 鉄筋コンクリ－ト 原子炉建屋１階 (1080) (2194) 鉄筋コンクリ－ト 原子炉建屋１階 表 4－1(3) 水密扉，水密パネルの仕様 種類 (名称) 水密扉 (4R－2－O－WD－1) 主要寸法，材料及び取付箇所 主要 寸法 たて 横 材料 取付箇所 水密扉 (4R－2－O－WD－2) 主要 寸法 たて 横 材料 取付箇所 水密扉 (4R－2－O－WD－3) 主要 寸法 たて 横 材料 取付箇所 水密扉 (4R－2－O－WD－4) 主要 寸法 たて 横 材料 取付箇所 水密扉 (4Hx－1－O－WD－1) 水密扉 (4Hx－1－O－WD－2) 水密扉 (4Hx－1－O－WD－3) 水密扉 (4EWS－1－O－WD－1) 注：（ たて 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 取付箇所 たて 主要 寸法 横 材料 取付箇所 主要 寸法 ）内は公称値を示す。 添 4－3 mm mm － (2080) (1100) 鋼材 － 原子炉建屋２階 mm mm － (2215) (1130) 鋼材 － 原子炉建屋２階 mm mm － (2100) (1000) 鋼材 － 原子炉建屋２階 mm mm － （詳細設計中） 鋼材 － 原子炉建屋２階 mm mm － － mm mm － － mm mm － － mm mm － － (2170) (890) 鋼材 海水熱交換器建屋１階 (2010) (1565) 鋼材 海水熱交換器建屋１階 (4214) (3680) 鋼材 海水熱交換器建屋１階 (2150) (1350) 鋼材 緊急時海水取水ポンプ室１階 図 4－1(1) 水密扉，水密パネルの配置 添 4－4 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 4－1(2) 水密扉，水密パネルの配置 添 4－5 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 4－1(3) 水密扉，水密パネルの配置 添 4－6 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 添付資料－５ 水密扉・水密パネルの耐水圧試験について 1 試験方法 試験では，コンプレッサーとタンクにより加圧した水を水槽に注入し，一定時間の扉か らの漏水量を測定する。 漏水試験の概要 水密扉（人員用） 水密扉（大物搬入口） 漏水試験の状況 添 5－1 2 試験結果 試験体の種類 水密扉 （人員用） 水密パネル 主要寸法 (mm) 開き方向 1135×2120 正圧 試験水頭 0.0m3/h G.L.+9m 5890×3300 正圧 (T.P.+15m 相当) 大物搬入口水密扉 5667×5776 正圧 試験結果 （0.003） 0.0m3/h （0.00003） 0.1m3/h （0.07） 3 評価結果 津波防護対象範囲の境界における最大水頭（波圧）は，緊急時海水取水ポンプ室の位置 における最大浸水深（G.L.+3.3m）の 2 倍 ※（G.L.+6.6m）であり，これを上回る水頭に対 して水密性を確保できることを確認した。 ※ 敷地内浸水解析における最大浸水深に水深係数を乗じて波力を算定する。水深係数に ついては，国土技術政策総合研究所資料 研資料第 673 号 津波避難ビル等の構造上の要件の解説（国総 平成 24 年 3 月）を踏まえ，対象施設が防波壁より陸側に位置すること から 2 とする。 以 添 5－2 上 添付資料－６ 貫通部止水処理の仕様，配置 1 はじめに 基準津波を超える津波による津波防護対象範囲への浸水を防止するため，貫通部に対し て止水処理を実施する。 2 貫通部止水処理箇所の配置 下記配置図中の W は壁番号，F は床番号を示し，後記 3 の貫通部止水処理箇所リストの 壁／床番号と対応する。 (1)原子炉建屋地下１階（T.P.－1.0m 及び T.P.－3.5m） 添 6－1 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (2)原子炉建屋中地下１階（T.P. +1.5m） 添 6－2 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (3)原子炉建屋 1 階（T.P. +6.0m 及び T.P.+10.1m） 添 6－3 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (4)原子炉建屋 2 階（T.P. +15.0m，一部 T.P. +11.0m，+16.5m） 添 6－4 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (5)海水熱交換器建屋 地下 1 階（T.P. －1.0m） 添 6－5 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (6)海水熱交換器建屋 1 階（T.P. +6.0m） 添 6－6 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (7)原子炉機器冷却水系配管ダクト（淡水系）回り（１／２） 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 添 6－7 (7)原子炉機器冷却水系配管ダクト（海水系）回り（２／２） 添 6－8 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (9)緊急時海水取水ポンプ室 添 6－9 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 3 貫通部止水処理箇所リスト (1)配管 No 壁／ 床番号 最高使用温度 設置レベル 用途 又は運転温度 ［℃］ 性能許容温度 ［℃］ 止水処置方法 1 F2 T.P.+5600 550A-EWS-4 45 120 シリコンシール 2 F2 T.P.+5600 50A-EWS-502 45 120 シリコンシール 3 F2 T.P.+5600 50A-EWS-501 45 120 シリコンシール 4 W1 T.P.