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旧
設計要領
第七集
設計要領
電気施設編
第１編
備
新
第七集
電気施設編
複
受配電設備
許
不
第１編
受配電設備
東日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
考
製
1
旧
序
備
新
序
文
この要領は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下
「会社」という。）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
文
この要領は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下
製
「会社」という。）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ
一般的なものであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の
一般的なものであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の
状況等を斟酌の上、合理的な設計となるよう努めなければならない。
状況等を斟酌の上、合理的な設計となるよう努めなければならない。
また、事業の効率化を図るためにも意を用いた弾力的な適用に努めなければならない。
考
また、事業の効率化を図るためにも意を用いた弾力的な適用に努めなければならない。
設計業務の実施に際しては、設備及び構造物の点検や補修が容易となるよう配慮した設計に努めな
本要領の適用は以下のとおりである。
東日本高速道路株式会社
平成 20 年 7 月
中日本高速道路株式会社
平成 21 年 7 月
西日本高速道路株式会社
平成 20 年 8 月
ければならない。また、長期的な安全性確保に向け、落下による高速道路利用者、高速道路外の交差
（並行）道路利用者、交差（並行）鉄道利用者、高速道路沿道居住者、その他高速道路の存在による
複
影響を受ける全ての関係者（以下「高速道路利用者等」という。）への被害を防止するための対策に
ついてもあわせて勘案のうえ、合理的な設計となるよう努めなければならない。
本要領の適用は以下のとおりである。
許
不
東日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
中日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
西日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
2
旧
3−3
3−3
受 電 地 点
受 電 地 点
りの引込みが容易でかつ負荷重心に極力近い場所を選定するものとする。
りの引込みが容易でかつ負荷重心に極力近い場所を選定するものとする。
理上の利便さ、ならびに設備の落下による高速道路利用者等への被害発生の防止について総合的に判
断し合理的な地点を選定すべく電力会社と充分な協議が必要である。※１
短絡保護方式の調整、さらには避雷保護の範囲等についても関係電力会社と充分打合せをしなければ
受電地点は、負荷重心に極力近い場所を選定するものとするが、引き込みに係る費用および維持管
ならない。
また、受電所の配置計画に際しては次の(1)から(3)を考慮しなければならない。
理上の利便さをも総合的に判断し合理的な地点を選定すべく電力会社と充分な協議が必要である。※２
複
(1) 湿気、塵埃等が少なくかつ不時の浸水の恐れのない場所であること。
※１：東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社に適用する。
(2) 機器搬入、搬出に支障のない場所であること。
※２：西日本高速道路株式会社に適用する。
(3) 将来増設が予想される場合はそのスペースおよび搬入通路についても予め充分考慮すること。
3−4
製
受電地点は、負荷重心に極力近い場所を選定するものとするが、引き込みに係る費用および維持管
受電地点は、負荷重心に極力近い場所を選定するものとするが、引き込みに係る費用および維持管
なお、受電地点における開閉器の位置及び仕様、取引用計器変成器(ＭＯＦ)の取付位置、地絡及び
考
受電地点は、原則として電気を使用する区域内(構内)におくものとし、供給電力会社の配電線よ
受電地点は、原則として電気を使用する区域内(構内)におくものとし、供給電力会社の配電線よ
理上の利便さをも総合的に判断し合理的な地点を選定すべく電力会社と充分な協議が必要である。
備
新
責任分界点及び財産分界点
受配電設備の設計にあたっては、あらかじめ供給電力会社と協議して管理上の責任分界点と財産
区分を明確にするための財産分界点を取り決めなければならない。
なお、受電地点における開閉器の位置及び仕様、取引用計器変成器(ＭＯＦ)の取付位置、地絡及び
短絡保護方式の調整、さらには避雷保護の範囲等についても関係電力会社と充分打合せをしなければ
ならない。
許
不
また、受電所の配置計画に際しては次の(1)から(3)を考慮しなければならない。
(1) 湿気、塵埃等が少なくかつ不時の浸水の恐れのない場所であること。
高圧受電における引込みは、原則として自家用構内第１支柱による架空引込みとする。
責任分界点及び財産分界点は供給電力会社との協議によって決定されなければならないが、原則とし
て会社が設置する構内第１支持柱に開閉器を装柱する場合は、この開閉器の一次側接続点を責任分界点
(2) 機器搬入、搬出に支障のない場所であること。
(3) 将来増設が予想される場合はそのスペースおよび搬入通路についても予め充分考慮すること。
及び財産分界点とする。また特に地中引込みの必要がある場合は、供給電力会社との充分な協議によっ
て決定するものとする。
3−4
責任分界点及び財産分界点
受配電設備の設計にあたっては、あらかじめ供給電力会社と協議して管理上の責任分界点と財産
区分を明確にするための財産分界点を取り決めなければならない。
高圧受電における引込みは、原則として自家用構内第１支柱による架空引込みとする。
責任分界点及び財産分界点は供給電力会社との協議によって決定されなければならないが、原則とし
て会社が設置する構内第１支持柱に開閉器を装柱する場合は、この開閉器の一次側接続点を責任分界点
及び財産分界点とする。また特に地中引込みの必要がある場合は、供給電力会社との充分な協議によっ
て決定するものとする。
3
旧
4−5 主回路方式
考
4−5 主回路方式
受配電設備の主回路方式は、選定された受電方式、バンクの分類、容量、電気方式及び保護協調
等を基に、信頼性、機能性及び経済性を充分考慮して構成しなければならない。
(1) 受配電設備の主回路方式は、原則として表４−１のとおりとする。
受配電設備の主回路方式は、選定された受電方式、バンクの分類、容量、電気方式及び保護協調
等を基に、信頼性、機能性及び経済性を充分考慮して構成しなければならない。
(1) 受配電設備の主回路方式は、原則として表４−１のとおりとする。
表4−1 主回路方式適用基準
対
備
新
象
施
設
表4−1 主回路方式適用基準
主回路方式のタイプ
適用詳細
インターチェンジ
Ａ
A-1
サービスエリア
Ｂ
B-1※注、B-2 及び B-3
パーキングエリア(高圧)
Ｃ
パーキングエリア(低圧)
※注
、A-2 及び A-3
C-1※注、C-2 及び C-3
Ｄ
換気設備のないトンネル
対
象
施
適用詳細
インターチェンジ
Ａ
A-1※注、A-2 及び A-3
サービスエリア
Ｂ
Ｇ
G-50 及び G-60
副電気室(非常用施設・照明有)
Ｈ
H-50 及び H-60
坑口電気室(1 回線配電)
Ｉ
I-50 及び I-60
複
換気設備のないトンネル
換気設備有
坑口電気室(2 回線配電)
パーキングエリア(低圧)
トンネル
換気設備有
トンネル
F-50 及び F-60
Ｊ
（注） A-1、B-1 及び C-1 については、主変圧器と所内変圧器を別個の盤に収容する場合に適用する。
なお、この場合には別途配電盤を設けない。
Ｃ
Ｄ
Ｅ
C-1
※注
、C-2、C-3、C-4、
C-5 及び C-6
D-1 及びD-2
ジェットファンのトンネル
Ｆ
F-50 及び F-60
坑口電気室(2 回線配電)
Ｇ
G-50 及び G-60
副電気室(非常用施設・照明有)
Ｈ
H-50 及び H-60
坑口電気室(1 回線配電)
Ｉ
I-50 及び I-60
副電気室(非常用施設・照明無)
Ｊ
許
不
副電気室(非常用施設・照明無)
B-1※注、B-2、B-3、B-4、
B-5 及び B-6
Ｅ
Ｆ
製
主回路方式のタイプ
パーキングエリア(高圧)
ジェットファンのトンネル
設
（注） A-1、B-1 及び C-1 については、主変圧器と所内変圧器を別個の盤に収容する場合に適用する。
(2) 主回路方式のタイプ別に主回路方式標準結線図を次に示す。
(3) サービスエリア、パーキングエリアにおける営業施設の受配電設備については、別途営業担当部
署と調整を行うこと。※1
※1 中日本高速道路株式会社に適用する。
なお、この場合には別途配電盤を設けない。
(2) 主回路方式のタイプ別に主回路方式標準結線図を次に示す。
(3) サービスエリア、パーキングエリアにおける営業施設の受配電設備については、別途営業担当部
署と調整を行うこと。※1
※1 中日本高速道路株式会社に適用する。
4
旧
主回路方式標準結線図
タイプＢ-１，２
サービスエリア
サービスエリア
3φ3W, 6.6kV
Ｇ
VCB
DS
VCB
保守切換盤
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用
主体者
VCB
DT MC
VCB
Tr
6600/210V
Tr
210V/210-105V
MCCB
許
不
MCCB
MCCB
KS
MCCB
LA
LA
3φ3W 210V
照明負荷
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
1φ3W 210-105V
所内電灯
3φ3W 210V
照明負荷
保守切換盤
複
VCB
MCCB
Tr
6600/210V
VCB
ZVD
LA
DS
VCB
MCCB
PF
VCT
ZVD
LA
3φ3W 210V
MCCB
PAS
DS
VCB
製
Ｇ
PF
VCT
KS
3φ3W, 6.6kV
3φ3W 210V
MCCB
PAS
考
主回路方式標準結線図
※2
タイプＢ-１，２
DS
備
新
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用
主体者
DT MC
MCCB
Tr
210V/210-105V
MCCB
MCCB
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
MCCB
1φ3W 210-105V
所内電灯
※2 中日本高速道路株式会社に適用する。
5
旧
主回路方式標準結線図
考
主回路方式標準結線図
※2
タイプＢ-３
タイプＢ-３
サービスエリア
サービスエリア
3φ3W, 6.6kV
Ｇ
3φ3W, 6.6kV
3φ3W 210V
VCB
ZVD
LA
保守切換盤
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用
主体者
DS
VCB
VCB
DT MC
VCB
MCCB
KS
MCCB
LA
LA
3φ3W 210V
照明負荷
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
1φ3W 210-105V
所内電灯
DT MC
MCCB
Tr
210V/210-105V
MCCB
許
不
MCCB
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用
主体者
Tr
6600/210V
Tr
210V/210-105V
MCCB
保守切換盤
複
VCB
MCCB
Tr
6600/210V
VCB
ZVD
LA
DS
VCB
MCCB
PF
VCT
DS
VCB
3φ3W 210V
照明負荷
3φ3W 210V
MCCB
PAS
PF
VCT
DS
製
Ｇ
MCCB
PAS
KS
備
新
MCCB
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
MCCB
1φ3W 210-105V
所内電灯
※2 中日本高速道路株式会社に適用する。
6
旧
主 回 路 方 式 標 準 結 線 図
備
新
主回路方式標準結線図
※1
考
※1
タイプＢ-４
タイプＢ−１
サービスエリア
3φ3W, 6.6kV
サービスエリア
3φ3W, 6.6kV
PAS
PAS
VCT
PF
DS
VCT
VCB
VCB
PF
DS
VCB
ZVD
LA
VCB
DS
ZVD
LA
DS
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用主体者
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用主体者
VCB
VCB
VCB
MCCB
VCB
Tr
6600/460-265V
(415-240V)
MCCB
Tr
6600/460-265V
(415-240V)
Tr
460V/210V/182-105V
(415V)
複
Tr
460V/210V/182-105V
(415V)
MCCB
MCCB
MCCB
LA
LA
3φ4W 460-265V
(415-240V)
照明負荷
3φ3W 210V
所内動力
タイプＢ-５
サービスエリア
許
不
3φ3W, 6.6kV
PAS
VCT
DS
LA
PF
VCB
VCB
ZVD
DS
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用主体者
VCB
VCB
KS
LA
VCT
3φ3W 210V
所内動力
PF
DS
VCB
VCB
ZVD
LA
DS
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用主体者
VCB
VCB
MCCB
Tr
6600/460-265V
(415-240V)
Tr
460V/210V/182-105V
(415V)
MCCB
MCCB
MCCB
MCCB
3φ4W 460-265V
(415-240V)
照明負荷
製
PAS
Tr
460V/210V/182-105V
(415V)
MCCB
3φ4W 182-105V
所内電灯
3φ3W, 6.6kV
MCCB
Tr
6600/460-265V
(415-240V)
3φ3W 210V
所内動力
3φ4W 460-265V
(415-240V)
照明負荷
3φ4W 182-105V
所内電灯
タイプＢ−２
サービスエリア
MCCB
KS
MCCB
KS
MCCB
3φ4W 182-105V
所内電灯
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
KS
MCCB
LA
3φ4W 460-265V
(415-240V)
照明負荷
3φ3W 210V
所内動力
3φ4W 182-105V
所内電灯
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
7
旧
備
新
主回路方式標準結線図
主 回 路方 式標 準 結線図
考
※1
タイプＢ-６
タイプＢ−３
サービスエリア
サービスエリア
3φ3W, 6.6kV
3φ3W, 6.6kV
PAS
PAS
VCT
VCT
DS
VCB
VCB
DS
VCB
VCB
ZVD
LA
ZVD
LA
PF
DS
PF
DS
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用主体者
3φ3W 6.6KV
上り占用主体者・下り占用主体者
VCB
VCB
VCB
VCB
MCCB
MCCB
Tr
6600/210V
MCCB
複
Tr
6600/210V
MCCB
Tr
210V/210-105V
MCCB
MCCB
MCCB
KS
KS
MCCB
LA
MCCB
LA
3φ3W 210V
照明負荷
3φ3W 210V
照明負荷
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
1φ3W 210-105V
所内電灯
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
許
不
製
Tr
210V/210-105V
MCCB
1φ3W 210-105V
所内電灯
8
旧
備
新
※2
主回路方式標準結線図
タイプＣ-１
考
主回路方式標準結線図
タイプＣ-１
3φ3W, 6.6kV
パーキングエリア(高圧)
Ｇ
3φ3W、210V
3φ3W, 6.6kV
パーキングエリア(高圧)
Ｇ
MCCB
PAS
VCT
VCT
DS
DS
保守切換盤
保守切換盤
LA
DS
DS
VCB
VCB
DT MC
DT MC
MCCB
Tr
6600/210V
MCCB
複
Tr
6600/210V
Tr
210V/210-105V
MCCB
MCCB
MCCB
MCCB
MCCB
MCCB
KS
KS
LA
MCCB
LA
3φ3W 210V
動力
3φ3W 210V
照明負荷
タイプＣ-２
1φ3W 210-105V
所内電灯
1φ3W 210-105V
所内電灯
Ｇ
3φ3W、210V
PAS
VCT
DS
保守切換盤
LA
DS
VCB
Tr
6600/460V-265V/210V
（415-240V）
1φ3W 210-105V
所内電灯
3φ3W, 6.6kV
パーキングエリア（高圧）
許
不
MCCB
3φ3W 210V
動力
3φ3W 210V
照明負荷
タイプＣ-２
3φ3W, 6.6kV
パーキングエリア（高圧）
MCCB
1φ3W 210-105V
所内電灯
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
Ｇ
3φ3W、210V
MCCB
VCT
保守切換盤
LA
DS
VCB
Tr
6600/460V-265V/210V
（415-240V）
DT MC
MCCB
KS
MCCB
LA
Tr
3φ4W 460V265V
（415V-240V）
照明負荷
MCCB
DS
MCCB
LA
Tr
210V/210-105V
PAS
DT MC