+2850 150A-FP-201 50 120 シリコンシール 5 W1 T.P.+2850 150A-FP-200 50 120 シリコンシール 6 W1 T.P.+1900 15A-CRDM-101 66 120 シリコンシール 7 W1 T.P.+2280 50A-CONW-11-2 66 120 シリコンシール 8 W1 T.P.+2800 50A-CONW-5-3 66 120 シリコンシール 9 W1 T.P.+2310 100A-MUWC-109 66 120 シリコンシール 10 W1 T.P.+2800 50A-SS-202-3 66 120 シリコンシール 11 W1 T.P.+3365 50A-SS-206 66 120 シリコンシール 12 W1 T.P.+2310 100A-LCW-40 66 120 シリコンシール 13 W1 T.P.+3420 150A-HCW-113 66 120 シリコンシール 14 W1 T.P.+3420 150A-SPD-5 66 120 シリコンシール 15 W1 T.P.+2120 300A-AC-11-1 66 120 シリコンシール 16 W1 T.P.+2315 80A-AC-5-1 66 120 シリコンシール 17 W2 T.P.+3000 80A-SA-105 66 120 シリコンシール 18 W2 T.P.+1300 80A-IA-203 66 120 シリコンシール 19 W2 T.P.+1800 50A-SA-107 66 120 シリコンシール 20 W2 T.P.+1300 100A-IA-202 66 120 シリコンシール 21 W2 T.P.+4950 200A-RCCW-150-2 70 120 シリコンシール 22 W2 T.P.+3250 200A-MUWC-101 66 120 シリコンシール 23 W2 T.P.+4500 200A-RCCW-151-1 70 120 シリコンシール 24 W2 T.P.+3250 150A-C-43 66 120 シリコンシール 25 W2 T.P.+800 200A-MUWP-100 50 120 シリコンシール 26 W2 T.P.+2700 100A-HS-203-5 204 300 ブーツ 27 W2 T.P.+4790 100A-MS-40-4 285 300 ブーツ 28 W2 T.P.+3300 65A-RCIC-29-6 285 300 ブーツ 29 W2 T.P.+4800 150A-CUW-17-2 66 120 シリコンシール 添 6－10 No 壁／ 床番号 最高使用温度 設置レベル 用途 又は運転温度 ［℃］ 性能許容温度 ［℃］ 止水処置方法 30 W2 T.P.+800 80A-RD-406 66 120 シリコンシール 31 W3 T.P.+100 50A-IA-205 66 120 シリコンシール 32 W3 T.P.+750 50A-SA-108 66 120 シリコンシール 33 W3 T.P.+3500 200A-HSCR-200-3 100 120 シリコンシール 34 W3 T.P.+100 300A-HPCCW-101-4 60 120 シリコンシール 35 W3 T.P.+750 300A-HPCCW-102-3 60 120 シリコンシール 36 W3 T.P.+3000 250A-TV-1-2 66 120 シリコンシール 37 W3 T.P.+3520 200A-MUWC-4-2 66 120 シリコンシール 38 W3 T.P.+3520 200A-FPC-50-2 66 120 シリコンシール 39 W3 T.P.+950 100A-LCW-11-3 66 120 シリコンシール 40 W3 T.P.+1500 80A-RD-321-2 66 120 シリコンシール 41 W3 T.P.+3000 150A-RD-105-4 66 120 シリコンシール 42 W3 T.P.+3500 150A-RHR-42-2 66 120 シリコンシール 43 W3 T.P.+3000 150A-SPD-7 66 120 シリコンシール 44 W3 T.P.+3000 150A-LCW-1-1 66 120 シリコンシール 45 W3 T.P.+1550 100A-SD-5-3 60 120 シリコンシール 46 W3 T.P.+2700 65A-SS-208-2 66 120 シリコンシール 47 W3 T.P.+3250 50A-SS-306-3 66 120 シリコンシール 48 W3 T.P.+100 100A-SD-13-1 60 120 シリコンシール 49 W3 T.P.+1250 100A-MUWP-300-1 50 120 シリコンシール 50 W3 T.P.+3060 50A-CONW-11-2 66 120 シリコンシール 51 W3 T.P.+2700 65A-SS-56 66 120 シリコンシール 52 W3 T.P.+3250 50A-SS-308 66 120 シリコンシール 53 W3 T.P.+1250 150A-MUWC-102 66 120 シリコンシール 54 W3 T.P.+2700 50A-SS-103 66 120 シリコンシール 55 W3 T.P.+3060 50A-CONW-5-3 66 120 シリコンシール 56 W3 T.P.+3500 150A-HCW-113 66 120 シリコンシール 57 W5 T.P.+8900 50A-CO2FP-061 40 120 シリコンシール 58 W5 T.P.+8900 50A-CO2FP-065 40 120 シリコンシール 59 W6 T.P.+8035 200A-HS-205-2 60 120 シリコンシール 60 W6 T.P.+9100 150A-WSW-13-1 50 120 シリコンシール 添 6－11 No 壁／ 床番号 最高使用温度 設置レベル 用途 又は運転温度 ［℃］ 性能許容温度 ［℃］ 止水処置方法 61 W6 T.P.+9100 150A-HWH-74-1 85 120 シリコンシール 62 W6 T.P.+9100 150A-HWH-76-2 85 120 シリコンシール 63 W6 T.P.+8490 150A-HS-200-1 204 300 ブーツ 64 W7 T.P.+8340 50A-DGFO-270 60 120 シリコンシール 65 W7 T.P.+8340 50A-DGFO-203 60 120 シリコンシール 66 W7 T.P.+9000 80A-CO2FP-037 40 120 シリコンシール 67 W7 T.P.+9010 100A-CO2FP-026 40 120 シリコンシール 68 W7 T.P.+9010 100A-CO2FP-016 40 120 シリコンシール 69 W8 T.P.+9850 100A-FP-290 50 120 シリコンシール 70 W8 T.P.+9000 100A-MUWC-195 66 120 シリコンシール 71 W8 T.P.+9000 65A-FPC-70 66 120 シリコンシール 72 W8 T.P.+6850 80A-MUWC-3-2 66 120 シリコンシール 73 W9 T.P.+15400 200A-HNCW-100-5 66 120 シリコンシール 74 W9 T.P.+16100 200A-HNCW-201-1 66 120 シリコンシール 75 W9 T.P.+15400 200A-HNCW-101-6 66 120 シリコンシール 76 W9 T.P.+16100 200A-HNCW-200-5 66 120 シリコンシール 77 W9 T.P.+14400 20A-DW 常温 120 シリコンシール 78 W9 T.P.+15800 25A-MUWP-259 50 120 シリコンシール 79 W10 T.P.+13875 20A-IA-266-2-N 66 120 シリコンシール 80 W10 T.P.+13875 65A-HWH-32 85 120 シリコンシール 81 W10 T.P.+13875 65A-HWH-31 85 120 シリコンシール 82 W10 T.P.+15900 300A-SGTS-4-2 100 120 シリコンシール 83 W10 T.P.+19900 排気ダクト 75 120 シリコンシール 84 W11 T.P.+900 600A-EWS-1 45 120 シリコンシール 85 W11 T.P.+3650 65A-MSC-40 常温 120 シリコンシール 86 W11 T.P.+3940 800A-RCWS-9-2 50 120 シリコンシール 87 W12 T.P.+6700 350A-HPCWS-6-1 50 120 シリコンシール 88 W17 T.P.+6780 50A-DGFO-270A 60 120 シリコンシール 89 W17 T.P.+6780 50A-DGFO-203A 60 120 シリコンシール 90 W18 T.P.+6780 25A-SA-407 66 120 シリコンシール 91 W18 T.P.+6780 50A-DGFO-203 60 120 シリコンシール 添 6－12 No 壁／ 床番号 最高使用温度 設置レベル 用途 又は運転温度 ［℃］ 性能許容温度 ［℃］ 止水処置方法 92 W18 T.P.+6780 50A-DGFO-270 60 120 シリコンシール 93 W19 T.P.+6780 50A-DGFO-270B 60 120 シリコンシール 94 W19 T.P.+6780 50A-DGFO-203B 60 120 シリコンシール 95 W20 T.P.+6740 80A-WSW-55 50 120 シリコンシール 96 W20 T.P.+6740 80A-CW-248 40 120 シリコンシール 97 W20 T.P.+6740 80A-CW-258 40 120 シリコンシール 98 W20 T.P.+6740 150A-Fe 50 120 シリコンシール 99 W20 T.P.+6740 50A-Fe 50 120 シリコンシール 100 W20 T.P.+6740 50A-WSW-54-2 50 120 シリコンシール 101 W20 T.P.+6740 25A-SA-410 66 120 シリコンシール 102 W20 T.P.+6740 100A-Fe 50 120 シリコンシール 103 W21 T.P.+5425 100A-Fe 50 120 シリコンシール 104 W21 T.P.+5425 80A-CW-211 40 120 シリコンシール 105 W21 T.P.+5425 80A-CW-223 40 120 シリコンシール 106 W21 T.P.+5425 80A-CW-235 40 120 シリコンシール 107 W22 T.P.+2000 150A-Fe 50 120 シリコンシール 108 W22 T.P.+2000 100A-HPCWS-8-2 50 120 シリコンシール 109 W22 T.P.+1400 200A-RCWS-7-2 50 120 シリコンシール 110 W22 T.P.+1400 200A-RCWS-257-2 50 120 シリコンシール 111 W22 T.P.+5200 50A-SA-406 66 120 シリコンシール 112 W22 T.P.+5200 100A-WSW-13-2 50 120 シリコンシール 113 W22 T.P.+5425 80A-CW-248 40 120 シリコンシール 114 W22 T.P.+5425 80A-CW-258 40 120 シリコンシール 115 W22 T.P.+5425 80A-CW-235 40 120 シリコンシール 116 W22 T.P.+5425 80A-CW-223 40 120 シリコンシール 117 W22 T.P.+5425 80A-CW-211 40 120 シリコンシール 118 W22 T.P.+5425 80A-WSW-13-3 50 120 シリコンシール 119 W22 T.P.+4400 80A-WSW-24 50 120 シリコンシール 120 W22 T.P.+4900 800A-RCWS-251-2 50 120 シリコンシール 121 W22 T.P.+4681 300A-HPCWS-2 50 120 シリコンシール 122 W22 T.P.