KS
製
MCCB
PAS
LA
3φ3W、210V
Tr
3φ4W 460V265V
（415V-240V）
照明負荷
1φ3W 210-105V
所内電灯
3φ3W 210V
動力
※2 中日本高速道路株式会社に適用する。
9
旧
タイプＣ-３
タイプＣ-３
パーキングエリア（高圧）
パーキングエリア（高圧）
3φ3W, 6.6kV
3φ3W, 6.6kV
Ｇ
PAS
DS
保守切換盤
VCT
DS
VCB
VCB
複
DT MC
DT MC
MCCB
MCCB
許
不
MCCB
KS
MCCB
Tr
6600/210V
Tr
210V/210-105V
MCCB
MCCB
KS
MCCB
LA
LA
3φ3W 210V
照明負荷
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
製
保守切換盤
LA
DS
Tr
6600/210V
3φ3W、210V
MCCB
MCCB
PAS
LA
Ｇ
3φ3W、210V
VCT
考
主回路方式標準結線図
※2
主回路方式標準結線図
DS
備
新
1φ3W 210-105V
所内電灯
3φ3W 210V
照明負荷
MCCB
MCCB
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
Tr
210V/210-105V
MCCB
1φ3W 210-105V
所内電灯
※2 中日本高速道路株式会社に適用する。
10
旧
主 回 路 方 式 標 準 結 線 図
備
新
主回路方式標準結線図
※1
考
※1
タイプＣ-４
タイプＣ−１
パーキングエリア（高圧）
3φ3W, 6.6kV
パーキングエリア(高圧)
3φ3W, 6.6kV
PAS
PAS
VCT
DS
VCT
DS
LA
LA
DS
DS
VCB
VCB
Tr
6600/460-265V/210V
(415-240V)
Tr
6600/460-265V/210V
(415-240V)
複
MCCB
MCCB
KS
MCCB
MCCB
LA
KS
MCCB
LA
MCCB
3φ4W 460-265V 1φ3W 210-105V
(415-240V)
所内電灯
照明負荷
3φ4W 460-265V 1φ3W 210-105V
(415-240V)
所内電灯
照明負荷
3φ3W 210V
動力
タイプＣ-５
タイプＣ−２
パーキングエリア(高圧)
パーキングエリア（高圧）
許
不
3φ3W, 6.6kV
PAS
VCT
LA
DS
VCB
MCCB
LA
MCCB
MCCB
3φ4W 460-265V
(415-240V)
照明負荷
3φ3W 210V
所内動力
製
PAS
VCT
DS
LA
DS
VCB
MCCB
Tr
460V/210V/182-105V
(415V)
Tr
6600/460-265V
(415-240V)
Tr
460V/210V/182-105V
(415V)
Tr
6600/460-265V
(415-240V)
3φ3W 210V
動力
3φ3W, 6.6kV
MCCB
KS
MCCB
Tr
Tr
DS
MCCB
MCCB
KS
MCCB
MCCB
LA
3φ4W 460-265V
(415-240V)
照明負荷
3φ3W 210V
所内動力
3φ4W 182-105V
所内電灯
3φ4W 182-105V
所内電灯
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
11
旧
備
新
主回路方式標準結線図
※1
主 回 路 方 式 標 準 結 線 図
タイプＣ−３
考
※1
タイプＣ-６
パーキングエリア（高圧）
パーキングエリア(高圧)
3φ3W, 6.6kV
3φ3W, 6.6kV
PAS
PAS
VCT
VCT
DS
DS
LA
LA
DS
DS
VCB
VCB
MCCB
Tr
6600/210V
Tr
210V/210-105V
複
MCCB
MCCB
KS
MCCB
MCCB
LA
LA
3φ3W 210V
照明負荷
3φ3W 210V
動力
1φ3W 210-105V
所内電灯
3φ3W 210V
照明負荷
1φ3W 210-105V
所内電灯
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
3φ3W 210V
動力
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
許
不
製
MCCB
Tr
6600/210V
Tr
210V/210-105V
MCCB
KS
MCCB
MCCB
1φ3W 210-105V
所内電灯
MCCB
1φ3W 210-105V
所内電灯
12
旧
備
新
主回路方式標準結線図
主回路方式標準結線図
※2
タイプＤ
考
タイプＤ-１
パーキングエリア（低圧）
3φ3W 200V
1φ3W 200-100V
Ｇ
3φ3W 200V
1φ3W 200-100V
MCC
B
WH
WH
パーキングエリア（低圧）
3φ3W 200V
Ｇ
MCC
B
WH
WH
Tr
Tr
200/200-100V
MCC
B
200/200-100V
MCC
B
MCC
B
DT MC
MCC
B
DT MC
DT MC
DT MC
MCC
B
MCC
B
MCC
B
MCC
B
MCC
B
MCC
B
MCC
B
MCC
B
MCC
B
MCC
B
MCC
B
3φ3W 200V
動力
※2 中日本高速道路株式会社に適用する。
主回路方式標準結線図
タイプＤ-２
1φ3W 200-100V
3φ3W 200V
許
不
パーキングエリア（低圧）
WH
MCCB
MCCB
MCCB
1φ3W 200-100V
照明・電灯
MCCB
製
※1
パーキングエリア（低圧）
WH
MCCB
3φ3W 200V
動力
主回路方式標準結線図
※1
タイプＤ
MCC
B
複
1φ3W 200-100V
照明・電灯
1φ3W 200-100V
照明・電灯
3φ3W 200V
MCCB
3φ3W 200V
動力
1φ3W 200-100V
3φ3W 200V
WH
WH
MCCB
MCCB
MCCB
MCCB
1φ3W 200-100V
照明・電灯
MCCB
MCCB
3φ3W 200V
動力
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
13
旧
備
新
4−6 保守切換回路
4−6 保守切換回路
保守切換回路は、受配電設備の故障及び点検時に負荷設備の運用を停止させないよう電源
保守切換回路は、受配電設備の故障及び点検時に負荷設備の運用を最低限停止させないよ
を供給できるものとし、主回路方式をもとに機能性及び安全性を考慮し構成しなければなら
う電源を供給できるものとし、主回路方式をもとに機能性及び安全性を考慮し構成しなけれ
ない。
ばならない。
製
また、保守切換回路は受配電設備の点検時に、自家用発電機又は移動用発電機から重要負
また、保守切換回路は受配電設備の点検時に、自家用発電機又は移動用発電機から重要負
荷に電源を供給する設備であり、危険を防止する上で点検側の受配電設備とは分離されなけ
荷に電源を供給する設備であり、危険を防止する上で点検側の受配電設備とは分離されなけ
ればならない。
ればならない。
従って、保守切換回路を集合した専用の保守切換盤を設ける方式が望ましい。
従って、保守切換回路を集合した専用の保守切換盤を設ける方式が望ましい。
(1) インターチェンジ、トンネル等の設備に対して保守用電源を供給する各機器の構成(保守
(1) インターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリア、トンネルの設備に対して保守
切換方式)は、受配電設備の主回路方式や非常用施設関係動力の配置によって決まり、原則
用電源を供給する各機器の構成(保守切換方式)は、受配電設備の主回路方式や非常用施設
として表 4−2 のとおりとする。
関係動力の配置によって決まる。また、保守の実態に合わせて表 4−2 から保守切換方式
表4−2 主回路方式と保守切換方式のタイプ
対
象
施
設
インターチェンジ
サービスエリア
主回路方式の
タイプ
A-1
保守切換方式
の
タイプ
表4−2 主回路方式と保守切換方式のタイプ
対
象
Ⅰ-1
A-2 及び A-3
Ⅰ-2
B-1
Ⅱ-1
B-2 及び B-3
複
のタイプを決定する。
Ⅱ-2
パーキングエリア(低圧)
C-1
Ⅲ-1
C-2 及び C-3
Ⅲ-2
Ｄ
−
換気・設備のないトンネル
Ｅ
Ⅳ
ジェットファンのトンネル
坑口電気室(２回線配電)
F-50 及び F-60
G-50 及び G-60
Ⅴ
Ⅵ
H-50 及び H-60
Ⅶ
I-50 及び I-60
Ⅷ
Ｊ
Ⅸ
副電気室(非常用施設・照明有
り)
坑口電気室(２回線配電)
副電気室(非常用施設・照明無
し)
施
設
主回路方式の
タイプ
電
源
供
給
自家発電設備
インターチェンジ
許
不
パーキングエリア(高圧)
ト
ン
ネ
ル
考
サービスエリア
A-1
自家発電設備または
仮設電源
A-2 及び A-3
B-1
B-2 及び B-3
保守切換方式の
タイプ
Ⅰ-1
Ⅰ-2
仮設電源
Ⅰ-3
自家発電設備
Ⅱ-3
自家発電設備
Ⅱ-4
自家発電設備または
Ⅱ-5
仮設電源
B-4
仮設電源
Ⅱ-1
B-5 及び B-6
仮設電源
Ⅱ-2
14
旧
備
新
主回路方式の
対
象
施
設
タイプ
C-1
保守切換方式の
電
源
供
給
自家発電設備
自家発電設備
C-2 及び C-3
パーキングエリア(高圧)
パーキングエリア(低圧)
自家発電設備または
仮設電源
C-4
仮設電源
C-5 及び C-6
仮設電源
D-1 及び D-2
自家発電設備
Ｅ
自家発電設備または
複
仮設電源
自家発電設備
ジェットファンのトン
ネル
F-50 及び F-60
自家発電設備または
仮設電源
ト
ン
ネ
ル
坑口電気室(２回線配
電)
G-50 及び G-60
自家発電設備
H-50 及び H-60
自家発電設備
副電気室(非常用施設・
許
不
照明有り)
坑口電気室(２回線配
電)
自家発電設備
I-50 及び I-60
タイプ
Ⅲ-3
製
Ⅲ-4
Ⅲ-5
Ⅲ-1
Ⅲ-2
−
換気・設備のないトンネ
ル
考
自家発電設備または
仮設電源
Ⅳ-1
Ⅳ-2
Ⅴ-1
Ⅴ-2
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ-1
Ⅷ-2
副電気室(非常用施設・
照明無し)
(2) 保守切換盤の切換開閉器は、小型の双投開閉器を標準とする。
(3) 保守切換方式のタイプ別に保守切換方式標準結線図を次に示す。
Ｊ
仮設電源
Ⅸ
(2) 保守切換盤の切換開閉器は、小型の双投開閉器を標準とする。
(3) 保守切換方式のタイプ別に保守切換方式標準結線図を次に示す。
15
旧
新
保 守 切 換 方 式 標 準 結 線 図
タイプⅠ−１
タイプ
備
考
保守切換方式標準結線図
インターチェンジ
Ⅰ-1
仮設電源で給電の場合
複
自家発電設備で給電の場合
許
不
Ⅰ-2
製
16
旧
タイプⅠ−２
新
インターチェンジ
タイプ
備
考
保守切換方式標準結線図
Ⅰ-3
許
不
複
製
17
旧
新
保 守 切 換 方 式 標 準 結 線 図
タイプⅡ−１
サービスエリア
考
※1
タイプ
保守切換方式標準結線図
Ⅱ-1
タイプⅡ−２
備
複
サービスエリア
許
不
Ⅱ-2
製
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
18
旧
新
備
考
※2
保守切換方式標準結線図
タイプ
タイプⅡ-１
保守切換方式標準結線図
3φ 3W, 6.6kV
Ｇ
3 φ 3W,460V
VCB
MCC B
VCB
VCB
VCB
Tr
6600/460- 265V
(415 -240V)
D T-SW
D T MC
Ⅱ-3
MCCB
MCCB
Tr
46 0V/210V/182-105 V
(41 5V)
移 動 用 Tr
MCCB
MCCB
MC CB
M CCB
MCCB
仮設Ｇ
M CCB
MCC B
※長時間停電の 場合は、浄化槽
負荷に仮設電源 を接続できる回
路を設けること が望ましい。
DT-SW
DT-SW
DT-SW
複
M CCB
※保守用電 源盤
保守 切替盤
浄化槽
※2 中日本高速道路株式会社に適用する。
許
不
製
19
旧
新
タイプⅡ-２
タイプ
備
考
保守切換方式標準結線図
3φ3W, 6 .6kV
Ｇ
3φ3W210 V
VCB
MCCB
VCB
VCB
VCB
Tr
6600/2 10V
DT-SW
Ⅱ-4
DT MC
MCCB
MCC B
MCCB
Tr
2 10V/210-105V
移 動用Tr
道 路照明
MCC B
MCCB
MCCB
MCCB
MCCB
MCC B
MCCB
複
MCC B
MCCB
※ 保守用電源盤
MCCB
MCCB
DT-SW
DT-SW
仮設Ｇ
DT-SW
DT-SW
※ 長時間停電の場合 は、浄化槽
負 荷に仮設電源を接 続できる回
路 を設けることが望 ましい。
浄化 槽
保 守切替盤
仮設電源で給電の場合
許
不
Ⅱ-5
製
自家発電設備で給電の場合
20
旧
新
保 守 切 換 方 式 標 準 結 線 図
タイプⅢ−１
※1
タイプ
考
保守切換方式標準結線図
パーキングエリア
Ⅲ-1
タイプⅢ−２
備
複
パーキングエリア
許
不
Ⅲ-2
製
※1 東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
21
旧
新
保守切換方式標準結線図
備
考
※2
タイプ
タイプⅢ-１
保守切換方式標準結線図
3 φ3W, 6.6kV
Ｇ
VCB
3φ 3W,460V
MCCB
Tr
6600/460- 265V
(415 -240V)
DT- SW
DT MC
Ⅲ-3
MC CB
MC CB
Tr
460V/ 210V/182-105V
(415V)
移動用Tr
複
MC CB
MCCB
MCC B
MC CB
MCCB
MC CB
MCC B
※保守用電源盤
DT-SW
仮 設Ｇ
MCCB
DT- SW
※長時 間停電の場合は 、浄化槽
負荷に 仮設電源を接続 できる回
路を設 けることが望ま しい。
D T-SW
保守切替 盤
浄化槽
※2 中日本高速道路株式会社に適用する。
許
不
製
22
旧
新
保守切換方式標準結線図
※2
タイプⅢ-２
タイプ
備
考
保守切換方式標準結線図
3φ3W, 6.6kV
Ｇ
3φ3W､210 V
M CCB
VCB
Tr
6600/210V
D T-SW
Ⅲ-4
DT MC
MCCB
MCCB
MCCB
Tr
210V/210-105V
移動用Tr
道路照明
M CCB
MCCB
MCCB
MCC B
MCCB
MCCB
MCCB
M CCB
MC CB
MCCB
D T-SW
DT-SW
仮設Ｇ
DT-SW
DT- SW
※長時間停電 の場合は、浄化 槽
負荷に仮設電 源を接続できる 回
路を設けるこ とが望ましい。
保守切替盤
浄化槽
※2 中日本高速道路株式会社に適用する。
製
自家発電設備で給電の場合
許
不
Ⅲ-5
仮設電源で給電の場合
複
MCCB
※保守用電源 盤
23
旧
新
保 守 切 換 方 式 標 準 結 線 図
タイプⅣ
タイプ
備
考
保守切換方式標準結線図
トンネル（換気無し）
Ⅳ-1
仮設電源で給電の場合
許
不
複
Ⅳ-2
製
自家発電設備で給電の場合
24
旧
タイプⅤ
トンネル（ジェットファン）
新
タイプ
備
考
保守切換方式標準結線図
Ⅴ-1
仮設電源で給電の場合
許
不
複
Ⅴ-2
製
自家発電設備で給電の場合
25
旧
保 守 切 換 方 式 標 準 結 線 図
タイプⅥ
新
タイプ
考
保守切換方式標準結線図
トンネル坑口電気室（２回線配電）
Ⅵ
タイプⅦ
備
複
トンネル副電気室（非常用施設・照明有）
許
不
Ⅶ
製
26
旧
保 守 切 換 方 式 標 準 結 線 図
タイプⅧ
新
タイプ
備
考
保守切換方式標準結線図
トンネル坑口電気室（１回線配電）
Ⅷ-1
仮設電源で給電の場合
複
自家発電設備で給電の場合
許
不
Ⅷ-2
製
27
旧
タイプⅨ
トンネル副電気室（非常用施設・照明無）
新
タイプ
備
考
保守切換方式標準結線図
Ⅸ
許
不
複
製
28
旧
設計要領
第七集
設計要領
電気施設編
第２編
備
新
電気施設編
複
自家発電設備
許
不
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
第七集
第２編
自家発電設備
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
考
製
旧
序
備
新
文
序
この要領は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下
「会社」という）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
文
製
この要領は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下
「会社」という）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ
一般的なものであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の
一般的なものであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の
状況等を斟酌の上、合理的な設計となるよう努めなければならない。
状況等を斟酌の上、合理的な設計となるよう努めなければならない。
設計業務の実施に際しては、設備及び構造物の点検や補修が容易となるよう配慮した設計に努めな
ければならない。また、長期的な安全性確保に向け、落下による高速道路利用者、高速道路外の交差
（並行）道路利用者、交差（並行）鉄道利用者、高速道路沿道居住者、その他高速道路の存在による
本要領の適用は以下のとおりである。
複
東日本高速道路株式会社
平成 25 年 7 月
影響を受ける全ての関係者（以下「高速道路利用者等」という。）への被害を防止するための対策に
中日本高速道路株式会社
平成 25 年 7 月
ついてもあわせて勘案のうえ、合理的な設計となるよう努めなければならない。
西日本高速道路株式会社
平成 25 年 7 月
本要領の適用は以下のとおりである。
許
不
考
東日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