+4500 300A-HPCWS-1-1 50 120 シリコンシール 添 6－13 No 壁／ 床番号 最高使用温度 設置レベル 用途 又は運転温度 ［℃］ 性能許容温度 ［℃］ 止水処置方法 123 W22 T.P.+4900 800A-RCWS-1-2 50 120 シリコンシール 124 W23 T.P.+7995 800A-RCWS-259-3 50 120 シリコンシール 125 W23 T.P.+6800 50A-RCWS-632-2 50 120 シリコンシール 126 W23 T.P.+7995 350A-HPCWS-6-2 50 120 シリコンシール 127 W23 T.P.+6800 50A-RCWS-532-2 50 120 シリコンシール 128 W23 T.P.+7995 800A-RCWS-9-3 50 120 シリコンシール 129 W23 T.P.+6800 65A-MSC-40 常温 120 シリコンシール 130 W24 T.P.+6550 600A-EWS-1 45 120 シリコンシール 添 6－14 (2)電線管 No 壁/ 床番号 設置レベル （T.P.+ mm） サイズ 最高使用温度 性能許容温度 又は運転温度［℃］ ［℃］ 止水処置方法 1 F1 6300 80A 常温 140 シリコンシール 2 W1 3650 70G 常温 140 シリコンシール 3 W1 3650 70G 常温 140 シリコンシール 4 W1 3650 70G 常温 140 シリコンシール 5 W4 6000 22G 常温 140 シリコンシール 6 W5 8200 54G 常温 120 シリコンシール 7 W5 8200 54G 常温 120 シリコンシール 8 W5 8100 54G 常温 120 シリコンシール 9 W5 7900 54G 常温 120 シリコンシール 10 W5 7100 82G 常温 140 シリコンシール 11 W5 7100 82G 常温 140 シリコンシール 12 W5 7100 82G 常温 140 シリコンシール 13 W5 7100 82G 常温 140 シリコンシール 14 W5 7100 82G 常温 140 シリコンシール 15 W5 7100 82G 常温 140 シリコンシール 16 W5 7100 82G 常温 140 シリコンシール 17 W5 10200 54G 常温 120 シリコンシール 18 W5 10200 54G 常温 120 シリコンシール 19 W6 9150 104G 常温 140 シリコンシール 20 W6 9150 104G 常温 140 シリコンシール 21 W6 9150 104G 常温 140 シリコンシール 22 W6 9150 104G 常温 140 シリコンシール 23 W6 8950 104G 常温 140 シリコンシール 24 W6 8950 104G 常温 140 シリコンシール 25 W6 8950 104G 常温 140 シリコンシール 26 W6 8950 104G 常温 140 シリコンシール 27 W6 8400 22G 常温 140 シリコンシール 28 W6 8100 28G 常温 140 シリコンシール 29 W7 8100 54G 常温 140 シリコンシール 30 W7 7900 54G 常温 140 シリコンシール 31 W7 8100 54G 常温 140 シリコンシール 32 W7 7900 54G 常温 140 シリコンシール 添 6－15 No 壁/ 床番号 設置レベル （T.P.+ mm） サイズ 最高使用温度 性能許容温度 又は運転温度［℃］ ［℃］ 止水処置方法 33 W7 8200 54G 常温 120 シリコンシール 34 W7 8200 54G 常温 120 シリコンシール 35 W8 7500 54G 常温 120 シリコンシール 36 W8 7500 54G 常温 120 シリコンシール 37 W8 9000 82G 常温 140 シリコンシール 38 W8 9000 82G 常温 140 シリコンシール 39 W8 6000 82G 常温 140 シリコンシール 40 W8 6000 82G 常温 140 シリコンシール 41 W8 6000 82G 常温 140 シリコンシール 42 W8 6000 82G 常温 140 シリコンシール 43 W8 9200 82G 常温 140 シリコンシール 44 W8 9200 82G 常温 140 シリコンシール 45 W8 9200 82G 常温 140 シリコンシール 46 W8 9200 82G 常温 140 シリコンシール 47 W8 10600 82G 常温 140 シリコンシール 48 W8 10400 82G 常温 140 シリコンシール 49 W8 10200 82G 常温 140 シリコンシール 50 W8 10000 82G 常温 140 シリコンシール 51 W8 10600 82G 常温 140 シリコンシール 52 W8 10400 82G 常温 140 シリコンシール 53 W8 10200 82G 常温 140 シリコンシール 54 W8 10000 82G 常温 140 シリコンシール 55 W8 10600 82G 常温 140 シリコンシール 56 W8 10400 82G 常温 140 シリコンシール 57 W8 10200 82G 常温 140 シリコンシール 58 W8 10000 82G 常温 140 シリコンシール 59 W8 10600 82G 常温 140 シリコンシール 60 W8 10400 82G 常温 140 シリコンシール 61 W8 10200 82G 常温 140 シリコンシール 62 W8 10000 82G 常温 140 シリコンシール 63 W8 9200 82G 常温 140 シリコンシール 64 W8 9200 82G 常温 140 シリコンシール 65 W8 9200 82G 常温 140 シリコンシール 添 6－16 No 壁/ 床番号 設置レベル （T.P.+ mm） サイズ 最高使用温度 性能許容温度 又は運転温度［℃］ ［℃］ 止水処置方法 66 W8 9000 70G 常温 120 シリコンシール 67 W8 6650 54G 常温 140 シリコンシール 68 W8 6550 28G 常温 140 シリコンシール 69 W8 13500 28G 常温 140 シリコンシール 70 W8 7500 54G 常温 140 シリコンシール 71 W8 7500 54G 常温 140 シリコンシール 72 W9 11450 54G 常温 140 シリコンシール 73 W9 12300 19C 常温 140 シリコンシール 74 W9 16300 28G 常温 140 シリコンシール 75 W9 21300 82G 常温 140 シリコンシール 76 W9 21300 82G 常温 140 シリコンシール 77 W9 21300 82G 常温 140 シリコンシール 78 W9 15800 104G 常温 140 シリコンシール 79 W9 15500 104G 常温 140 シリコンシール 80 W9 21500 70G 常温 140 シリコンシール 81 W9 21500 70G 常温 140 シリコンシール 82 W9 21500 70G 常温 140 シリコンシール 83 W9 21500 70G 常温 140 シリコンシール 84 W9 21300 82G 常温 140 シリコンシール 85 W9 21300 82G 常温 140 シリコンシール 86 W9 21300 82G 常温 140 シリコンシール 87 W9 11550 70G 常温 140 シリコンシール 88 W9 14800 70G 常温 140 シリコンシール 89 W9 14800 70G 常温 140 シリコンシール 90 W9 21500 104G 常温 140 シリコンシール 91 W9 21500 104G 常温 140 シリコンシール 92 W9 21500 104G 常温 140 シリコンシール 93 W9 16200 36G 常温 140 シリコンシール 94 W9 16000 36G 常温 140 シリコンシール 95 W9 15800 36G 常温 140 シリコンシール 96 W9 15600 42G 常温 140 シリコンシール 97 W9 15400 36G 常温 140 シリコンシール 98 W9 15200 42G 常温 140 シリコンシール 添 6－17 No 壁/ 床番号 設置レベル （T.P.+ mm） サイズ 最高使用温度 性能許容温度 又は運転温度［℃］ ［℃］ 止水処置方法 99 W9 13600 28G 常温 140 シリコンシール 100 W9 16600 70G 常温 140 シリコンシール 101 W9 16400 70G 常温 140 シリコンシール 102 W9 16200 70G 常温 140 シリコンシール 103 W9 16000 70G 常温 140 シリコンシール 104 W9 15800 36G 常温 140 シリコンシール 105 W9 15600 42G 常温 140 シリコンシール 106 W9 15400 36G 常温 140 シリコンシール 107 W9 15200 42G 常温 140 シリコンシール 108 W10 14500 54G 常温 140 シリコンシール 109 W10 15800 104G 常温 140 シリコンシール 110 W10 15800 104G 常温 140 シリコンシール 111 W10 14300 70G 常温 140 シリコンシール 112 W13 8100 82G 常温 140 シリコンシール 113 W14 9400 82G 常温 140 シリコンシール 114 W14 9200 82G 常温 140 シリコンシール 115 W14 9400 82G 常温 140 シリコンシール 116 W14 9200 82G 常温 140 シリコンシール 117 W14 9400 82G 常温 140 シリコンシール 118 W14 9200 82G 常温 140 シリコンシール 119 W14 9000 82G 常温 140 シリコンシール 120 W14 8100 54G 常温 140 シリコンシール 121 W14 7900 54G 常温 140 シリコンシール 122 W14 ※ 54G 常温 140 シリコンシール 123 W14 ※ 54G 常温 140 シリコンシール 124 W15 8500 54G 常温 140 シリコンシール 125 W16 8250 54G 常温 140 シリコンシール 126 W16 8050 54G 常温 140 シリコンシール 127 W17 6780 32A 常温 140 シリコンシール 128 W17 6780 32A 常温 140 シリコンシール 129 W17 6500 32A 常温 140 シリコンシール 130 W17 6510 25A 常温 140 シリコンシール 131 W17 6510 40A 常温 140 シリコンシール 添 6－18 No 壁/ 床番号 設置レベル （T.P.+ mm） サイズ 最高使用温度 性能許容温度 又は運転温度［℃］ ［℃］ 止水処置方法 132 W17 6510 32A 常温 140 シリコンシール 133 W17 6510 50A 常温 140 シリコンシール 134 W17 6510 50A 常温 140 シリコンシール 135 W18 6510 32A 常温 140 シリコンシール 136 W18 6510 50A 常温 140 シリコンシール 137 W19 6510 50A 常温 140 シリコンシール 138 W19 6510 40A 常温 140 シリコンシール 139 W19 6510 32A 常温 140 シリコンシール 140 W19 6510 40A 常温 140 シリコンシール 141 W19 6510 25A 常温 140 シリコンシール 142 W21 2600 65A 常温 120 シリコンシール 143 W21 2450 65A 常温 120 シリコンシール 144 W21 2450 65A 常温 120 シリコンシール 145 W21 2600 65A 常温 120 シリコンシール 146 W21 2600 65A 常温 120 シリコンシール 147 W21 2600 65A 常温 120 シリコンシール 148 W22 4500 100A 常温 120 シリコンシール 149 W22 4500 100A 常温 