中日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
西日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
旧
１．総 則
１−１
適 用 範 囲
１−１
めたもので、自動車専用道路において自家用発電施設を整備する場合に適用する。
本編は自家発電設備の計画及び設計に関する一般的技術基準並びに設計手法と指針を示すもの
であり、個々の設計にあたっては、対象施設の寒冷地等の地域性、現地の状況等を十分勘案の上、
合理的かつ経済的な設計及び機器仕様の選定を行わなければならない。
(2)
自家発電設備の発電機電気方式は、次の①から③を標準とする。
(1)
本編は自家発電設備の計画及び設計に関する一般的技術基準並びに設計手法と指針を示すもの
であり、個々の設計にあたっては、対象施設の寒冷地等の地域性、現地の状況等を十分勘案の上、
合理的かつ経済的な設計及び機器仕様の選定を行わなければならない。
(2)
自家発電設備の発電機電気方式は、次の①から③を標準とする。
複
①
三相３線式
6,600V（50Hz、60Hz）
①
三相３線式
6,600V（50Hz、60Hz）
②
三相３線式
415V（50Hz）、460V（60Hz）、210V（50Hz、60Hz）
②
三相３線式
415V（50Hz）、460V（60Hz）、210V（50Hz、60Hz）
③
三相４線式
415V／240V（50Hz、60Hz）
③
三相４線式
415V／240V（50Hz、60Hz）
なお、本編における自家発電設備は、商用電源が停電した際に、非常電源として、自家用発電
機により発電し、各負荷に電源を供給する設備であり、商用電源との並列運転は行なわないもの
発電機電気方式の決定に際しては、負荷の内容及び負荷の容量（発電機容量）等を考慮し、合理
的かつ経済的な設計を行わなければならない。
発電機の出力は、長大トンネルにおける適用を考慮し、本編では 1500KVA までとする。
製
めたもので、自動車専用道路における非常電源として、自家用発電施設を整備する場合に適用する。
各負荷に電源を供給する設備であり、商用電源との並列運転は行なわないものとする。
(4)
適 用 範 囲
本編は、自家用発電施設（以下「自家発電設備」という。）の整備に関する一般的技術的基準を定
なお、本編における自家発電設備は、商用電源が停電した際に、自家用発電機により発電し、
(3)
考
１．総 則
本編は、自家用発電施設（以下「自家発電設備」という。）の整備に関する一般的技術的基準を定
(1)
備
新
とする。
(3)
発電機電気方式の決定に際しては、負荷の内容及び負荷の容量（発電機容量）等を考慮し、合
理的かつ経済的な設計を行わなければならない。
許
不
(4)
発電機の出力は、長大トンネルにおける適用を考慮し、本編では 1500kVA までとする。
旧
１−２
適用基準及び法令
自家発電設備の設計にあたっては、次の基準及び法令等を適用するものとする。
備
新
１−２
考
適用基準及び法令
自家発電設備の設計にあたっては、次の基準及び法令等を適用するものとする。
1）
電気設備に関する技術基準を定める省令電気設備技術基準、および電気設備技術基準の解釈
1） 電気設備に関する技術基準を定める省令
2）
電気用品安全法
3）
消防関係法令
2）
電気用品安全法
4）
電気供給約款（電力会社）
3）
消防関係法令
5）
日本工業規格（ＪＩＳ）
4）
大気汚染防止法
6）
電気学会電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）
5）
電気供給約款（電力会社）
7）
日本電機工業会規格（ＪＥＭ）
6）
日本工業規格（ＪＩＳ）
8）
社)日本内燃力発電設備協会規格(NEGA)
7）
電気学会電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）
9）
国際電気標準会議(IEC)推奨規格
8）
日本電機工業会規格（ＪＥＭ）
社)日本内燃力発電設備協会規格(NEGA)
（電気設備技術基準、電気設備技術基準の解釈）
複
10）
国際標準規格(ISO)
9）
11）
東/中/西日本高速道路株式会社設計要領
10）
国際電気標準会議(IEC)推奨規格
12）
東/中/西日本高速道路株式会社施設機材仕様書集
11）
国際標準規格(ISO)
13）
東/中/西日本高速道路株式会社機械電気通信設備標準設計図集
12）
東/中/西日本高速道路株式会社設計要領
14）
東/中/西日本高速道路株式会社電気通信工事共通仕様書
13）
東/中/西日本高速道路株式会社施設機材仕様書集
15）
その他関係基準
14）
東/中/西日本高速道路株式会社機械電気通信設備標準設計図集
許
不
15）
東/中/西日本高速道路株式会社電気通信工事共通仕様書
16）
その他関係基準
製
自家発電設備の計画及び設計にあたっては「電気設備に関する技術基準を定める省令」をはじめ
自家発電設備の計画及び設計にあたっては「電気設備に関する技術基準を定める省令」をはじめ
とする施設の保安に関する技術基準や法令の規制を受ける他、各種製品に関する諸規格についても
とする施設の保安に関する技術基準や法令の規制を受ける他、各種製品に関する諸規格についても
十分遵守しなければならない。また、防災上から消防法の適用も受けることから、これら関係法令
十分遵守しなければならない。また、防災上から消防法の適用も受けることから、これら関係法令
の基準及び諸規格を総合的に検討の上、自家発電設備の計画及び設計を行なう必要がある。
の基準及び諸規格を総合的に検討の上、自家発電設備の計画及び設計を行なう必要がある。
旧
１−３
設 計 手 順
１−３
自家発電設備の設計手順は、下記の要領で行なうものとする。
周囲条件の調査
予備電源を必要とする
負荷の調査
発電機・原動機の
容量算出
起動方式の選定
発電機の電機方式決定
発電機・原動機の選定
自家発電設備の設計手順は、下記の要領で行なうものとする。
予備電源を必要とする
負荷の調査
周囲条件の調査
発電機・原動機の
発電機・原動機の選定
容量算出
部屋の大きさ決定
換気容量の計算
複
換気容量の計算
設計にあたっては、関連設備工事担当者、および関係諸官公庁等との十分な協議及び折衝を行な
うことが必要である。
発電機の電気方式決定
冷却方式の選定
部屋の大きさ決定
考
設 計 手 順
燃料タンクの選定
燃料タンクの選定
備
新
製
設計にあたっては、関連設備工事担当者、および関係諸官公庁等との十分な協議及び折衝を行な
うことが必要である。
許
不
旧
２．設 置 基 準
２−１ 設 置 基 準
自家発電設備は、原則として下記の場所に設置する。
自家発電設備は、原則として下記の場所に設置する。
(1)
トンネル
「設計要領第七集
機械施設
第１編
トンネル
「設計要領第三集
トンネル非常用設備」の非常用施設の設置基準において、
インターチェンジおよび本線料金所
トンネル編
(3) インターチェンジおよび本線料金所
(3) ジャンクション
(4) 防災拠点に指定したサービスエリア、パーキングエリア※1
(4) サービスエリア・パーキングエリア※1
(5) サービスエリア、パーキングエリア※2
(5) 路面排水施設の設置されている場所
(6) サービスエリア※3
(6) 防災拠点に指定したサービスエリア、パーキングエリア※2
(7) 防災拠点に指定したパーキングエリア※3
(7) その他特に必要と認められる場所
(8) スマートインターチェンジを有するパーキングエリア※3
複
(9) ジャンクション
(10) 路面排水施設の設置されている場所
(1)
トンネルに設置する自家発電設備は、
「設計要領第七集 機械施設 第１編 トンネル非常用設備」
(11) その他特に必要と認められる場所
に基づき設けるものとする。
許
不
また、将来、自家発電設備の設置が予想される場合には、受配電設備系統に自家発電設備が増設
できるように計画するとともに、用地を確保しなければならない。
(2)
(1)
トンネルに設置する自家発電設備は、「設計要領第三集 トンネル編 (4) トンネル非常用施設」に基
づき設けるものとする。
また、将来、自家発電設備の設置が予想される場合には、受配電設備系統に自家発電設備が増設でき
防災拠点に指定されていないサービスエリア、パーキングエリアには原則として自家発電設備
るように計画するとともに、用地を確保しなければならない。
を設置しないが、地域によっては電力事情も悪く、停電により営業に重大な支障が予想される時は、
自家発電設備を設置することが望ましい。※2
製
(4)トンネル非常用施設」の非常用施設の設置基準において、自家
発電設備の設置を規定しているトンネル。
自家発電設備を規定しているトンネル
(2)
考
２．設 置 基 準
２−１ 設 置 基 準
(1)
備
新
(2)
防災拠点に指定されていないサービスエリア、パーキングエリアには原則として自家発電設備を設置
しないが、地域によっては電力事情も悪く、停電により営業に重大な支障が予想される時は、自家発電
※1
中日本高速道路株式会社に適用する。
※2
東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
設備を設置することが望ましい。※1
(3)
防災拠点に指定されておらず、かつスマートインターチェンジを有していないパーキングエリアには
原則として自家発電設備を設置しないが、地域によっては電力事情も悪く、停電により営業に重大な支
障が予想される時は、自家発電設備を設置することが望ましい。※3
※1
東日本高速道路株式会社に適用する。
※2
中日本高速道路株式会社に適用する。
※3
西日本高速道路株式会社に適用する。
旧
３．調
査
３−１
３．調
周囲条件の調査
周囲の温度及び湿度
(1)
エンジン室の高度
(2)
水の調査
(3)
停電頻度及び停電時間
過去の停電頻度及び停電時間の調査
停電頻度及び停電時間
(4)
過去の停電頻度及び停電時間の調査
(5)
エンジン室の高度
エンジン設置場所の標高調査
水量及び水質の調査
(4)
周囲の温度及び湿度
エンジン室の最低温度、最高温度及び湿度の調査
エンジン設置場所の標高調査
(3)
複
環境基準等の調査
騒音及び振動規制等の調査
環境基準等の調査
騒音及び振動規制等の調査
(1)
周囲の温度及び湿度
エンジンの周囲温度（室内温度）及び湿度は次の値を標準とする。
(1)
・温度：−５℃∼４０℃
周囲の温度及び湿度
・湿度：相対湿度８５％以下
エンジンの周囲温度（室内温度）及び湿度は次の値を標準とする。
・温度：−５℃∼４０℃
(2)
(2)
設置場所の高度
許
不
・湿度：相対湿度８５％以下
高度 300ｍ以上については、次の計算式を用いて出力補正を行うこと。
なお、高度によるエンジン出力低下率を図 3-1 に示す。
設置場所の高度
高度 300ｍ以上については、次の計算式を用いて出力補正を行うこと。
なお、高度によるエンジン出力低下率を図 3-1 に示す。
図3−1
高度によるエンジン出力低下率
考
周囲条件の調査
周囲条件の調査は次の(1)から(5)について行なうものとする。
エンジン室の最低温度、最高温度及び湿度の調査
(2)
備
査
３−１
周囲条件の調査は次の(1)から(5)について行なうものとする。
(1)
新
図3−1
高度によるエンジン出力低下率
製
旧
δＰＳ＝（Ｈ−１５０）／３００× α
Ｈ
：高度（ｍ）
α
：３.５（無過給）、２.５（過給器付）
δＰＳ＝（Ｈ−１５０）／３００× α
δＰＳ：エンジン出力の低下率（％）
(3)
Ｈ
：高度（ｍ）
α
：３.５（無過給）、２.５（過給器付）
し検討する。
内部及び配管に障害となるため水質の調査を行なう必要がある。
停電頻度及び停電時間
使用場所付近の商用電源が停電する頻度及びその時間について、過去数年のデーターを収集し
停電頻度及び停電時間
製
使用場所付近の商用電源が停電する頻度及びその時間について、過去数年のデーターを収集
これにはカルシウム、マグネシウム分が多量に含まれており、水冷エンジンの場合に、エンジン
(4)
環境基準等の調査
設置場所における環境基準等を調査し、必要に応じて防音又は防振対策等を検討する。
複
公害発生施設に該当する場合は、関係諸官公庁に工事計画所の事前届出を行う必要があり、
検討する。
(5)
…………………（3−１式）
水の調査
国内においては、軟水の場合が多く、この場合は特に支障はないが、稀に硬水の場合がある。
(4)
考
…………………（3−１式）
δＰＳ：エンジン出力の低下率（％）
(3)
備
新
環境基準等の調査
設置場所における環境基準等を調査し、必要に応じて防音又は防振対策等を検討する。
環境関連法の規定では以下のとおりとされている。
(a) ばい煙発生施設
大気汚染防止法では、ばい煙発生施設とされる設備は、各原動機の燃焼能力により、以下
のとおりとされている。
① ガスタービン及びディーゼル機関
燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり 50 ㍑以上のもの
② ガス機関及びガソリン機関
許
不
燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり 35 ㍑以上のもの
(b) 騒音発生施設
騒音規制法では、著しい騒音を発生する施設であって政令で定めるものが「特定施設」と
され、発電設備に関係するものとしては、
「設備に付随する補機で空気圧縮機及び送風機の原
動機について定格出力 7.5kW 以上」という部分がこれに該当される。
(c) 振動発生施設
振動規制法では、著しい振動を発生する施設であって政令で定めるものが「特定施設」と
され、発電設備に関係するものとしては、
「設備に付随する補機で空気圧縮機及び送風機の原
動機について定格出力 7.5kW 以上」という部分がこれに該当される。
旧
３−２
負荷設備
1)
負荷設備
非常電源を必要とする負荷設備の内容を、動力負荷及び電灯負荷に分類し、動作順序等十
非常電源を必要とする負荷設備の内容を、動力負荷及び電灯負荷に分類し、動作順序等十
分な調査及び打合せを行なう。
分な調査及び打合せを行なう。
十分検討し、必要最小限度の負荷に供給する。
十分検討し、必要最小限度の負荷に供給する。
2） 負荷表の作成
2） 負荷表の作成
使用機器について、使用負荷種別、容量、電圧、効率及び台数を分類し、負荷表を作成す
使用機器について、使用負荷種別、容量、電圧、効率及び台数を分類し、負荷表を作成す
る。
る。
表3−1
表3−1
自家発電設備の負荷容量内容
イ ン タ ー チ ェ ン ジ
道
路
照
明
設
備
等
荷
の
内
容
ト ン ネ ル
荷
の
管理局
−
−
−
−
表３−２参照
道路情報板
100％
100％
100％
−
100％
内照式案内標識
100％
100％
100％
−
100％
ゲート上屋照明
100％
100％
100％
−
−
約 1/3
（※3）
約 2/3
（※3）
約 1/3
−
約 1/3
ブース電灯
100％
最低
1 レーン
50％
−
−
−
−
ブース空調
−
−
−
−
電気室電灯
50％
50％
50％
50％
車高計・軸重計他
料金機械
100％
100％
−
100％
−
100％
−
−
−
−
通信機械(空調含む)
通信機械室電灯
100％
50％
100％
50％
100％
50％
100％
50％
100％
−
料金機械室電灯
管理棟電灯コンセント
50％
−
50％
約 2/3
50％
約 2/3
−
−
−
−
管理局電灯コンセント
計測用電源
−
−
−
−
約 2/3
−
−
−
−
100％(※1)
100％
100％
100％
100％
100％
100％
−
−
−
−
−
−
−
50％程度
−
−
−
−
100％
−
建屋電灯コンセント
ブース電灯
ブース空調
電気室電灯
電
灯
・
そ
の
他
設
備
負
防災拠点に指定した
サービスエリア、パー
キングエリア※4
管理
事務所
照明設備
給油所設備
ＥＴＣ設備
料金所
道
路
照
明
設
備
等
内
容
道路情報板
内照式案内標識
ゲート上屋照明
建屋電灯コンセント
清掃員詰所
電灯コンセント
−
−
−
−
雪氷基地電灯コンセント 50％程度 50％程度
−
−
50％程度
100％
−
50％程度
−
50％程度
−
防災拠点に指定した
サービスエリア、パー
キングエリア※1
トンネル
表３−２
参照
−
−
−
−
100％
100％
100％
−
100％
100％
100％
−
100％
100％
100％
−
約 1/3
※2
約 2/3
※2
約 1/3
−
100％
100％
100％
最低 1 レー 最低 1 レー 最低 1 レー
ン ※3
ン ※3
ン ※3
50％
50％
50％
−
100％
100％
−
約 1/3
−
−
−
50％
50％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
−
−
−
−
通信機械(空調含む)
通信機械室電灯
100％
50％
100％
50％
100％
50％
100％
50％
100％
50％
料金機械室電灯
管理棟電灯コンセント
50％
−
50％
約 2/3 ※4
50％
約 2/3 ※4
−
−
−
−
管理局電灯コンセント
計測用電源
−
−
−
−
約 2/3 ※4
−
−
−
−
100％ ※5
100％
100％
100％
100％
100％
100％
−
−
−
−
−
−
−
50％程度
−
−
−
−
100％
−
大便器水洗（電気式フラ
ッシュバルブの場合）
−
−
−
100％
−
清掃員詰所
電灯コンセント
−
−
−
50％程度
−
50％程度
50％程度
50％程度
50％程度
−
車高計・軸重計他
料金機械
電
灯
・
そ
の
他
設
備
自家発電設備の負荷容量内容
イ ン タ ー チ ェ ン ジ
管理
管制
料金所
事務所
センター
複
照明設備
許
不
トイレ電灯コンセント
多機能トイレ
電灯コンセント
大便器水洗（電気式フラ
ッシュバルブの場合）
製
なお、負荷内容については、表 3−1 を標準とするが供給電源の信頼度及び受電方式等を
なお、負荷内容については、表 3−1 を標準とするが供給電源の信頼度及び受電方式等を
負
考
３−２ 負荷設備
負荷設備
1)
備
新
給油所設備
ＥＴＣ設備
トイレ電灯コンセント
多機能トイレ
電灯コンセント
雪氷基地電灯コンセン
ト
旧
イ ン タ ー チ ェ ン ジ
負
荷
の
内
容
の
内
イ ン タ ー チ ェ ン ジ
管理局
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
−
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
−
100％
100％
−
100％
−
表3−2
荷
ト ン ネ ル
料金所
雪氷用動力
負
防災拠点に指定した
サービスエリア、パー
キングエリア※４
管理
事務所
給排水動力(予備機は除
動 く)※2
力 発電機関係補機
設 直流電源設備
備 遠制ＣＶＣＦ用
容
備
新
料金所
管理
事務所
管制
センター
防災拠点に指定した
サービスエリア、パー
キングエリア※１
ト ン ネ ル
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
直流電源設備・無停電電
源設備
100％
100％
100％
100％
雪氷用動力
100％
100％
100％
100％
負
動
力
設
備
荷
の
内
容
給排水動力(予備機は除
く)※6
発電機関係補機
トンネル非常用施設
表3−2
トンネル非常用施設
自 家 発 電 設 備
無停電電源設備
基本照明の１／４
基本照明の１／８
避難連絡坑照明
100％
−
避難連絡坑照明
100％
誘導標示板
100％
−
誘導標示板
100％
非常電話（表示灯および BOX 照明）
100％
−
非常電話（表示灯および BOX 照明）
100％
トンネル照明（停電時照明）
非常警報装置
トンネル
非常用設備
ポンプ制御盤
Ｄ・Ｅ型情報板
100％
100％
監視制御盤
100％
100％
防災受信盤
火災検知器
100％
100％
100％
100％
押ボタン式通報装置
100％
100％
消火ポンプ（盤を含む）
100％
−
−
監視装置（ＣＣＴＶ設備）
100％
100％
ラジオ再放送設備
100％
−
100％
−
信
号
機
消火栓表示灯
100％
荷
の
内
容
非常警報装置
トンネル
非常用設備
ポンプ制御盤
100％
※1：換気設備がある場合の計測用電源に適用する。
基本照明の１／４
Ｄ・Ｅ型情報板
100％
監視制御盤
100％
防災受信盤
火災検知器
非常通報装置
押ボタン式通報装置
100％
100％
100％
消火ポンプ（盤を含む）
100％
消火栓表示灯
100％
監視装置（ＣＣＴＶ設備）
100％
ラジオ再放送設備
100％
拡声放送設備
100％
信
100％
号
製
100％
100％
−
自 家 発 電 設 備
複
トンネル照明（停電時照明）
許
不
100％
拡声放送設備
負
機
※1：東日本高速道路株式会社に適用する。
※2：トイレ（外部用）電灯コンセントは、自家発電設備の負荷とする。
※2：給排水動力は前処理槽動力及び流量調整槽、それに付帯するポンプなどの機器類を確保する。
※3：現地状況（交通量・運用等）より、必要ブース数を算出し、自家発電設備の負荷と
する。
※3：トイレ（外部用）電灯コンセントは、自家発電設備の負荷とする。
※4：防災対策室の照明及びコンセントは、自家発電設備の負荷とする。
※4：東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に適用する。
※5：換気設備がある場合の計測用電源に適用する
※6：給排水動力は前処理槽及び流量調整槽、それに付帯するポンプなどの機器類を確保
する。
非常電源に接続される負荷設備のなかでは特にトンネル非常用施設等の動力が自家発電容量に与え
る影響が大きくなるので、負荷の重要度等に応じた動作順序について、関連諸設備設計担当者と十
分打合せ及び調査を行なうものとする。
(1)
非常電源に接続される負荷設備のなかでは特にトンネル非常用施設等の動力が自家発電容量に与え
る影響が大きくなるので、負荷の重要度等に応じた動作順序について、関連諸設備設計担当者と十分打
合せ及び調査を行なうものとする。
考
旧
表3−3
表3−1 自家発電設備の負荷容量内容
負
道
路
照
明
設
備
等
荷
の
内
容
照明設備
イ ン タ ー チ ェ ン ジ
管理
料金所
管理局
事務所
防災拠点に指定した
サービスエリア、パー
キングエリア※4
ト ン ネ ル
負
荷
の
内
容
防災拠点
ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰ有
照明設備（アイランド周辺部）
−
100%
道路情報板
−
100%
内照式案内標識
−
100%
50％
50%
車高計・軸重計他
−
−
料金機械
−
100%
通信機械(空調含む)
100％
100%
通信機械室電灯
50％
50%
−
−
−
表３−２参照
道路情報板
100％
100％
100％
−
100％
内照式案内標識
100％
100％
100％
−
100％
ゲート上屋照明
100％
100％
100％
−
−
約 1/3
（※3）
100％
約 2/3
（※3）
−
約 1/3
−
約 1/3
−
−
−
最低
1 レーン
−
−
−
−
電気室電灯
車高計・軸重計他
50％
100％
50％
−
50％
−
50％
−
50％
−
料金機械
電 通信機械(空調含む)
灯 通信機械室電灯
・ 料金機械室電灯
そ 管理棟電灯コンセント
の 管理局電灯コンセント
100％
100％
100％
100％
100％
100％
−
100％
−
100％
50％
50％
50％
50％
50％
50％
50％
−
−
−
屋外電灯コンセント（お手洗い周辺）
−
−
約 2/3
−
約 2/3
約 2/3
−
−
−
−
屋外電灯コンセント（ＧＳ付近）
他 計測用電源
設 給油所設備
備 ＥＴＣ設備
トイレ電灯コンセント
−
100％
−
100％
−
100％
−
−
100％(※1)
−
100％
−
100％
−
100％
−
−
50％程度
−
−
−
−
−
100％
−
−
−
−
100％
−
道路照明設備等
電気室電灯
ブース電灯
ブース空調
複
料金機械室電灯
−
100%
トイレ棟電灯コンセント
50％程度
50％程度
清掃員詰所電灯コンセント
50％程度
50％程度
雪氷基地電灯コンセント
50％程度
50％程度
片側
10kVA 程度
片側
3kVA 程度
片側
5kVA 程度
※2
-
※3
給排水動力(予備機は除く)
−
雪氷基地電灯コンセント 50％程度 50％程度
−
50％程度
50％程度
−
50％程度
−
処理運転方式に合わせ適宜
発電機関係補機
100%
100%
直流電源設備
100%
100%
遠制ＣＶＣＦ用
100%
100%
雪氷用動力
100%
100%
片側
2kVA 程度
-
屋外動力コンセント（ＧＳ付近）
−
製
50%
電灯・その他設備 ＥＴＣ設備
動力設備
備考
−
許
不
多機能トイレ
電灯コンセント
大便器水洗（電気式フラ
ッシュバルブの場合）
清掃員詰所
電灯コンセント
※4
※3
※1
西日本高速道路株式会社に適用する。
※2
屋外電灯コンセントとは災害、長時間停電時に必要な仮設設備への給電を行うための電源取り出
し口であり、お手洗い周辺に接続箱等を設ける等の対応を合わせて行うものとする。
イ ン タ ー チ ェ ン ジ
負
荷
の
内
容
給排水動力(予備機は除
動 く)※2
力 発電機関係補機
設 直流電源設備
備 遠制ＣＶＣＦ用
雪氷用動力
※3
防災拠点に指定した
サービスエリア、パー
キングエリア※４
ト ン ネ ル
ＧＳ付近に設置するコンセントとは災害、長時間停電時に必要な仮設設備への給電を行うための
電源取り出し口である。
料金所
管理
事務所
管理局
100％
100％
100％
100％
100％
容量の算定を行うものとする。なお、動力負荷であり、同時起動で自家発容量が過大とならないよう
100％
100％
100％
100％
100％
に、順次投入等を考慮するものとする。
100％
−
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
−
100％
100％
−
100％
−
※4
考
休憩施設(サービスエリア・パーキングエリア)の自家発電設備負荷※1
−
建屋電灯コンセント
備
新
給排水動力とは、動力設備の運転方式により必要容量が異なることから、運転方式に合わせ負荷
旧
表 3−3
休憩施設(サービスエリア・パーキングエリア)の自家発電設備負荷
荷
の
内
容
自家発電設備
道
路
照明設備
−
備
等
電
灯
・
そ
の
他
設
備
※
1
負
荷
休憩施設(サービスエリア・パーキングエリア)の自家発電設備負荷※1
の
内
容
自家発電設備
道
路
照
照明設備
※3
照
明 道路情報板
設
100％
明
100％
備
等
身障者上屋・コリドール
50％程度
トイレ電灯コンセント
50％程度
電
多機能トイレ電灯コンセント
100％
灯
自動水洗（手洗い、小便器センサー）
100％
・
大便器水洗(電気式フラッシュバルブ
の場合)
100％
そ
の
温水器
−
他
洗浄便座
−
設
換気扇
−
備
清掃員詰所電灯・コンセント
50％程度
※
ごみ仮置場電灯・コンセント
50％程度
2
動 給水設備動力(予備機は除く)
力 排水設備動力
設 発電機関係補機
備 雪氷用動力
100％
内照式案内標識
100％
身障者上屋・コリドール
50％程度
トイレ電灯コンセント
50％程度
複
多機能トイレ電灯コンセント
100％
自動水洗（手洗い、小便器センサー）
100％
大便器水洗(電気式の場合)
100％
温水器
洗浄便座
換気扇
50％程度
−
100％
100％(※2)
100％
−
−
−
清掃員詰所電灯・コンセント
50％程度
ごみ仮置場電灯・コンセント
50％程度
雪氷基地電灯・コンセント
50％程度
許
不
雪氷基地電灯・コンセント
情報ターミナル
道路情報板
設
内照式案内標識
動 給水設備動力(予備機は除く)
力 排水設備動力
設 発電機関係補機
備 雪氷用動力
100％
※1
中日本高速道路株式会社に適用する。
製
100％
100％ ※4
100％
100％
※1
売店、レストラン等の関連事業における自家発電負荷は、関係部署と調整すること。
※2
売店、レストラン等の関連事業における自家発電負荷は、関係部署と調整すること。
※2
給排水動力は前処理槽動力及び流量調整槽、それに付帯するポンプなどの機器類を確保する。
※3
照明設備は必要に応じて自家発電設備の負荷とする。
※4
排水設備動力は前処理槽動力及び流量調整槽、それに付帯するポンプなどの機器類を確保する。
上記に記載のないものは表3-1、表3-2等の用途により判断すること。
※3
中日本高速道路株式会社に適用する。
考
※３
表3−3
負
備
新
上記に記載のないものは表3-1、表3-2等の用途により判断すること。
旧
４．設
計
４−１
４．設
発電機の電気方式
表4−1
インターチェンジ
サービスエリア
パーキングエリア
ト
ン ネ
ル
発電機の電気方式
発電機の電気方式は、原則として表 4-1 によるものとする。
発電機の電気方式
称
大容量負荷の場合
電
３φ３Ｗ
３φ３Ｗ
３φ３Ｗ
３φ３Ｗ
３φ３Ｗ
３φ４Ｗ
小容量負荷の場合
大容量負荷の場合
小容量負荷の場合
表4−1
気
方
式
6.6KV（50Hz、60Hz）
415V（50Hz）
460V（60Hz）
210V（50Hz、60Hz）
6.6KV（50Hz、60Hz）
415／240V（50Hz、60Hz）
名
発電機の電気方式
称
大容量負荷の場合
インターチェンジ
サービスエリア
小容量負荷の場合
パーキングエリア
ト
ン
ネ
大容量負荷の場合
ル
電
気
方
小容量負荷の場合
製
式
３φ３Ｗ 6.6KV（50Hz、60Hz）
３φ３Ｗ 415V（50Hz、60Hz）
３φ３Ｗ 460V（60Hz）
３φ３Ｗ 210V（50Hz、60Hz）
３φ４Ｗ 415／240V（50Hz、60Hz）
３φ３Ｗ 6.6KV（50Hz、60Hz）
複
発電機の電気方式は、負荷容量が大きく発電機容量が数百 KVA 以上となる場合には経済的にも
３φ４Ｗ 415／240V（50Hz、60Hz）
高圧が有利となり、比較的小容量の場合には低圧が有利となることから、使用機器に高圧負荷が
発電機の電気方式は、負荷容量が大きく発電機容量が数百 KVA 以上となる場合には経済的にも
ある場合は原則として高圧発電機とし、その他の場合は保守性及び経済性を検討の上決定するも
高圧が有利となり、比較的小容量の場合には低圧が有利となることから、使用機器に高圧負荷が
のとする。原則として表４−１による選定となるが、使用場所、負荷内容を十分勘案し決定する
ある場合は原則として高圧発電機とし、その他の場合は保守性及び経済性を検討の上決定するも
ことが必要である。また、経済比較を行う場合は、発電機単体の比較以外に関連する受配電設備
のとする。原則として表４−１による選定となるが、使用場所、負荷内容を十分勘案し決定する
等を含め総合的に検討を行なうものとする。
ことが必要である。また、経済比較を行う場合は、発電機単体の比較以外に関連する受配電設備
等を含め総合的に検討を行なうものとする。
４−２
許
不
４−２
発電機及び原動機の選定
発電機及び原動機の選定
(1)
発電機は、横型同期発電機の連続定格とする。
(1)
発電機は、横型同期発電機の連続定格とする。
(2)
原動機は、ディーゼル機関とする。
(2)
原動機は、ディーゼル機関とする。
(3)
発電機及び原動機の選定は、原則として「施設機材仕様書集」によるものとする。
(3)
発電機及び原動機の選定は、原則として「施設機材仕様書集」によるものとする。
(1)
発電機の励磁方式はブラシレス方式又は静止励磁方式とし、冷却方式は空気冷却自己通風式
(1)
発電機の励磁方式はブラシレス方式又は静止励磁方式とする。
(2)
原動機の連続運転定格は、72 時間以上とする。
とする。
(2)
発電機の原動機の連続運転定格は次の(a) から(c)のとおりとする。
(a)
インターチェンジ
：10時間（防災上の拠点となる施設は、24時間以上）
(b)
サービスエリア、パーキングエリア
：24時間以上
(c)
ト
：24時間以上
ン
ネ
ル
考
計
４−１
発電機の電気方式は、原則として表 4-1 によるものとする。
名
備
新
旧
４−３
備
新
発電機容量及び原動機出力の算出
４−３
発電機容量は、定常運転時の負荷容量による出力（PG1）及び始動時の許容電圧降下による出力（P
発電機容量及び原動機出力の算出
発電機容量は、定常運転時の負荷容量による出力（PG1）
、始動時の許容電圧降下による出力（P
製
G2）を算出し、これらの中の最大値から容量を決定する。 原動機出力は、発電機容量から算出して
G2）及び、過電流耐力による出力（PG3）を算出し、必要に応じて許容逆相電流による出力（PG4）
出力を決定する。
を算出を行い、これらの中の最大値から容量を決定する。 原動機出力は、発電機容量から算出し
て出力を決定する。
(1)
発電機の容量を決定する際には、発電機にかかる負荷の種類、性質、大きさ及び運転方法につ
いて十分調査しなければならない。特に、動力負荷の投入時においては、発電機電圧が低下しコン
(1)
発電機の容量を決定する際には、発電機にかかる負荷の種類、性質、大きさ及び運転方法につい
ダクタやリレー類の動作の不良、照明のちらつき、電動機の減速や停止等が考えられるため、瞬時
て十分調査しなければならない。特に、動力負荷の投入時においては、発電機電圧が低下しコンダ
電圧降下値や電圧変動等に対して十分に検討する必要がある。
クタやリレー類の動作の不良、照明のちらつき、電動機の減速や停止等が考えられるため、瞬時電
(2)
発電機負荷の中では、特に誘導電動機がその特性上始動電流が極めて大きく、始動時の力率も
相当低い値となる。従って、発電機容量はその負荷に誘導電動機が含まれる場合、定常運転時の各
圧降下値や電圧変動等に対して十分に検討する必要がある。
(2)
複
発電機負荷の中では、特に誘導電動機がその特性上始動電流が極めて大きく、始動時の力率も相
負荷の入力（KW）の総和（PG1）のみでなく、誘導電動機の始動時に生ずる発電機の電圧降下を考
当低い値となる。従って、発電機容量はその負荷に誘導電動機が含まれる場合、定常運転時の各負
慮した容量（PG2）を算出し、それらの最大値により発電機容量を選定するものとする。
荷の入力（kVA）の総和（PG1）のみでなく、誘導電動機の始動時に生ずる発電機の電圧降下を考慮
(3)
発電機負荷の定常時総容量に比べ、電動機始動容量が極端に大きい場合（消火ポンプ等）の始
動方式については発電機の過電流耐力を考慮した容量（PG3）を算出し、上記の容量（PG1,2）を含
した容量（PG2）を算出し、それらの最大値により発電機容量を選定するものとする。
(3)
発電機負荷の定常時総容量に比べ、電動機始動容量が極端に大きい場合（消火ポンプ等）の始動
めた最大値で発電機容量を選定するものとする。また、最近は高調波発生源となる負荷が多く含ま
方式については発電機の過電流耐力を考慮した容量（PG3）を算出し、上記の容量（PG1,2）を含め
れる場合は、許容逆相電流を考慮した容量(PG4)を算出し，上記容量(PG1，2，3)を含めた最大値で
た最大値から発電機容量を決定するものとする。また、最近は高調波発生源となる負荷が多く含ま
許
不
れる場合は、許容逆相電流を考慮した容量(PG4)を算出し，上記容量(PG1，2，3)を含めた最大値か
発電機容量を選定するものとする。
(4)
発電機容量を算出するうえで、負荷のなかに消防用設備（屋内消火栓ポンプ等）が含まれる場
(5)
注意する必要がある。
発電機及び原動機出力の決定
(a)
ら発電機容量を決定するものとする。許容逆相電流を考慮した容量(PG4)算出に当たっては、高調
波発生負荷となる直流電源設備や無停電電源設備の高調波発生率は整流方式によって異なるため
合は、発電機容量及び原動機出力共に消防法等に基づいて算出しなければならない。
発電機及び原動機の出力は、負荷の始動容量、始動電力の大きさによって、決定される。以
(4)
(5)
区
分
発電機
運転状態
出
力
の
種
類
荷
の
種
類
負荷総容量による出力
負荷総容量
（KVA）
始 動 時
許容電圧降下による出力（PG2）
瞬時最大始動容量
（KVA）
過電流耐力による出力
（PG3）
短時間最大始動容量 （KVA）
許容逆相電流による出力（PG4）
逆相電流による容量 （KVA）
〃
（PG1）
負
定 常 時
定 常 時
発電機容量を算出するうえで、負荷のなかに消防用設備（屋内消火栓ポンプ等）が含まれる場合
は、発電機容量及び原動機出力共に消防法等に基づいて算出しなければならない。
下に各出力と負荷の種類の関係を示す。