120 シリコンシール 150 W22 4500 100A 常温 120 シリコンシール 151 W22 4500 100A 常温 120 シリコンシール 152 W22 4750 50A 常温 120 シリコンシール 153 W22 4200 100A 常温 120 シリコンシール 154 W22 4200 100A 常温 120 シリコンシール 155 W22 4200 100A 常温 120 シリコンシール 156 W22 2450 65A 常温 140 シリコンシール 157 W22 4850 65A 常温 120 シリコンシール 158 W22 4850 65A 常温 120 シリコンシール 159 W22 4650 100A 常温 120 シリコンシール 160 W22 4650 100A 常温 120 シリコンシール 161 W22 4650 100A 常温 120 シリコンシール 162 W22 4650 100A 常温 120 シリコンシール 163 W22 5000 32A 常温 140 シリコンシール 164 W22 5000 50A 常温 140 シリコンシール 添 6－19 No 壁/ 床番号 設置レベル （T.P.+ mm） サイズ 最高使用温度 性能許容温度 又は運転温度［℃］ ［℃］ 止水処置方法 165 W22 5300 100A 常温 140 シリコンシール 166 W22 4300 100A 常温 120 シリコンシール 167 W22 4700 100A 常温 120 シリコンシール 168 W22 4200 32A 常温 140 シリコンシール 169 W22 4200 32A 常温 140 シリコンシール 170 W22 4200 25A 常温 140 シリコンシール 171 W22 4200 25A 常温 140 シリコンシール 172 W22 4200 25A 常温 140 シリコンシール 173 W22 4200 25A 常温 140 シリコンシール 174 W22 4200 25A 常温 140 シリコンシール 175 W22 5000 125A 常温 120 シリコンシール 176 W22 5000 125A 常温 120 シリコンシール 177 W25 8100 82G 常温 140 シリコンシール 178 W25 8100 82G 常温 140 シリコンシール 179 W25 8100 82G 常温 140 シリコンシール 180 W26 8000 104G 常温 140 シリコンシール 181 W26 8000 104G 常温 140 シリコンシール 182 W26 8000 104G 常温 140 シリコンシール 183 W26 7700 104G 常温 140 シリコンシール 184 W26 7700 104G 常温 140 シリコンシール 185 W26 7700 104G 常温 140 シリコンシール 186 W26 7400 104G 常温 140 シリコンシール 187 W26 7400 104G 常温 140 シリコンシール 188 W26 7400 104G 常温 140 シリコンシール 189 W27 8420 25A 常温 140 シリコンシール 190 W28 8470 54G 常温 140 シリコンシール 191 W28 8470 54G 常温 140 シリコンシール 192 W28 8470 54G 常温 140 シリコンシール ※ 現場確認中（視認困難箇所） 添 6－20 (3)ケーブルトレイ サイズ 最高使用温度 性能許容温度 （㎜） 又は運転温度［℃］ ［℃］ 8350 700×1147 常温 140 W9 14630 1000×1650×1200 常温 140 3 W9 14850 1000×1650×1200 常温 140 4 W9 14850 950×1600×1200 常温 140 5 W9 12450 900×900×300 常温 140 6 W9 11250 900×450×300 常温 140 7 W9 14850 2500×1650×1200 常温 140 8 W10 14250 1000×1350×1200 常温 140 No 壁番号 1 W6 2 設置レベル （T.P.+ mm） 添 6－21 添付資料－７ 貫通部止水処理の耐水圧試験について 1 目的 津波防護対象範囲のうち浸水防止対策を実施する貫通部については，表 7－1 の止水処理を実施するこ とにより，津波防護対象範囲に対する水密性を確保する。 止水処理の水密性を検証するため，耐水圧試験を実施することにより，想定する浸水に対して水密性 を有する施工条件（シリコンシール厚さ等）の確認を行う。また，実機施工時には，その確認結果を踏 まえた施工を実施する。 表 7－1 止水処理方法と施工条件 貫通部種類 止水処理方法 低温配管 シリコンシール 高温配管 ブーツラバー 電線管 シリコンシール ケーブルトレイ シリコンシール 添 7－1 施工条件 シリコンシール厚さ 500A 以下：40mm 以上 550A 以上：60mm 以上 締付バンドの締付トルク 165～175N･m シリコンシール厚さ 40mm 以上 （但し，プルボックス，コンセ ントボックスについては，20mm 以上） シリコンシール厚さ 流し込みシール材：100mm 以上 その他：20mm 以上 2 試験方法 実機を模擬した形状，寸法の試験体にて水密性を検証する。 耐圧試験においては，段階的に水圧を上昇させ，各段階において漏水の有無を確認する。試験装置概 念図を以下に示す。 (1)低温配管貫通部試験装置概念図 (2)高温配管通部試験装置概念図 添 7－2 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 (3)電線管貫通部試験装置概念図 (4)ケーブルトレイ貫通部試験装置概念図 添 7－3 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 3 試験結果 貫通部種類 止水処理方法 試験水頭 低温配管 シリコンシール 50m 高温配管 ブーツラバー 30m 電線管 シリコンシール 45m※１ ケーブルトレイ シリコンシール 45m 試験結果 漏水なし ※２ ※１ 貫通部形態が，プルボックスの場合 15m，コンセントボックスの場合 20m となる。 ※２ 無漏えい，又は滲み程度の漏えいであり圧力保持が可能である。 4 評価結果 津波防護対象範囲の境界における最大水頭は，原子炉建屋の境界における最大浸水深（G.L.+2.9m）と 貫通部（低温配管）設置高さ（G.L.－5.9m）の水頭差（8.8m）であり，これを上回る水頭に対して水密 性を確保できることを確認した。 以 添 7－4 上 添付資料－８ 表 8－1 空調ダクト，空調開口部の浸水防止対策の仕様 名称 ※ 4R－SD－1 主要仕様 主要 たて mm 寸法 横 mm 主要材料 4R－SD－2 － 主要 たて mm 寸法 横 mm 主要材料 4R－FG－1 － 主要 たて mm (750) 寸法 横 mm (1240) － SUS329J4L 主要材料 4R－FG－2 主要 たて mm (4467) 寸法 横 mm (5944) － SUS329J4L 主要材料 4R－FG－3 主要 たて mm (3165) 寸法 横 mm (5194) － SUS329J4L 主要材料 4R－FG－4 主要 たて mm (2166) 寸法 横 mm (2144) － SUS329J4L 主要材料 4R－FG－5 主要 たて mm (4467) 寸法 横 mm (5944) － SUS329J4L 主要材料 4R－FG－6 主要 たて mm (1585) 寸法 横 mm (2040) － SUS329J4L 主要材料 4R－FG－7 主要 たて mm (1585) 寸法 横 mm (2040) － SUS329J4L 主要材料 ※ SD：止水ダンパ，FG：フラップゲート 注：( （詳細設計中） )内は公称値を示す。 添 8－1 図 8－1(1) 空調ダクトの浸水防止対策の配置 添 8－2 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 8－1(2) 空調開口部の浸水防止対策の配置 添 8－3 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 図 8－2 空調開口部の浸水防止対策の構造図 （空調ダクト止水ダンパの構造については詳細設計中） 添 8－4 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 添付資料－９ 表 9－1 原子炉機器冷却水系配管ダクト点検口閉止蓋の仕様 原子炉機器冷 却水系配管 ダクト 閉止蓋(No.1) 主要仕様 主要 たて mm (1700) 寸法 横 mm (6900) － SS400 主要材料 閉止蓋(No.2) 主要 たて mm (1700) 寸法 横 mm (3400) － SS400 主要材料 閉止蓋(No.3) 主要 たて mm (1700) 寸法 横 mm (1700) － SS400 主要材料 閉止蓋(No.4) 主要 たて mm (1700) 寸法 横 mm (3400) － SS400 主要材料 閉止蓋(No.5) 主要 たて mm (1500) 寸法 横 mm (4100) － SS400 主要材料 閉止蓋(No.6) 主要 たて mm (2950) 寸法 横 mm (5400) － SS400 主要材料 注：( )内は公称値を示す。 添 9－1 図 9－1 原子炉機器冷却水系配管ダクト点検口閉止蓋の配置 添 9－2 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 添付資料－１０ 点検口閉止蓋の耐水圧試験について 1 試験方法 点検口閉止蓋の水密性を検証するため，耐水圧試験を実施することにより，想定する浸 水に対して水密性を有することを確認する。 耐水圧試験装置の概要を図 10－1 に，試験状況を図 10－2 に示す。 試験体となる閉止蓋を下部試験架台に設置し，所定の方法（ボルト締付け）によって固 定し，その上から上部試験架台で密閉する。試験架台内部に水を注入してコンプレッサー により加圧し，閉止蓋からの漏水量を測定する。試験体は，水密性を持たせる閉止蓋のう ち，開口部面積が大きく水密ゴム長の大きい閉止蓋を代表として選定 ※した。 ※ 試験体の開口部寸法 7500mm×2700mm（原子炉機器冷却水系配管ダクト点検口閉止蓋 No.1 の 開口部寸法は 6500mm×1300mm） 水圧計 ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ 上部試験架台 下部試験架台 加圧 水密蓋 水密ゴム 集水樋 水密ゴム はかり 図 10－1 耐水圧試験装置の概要 試験体の試験装置への設置状況 試験状況 図 10－2 耐水圧試験状況 添 10－1 2 試験結果 試験体主要寸法 (mm) 試験水頭 試験結果 8.0m 漏水なし 7890×3090 ※ 12.5m ※ 0.0 m3/h （0.00004 m3/h） 蓋上面部材の外寸を示す 3 評価結果 津波防護対象範囲の境界における最大水頭は，格納容器フィルタベント系排気配管ダク ト点検口の位置における最大浸水深（G.L.+1.7m）によって生じる静水圧であり，これを上 回る水頭に対して水密性を確保できることを確認した。 添 10－2 添付資料－１１ 表 11－1 ベントフィルタ格納槽点検口閉止蓋及び格納容器フィルタベント系排 気配管ダクト点検口閉止蓋の仕様 名称 主要仕様 ベントフィルタ 格納槽点検口 閉止蓋(No.1) 主要 たて mm (1200) 寸法 横 mm (1600) － SS400 ベントフィルタ 格納槽点検口 閉止蓋(No.2) 主要 たて mm (1200) 寸法 横 mm (2400) － SS400 ベントフィルタ 格納槽点検口 閉止蓋(No.3) 主要 たて mm (2200) 寸法 横 mm (2200) － SS400 格納容器フィル タベント系 排気配管ダクト 点検口閉止蓋 主要 たて mm (1200) 寸法 横 mm (1700) － SS400 注：( 主要材料 主要材料 主要材料 主要材料 )内は公称値を示す。 図 11－1 ベントフィルタ格納槽及び排気配管ダクト点検口閉止蓋の配置 添 11－1 本資料のうち，枠囲みの内容は機密に係る事項のため公開できません。 