考
発電機及び原動機出力の決定
(a)
発電機及び原動機の出力は、負荷の始動容量、始動電力の大きさによって、決定される。以下
に各出力と負荷の種類の関係を示す。
区分
発電機
運転状態
出
力
の
種
定 常 時
負荷総容量による出力
始 動 時
〃
定 常 時
類
（PG1）
負
荷
の
種
類
負荷総容量
（kVA）
許容電圧降下による出力（PG2）
瞬時最大始動容量
（kVA）
過電流耐力による出力
（PG3）
短時間最大始動容量 （kVA）
許容逆相電流による出力（PG4）
逆相電流による容量 （kVA）
旧
発電機容量の算出
発電機容量の算出
ＹＥＳ
ＹＥＳ
負荷に消防用設備
が含まれる
負荷に消防用設備
が含まれる
ＮＯ
ＮＯ
負荷総容量による出力（ＰＧ１）
の算出
負荷総容量による出力（ＰＧ１）
の算出
複
ＮＯ
ＮＯ
誘導電動機が発電機負
荷に含まれているか
誘導電動機が発電機負
荷に含まれているか
ＹＥＳ
ＹＥＳ
許容電圧降下による出力（ＰＧ２）
の算出
許容電圧降下による出力（ＰＧ２）
の算出
小さい
許
不
定常時総容量に対す
る電動機始動容量
極端に大きい
過電流耐力による出力（ＰＧ３）
の算出
30％未満
上記最大出力値に対
する高調波発生負荷※
１
の出力合計値割合
30%以上
許容逆相電流による出力（ＰＧ４）
の算出
ＰＧ1∼ＰＧ4 のうち最大値から発電
機容量(kVA)を決定
PG1∼PG3 のうち最大値から発電機容
量（kVA）を決定
*1 高調波発生負荷は高調波含有率の 15％を超える負荷を対象とす
図4−1
考
発電機出力の算出は、図 4−1 の手順で行うものとする。
発電機出力の算出は、図 4−1 の手順で行うものとする。
(社)日本内燃力発電設備協会 算出
式により発電機容量(kVA)を決定
備
新
(社)日本内燃力発電設備協会 算出式
により発電機容量(kVA)を決定
製
ＮＯ
定常時総容量に対する電
動機始動容量が、極端に大
きいか
ＹＥＳ
過電流耐力による出力（ＰＧ３）
の算出
上記最大出力値に対す
る高調波発生負荷※１
の出力合計値割合
30％未満
30%以上
許容逆相電流による出力（ＰＧ４）
の算出
ＰＧ1∼ＰＧ4 のうち最大値から発電
機容量(kVA)を決定
PG1∼PG3 のうち最大値から発電機
容量（kVA）を決定
*1 高調波発生負荷は高調波含有率の 15％を超える負荷を対象とす
図4−1
発電機出力算出手順
旧
（b） 計算
発電機容量の算出
発電機容量及び原動機出力の計算は、一般に次のような順序で行なう。
(ｲ)
a)
負荷表及び起動順序の表を作成する。
b)
定常時の各負荷別入力容量を算出する。
c)
定常時負荷容量による発電機容量PG1（KVA）を算出する。
d)
負荷起動時の瞬時電圧降下による発電機容量PG2（KVA）を算出する。
e)
PG1 、PG2のうち最大値から発電機容量（KVA）を決定する。
f)
必要により、負荷起動時の過電流耐力による発電機容量PG3（KVA）、許容逆相電流による
発電機容量の算出
(c)
原動機（エンジン）出力の算出
負荷表及び起動順序の表を作成する。
b)
定常時の各負荷別入力容量を算出する。
c)
定常時負荷容量による発電機容量PG1（kVA）を算出する。
d)
負荷起動時の瞬時電圧降下による発電機容量PG2（kVA）を算出する。
e)
f)
前項で決定された発電機容量から原動機出力（PS）を算出する。
b)
算出された値から原動機出力（PS）を決定する。
発電機容量の決定
(c)
定常時の負荷容量は、各負荷の入力電力（KVA）に需要率を乗じたものとし、定格出力（KW）表
示の負荷は、効率及び力率を決定し、４−１式より入力電力を算出する。
(ｲ)
出力ＫＷ表示の負荷（電動機等）
複
原動機（エンジン）出力の算出
a)
前項で決定された発電機容量から原動機出力（kW）を算出する。
b)
算出された値から原動機出力（kW）を決定する。
発電機容量の決定
定常時の負荷容量は、各負荷の入力電力（kVA）に需要率を乗じたものとし、定格出力（kW）表
示の負荷は、効率及び力率を決定し、４−１式より入力電力を算出する。なお、需要率は、設計
要領第七集電気施設編第１編『受配電設備』による。
Ｐo
×（需要率）
ηＬ×cosθ
（KVA）
Ｐｎ
：負荷の入力容量
（KVA）
Ｐo
：負荷の定格出力
（KW）
ηＬ
：負荷の効率
（4−1 式）
(ｲ)
出力kW表示の負荷（電動機等）
Ｐo
×（需要率）
ηＬ×cosθ
Ｐｎ＝
Ｐｎ
（通常 0.7∼0.9 平均で約 0.85）
cosθ ：負荷の力率
定常負荷容量による発電機容量
∑
(ﾛ)
Ｐｎ＋Ｐｋ （KVA）
∑
（4−1 式）
（kVA）
Ｐo ：負荷の定格出力
（kW）
ηＬ
（通常 0.7∼0.9 平均で約 0.85）
：負荷の効率
定常負荷容量による発電機容量
（4−2 式）
n
n
ＰＧ１≧ ∑ Ｐｎ＋ ∑ Ｐｋ
n=1
i=0
n=1
ＰＧ１：定常時の発電機容量
：負荷の入力容量
（kVA）
cosθ ：負荷の力率
n
ＰＧ１≧
n
必要により、負荷起動時の過電流耐力による発電機容量PG3（kVA）、許容逆相電流による
許
不
Ｐｎ＝
(ﾛ)
PG1 、PG2のうち最大値から発電機容量（kVA）を決定する。
発電機容量PG4（kVA）を算出し、PG1､2､3及び4の最大値から発電機容量（kVA）を決定する。
(ﾛ)
a)
製
a)
発電機容量PG4（KVA）を算出し、PG1､2､3及び4の最大値から発電機容量（KVA）を決定する。
(ﾛ)
考
（b） 計算
発電機容量及び原動機出力の計算は、一般に次のような順序で行なう。
(ｲ)
備
新
（KVA）
（kVA）
ＰＧ１：定常時の発電機容量
Ｐｎ ：出力ＫＷ表示負荷の入力ＫＶＡ総和 （KVA）
∑
Ｐｋ
n=1
n
（ただし、需要率を見込んだ総和）
（kVA）
n
n=1
：入力 KVA 表示の負荷の合計
（4−2 式）
∑
n=1
Ｐｎ ：出力ｋＷ表示負荷の入力ｋＶＡ総和 （kVA）
Ｐｋ ：入力 kVA 表示負荷の総和 （ただし、需要率を見込んだ総和）
（kVA）
旧
(ﾊ)
(ﾊ)
負荷起動時の許容電圧降下による発電機容量
負荷起動時の許容電圧降下による発電機容量
時電圧降下から決定する。
圧降下から決定する。
100−△Ｅ
△Ｅ
ＰＧ２＝Ｐｓ×β×Ｃ×Ｘ′ｄ×
（KVA）
100−△Ｅ
ＰＧ２＝Ｐｓ×β×Ｃ×Ｘ′ｄ×
△Ｅ
（4−3 式）
ＰＧ２
：負荷の中で最も大きい始動 KVA を有する電動機を始動するときの許容電圧降下を考
を有する電動機出力 （kW）
β
：電動機出力１kW 当たりの始動
：電動機出力１KW 当たりの始動
Ｃ
：始動方式による係数
Ｘ′d
：発電機の定数（0.1∼0.3）
Ｘ′d ：発電機の定数（0.1∼0.3）
△Ｅ
：Ｐｓ（KW）の電動機を投入した時の許容電圧降下率（％）
△Ｅ
Ｃ
（直入れは 1.0、Ｙ−△は 0.67）
：始動方式による係数
(ﾆ)
負荷起動時の過電流耐力による発電機容量
1
1
×
（KVA）
PFＫ
γ
kVA
（直入れは 1.0、Ｙ−△は 0.67）
複
：Ｐｓ（kW）の電動機を投入した時の許容電圧降下率（％）
（通常 20∼30
平均で 25％）
ＰＬ−Ｐm
ＰＧ３＝（
＋Ｐm×β×Ｃ×PFｓ）×
ηＬ
平均で 25％）
負荷起動時の過電流耐力による発電機容量
ＰＬ−Ｐm
ＰＧ３＝（
＋Ｐm×β×Ｃ×PFｓ）×
ηＬ
（4−4 式）
1
×
PFＫ
1
（kVA）
γ
ＰＧ３
：負荷起動時の過電流耐力を考慮した発電機容量（KVA）
ＰＧ３
：負荷起動時の過電流耐力を考慮した発電機容量（kVA）
ＰＬ
：負荷の出力合計（KW）
ＰＬ
：負荷の出力合計（kW）
ηＬ
PFＫ
需要率を乗じた後の容量
許
不
：負荷の総合効率
：発電機の力率
ηＬ
（通常 0.7∼0.9 平均で約 0.85）
PFＫ
（0.8）
：負荷の総合効率
：発電機の力率
β，Ｃ
：前記に同じ
β，Ｃ
Ｐm
：（始動 KW−入力 KW）の値が最大となる電動機出力（KW）
Ｐm
：Ｐｍ（KW）
PFｓ
PFｓ
γ
(ﾎ)
：負荷電動機または電動機群の始動 kVA（出力 kW×β×Ｃ）の中で最大始動 kVA
（KW）
KVA
電動機の始動時力率
：原動機の短時間最大出力
（0.4）
γ
（1.1）
(ﾎ)
許容電圧降下率及び瞬時投入負荷
許容電圧降下率及び瞬時投入負荷を図4−2に示す。
図4−2
製
（4−3 式）
：負荷の中で最も大きい始動 kVA を有する電動機を始動するときの許容電圧降
β
（通常 20∼30
(ﾆ)
Ｐｓ
：負荷電動機または電動機群の始動 KVA（出力 KW×β×Ｃ）の中で最大始動 KVA を有
する電動機出力
（kVA）
下を考慮した発電機容量（kVA）
慮した発電機容量（KVA）
Ｐｓ
考
負荷起動時の発電機容量は、起動順序毎の始動容量のうち最も大きいものを選定し、許容瞬
負荷起動時の発電機容量は、起動順序毎の始動容量のうち最も大きいものを選定し、許容瞬時電
ＰＧ２
備
新
需要率を乗じた後の容量
（通常 0.7∼0.9 平均で約 0.85）
（0.8）
：前記に同じ
：（始動 kW−入力 kW）の値が最大となる電動機出力（kW）
：Ｐｍ（kW）
電動機の始動時力率
：原動機の短時間最大出力
（0.4）
（1.1）
許容電圧降下率及び瞬時投入負荷
許容電圧降下率及び瞬時投入負荷を図4−2に示す。
図4−2
許容電圧降下率及び負荷投入時の瞬間負荷
（4−4 式）
旧
(ﾍ)
(ﾍ)
誘導電動機の始動電流及び始動容量
a)
a)
直入れ始動時の始動電流及び始動容量（KVA）
直入れ始動時の始動電流及び始動容量（kVA）
始動電流を求め、これにより始動容量を算出する。
b)
かご形誘導電動機の始動方法、始動電流及び始動KVA
かご形誘導電動機の始動方法、始動電流及び始動kVA
表4−2のとおりとする。
表4−2のとおりとする。
表4−2
表4−2
動
方
法
始動電流
始動ＫＶＡ
始動トルク
−
△
３３％
始
動
方
法
始動電流
３３％
Ｙ
−
△
３３％
リアクトル
５０％タップ
２５
２５
２５
６５％タップ
４２
４２
４２
８０％タップ
６４
６４
６４
５０％タップ
５０
５０
２５
６０％タップ
６０
６０
３６
７０％タップ
７０
７０
４９
８０％タップ
８０
８０
６４
９０％タップ
９０
９０
８１
５０％タップ
始動補償器
リアクトル
７５
７５
５６
９０％タップ
９０
９０
８１
なお、動力の投入順序が同一の場合でＹ−△起動の時は、瞬時起動容量の合計と△時
の起動容量のうちで最大のものを比較して、起動容量の大きい方で決定する。
また、始動方式によって発電機容量に大きな影響があるため始動方式の選定は十分な
検討が必要である。
一次抵抗
２５
複
６５％タップ
４２
４２
８０％タップ
６４
６４
５０％タップ
５０
５０
６０％タップ
６０
６０
７０％タップ
７０
７０
８０％タップ
８０
８０
９０％タップ
９０
９０
７５％タップ
７５
７５
９０％タップ
９０
９０
許
不
７５％タップ
一次抵抗
２５
始動トルク
３３％
△66％
△時 66％
始動補償器
始動ｋＶＡ
Ｙ時 33％
Ｙ時 33％
Ｙ
製
直入れ始動における始動電流及び始動kVAの値を基準（100％）として、始動方法により
直入れ始動における始動電流及び始動KVAの値を基準（100％）として、始動方法により
始
考
誘導電動機の始動電流及び始動容量
始動電流を求め、これにより始動容量を算出する。
b)
備
新
２５
４２
６４
２５
３６
４９
６４
８１
５６
８１
なお、電動機の投入順序が同一の場合でＹ−△起動の時は、瞬時起動容量の合計と△時
の起動容量のうちで最大のものを比較して、起動容量の大きい方で決定する。
また、始動方式によって発電機容量に大きな影響があるため始動方式の選定は十分な検
討が必要である。
旧
(ﾄ)
許容逆相電流による発電機容量
(ﾄ)
許容逆相電流による発電機容量は、高周波発生負荷の出力合計から算出する。以下に高調波
発生負荷として考慮する設備を示す。
ＰＧ４＝
1
×0.432×Ｒ（KVA）
ＫＧ4
備
新
考
許容逆相電流による発電機容量
許容逆相電流による発電機容量は、高調波発生負荷の出力合計から算出する。
高調波発生負荷により高調波発生率、効率、力率が異なるので注意を要する。
（4−5 式）
す。
ＰＧ４
：許容逆相電流を考慮した発電機容量（KVA）
ＫＧ4
：発電機の許容逆相電流による係数
Ｒ
：高周波発生負荷の出力合計（KVA）
ＰＧ４＝
（0.15）
直流電源設備
無停電電源設備
UPS
その他(エレベータ、インバータ式電動機等)
製
以下に高調波発生負荷として考慮する設備を示し、表4-3に高調波発生率、効率、力率を示
1
×
ＫＧ4
∑
(
ｈｉ×Ｒ
)
ηｉ×cosθｉ
（kVA）
（4−5 式）
ＰＧ４ ：許容逆相電流を考慮した発電機容量（kVA）
ＫＧ4 ：発電機の許容逆相電流による係数
ｈｉ
：高調波発生率
ηｉ
：高調波発生負荷の効率
（0.15）
複
cosθｉ：高調波発生負荷の力率
Ｒ
：高周波発生負荷の出力合計（kVA）
直流電源設備
無停電電源設備
UPS
その他(エレベータ、インバータ式電動機等)
表4−3
許
不
負
高調波発生負荷の効率及び力率
荷
高調波発生率
効
率
力
率
整流器（単相全波整流）
0.532
0.80
0.85
整流器（６パルス整流）
0.491
0.80
0.85
UPS（単相全波整流）
0.532
0.90
0.90
UPS（６パルス整流）
0.491
0.90
0.90
UPS（１２パルス整流）
0.288
0.90
0.90
エレベーター（直流サイリスタレオナード）
0.491
0.85
0.80
エレベーター（交流帰還制御）
0.491
0.85
0.80
エレベーター（交流 VVVF）
0.491
0.85
0.80
インバーター式電動機
0.491
0.80
1.00
旧
(d)
(d)
原動機出力の算出
ＰＧ×cosθ
0.736×ηg
ＰＧ×cosθ
ηg
（kW）
ＬＥ ：原動機出力（PS）
Ｌｅ
：原動機出力（kW）
ＰＧ ：選定された発電機容量（KVA）
ＰＧ
：選定された発電機容量（kVA）
cosθ ：発電機の定格力率
cosθ ：発電機の定格力率
ηg
ηg ：発電機の効率
（PS）
（4−6 式）
：発電機の効率
原動機出力を算出した定格出力を選定する場合、原動機の過給の有無によって投入時と安定時
の所要出力が異なるので注意を要する。表4−3に投入時と安定時の割合を示す。
無
別
過
過
高
過
投
給
給
給
注3
入
時
100％
定
100％
注 1、2
70∼80％
100％
注1
100％
150∼160％
注2
50∼60％
100％
注1
100％
170∼300％
注2
無
別
過
過
高
負荷投入時と安定時の所要比率
複
種
時
製
の所要出力が異なるので注意を要する。表4−4に投入時と安定時の割合を示す。
表4−4
安
（4−6 式）
原動機出力を算出し、定格出力を選定する場合、原動機の過給の有無によって投入時と安定時
表4−3
種
考
原動機出力の算出
Ｌｅ＝
ＬＥ＝
備
新
給
給
過 給
(注 3)
投
入
時
安
定
時
備考
100％
100％
（注 1、2）
70∼80％
100％
（注 1）
100％
150∼160％
（注 2）
50∼60％
100％
（注 1）
100％
170∼300
（注 2）
(注 1)：投入時においては記入の％になるが、安定時は 100％となる。
(注 1)：投入時においては記入の％になるが、安定時は 100％となる。
(注 2)：投入時 100％を望む場合。
(注 2)：投入時 100％を望む場合。
(注 3)：高過給機付エンジンの場合は、起動時 50％∼60％負荷投入となるが、定常時の出力は、
(注 3)：高過給機付エンジンの場合は、起動時 50％∼60％負荷投入となるが、定常時の出力は、
許
不
1.7∼3.0 倍となる。ただし、同一エンジン機種に於ける値で、起動時のパーセントは、
1.7∼3.0 倍となる。ただし、同一エンジン機種に於ける値で、起動時のパーセントは、
無負荷時からのものを示す。
無負荷時からのものを示す。
旧
４−４ 起動方式の選定
エンジンの起動方法は、大別すると電気始動方式（セルモータ式）と空気始動方式（エアーモー
エンジンの起動方法は、電気始動方式（セルモータ式）を標準とする。
(1) 据 置 形
(a) エンジンの起動方式は、電気始動方式(セルモータ式)又は空気始動方式(エアーモータ式やシ
リンダー内に空気を直接投入する直接投入式)が標準的である。
(b) 空気始動方式の中で直接投入式については、気筒数が６以上のエンジンについてのみ採用でき
る。
複
(c) 空気始動方式において自動始動方式の場合には、必ず予備空気槽を設けるものとする。
(2) パッケージ形
エンジンの起動方式は、電気始動方式（セルモータ式）が標準的である。
(1) 始動回数
始動方法に関わらず、連続して 3 回以上始動を行うことができるものとする。
考
４−４ 起動方式の選定
タ式、直接投入式）とがあるが、発電機に応じて選択するものとする。
(3) 始動回数
備
新
製
始動方法に関わらず、連続して 3 回以上始動を行うことができるものとする。
許
不
旧
４−５ 冷却方式の選定
備
新
考
４−５ 冷却方式の選定
冷却方式は下記の 1)、2)及び 3)があり､使用条件及び経済比較により選定する。
冷却方式は､ラジエータ方式を標準とする。
1) 冷却水循環式
ｲ) ラジエータ方式
ﾛ) 冷却塔方式
ﾊ) 貯水槽を設ける方式
2) 冷却水放水式
3) 空冷方式
複
(1) ラジエータ方式
この方式は設置場所での冷却水配管工事を必要としないが、ラジエータ排風処理のためダクトで
排風を屋外に導くか、室内の必要換気が得られる様換気設備に十分配慮しなければならない。
に導くか、室内の必要換気が得られる様換気設備に十分配慮しなければならない。
(2) 冷却塔方式
本方式を図 4−3 に示す。
許
不
図4−3 冷却塔方式
冷却塔方式を行なうには、次の条件の場合とする。
1) 補給水として、循環水量の５％程度が得られる場合
2) 冷却塔の設置場所があり配管ができる場合
3) 他の間接冷却（ラジエータ冷却方式等）が困難な場合
4) 循環式で長時間連続運転を行なう場合
製
(1) 設置場所での冷却水配管工事を必要としないが、ラジエータ排風処理のためダクトで排風を屋外
削除
旧
備
新
考
(3) 貯水槽を設ける方式
十分な補給水が得られない場合に採用する方式で、水槽内の水温が規定温度に上昇するまで機関
を運転することができる。従って、連続して運転を行なうためには、水槽容量の検討が必要である。
本方式を図 4−4 に示す。
複
図4−4 水槽循環方式
削除
水槽容量（Ｗ）の計算は次による。
Ｗ＝
ＱW×ｈ
（ﾘｯﾄﾙ）
Ｔ2−Ｔ1
ＱＷ＝μＷ×ＨO×ｂ1×Ｌ1
（4−7 式）
（4−8 式）
許
不
ＱW：冷却水の吸収熱量（kcal/h）
Ｔ2：水槽内許容水温（℃）
μW：冷却損失 （全発熱量の 25％
∼30％）
無過給エンジンの場合
55℃
ＨO：燃料の低位発熱量（kcal/kg）
過
給
〃
高 過 給
〃
45℃
Ａ
重
油
10,500kcal/kg
35℃
ｂ1：燃料消費率 （kg/ps.h）
Ｔ 1 ：機関始動時冷却水水温
（℃）
0.17∼0.22kg/ps.h
ｈ
：
運
転
時
間
（
ｈ）
Ｌ1：エンジン出力（PS）
製
旧
備
新
考
(4) 冷却水放水式
本方式を図 4−5 に示す。
図4−5 冷 却 水 放 水 方 式
複
冷却水の給水圧力が１kg/cm2 程度であれば、機関に直接配管しても差支えないが、市水直結の場合に
は、直接ディーゼル機関に供給することが法律で禁止されているため、必ず適当な水槽を設けていった
ん縁を切らなければならない。
冷却水補給量（ＶW）は次式で求める。
ＶW＝
ＱW
（l/h）
ｔ2−ｔ1
（4−9 式）
ＱW＝μW×ＨO×ｂ1×Ｌ1
許
不
ｔ2
：冷却水出口温度
ｔ1
：冷却水入口温度
(5) 空冷方式
ｔ2−ｔ1：Ｓｔ（Ｓｔ ： 15℃とする。
）
補給水の供給が困難な場合等、設置環境によっては空冷方式を採用することができる。
削除
製
旧
備
新
４−６ 燃料容量の算定
考
４−６ 燃料容量の算定
(1) 燃料槽は、原則として表 4-4 に示す運転時間を確保できる容量とする。
表 4−4 発電機運転時間
名
称
使用燃料は、Ａ重油又は軽油とする。
(2)
燃料槽は、原則として表 4-5 に示す容量とする。
運 転 時 間
インターチェンジ
サービスエリア
防災拠点に指定
７２時間
パーキングエリア
防災拠点に指定されない
１０時間
ト ン ネ ル
(1)
２４時間
(2) 使用燃料は、Ａ重油又は軽油とする。なお、燃料がＡ重油による場合は最低「３９０ﾘｯﾄﾙ」とす
るが、軽油の場合は最低「１９０ﾘｯﾄﾙ」とする。
表 4−5 発電機運転時間
種 別
容 量
製
インターチェンジ
サービスエリア
防 災拠 点に 指
定
連続７２時間以上運転可能な量とする。
パーキングエリア
等
防 災拠 点に 指
定されない
連続２４時間以上運転可能な量とする。
ト ン ネ ル
連続２４時間以上運転可能な量とする。
複
ただし、最低油量は、Ａ重油の場合は「390 ﾘｯﾄﾙ」とする。
(1) 燃料貯油槽には主貯油槽と小出槽があり、
主貯油槽は消防関係条令から一般に自家発電設備とは
(1) 燃料貯油槽には主貯油槽と小出槽があり、主貯油槽は消防関係条令から一般に自家発電設備とは
別室に、あるいは屋外または地下等に、エンジン容量、連続運転時間及び燃料受給の難易等により
別室に、あるいは屋外または地下等に、エンジン容量、連続運転時間及び燃料受給の難易等により
算定した容量のものを設置し、室内には小出槽を設置して、これにフロートスイッチを取付け、燃
算定した容量のものを設置し、室内には小出槽を設置して、これにフロートスイッチを取付け、燃
料移送用ポンプを自動運転にて貯油槽より必要に応じ随時補給する方式が一般である。
料移送用ポンプを自動運転にて貯油槽より必要に応じ随時補給する方式が一般である。
なお、貯油槽には必ずガス抜管を設け、小出槽との間にはオーバフローに対処する戻り管によ
る連結が望ましく、燃料貯油槽（地下埋設形）には漏油検知装置を、また、地上形については装
なお、備蓄容量が、危険物指定数量（Ａ重油：2000 ﾘｯﾄﾙ、軽油：1000 ﾘｯﾄﾙ）未満の場合は、燃
料槽種別は小出槽を標準とする。ただし、建物構造等の変更が必要な場合は、この限りでない。
許
不
置燃料槽許容相当の防油堤を設置する必要がある。
(2) 燃料タンクの設置は火災予防条令等の規制を受けるため、
所轄消防署の届出及び許可が必要であ
り設置位置及び建物構造等について事前に十分検討し、所轄消防と協議することが望ましい。
(3) 防災上の拠点となる本社・支社・管理局・管理事務所等に設置する燃料槽は、
「防災業務要領」
により補給体制が困難な場合は、３日分（７２時間）を設置するものとする｡
(2) 燃料タンクの設置は火災予防条令等の規制を受けるため、所轄消防署の届出及び許可が必要であ
り設置位置及び建物構造等について事前に十分検討し、所轄消防と協議することが望ましい。
(3) 防災拠点となる本社・支社・管理局・管理事務所等に設置する燃料槽は、
「防災業務要領」によ
り３日分（７２時間）を設置するものとする。
(4) トンネル防災設備については、原則として機関の連続運転 24 時間相当の貯油槽を設置すること
に定めたが、停電実績等の調査および補給の調査等を勘案して時間短縮をしても良い。
(4) インターチェンジ、トンネル等に設置する自家発電設備について、原則として機関の連続運転 24
時間相当の貯油槽を設置することに定めたが、停電実績等の調査および補給の調査等を勘案して時
間短縮をしても良い。
(5) 燃料貯油槽には、必ず油面計、通気管（内径 20mm 以上）又は通気口を備えなければならない。
また、給油管、送油管、オーバーフロー管、ドレン管、通気管等必要な配管接続口を設けなけれ
ばならない。
なお、主貯油槽を地下埋設形とする場合は、漏油検知装置、点検口及びふた、鋼製架台、金属製
はしごを、また、地上形については装置燃料槽許容相当の防油堤を設置する必要がある。
旧
備
新
考
(6) 燃料槽には、燃料の長期保存により生成するスラッジを燃料の循環により取り除き、油の品質を確保
できる構造とする。
製
(7) 燃料油最低油量を検知し、燃料タンクの油面に合わせ、原動機の停止を行えるものとする。
(8) 油面検出装置は品質管理を踏まえ決定するものとする。
(5) エンジン燃料消費量、ならびにタンク容量は次式によるものとする。
1) エンジン燃料消費量
Ｑ＝ｂ×Ｌｅ／φ
(9) エンジン燃料消費量、ならびにタンク容量は次式によるものとする。
1) エンジン燃料消費量
（4−10 式）
Ｑ＝ｂ×Ｌｅ／φ
Ｑ ：エンジン燃料油消費量 （ﾘｯﾄﾙ/h）
ｂ ：エンジン燃料油消費率 （kg/p.s×h）
（4−10 式）
Ｑ ：エンジン燃料油消費量 （ﾘｯﾄﾙ/h）
0.231∼0.299 kg/p.sh
複
ｂ ：エンジン燃料油消費率 （kg/kW×h）
Ｌｅ：エンジン出力 （ps）
Ｌｅ：エンジン出力 （kW）
φ ：燃料油比重
φ ：燃料油比重
（Ａ重油：0.84kg/ﾘｯﾄﾙ、軽油：0.83kg/ﾘｯﾄﾙ）
2) 燃料タンク容量
Ｖ＝Ｑ・Ｈ
（Ａ重油：0.85kg/ﾘｯﾄﾙ、軽油：0.83kg/ﾘｯﾄﾙ）
2) 燃料タンク容量
（4−11 式）
Ｖ＝Ｑ・Ｈ
（4−11 式）
Ｖ ：燃料タンク容量 （ﾘｯﾄﾙ）
Ｖ ：燃料タンク容量 （ﾘｯﾄﾙ）
Ｈ ：連続運転時間 （h）
Ｈ ：連続運転時間 （h）
許
不
(6) ディーゼル機関の使用燃料については、指定数量による貯蔵性および調達性、補給態
勢、経済性を総合的に判断し決定するものとする。
なお、軽油を使用する場合は、第２石油類（指定数量が 1,000 ﾘｯﾄﾙ）となるので注意
を要する。
0.231∼0.299 kg/kW×h
(10) ディーゼル機関の使用燃料については、指定数量による貯蔵性および調達性、補給態勢、経済
性を総合的に判断し決定するものとする。
なお、Ａ重油は、第３石油類（指定数量 2,000 ﾘｯﾄﾙ）であるのに対し、軽油は、第２石油類（指
定数量 1,000 ﾘｯﾄﾙ）となるので注意を要する。
旧
４−７ 室面積の決定
備
新
４−７ 室面積の決定
自家発電機室は専用の部屋とし、その室面積は、発電機容量と運転に必要な補機類とともに配置
自家発電機室は専用の部屋とし、その室面積は、発電機容量と運転に必要な補機類とともに配置
し、発電機、機関等の組み立て及び補修ならびに機器の搬入及び搬出などに必要なスペース等を考
し、発電機、機関等の組み立て及び補修ならびに機器の搬入及び搬出などに必要なスペース等を考
慮して決定する必要がある。
慮して決定する必要がある。
製
発電機室の構造及び機器の配置に関しては、建築基準法、消防法及びその他の関連法規に従い、
発電機室の構造及び機器の配置に関しては、建築基準法、消防法及びその他の関連法規に従い、
室面積を決定するものとする。また、建物構造、冷却方式、必要換気量及び機器の配置等によって
室面積を決定するものとする。また、建物構造、冷却方式、必要換気量及び機器の配置等によって
多少変化するものであり、設計にあたっては事前に所轄消防署等の関係機関や建築担当者とも協議
多少変化するものであり、設計にあたっては事前に所轄消防署等の関係機関や建築担当者とも協議
の上、適切な室面積の決定を行なう必要がある。
の上、適切な室面積の決定を行なう必要がある。
なお、消防法による機器配置計画上の規則として下記の各項があげられるため、これらに注意し
て設計するものとする。
① 床面積が200㎡以上になると二酸化炭素、またはハロゲン化物等の消火設備を設置しなけれ
ばならない。
② 原動機・発電機と壁面間は、保有距離として0.6ｍ以上確保する。
③ 原動機と燃料槽との離隔距離は、予熱方式の原動機で2.0ｍ以上、その他の方式の原動機で
は0.6ｍ以上とする。
複
なお、消防法による機器配置計画上の規則として下記の各項があげられるため、これらに注意し
て設計するものとする。
① 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が200㎡以
上になると不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を設置しなければ
ならない。
② 原動機・発電機と壁面間は、保有距離として0.6ｍ以上確保する。
③ 原動機と燃料槽との離隔距離は、予熱方式の原動機で2.0ｍ以上、その他の方式の原動機で
許
不
④ 防油堤は、高さを0.2ｍ以上とし、燃料槽以上の容量を満足しなければならない。
⑤ 防油堤の周囲は、燃料槽の床面から天端高さの1/5、または0.2ｍ以上とし、壁面に接する部
分の離隔距離は0.5ｍ以上とする。
⑥ 室内に設置する燃料槽は、危険物指定数量（重油：2000ﾘｯﾄﾙ、軽油：1000ﾘｯﾄﾙ）未満にしな
けらばならない。
は0.6ｍ以上とする。
④ 防油堤は、高さを0.2ｍ以上とし、燃料槽以上の容量を満足しなければならない。
⑤ 防油堤の周囲は、燃料槽の床面から天端高さの1/5、または0.2ｍ以上とし、壁面に接する部
分の離隔距離は0.5ｍ以上とする。
⑥ 室内に設置する燃料槽は、危険物指定数量（重油：2000ﾘｯﾄﾙ、軽油：1000ﾘｯﾄﾙ）未満にしな
けらばならない。
また、発電機室の地盤状況等によっては、発電機（エンジンを含む）の基礎に影響を及ぼす場合
もあるため、十分な検討を行なう必要がある。
考
また、発電機室の地盤状況等によっては、発電機（エンジンを含む）の基礎に影響を及ぼす場合
もあるため、十分な検討を行なう必要がある。
小出槽の高さは燃料入口管や燃料戻り管等の燃料配管の落差を考慮し決定する必要がある。
小出槽の高さとメンテナンススペースを考慮した結果、自家発電機室の高さの変更が生じる場合
は自家発電機室の高さを変更し小出槽で貯蔵する場合と主貯油槽で貯蔵する場合との経済性の検討
を行う必要がある。
旧
４−８ 寒冷地対策
ディーゼルエンジンを寒冷地で使用する場合は、下記の 1)及び 2)について検討し、適切な対策を
行なわねばならない。
1) エンジン室内温度低下に対するエンジン保護
2) 冷却水凍結防止
ディーゼルエンジンを冷却地で使用する場合は、周囲温度低下による冷却水の凍結、ならびにオイ
ル等の粘度増加に伴うレバーやリンクの作動不良等が生じることによるエンジン始動困難が考えら
れるため、これらについて計画段階で十分検討し、下記の(1)及び(2)について適切な対策を取らなけ
ればならない。
(1) エンジン室内温度低下に対するエンジン保護
エンジン室内温度を規定温度の５℃以上に保つためには、室内の暖房等保温対策が必要である
が、費用がかかるため一次的にはエンジン側でこれの対策を行なうものとし、エンジン側での対
策に不足をきたす場合には暖房等の対策を講ずるものとする。
1) 周囲温度に対して油を変える方法
周囲温度に対して使用燃料、潤滑油、グリースを考慮する。
2) 補助対策を行なう方法
(2) 冷却水凍結防止
冬期における機関の起動をスムーズに行なうため、保温装置を取付けるように考慮すること。
1) ラジエータ冷却式
不凍液を冷却水に混入することにより凍結は防止できるが、機関の起動をスムーズに行なう
には、保温ヒーターを取付けることが望ましい。
2) 水道水冷却方式
(a) 温水循環装置
ディーゼルエンジンを寒冷地で使用する場合は、下記の 1)及び 2)について検討し、適切な対策を
行なわねばならない。
1) エンジン室内温度低下に対するエンジン保護
2) 冷却水凍結防止
系配管に挿入する。
ただし、ラインポンプは自然環境式の場合は不必要となる。
3) クーリングタワー
クーリングタワーを設置する場合は、次の(a)及び(b)を考慮する必要がある。
(a) 冬期室温が５℃以下の時は、温水循環を行ない、ディーゼル機関の始動にそなえるものと
する。
(b) クーリングタワーは雪が直接降りかからぬように、屋根等を設けて防雪を行なう。
製
ディーゼルエンジンを寒冷地で使用する場合は、周囲温度低下による冷却水の凍結、ならびにオイ
ル等の粘度増加に伴うレバーやリンクの作動不良等が生じることによるエンジン始動困難が考えら
れるため、これらについて計画段階で十分検討し、下記の(1)及び(2)について適切な対策を取らなけ
ればならない。
複
(1) エンジン室内温度低下に対するエンジン保護
エンジン室内温度を規定温度の５℃以上に保つためには、室内の暖房等保温対策が必要である
が、費用がかかるため一次的にはエンジン側でこれの対策を行なうものとし、エンジン側での対
策に不足をきたす場合には暖房等の対策を講ずるものとする。
1) 周囲温度に対して油を変える方法
周囲温度に対して使用燃料、潤滑油、グリースを考慮する。
2) 補助対策を行なう方法
潤滑油の粘度低下の防止、冷却水の保温等の補助対策を考慮する。
(2) 冷却水凍結防止
冬期における機関の起動をスムーズに行なうため、保温装置を取付けるように考慮すること。
1) ラジエータ冷却式
不凍液を冷却水に混入することにより凍結は防止できるが、機関の起動をスムーズに行なう
には、保温ヒーターを取付けることが望ましい。
冷却水送管部に温水循環装置を取付け、室温が５℃以下となった場合でもディーゼル機関
の始動がスムーズに行なわれるように、機関温度を５℃以上に保つための装置とし、冷却水
考
４−８ 寒冷地対策
許
不
潤滑油の粘度低下の防止、冷却水の保温等の補助対策を考慮する。
備
新
削除
旧
備
新
４−９ 換気容量の算定
４−９ 換気容量の算定
自家発電室の換気量は、エンジンが吸入する空気量（Ｑ１）と室温上昇を押えるために必要な換
(1) エンジンが吸入する空気量（Ｑ１）
(1) エンジンが吸入する空気量（Ｑ１）
Ｑ１＝4.0×Ｌe /60 ｍ3／min
自家発電室の換気量は、エンジンが吸入する空気量（Ｑ１）とラジエータのファン風量（ＱＲ）
の総和となり下式より算定する。
気量（Ｑａ）の総和となり下式より算定する。
Ｑ１＝4.0×Ｌe /（0.736×60）
（4−12 式）
ｍ3／min
（4−12 式）
3
Ｑ１
：エンジンが吸入する空気量（ｍ3／min）
Ｑ１
：エンジンが吸入する空気量（ｍ ／min）
Ｌe
：エンジンの馬力（ＰＳ）
Ｌe
：エンジンの出力（kW）
(2) 室温上昇を押えるため必要な換気量（Ｑａ）
Ｑａ＝
Ｇ
60 ×ｔ×ＣＰa ×ρ
Ｇ＝Ｗ×φ×860×ｆ
ｍ3／min
（4−13 式）
複
（4−14 式）
Ｇ
：発電機放熱量 kJ/h
Ｗ
：発電機出力 KVA
φ
：発電機力率
0.8
ｆ
：放 熱 率
15％
(※1J=4.18605cal)
ＣＰa ：乾燥空気の定圧比熱 kJ/㎏･℃
ρ
：空気密度 ㎏／ｍ3
ｔ
：許容温度上昇℃
（760 ㎜ Hg、30℃で 0.05757）
（760 ㎜ Hg、30℃で 1.165 ㎏／ｍ3）
許
不
10℃（運転時の最高許容室内温度から初期温度を差引いた値）
1) 水道水冷却方式
Ｑ＝Ｑ１＋Ｑａ
（4−15 式）
2) ラジエータ冷却方式
Ｑ＝Ｑ１＋ＱＲ
（4−16 式）
Ｑ＝Ｑ１＋ＱＲ
3
：ラジエータのファン風量 （ｍ ／min）
ラジエータの場合は、ファン風量（ｍ3／min）が大きく各機種によって風量が異なる。表 4−5
に、発電機容量毎のラジエータ風量の参考値を示す。
製
(2) エンジン室の換気量（Ｑ）
(3) エンジン室の換気量（Ｑ）
ＱＲ
考
（4−13 式）
ＱＲ ：ラジエータのファン風量 （ｍ3／min）
ラジエータの場合は、ファン風量（ｍ3／min）が大きく各機種によって風量が異なる。表 4−6
に、発電機容量毎のラジエータ風量の参考値を示す。
旧
表4−5 ラジエータ風量
ラジエータ風量（ｍ3／min）
50（Hz）
60（Hz）
155∼175
180∼230
155∼220
180∼290
180∼240
220∼260
180∼280
220∼290
180∼280
220∼350
270∼350
220∼350
270∼350
220∼350
270∼380
330∼370
450∼540
350∼450
620∼650
560∼650
800
780
800
750
1200
900
1350
1350
1550
1600
1750
1750
2000
2050
発電機容量（KVA）
50
75
100
125
150
175
200
250
300
375
500
625
750
875
1000
1250
1500
備
新
表4−6 ラジエータ風量
発電機容量
（KVA）
50
75
100
125
150
175
200
250
300
375
500
625
750
875
1000
1250
1500
ラジエータ風量（ｍ3／min）
50（Hz）
60（Hz）
155∼175
180∼230
155∼220
180∼290
180∼240
220∼260
180∼280
220∼290
180∼280
220∼350
270∼350
220∼350
270∼350
220∼350
270∼380
330∼370
450∼540
350∼450