添付資料－１２ 発電所構外の漂流物調査範囲について 発電所構外の漂流物調査範囲の設定に当たっては，船舶が漂流物となって発電所に影響 を及ぼすことはないことから ※１，発電所周辺に遡上する第 1 波の引き波による沿岸部から の漂流物に留意することになる。この漂流物は第 2 波以降の津波によって移動するが，図 12－1 に示すように，敷地前面海域において，基準津波を超える津波の第 2 波以降の流速は 基準津波と大差がなく，概ね 5m/s 以下となっている。 基準津波では，漂流物に対して影響の大きい第 2 波目までの流向，流速（概ね 5～8m/s） に基づく漂流物の移動距離から調査範囲を 5km と設定しているが ※２，この流速は，基準津 波を超える津波の第 2 波以降の流速と同等かそれ以上である。 以上から，基準津波を超える津波の漂流物調査範囲を半径 5km と設定する。 ※１ 基準津波を超える津波襲来時の船舶の漂流について 敷地及び敷地周辺には港湾はなく，敷地周辺の海域に停泊・係留される船舶もない。 通過船舶については，大型船舶の航路は敷地前面海域の少なくとも沖合数 km にはなく， 主に敷地から概ね 10km 沖合に離れた位置を航行している。小型漁船は敷地の沿岸を通 過するものの一過性で短時間であることに加えて，航行状態にあり津波警報を認識した 際には速やかに沖合への退避行動を取ることが可能である。 したがって，通過船舶が敷地前面で漂流物となることはない。 なお，万一，敷地前面海域において小型漁船が航行不能となった場合を仮定して，基 準津波を超える津波襲来時の航行不能漁船の挙動をシミュレーション解析した。 漁船の初期配置は，敷地前面海域で操業するシラス漁船が岸寄りに航行する状態を想 定して汀線から約 300m 沖合とし，評価点として 8 地点を設定した。 漁船の軌跡を図 12－2 に示す。評価開始点（P1S～P8S）から地震発生後 180 分の位 置（P1E～P8E）までの軌跡は，敷地前面の防波壁や改良盛土まで到達していない。 以上から，基準津波を超える津波襲来時に，航行不能漁船が敷地前面の防波壁や改良 盛土まで接近しないことを確認した。 添 12－1 15 流速(m/s) 10 5 0 0 30 60 90 時 間 (分) 120 150 180 0 30 60 90 時 間 (分) 120 150 180 15 流速(m/s) 10 5 0 図 12－1 敷地前面における津波流速（4 号炉取水塔位置） （上図：基準津波，下図：基準津波を超える津波） P8E P1E P1S P2S P3S P4S P2E P3E P7E 図 12－2 航行不能漁船の軌跡 添 12－2 P5S P6S P7S P8S ※２ 基準津波における漂流物調査範囲の設定について 敷地周辺の沿岸域の 15 地点（図 12－3）における水位，流向，流速の時系列を図 12 －4 に示す。津波波形や流向，流速から，漂流物に対しては，第 1 波と第 2 波による影響 が大きいと考えられる。 敷地前面海域での基準津波の 1～2 波目の流速の最大は，短時間のピークでは 12m/s 程度となる地点はあるものの，全体的には 5～8m/s 程度となっており，流速が大きな時 間は 10 分程度である。流向，流速は時間経過とともに変化するが，この間の移動量は 3 ～5km 程度と評価する。 以上の評価結果を考慮し，漂流物の調査範囲を，敷地周辺の半径約 5km と設定する。 牧之原市 掛川市 御前崎市 敷地 地点 1 御前崎港 地点 2 地点 6 地点 3 地点 7 地点 11 地点 12 0 2.5 地点 4 地点 8 5km 地点 13 地点 5 地点 9 地点 10 地点 14 地点 15 図 12－3 水位，流向，流速の評価点 添 12－3 図 12－4(1) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 1） 図 12－4(2) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 2） 添 12－4 図 12－4(3) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 3） 図 12－4(4) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 4） 添 12－5 図 12－4(5) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 5） 図 12－4(6) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 6） 添 12－6 図 12－4(7) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 7） 図 12－4(8) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 8） 添 12－7 図 12－4(9) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 9） 図 12－4(10) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 10） 添 12－8 図 12－4(11) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 11） 図 12－4(12) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 12） 添 12－9 図 12－4(13) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 13） 図 12－4(14) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 14） 添 12－10 図 12－4(15) 敷地前面海域における水位，流向，流速の時系列（地点 15） 添 12－11
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