620∼650
560∼650
800
780
800
750
1200
900
1350
1350
1550
1600
1750
1750
2000
2050
複
製
自家発電室の換気は燃焼用の空気補給及び室温上昇の制御、ならびに潤滑油のミスト及び排気ガ
自家発電室の換気は燃焼用の空気補給及び室温上昇の制御、ならびに潤滑油のミスト及び排気ガ
スの除去等の目的のために行なうもので、換気方式としては窓及び通風孔等による自然換気とラジ
スの除去等の目的のために行なうもので、換気方式としては窓及び通風孔等による自然換気とラジ
エータダクト、フードなどにより自然換気を効果的に行なう補助換気方式及び給排気ファンなどに
エータダクト、フードなどにより自然換気を効果的に行なう補助換気方式、及び給排気ファンなど
許
不
よる強制換気に分類できる。
による強制換気に分類できる。
補助換気方式でラジエータ風量分が吸入できる通風孔の設置が可能な場合は、ラジエータ風量の
3
考
補助換気方式でラジエータ風量分が吸入できる通風孔の設置が可能な場合は、ラジエータ風量の
換気扇は不要であるが ＱＲ ｍ ／min を得るための通風孔面積はラジエータ面積の２倍程度必要と
換気扇は不要であるがＱＲ（ｍ3／min）を得るための通風孔面積はラジエータ面積の２倍程度必
なるので注意を要する。
要となるので注意を要する。
自然換気口によって十分な換気が行えないものにあっては、機械換気設備を設けるものとする。
旧
備
新
考
４−１０ その他※１
既設受配電設備及び負荷設備に自家発電設備を新たに設置する場合、買電、自家発切換用の双投形
電磁接触器の取付け、一般負荷及び自家発電設備負荷への系統分割のための受変電設備の改造、配電
製
線路の変更等を施すことは不経済となるため、買電、自家発切換及び負荷制限機能を有した電源切換
盤を設けるものとし、その回路図を図 4-6 に示す。
複
許
不
図 4-6 電源切換盤との接続図（例）
※１ 西日本高速道路株式会社に適用する。
旧
設計要領
新
第七集
設計要領
電気施設編
第３編
製
第七集
電気施設編
複
直流電源及び無停電電源設備
許
不
第３編
直流電源及び無停電電源設備
東日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
旧
序
新
文
序
この要領は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下
「会社」という。
）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
文
製
この要領は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下
「会社」という。
）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ
一般的なものであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の
一般的なものであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の
状況等を斟酌の上、合理的な設計となるよう努めなければならない。
状況等を斟酌の上、合理的な設計となるよう努めなければならない。
設計業務の実施に際しては、設備及び構造物の点検や補修が容易となるよう配慮した設計に努めな
複
ければならない。また、長期的な安全性確保に向け、落下による高速道路利用者、高速道路外の交差
（並行）道路利用者、交差（並行）鉄道利用者、高速道路沿道居住者、その他高速道路の存在による
本要領の適用は以下のとおりである。
東日本高速道路株式会社
影響を受ける全ての関係者（以下「高速道路利用者等」という。
）への被害を防止するための対策につ
平成 23 年 7 月
いてもあわせて勘案のうえ、合理的な設計となるよう努めなければならない。
中日本高速道路株式会社
平成 23 年 7 月
西日本高速道路株式会社
平成 23 年 7 月
不
許
本要領の適用は以下のとおりである。
東日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
中日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
西日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
現
第七集
第４編
定
第七集
道路照明設備
電気施設
設計要領
改
平成２６年７月
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
平成２４年７月
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
道路照明設備
電気施設
設計要領
第４編
行
許
不
製
複
備
1
考
序
現
文
行
文
定
理的な設計となるよう努めなければならない。
理的な設計となるよう努めなければならない。
7月
7月
7月
平成 24 年
平成 24 年
平成 24 年
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本要領の適用は以下のとおりである。
のであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の状況等を斟酌の上、合
のであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の状況等を斟酌の上、合
西日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
7月
7月
7月
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
本要領の適用は以下のとおりである。
努めなければならない。
路利用者等」という。）への被害を防止するための対策についてもあわせて勘案のうえ、合理的な設計となるよう
行）道路利用者、高速道路沿道居住者、その他高速道路の存在による影響を受ける全ての関係者（以下「高速道
ない。また、長期的な安全性確保に向け、落下、転倒、剥落等による、高速道路利用者、高速道路外の交差（並
設計業務の実施に際しては、設備及び構造物の点検や補修が容易となるよう配慮した設計に努めなければなら
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ一般的なも
いう。）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
この要領は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下「会社」と
序
改
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ一般的なも
いう。）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
この要領は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下「会社」と
許
不
製
複
備
2
考
行
(注) W：車道幅員
せ
わ
向
合
鳥
千
き
側
片
配列
表 3-8
≦3.5H
≦3.5H
≦4.0H
≧0.6W
≧0.8W
≦4.0H
≧1.7W
≧0.8W
≦3.5H
≧1.1W
隔
S
間
取付高さ
H
灯具の取付高さ及び間隔
取付高さ及び
間隔
35m 以下
40m 以下
12m 以上
300m 以上
12m 未満
曲線半径
35m 以下
30m 以下
250m 以上
30m 以下
25m 以下
200m 以上
曲線部における灯具の間隔
25m 以下
20m 以下
200m 未満
ール高さ 10m で設置する場合、表 3-8 によらず 6H 以下とする。
(4) インターチェンジ等の一般的な一車線ランプウェイ部において、一般型(A)および後方カット型灯具をポ
灯具の
間 隔
灯具の間隔
と取付高さ
表 3-9
(3) 連続照明を曲線半径 1,000ｍ以下の道路に設ける場合には、表 3-9 に示す値とすることが望ましい。
隔距離は原則として 0.5ｍ以上とする。
(2) ポールに自動車が衝突もしくは接触することを極力避けるためポール表面とガードフェンス表面との離
い。
灯具の取付高さ及び間隔は、車道幅員、配列及び灯具の配光によって決まり、表 3-8 によることが望まし
(1) 車道幅員と灯具の取付高さ及び間隔
現
改
定
(注)
き
W：車道幅員
向
千
片
配列
合
わ
せ
鳥
側
≦3.5H
≦4.0H
≦3.5H
≦3.5H
≦4.0H
≧1.1W
≧1.7W
≧0.8W
≧0.6W
≧0.8W
隔
S
間
取付高さ
H
灯具の取付高さ及び間隔
取付高さ及び
間隔
灯具の
間 隔
灯具の間隔
と取付高さ
12m 以上
12m 未満
曲線半径
40m 以下
35m 以下
200m 以上
25m 以下
30m 以下
250m 以上
30m 以下
35m 以下
曲線部における灯具の間隔
300m 以上
表 3-9
東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社に適用
(5)※1 落下により高速道路利用者等に被害を及ぼす恐れのない位置に灯具を設置できない場合は、二重の安全対
策を実施するものとする。
※1
ール高さ 10m で設置する場合、表 3-8 によらず 6H 以下とする。
(4) インターチェンジ等の一般的な一車線ランプウェイ部において、一般型(A)および後方カット型灯具をポ
25m 以下
20m 以下
200m 未満
(3) 連続照明を曲線半径 1,000ｍ以下の道路に設ける場合には、表 3-9 に示す値とすることが望ましい。
隔距離は原則として 0.5ｍ以上とする。
(2) ポールに自動車が衝突もしくは接触することを極力避けるためポール表面とガードフェンス表面との離
い。
表 3-8
灯具の取付高さ及び間隔は、車道幅員、配列及び灯具の配光によって決まり、表 3-8 によることが望まし
(1) 車道幅員と灯具の取付高さ及び間隔
許
不
製
複
備
3
考
現
第七集
第５編
定
第七集
トンネル照明設備
電気施設
設計要領
改
平成２６年７月
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
平成２５年７月
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
トンネル照明設備
電気施設
設計要領
第５編
行
許
不
製
複
備
1
考
序
現
文
行
文
定
理的な設計となるよう努めなければならない。
理的な設計となるよう努めなければならない。
7月
7月
7月
平成 25 年
平成 25 年
平成 25 年
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本要領の適用は以下のとおりである。
のであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の状況等を斟酌の上、合
のであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の状況等を斟酌の上、合
西日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
7月
7月
7月
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
本要領の適用は以下のとおりである。
努めなければならない。
路利用者等」という。）への被害を防止するための対策についてもあわせて勘案のうえ、合理的な設計となるよう
行）道路利用者、高速道路沿道居住者、その他高速道路の存在による影響を受ける全ての関係者（以下「高速道
ない。また、長期的な安全性確保に向け、落下、転倒、剥落等による、高速道路利用者、高速道路外の交差（並
設計業務の実施に際しては、設備及び構造物の点検や補修が容易となるよう配慮した設計に努めなければなら
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ一般的なも
いう。）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
この要領は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下「会社」と
序
改
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ一般的なも
いう。）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
この要領は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下「会社」と
許
不
製
複
備
2
考
行
：０．４
余裕である。）。
図 2－5
トンネルの建築限界及び空間の施工限界高
なお、空間の施工限界高は、建築限界よりも 200mm 余裕をとった高さである（路肩部に限っては 50mm の
員構成を表 2－1 に示す。
参考に、高速道路トンネルにおける建築限界及び空間の施工限界高を図 2－5 に、その前提となる標準幅
るものとする。
照明器具は、照明器具ガラスの破損落下を考慮し、原則としてガラスが車道部に落下しない位置に配置す
(1) 照明器具の配置
(b) 照明器具の間隔の設定にあたっては、ちらつきによる障害を防止するよう考慮するものとする。
車線軸均斉度Ｕl：０．６
総合均斉度Ｕo
(a) 照明器具の間隔は、路面の輝度均斉度が原則として下記の値以上となるように設定するものとする。
(2) 照明器具の間隔
配列は、向き合わせ配列、千鳥配列、中央配列、片側配列の 4 種類とする。
照明器具は、原則として建築限界外において、空間の施工限界高を確保できる位置に取付けるものとし、
(1) 照明器具の配置
照明器具の配置
基本照明
２－３－１
２－３
現
改
定
：０．４
東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社に適用する。
員構成を表 2－1 に示す。
参考に、高速道路トンネルにおける建築限界及び空間の施工限界高を図 2－5 に、その前提となる標準幅
重安全対策を実施するものとする。
れる事から、落下により高速道路利用者等に被害を及ぼす恐れのない位置に器具を設置できない場合は、二
また、器具の配置によっては、不慮の落下が発生した場合、高速道路利用者等への影響が大きいと考えら
るものとする。
照明器具は、照明器具ガラスの破損落下を考慮し、原則としてガラスが車道部に落下しない位置に配置す
(1)※１ 照明器具の配置
※1
(b) 照明器具の間隔の設定にあたっては、ちらつきによる障害を防止するよう考慮するものとする。
車線軸均斉度Ｕl：０．６
総合均斉度Ｕo
(a) 照明器具の間隔は、路面の輝度均斉度が原則として下記の値以上となるように設定するものとする。
(2) 照明器具の間隔
配列は、向き合わせ配列、千鳥配列、中央配列、片側配列の 4 種類とする。
照明器具は、原則として建築限界外において、空間の施工限界高を確保できる位置に取付けるものとし、
(1) 照明器具の配置
照明器具の配置
基本照明
２－３－１
２－３
許
不
余裕である。）。
図 2－5
トンネルの建築限界及び空間の施工限界高
なお、空間の施工限界高は、建築限界よりも 200mm 余裕をとった高さである（路肩部に限っては 50mm の
製
複
備
3
考
現
行
西日本高速道路株式会社に適用する。
(1)※2 照明器具の配置
※2
改
定
余裕である。）。
図 2－5
トンネルの建築限界及び空間の施工限界高
なお、空間の施工限界高は、建築限界よりも 200mm 余裕をとった高さである（路肩部に限っては 50mm の
員構成を表 2－1 に示す。
参考に、高速道路トンネルにおける建築限界及び空間の施工限界高を図 2－5 に、その前提となる標準幅
るものとする。
照明器具は、照明器具ガラスの破損落下を考慮し、原則としてガラスが車道部に落下しない位置に配置す
許
不
製
複
備
4
考
平均路面輝度
行
1.9
1.5
50
40
40
50
60
1.5
1.9
2.3
3.2
4.5
(%)が 70＜τの場合、平均路面輝度を表 2－4 の 1／2 程度まで減じること
過率τ(%)が 60＜τ≦70 の場合、平均路面輝度を表 2－4 の 3／4 程度まで減じることができ、煤煙透過率τ
また、上記条件に該当しないトンネルであっても、良好な視環境が保たれるトンネルについては、煤煙透
率τが 70(%)を超える場合、平均路面輝度を表 2－4 の 1/2 程度まで減じても良い。
トンネル１本当たりの推定交通量が 10,000 台／日以下程度の一方交通のトンネルについては、煤煙透過
(1) 平均路面輝度の低減※2
東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社に適用する。
東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社に適用する。
(%)が 70＜τの場合、平均路面輝度を表 2－4 の 1／2 程度まで減じること
過率τ(%)が 60＜τ≦70 の場合、平均路面輝度を表 2－4 の 3／4 程度まで減じることができ、煤煙透過率τ
また、上記条件に該当しないトンネルであっても、良好な視環境が保たれるトンネルについては、煤煙透
率τが 70(%)を超える場合、平均路面輝度を表 2－4 の 1/2 程度まで減じても良い。
トンネル１本当たりの推定交通量が 10,000 台／日以下程度の一方交通のトンネルについては、煤煙透過
(1) 平均路面輝度の低減※2
※1
なお、設計速度とは照明設計に用いる速度であり、公安委員会との協議で決定される規制速度とする。
る。
また、基本照明の輝度低減した場合も入口部照明の所要輝度が確保するように照明設計を行うものとす
なお、設計速度とは照明設計に用いる速度であり、公安委員会との協議で決定される規制速度とする。
※1
ただし、その場合でも平均路面輝度は 0.7cd/㎡未満としてはならない。
減を考慮することができる。
ただし、その場合でも平均路面輝度は 0.7cd/㎡未満としてはならない。
減を考慮することができる。
また、走行時間が長くなるような長大トンネルにおいては、暗順応時間が長くなるので平均路面輝度の低
また、走行時間が長くなるような長大トンネルにおいては、暗順応時間が長くなるので平均路面輝度の低
(%)が 70＜τの場合、平均路面輝度を表 2－4 の 1／2 程度まで減じることができる。
(%)が 70＜τの場合、平均路面輝度を表 2－4 の 1／2 程度まで減じることができる。
ただし、設計速度 40 ㎞/ｈのトンネルについては、低減の対象としないものとする。
過率τ(%)が 60＜τ≦70 の場合、平均路面輝度を表 2－4 の 3／4 程度まで減じることができ、煤煙透過率τ
過率τ(%)が 60＜τ≦70 の場合、平均路面輝度を表 2－4 の 3／4 程度まで減じることができ、煤煙透過率τ
ただし、設計速度 40 ㎞/ｈのトンネルについては、低減の対象としないものとする。
また、上記条件に該当しないトンネルであっても、良好な視環境が保たれるトンネルについては、煤煙透
率τが 70(%)を超える場合、平均路面輝度を表 2－4 の 1/2 程度まで減じても良い。
トンネル１本当たりの推定交通量が 10,000 台／日以下程度の一方交通のトンネルについては、煤煙透過
また、上記条件に該当しないトンネルであっても、良好な視環境が保たれるトンネルについては、煤煙透
率τが 70(%)を超える場合、平均路面輝度を表 2－4 の 1/2 程度まで減じても良い。
トンネル１本当たりの推定交通量が 10,000 台／日以下程度の一方交通のトンネルについては、煤煙透過
(1) 平均路面輝度の低減※1
2.3
60
70
80
(1) 平均路面輝度の低減※1
3.2
70
9.0
ただし、この場合においても 0.7cd/㎡未満であってはならない。
4.5
80
100
（cd/㎡）
平均路面輝度
基本照明の平均路面輝度
ただし、この場合においても 0.7cd/㎡未満であってはならない。
9.0
100
（km／h）
設計速度
表 2－4
なお、交通量および視環境に応じて、平均路面輝度は表 2－4 に示す値より低い値とすることができる。
（cd/㎡）
（km／h）
平均路面輝度
定
基本照明の平均路面輝度は、設計速度に応じて表 2－4 の値を標準とする。
２－３－２
改
なお、交通量および視環境に応じて、平均路面輝度は表 2－4 に示す値より低い値とすることができる。
平均路面輝度
基本照明の平均路面輝度
設計速度
表 2－4
基本照明の平均路面輝度は、設計速度に応じて表 2－4 の値を標準とする。
２－３－２
現
許
不
製
複
備
5
考
行
ただし、設計速度 40 ㎞/ｈのトンネルについては、低減の対象としないものとする。
ができる。
現
西日本高速道路株式会社に適用する。
均斉度はできるだけ良好に保つ必要がある。
壁面の輝度均斉度については特に規定しないが、著しい輝度ムラは、運転者に不快感を与えるため、輝度
い。
向があるため、区画線および縁石等の立上り部分を明瞭に見せる等の対策を合わせて検討することが望まし
また、白色系の舗装で壁面輝度を路面輝度と同程度とする場合には、路面と壁面の境界が不明瞭となる傾
る。
なお、内装が施されないトンネルにあっても設置されるものと仮定して同様の輝度比を考慮するものとす
倍とすることが望ましい。
肩が狭く、壁面が障害物の背景となるような場合の壁面輝度は、障害物の視認性の観点から路面輝度の 1.5
内装が施される場合の壁面輝度は、路面輝度と同程度とするのがよい。ただし、白色系の舗装で比較的路
さやトンネルの構造などを考慮して、壁面輝度は路上からの高さ 1 m までの範囲を対象とする。
以上、三つの観点から、壁面輝度を設定することとし、トンネル内に存在が予想される危険な障害物の高
とが重要である。
(c) 運転者が自車の走行位置や先行車との距離を確認するためには、路面と壁面との境界が明瞭にわかるこ
る場合があり、その視認に寄与する。
(b) 明るい壁面は運転者に視覚的誘導効果を与えるとともに、形状の大きい障害物に対してはその背景とな
の軽減に役立つ。
(a) 壁面の明るさを適切に保つことにより、良好な視環境が実現でき、トンネル内における運転者の圧迫感
のバランスにも配慮した視環境とすることが望ましい。
って、運転者がトンネル内を安全、円滑に走行するためには路面だけでなく、壁面、天井面も含めた明るさ
る壁面、天井面の輝度がトンネルの線形や障害物の識別など視覚情報の確保に大きな影響を与える。したが
トンネルは、一般の道路と異なり閉鎖された構造であるため、トンネル内を走行する運転者の視野に占め
(2) 壁面輝度
※2
なお、設計速度とは照明設計に用いる速度であり、公安委員会との協議で決定される規制速度とする。
ただし、その場合でも平均路面輝度は 0.7cd/㎡未満としてはならない。
できる。
の平均路面輝度を表 5－1 の値の 65 %（設計速度が 80 km/h の場合、約 3.0 cd/m2）まで低下させることが
度が 80km/h の場合、3、000 m 以上に相当）については、トンネル入口からの走行時間が 135 秒以降の部分
なお、長大トンネルとは、トンネル内走行時間が 135 秒以上となるような延長を有するトンネル（設計速
減を考慮することができる。
また、走行時間が長くなるような長大トンネルにおいては、暗順応時間が長くなるので平均路面輝度の低
ができる。
改
定
西日本高速道路株式会社に適用する。
均斉度はできるだけ良好に保つ必要がある。
壁面の輝度均斉度については特に規定しないが、著しい輝度ムラは、運転者に不快感を与えるため、輝度
い。
向があるため、区画線および縁石等の立上り部分を明瞭に見せる等の対策を合わせて検討することが望まし
また、白色系の舗装で壁面輝度を路面輝度と同程度とする場合には、路面と壁面の境界が不明瞭となる傾
る。
なお、内装が施されないトンネルにあっても設置されるものと仮定して同様の輝度比を考慮するものとす
倍とすることが望ましい。
肩が狭く、壁面が障害物の背景となるような場合の壁面輝度は、障害物の視認性の観点から路面輝度の 1.5
内装が施される場合の壁面輝度は、路面輝度と同程度とするのがよい。ただし、白色系の舗装で比較的路
さやトンネルの構造などを考慮して、壁面輝度は路上からの高さ 1 m までの範囲を対象とする。
以上、三つの観点から、壁面輝度を設定することとし、トンネル内に存在が予想される危険な障害物の高
とが重要である。
(c) 運転者が自車の走行位置や先行車との距離を確認するためには、路面と壁面との境界が明瞭にわかるこ
る場合があり、その視認に寄与する。
(b) 明るい壁面は運転者に視覚的誘導効果を与えるとともに、形状の大きい障害物に対してはその背景とな
の軽減に役立つ。
(a) 壁面の明るさを適切に保つことにより、良好な視環境が実現でき、トンネル内における運転者の圧迫感
のバランスにも配慮した視環境とすることが望ましい。
って、運転者がトンネル内を安全、円滑に走行するためには路面だけでなく、壁面、天井面も含めた明るさ
る壁面、天井面の輝度がトンネルの線形や障害物の識別など視覚情報の確保に大きな影響を与える。したが
トンネルは、一般の道路と異なり閉鎖された構造であるため、トンネル内を走行する運転者の視野に占め
(2) 壁面輝度
※2
なお、設計速度とは照明設計に用いる速度であり、公安委員会との協議で決定される規制速度とする。
る。
また、基本照明の輝度低減した場合も入口部照明の所要輝度が確保するように照明設計を行うものとす
ただし、その場合でも平均路面輝度は 0.7cd/㎡未満としてはならない。
できる。
の平均路面輝度を表 5－1 の値の 65 %（設計速度が 80 km/h の場合、約 3.0 cd/m2）まで低下させることが
度が 80km/h の場合、3、000 m 以上に相当）については、トンネル入口からの走行時間が 135 秒以降の部分
なお、長大トンネルとは、トンネル内走行時間が 135 秒以上となるような延長を有するトンネル（設計速
減を考慮することができる。
また、走行時間が長くなるような長大トンネルにおいては、暗順応時間が長くなるので平均路面輝度の低
ただし、設計速度 40 ㎞/ｈのトンネルについては、低減の対象としないものとする。
許
不
製
複
備
6
考
区分開閉器の設置
行
区分開閉器の設置
西日本高速道路株式会社に適用する。
(3) 照明器具の種別に応じて、減光方法を選定するものとする。
※1
合も考えられることから、必要に応じて適用について検討を行うものとする。※1
(2) 設計速度に基づく所要平均路面輝度が 9.0cd/㎡の場合、さらに第三段階として 1/8 の調光が可能となる場
安全性を低下させるようなことがあってはならない。
(1) トンネル基本照明の減光は、照明施設の効率的かつ経済的な運用を図るために行うものであって，交通の
ただし、両段階とも 0.7cd／㎡未満であってはならない。
る。
トンネル基本照明の減光は、原則として二段階とし、第一減光は基本照明の 1/2、第二減光は 1/4 の値とす
定
西日本高速道路株式会社に適用する。
(3) 照明器具の種別に応じて、減光方法を選定するものとする。
※1
合も考えられることから、必要に応じて適用について検討を行うものとする。※1
(2) 設計速度に基づく所要平均路面輝度が 9.0cd/㎡の場合、さらに第三段階として 1/8 の調光が可能となる場
安全性を低下させるようなことがあってはならない。
(1) トンネル基本照明の減光は、照明施設の効率的かつ経済的な運用を図るために行うものであって，交通の
ただし、両段階とも 0.7cd／㎡未満であってはならない。
る。
トンネル基本照明の減光は、原則として二段階とし、第一減光は基本照明の 1/2、第二減光は 1/4 の値とす
基本照明の調光
２－１０－１
２－１０－１
（削除）
置して接続を行うものとする。
２－１０ 照明の調節
基本照明の調光
改
基本照明用のケーブルをトンネル内で直線接続をする場合は、区分開閉器（過電流トリップ等は不要）を設
２－９
２－１０ 照明の調節
トンネルの延長がケーブルドラム２つ分に満たない場合は、中間点に区分開閉器を設置するものとする。
置して接続を行うものとする。
基本照明用のケーブルをトンネル内で直線接続をする場合は、区分開閉器（過電流トリップ等は不要）を設
２－９
現
許
不
製
複
備
7
考
100 %
75 %以上
50 %以上
25 %以上
75 %以上
50 %以上～75 %未満
25 %以上～50 %未満
5 %以上～25 %未満
トンネル入口照明の調節は、トンネル入口付近の野外輝度によって行なうものとした。
は、これに応じて入口部照明を調節できなければならない。
で、季節、天候、時刻などによって順応輝度（本編ではこれを野外輝度で代用している。）が変化した場合に
入口部照明は、トンネル入口へ接近する自動車の運転者の眼の順応輝度に応じて所要照明レベルが決まるの
路面輝度の比率
野外輝度の設定値に対する比率
表 2－9 入口部照明の調光（4 段階の例）
(3) 入口部照明の調節は、表 2－9 に示す野外輝度に応じたトンネル内路面輝度にできることを原則とする。
ならない。
(2) 入口部照明の調節にあたっては、調節の段階毎に十分良好な見え方を得ることができるようにしなければ
入口部照明の調節
定
(2) 入口部照明の調節にあたっては、調節の段階毎に十分良好な見え方を得ることができるようにしなければ
２－１０－２
改
(1) 入口部照明は、野外輝度の変化に応じて、路面輝度を調節できるものとする。
入口部照明の調節
行
(1) 入口部照明は、野外輝度の変化に応じて、路面輝度を調節できるものとする。
２－１０－２
現
原則とする。
25 %以上
50 %以上
75 %以上
100 %
路面輝度の比率
25 %以上～37.5 %未満
37.5 %以上～50 %未満
50 %以上～62.5 %未満
62.5 %以上～75 %未満
75 %以上～87.5 %未満
87.5 %以上
野外輝度の設定値に対する比率
12.5 %以上
25 %以上
トンネル入口照明の調節は、トンネル入口付近の野外輝度によって行なうものとした。
は、これに応じて入口部照明を調節できなければならない。
で、季節、天候、時刻などによって順応輝度（本編ではこれを野外輝度で代用している。）が変化した場合に
入口部照明は、トンネル入口へ接近する自動車の運転者の眼の順応輝度に応じて所要照明レベルが決まるの
5 %以上～12.5 %未満
12.5%以上～25 %未満
37.5 %以上
50 %以上
62.5 %以上
75 %以上
87.5 %以上
100 %
路面輝度の比率
表 2－10 入口部照明の調光（8 段階の例）
5 %以上～25 %未満
25 %以上～50 %未満
50 %以上～75 %未満
75 %以上
野外輝度の設定値に対する比率
表 2－9 入口部照明の調光（4 段階の例）
(3) 入口部照明の調節は、表 2－9 または表 2-10 に示す野外輝度に応じたトンネル内路面輝度にできることを
ならない。
許
不
製
複
備
8
考
行
定
(2) 各配電区間への立ち上げは、200m 毎に直近のハンドホールから系統交互に分岐し、立ち上げ部には、ケー
ブル焼損時、他への影響を防ぐための保護装置を設けるものとし、本保護装置（地絡、短絡トリップ）の警
報出力はコントロールセンターへ出力するものとする。
(2) 各配電区間への立ち上げは、200m 毎に直近のハンドホールから系統交互に分岐し、立ち上げ部には、ケー
ブル焼損時、他への影響を防ぐための保護装置を設けるものとし、本保護装置（地絡、短絡トリップ）の警
報出力はコントロールセンターへ出力するものとする。
図 4－8
延長 400ｍ以上の場合
(4) 停電時照明灯の配置及び配線の概念を図 4－8、図 4－9 及び図 4－10 に示す。
ラックまでの立ち上げ部は、金属管内配線とする。
(3) 幹線分岐部から照明器具までは、耐火ケーブルによる配線とし、分岐部ハンドホールから上部のケーブル
るものとする。
(4) 停電時照明灯の配置及び配線の概念を図 4－8 及び図 4－9 に示す。
ラックまでの立ち上げ部は、金属管内配線とする。
(3) 幹線分岐部から照明器具までは、耐火ケーブルによる配線とし、分岐部ハンドホールから上部のケーブル
るものとする。
なお、保護装置からの警報用配線は通常ケーブルとし、配線方法は停電時用照明（基本照明 1/8）に準ず
(1) １トンネルにおける停電時照明の幹線は、監査路又は監視員通路内の管路に２系統配線する。
(1) １トンネルにおける停電時照明の幹線は、監査路又は監視員通路内の管路に２系統配線する。
なお、保護装置からの警報用配線は通常ケーブルとし、配線方法は停電時用照明（基本照明 1/8）に準ず
(4) 避難連絡坑側上部に設置される基本照明の 30ｍ程度の区間を停電時用照明回路とする。
(4) 避難連絡坑側上部に設置される基本照明の 30ｍ程度の区間を停電時用照明回路とする。
る。
(3) 分岐部から照明器具までの配線は耐火ケーブルとし、分岐部からケーブルラックまでは金属管内配線とす
(3) 分岐部から照明器具までの配線は耐火ケーブルとし、分岐部からケーブルラックまでは金属管内配線とす
る。
(2) 配電区間は 200m 単位とし、各系統から交互に分岐すると共に保護装置を設ける。
電源は無停電電源回路からの供給とする。
(1) 停電時用照明（基本照明の 1/8）回路への配線は、１トンネルあたり２系統の幹線にて行なうものとし、
トンネル照明
耐火対策
４－４－１
４－４
改
(2) 配電区間は 200m 単位とし、各系統から交互に分岐すると共に保護装置を設ける。
電源は無停電電源回路からの供給とする。
(1) 停電時用照明（基本照明の 1/8）回路への配線は、１トンネルあたり２系統の幹線にて行なうものとし、
トンネル照明
耐火対策
４－４－１
４－４
現
許
不
図 4－8
停電時照明の一部に耐火ケーブルを配線する例
製
複
備
9
考
行
避難連絡坑側上部基本照明
延長 200ｍ以上 400ｍ未満の場合
図 4－10
図 4－9
現
許
不
図 4－9
定
避難連絡坑側上部基本照明
改
製
複
備
10
考
旧
設計要領
新
第七集
設計要領
複
電気施設編
第６編
電気施設編
電線路
第６編
不
許
製
第七集
電線路
東日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
旧
序
新
文
序
この要領は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下
「会社」という。
）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
文
製
この要領は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下
「会社」という。
）が施工する道路及びこれらに関連する工事の設計に適用する。
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ
なお、この要領は設計のために必要な諸基準及び設計上の考え方を述べたものであり、共通的かつ
一般的なものであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の
一般的なものであるから、具体的設計にあたっては、本来の意図するところを適確に把握し、現地の
状況等を斟酌の上、合理的な設計となるよう努めなければならない。
状況等を斟酌の上、合理的な設計となるよう努めなければならない。
設計業務の実施に際しては、設備及び構造物の点検や補修が容易となるよう配慮した設計に努めな
複
ければならない。また、長期的な安全性確保に向け、落下による高速道路利用者、高速道路外の交差
（並行）道路利用者、交差（並行）鉄道利用者、高速道路沿道居住者、その他高速道路の存在による
本要領の適用は以下のとおりである。
影響を受ける全ての関係者（以下「高速道路利用者等」という。
）への被害を防止するための対策につ
東日本高速道路株式会社
平成 25 年
7月
中日本高速道路株式会社
平成 25 年 7 月
西日本高速道路株式会社
平成 25 年 7 月
いてもあわせて勘案のうえ、合理的な設計となるよう努めなければならない。
不
許
本要領の適用は以下のとおりである。
東日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
中日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月
西日本高速道路株式会社
平成 26 年 7 月